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  • (社説)中国国産空母 周囲脅かす軍拡やめよ:朝日新聞デジタル

    もはや中国を脅かす国がないのに、なぜ軍拡を続けるのか。これは多くの国々の人々が共有する疑問といっていい。 中国初の国産空母が先月、進水した。それはアジアと世界の平和と安定に資するのか。逆に脅威というべきではないか。 現在、中国軍が保有している空母「遼寧」はウクライナから買って改修したもので、すでに南シナ海などで航行を重ねている。これは訓練段階であり、今度の新たな空母がいよいよ実戦用なのだという。 実際の就役は2、3年後だ。設備を取り付け、試験を繰り返さねばならないからだ。 上海でも1隻を建造中と伝えられるが、空母を常時運用するならさらに数隻必要になる。艦載機や護衛艦艇をそろえた形で本格運用されるまでには、まだ時間がかかりそうだ。 とはいえ中国は高性能の潜水艦や駆逐艦の数も着々と増やしてきた。1980年代以来の海軍力増強の重大な到達点として、この国産空母がある。 中国政府が繰り返す「平和的発

      (社説)中国国産空母 周囲脅かす軍拡やめよ:朝日新聞デジタル
    • 香港で書店関係者が相次ぎ失踪 中国本土に連行の観測も - 日本経済新聞

      【香港=粟井康夫】中国政府に批判的な書籍を出版・販売する香港の書店関係者が相次ぎ失踪し、波紋を広げている。中国本土に連行されたとの観測も浮上し、香港警察が捜査に乗り出した。銅鑼湾書店は習近平国家主席を批判するなど中国本土では販売が禁じられている書籍を扱っていた。2015年10月以降、書店の店長や株主ら5人が次々と行方不明になった。香港メディアによると、昨年末に失踪した株主は

        香港で書店関係者が相次ぎ失踪 中国本土に連行の観測も - 日本経済新聞
      • レーダー照射の起きた海域を見る限り、日本側からの挑発とも言える - 誰かの妄想・はてな版

        レーダー照射の起きた海域は、NHKでは尖閣諸島北方100km以上、朝日では180kmと報道されています。(図の黄色のダイヤ部分) 尖閣諸島から北方へ180kmというと、日本が主張する日中中間線ぎりぎりであり、中国が主張する日中中間線から深く中国側に入り込んだEEZになります。公海上ではありますので軍艦の航行が制限されるわけではありませんが、東シナ海の日中中間線を巡って日中間が係争している海域に軍艦が頻繁に進入するのは緊張を高める行為であると言えるでしょう。 しかも、この付近には中国の東シナ海ガス田施設があります*1。 この中国側ガス田施設付近かつ日本主張のEEZ境界付近については、日本は軍用機・軍艦でひっきりなしに接近を繰り返し、中国側に対して挑発を行っています。 そもそもこの海域に日本が海自艦艇を出す必然性が理解できません。尖閣諸島の防衛というには180kmも離れている上、沖縄よりも中国

          レーダー照射の起きた海域を見る限り、日本側からの挑発とも言える - 誰かの妄想・はてな版
        • 47NEWS(よんななニュース)

          コンクリートで魚が増える…? 大隅海峡で「人工海底山脈」の整備着々、水産庁が61億円投じ2025年度完成目指す

            47NEWS(よんななニュース)
          • 中国人観光客がレンタカー? 法律では運転不可だが・・・ | 沖縄タイムス+プラス

            沖縄県の2015年度外国人観光客実態調査の概略報告(速報値)によると、県内旅行中に利用した交通機関について、中国人観光客の17・7%が「レンタカー」と答えた。中国の免許証で日本国内を運転することはできない法制度になっており、実態把握が必要とみられる。 調査は、那覇空港や新石垣空港で15年度に計6回、県内旅行中に利用した交通機関をたずねた(複数回答可)。中国客は、13年度に6・3%、14年度に8・2%がレンタカーを使ったと回答。県は「背景について関係者と話し合いたい」としている。 外国人が日本国内で運転する場合、(1)日本の免許証(2)ジュネーブ条約に基づく国際免許証(3)国際免許証を発給していないが日本と同等水準の免許制度を持つ国や地域の免許証-のいずれかを持っている必要がある。中国の免許証は(2)や(3)に含まれないため、国内の事業所でレンタカーを借りることはできない。 県レンタカー協会

              中国人観光客がレンタカー? 法律では運転不可だが・・・ | 沖縄タイムス+プラス
            • 中国 「台湾との連絡メカニズム停止」と発表 | NHKニュース

              中国政府は、先月就任した台湾の蔡英文総統が「中国大陸と台湾はともに1つの中国に属する」という考え方を確認していないことを理由に、中台の当局どうしの連絡メカニズムを停止したと発表しました。 台湾事務弁公室は、これまで、蔡英文総統が先月20日の就任演説で「1つの中国」を「明確に認めなかった」と指摘し、連絡メカニズムを中断する可能性を示唆していましたが、実際に停止したと表明したのは初めてです。 台湾当局はカンボジアで詐欺事件に関わったとして摘発された台湾籍の25人が中国に移送されたことについて24日、中国側に抗議しましたが、安報道官のコメントは抗議を受けるルートがそもそもなくなったという立場を示したもので、蔡総統の姿勢に対する報復的な措置と言え、今後、中台関係がさらに冷え込んでいく可能性が指摘されています。 中国政府が中台の当局どうしの連絡メカニズムを停止したと発表したことについて台湾当局で対中

                中国 「台湾との連絡メカニズム停止」と発表 | NHKニュース
              • 中国で逮捕者 日本アニメ好きに「精日」批判(毎日新聞) - Yahoo!ニュース

                「日本メディアに取材してほしいことがあるのですが……」。北京のオフィスに若い中国人男性の声で電話がかかってきた。【中国総局長・浦松丈二】 中国を侮辱した漫画をSNSで拡散したとして、中国人の若者らが「精日分子(精神日本人)」として次々に逮捕されているというのだ。 調べると、日本アニメファンをからかう中国のネットスラング(俗語)だった「精日」という言葉が警察の発表文に使われていた。 中国のアニメファンたちはどう受け止めているのか。ファンたちが集うコスプレイベントをのぞいてみた。 ◇日本アニメ好きの女子高生「母の影響です」 「ひとりぼっちだった主人公が努力して活躍する姿が好きなんだ」。日本の人気漫画「NARUTO(ナルト)」の主人公に扮(ふん)した高校1年男子(16)に声をかけると、キャラクターの魅力について目を輝かせて説明してくれた。日本メディアの取材だと告げると、「日本語にも関心があるんだ

                  中国で逮捕者 日本アニメ好きに「精日」批判(毎日新聞) - Yahoo!ニュース
                • ノーベル平和賞に対抗 “茶番劇”孔子平和賞に失笑 本家同様、受賞者不在 - MSN産経ニュース

                  「孔子平和賞」受賞となった台湾の連戦元副総統の代理として、トロフィーを受け取る少女(左)=9日午後、北京市内(共同) 【北京=川越一】中国の民主活動家、劉暁波氏に対するノーベル平和賞授賞に対抗して、急遽(きゅうきょ)設立された「孔子平和賞」の授賞式が9日、北京市内で行われた。初代受賞者に選ばれた台湾の連戦・中国国民党名誉主席は受賞を拒絶。本家と同様、受賞者不在というおまけがついた“茶番劇”に、報道陣から失笑がもれる一幕もあった。 「孔子平和賞は長い間準備してきたものだ」「連戦氏は当代の平和に貢献した」「(劉暁波の)3文字とは関係ない」−。選評委員会の譚長流委員長(北京師範大博士)が顔を真っ赤にして訴えた。 孔子が論語の中で述べた「和をもって貴しとなす」の心を設立理由に挙げ、ノーベル平和賞への対抗措置であることを否定。だが、パンフレットには「ノーベル平和賞は世界中の人々に開放され、少数派の推

                  • 金盾 - Wikipedia

                    金盾(きんじゅん、中国語: 金盾工程、拼音: Jīndùn Gōngchéng)とは、中国本土(大陸地区)で実施されている包括的な情報管理システム構築プロジェクトである[1]。 概要[編集] 1993年に、中国政府は金融などの情報化・電子政府化に向けて「金字工程」と称する国家戦略を立てた。これは別名を「12金工程」といい、金卡(電子貨幣)をはじめ、金橋(公用経済情報)、金関(対外貿易)、金財(財政管理)、金農(農業情報)、金税(税収)、金水(水利情報)、金質(質量監督)など12の分野にわたって「金」の字がつく情報化計画が立案されていた。 公安の情報化を目指す「金盾」もこの一つで、当初は金融分野の情報化が優先されたため、国家公安部が金盾計画を決定したのは1998年9月22日、国務院が計画を批准したのは2001年4月25日であった。システム設計の第一期は1999年から始まっており、予定では20

                      金盾 - Wikipedia
                    • トランプ氏「天安門再来なら貿易交渉困難」 中国けん制 香港デモの人道的解決要求 - 日本経済新聞

                      【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領は18日、香港での「逃亡犯条例」の改正案をきっかけにした抗議活動に関連し「天安門(事件)のように再び武力を使えば、取引が困難になる」と述べ、デモに武力介入すれば米中の貿易交渉の継続が難しくなるとの見方を示した。中国政府が1989年に軍を投入して民主化運動を弾圧した天安門事件にあえて言及し、人道的に事態を解決するよう習近平(シー・ジンピン)指導部を強くけん制し

                        トランプ氏「天安門再来なら貿易交渉困難」 中国けん制 香港デモの人道的解決要求 - 日本経済新聞
                      • 丹羽大使車襲撃の印象: 極東ブログ

                        27日の丹羽大使車襲撃だが、私は当初、反日デモ群衆の暴発だろうとたかをくくっていたのだが、NHKの7時のニュースで状況説明を聞いて、これはとんでもない事件だと、ハッとした。はっきりとした筋は見えてこないのだが、とりあえず、ハッとした部分だけメモしておきたい。 事件の様子だが、28日付け読売新聞記事「丹羽大使車襲撃、中国「真剣に調査している」」(参照)を借りよう。 襲撃は27日午後、大使が外出先から大使館に戻る途中に起きた。市内の環状道路上で渋滞で徐行していたところ、ドイツ製高級車2台が後ろから蛇行して接近し、両側から幅寄せなどをした後、2台が大使の車の進路をふさいだため、停車を余儀なくされた。うち1台から現れた30歳代とみられる男が、大使の車の右前方に掲げてあった日本国旗を抜き、奇声を上げて車で立ち去った。在北京日本大使館によると、大使が公務で移動する際、原則として車に国旗を掲げる。公用車

                        • 自民党・松下新平参院議員 中国人女性「外交秘書」との関係巡り、政治資金規正法違反の疑い | 文春オンライン

                          自民党の松下新平参院議員(55)が、中国系企業の東京支店長を務める中国人女性を「外交顧問兼外交秘書」にし、名刺や議員会館内を自由に往来できる通行証などを与え、パーティ券販売に関与させていることが「週刊文春」の取材でわかった。松下事務所は、女性を「無償のボランティア」と説明しているが、実質的に秘書業務を行っており、秘書給与を中国系企業が肩代わりしている政治資金規正法違反の疑いがある。 松下議員は、自民党外交部会長や国土交通政務官、総務副大臣、内閣府副大臣などを歴任。国会議員歴はすでに17年で、参院の入閣適齢期とされる当選3回を数え、次の「大臣候補」の一人とされている。 12月2日に行われた政治資金パーティでも、菅義偉前総理が駆けつけて、「応援しています」と激励。岸田文雄首相はビデオメッセージで「これからの希望の星だ」と期待を示していた。そのパーティには約250名の参加者がいたが、多数の中国人

                            自民党・松下新平参院議員 中国人女性「外交秘書」との関係巡り、政治資金規正法違反の疑い | 文春オンライン
                          • 「海は日本の下水道ではない」 原発処理水放出、「安全」認めぬ中国:朝日新聞デジタル

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                              「海は日本の下水道ではない」 原発処理水放出、「安全」認めぬ中国:朝日新聞デジタル
                            • 米軍機 中国の防空識別圏を通告無し飛行 NHKニュース

                              アメリカ国防総省は26日、アメリカ軍の爆撃機が、中国が防空識別圏に設定した尖閣諸島周辺の上空を中国当局への通告無しに飛行したことを明らかにしました。 アメリカ国防総省のウォレン報道部長はNHKの取材に対し、「アメリカ東部時間の25日夜、グアムから離陸した2機の爆撃機が、中国が設定した防空識別圏を飛行した」と述べました。 そのうえでウォレン報道部長は、「中国の反応について詳細は分からないが、中国軍の航空機が飛んでくるような事実はなかった。アメリカ軍機は武器は積んでおらず、通常の訓練だった」と述べています。 アメリカ軍の爆撃機について、アメリカのメディアは、B52爆撃機だと伝えています。

                                米軍機 中国の防空識別圏を通告無し飛行 NHKニュース
                              • 宇治の伝統寺院が中華オブジェに乗っ取られた? 中国共産党「浸透工作」の驚愕の実態 | 文春オンライン

                                コロナ禍の前後から、中国の対外工作や戦狼外交(西側諸国に対して中国外交官が過剰に攻撃的な姿勢を取ること)はいっそう露骨になった。日本国内での公安出先機関の設置工作や、Xで暴言を連発する中国駐大阪総領事の素顔は、すでに過去の記事でも見てきたとおりだ。さらに、彼らはなんと日本の伝統仏教の世界にも浸透工作を仕掛けていた事実が判明した──。12月15日に『戦狼中国の対日工作』(文春新書)を刊行する安田峰俊氏が、実態に迫った。 明代仏教を伝える⽇本の仏教寺院にせまる影 「黄檗宗」という仏教宗派をご存知だろうか。信者数こそ約7.3万人とすくないものの、日本の伝統仏教十三宗の一角を占めており、数百万人以上の信者を抱える大宗派とも対等の権威と社会的信用を持つ。同じ禅宗の大宗派である臨済宗や曹洞宗とは、法統の上でも親類関係にあり関係が良好だ。 黄檗宗の最大の特徴は、宗祖の隠元隆琦(いんげんりゅうき:1592

                                  宇治の伝統寺院が中華オブジェに乗っ取られた? 中国共産党「浸透工作」の驚愕の実態 | 文春オンライン
                                • シャオミのタブ復活!3万4000円からの超コスパ「Mi Pad 5」、67W急速充電とオクタスピーカー対応「Mi Pad 5 Pro」 - すまほん!!

                                  このスペックで3万円台から!?!?とリアルで声が出ました……。 本日8月10日、XiaomiはMi Pad(小米平板) 5 / Mi Pad 5 Proを発表しました。Xiaomiがタブレットを販売するのはMi Pad 4以来、3年ぶりとなります。 Mi Pad 5のSoCはSnapdragon 855のクロックアップであるSnapdragon 860を採用。ディスプレイは11インチ液晶で2560×1600の120Hz、10億色の表示やDolby Visionに対応。スピーカーは4台搭載されており、Dolby Atmosに対応しています。メモリは6GB、ストレージは128/256GBを用意。 カメラは1300万画素、インカメラは800万画素と、タブレットとしては十分なレベルとなっています。バッテリー容量は8720mAhで、33W急速充電が可能。重量は511g、厚さは6.85mmとiPadシ

                                    シャオミのタブ復活!3万4000円からの超コスパ「Mi Pad 5」、67W急速充電とオクタスピーカー対応「Mi Pad 5 Pro」 - すまほん!!
                                  • 王朝の興亡担って2700年、中国が塩の専売制廃止へ:朝日新聞デジタル

                                    中国政府は、国有企業が独占する塩の専売制を廃止する方針を明らかにした。複数の中国メディアが報じた。塩の販売益を公費にあてる政策は紀元前7世紀にさかのぼるとされ、廃止されれば約2700年の歴史に幕を閉じることになる。 中国の塩の販売は、もとは政府の一部門だった国有企業が独占している。中国紙によると、政府は2017年にかけて段階的に制度を廃止し、販売を自由化する方針だ。省をまたいだ販売ができないことなどが、時代にそぐわないとメディアからも疑問の声が上がっていた。 中国ではいまの山東省にあった斉の国で春秋時代の紀元前7世紀ごろ、名宰相として知られる管仲が、政府の収入を増やすために塩の専売を提案したとされる。3世紀の三国時代には蜀(しょく)の諸葛亮も導入するなど、各王朝が財政を豊かにしようと採用してきた。官に独占された塩の値上げをきっかけに反乱が起こり、王朝が滅びることもあった。 新中国では酒の専

                                    • 国連、中国女子テニス選手の無事の証拠を要求

                                      【11月19日 AFP】(更新)国連(UN)は19日、中国女子テニスの彭帥(Peng Shuai)選手が中国の前副首相から性的関係を強要されたと告発した後、消息不明になっている問題で、彭選手の所在に関する証拠を要求した。 国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)のリズ・スロッセル(Liz Throssell)報道官はスイス・ジュネーブの本部で記者団に対し、彭選手の「所在と無事の証拠を得ることが重要になる。また性的暴行を受けたとする告発に対し、完全に透明性のある調査が行われることを強く求める」と述べた。 同報道官は、性的暴行の被害者が自ら被害を名乗り出るのは極めて困難な場合が多いと指摘。「性的暴行はどの社会にもある」との見方を示した。 その上で「彭帥選手の件に関しては、その性的暴行の訴えについて、完全に透明性のある調査をわれわれは求めている」と述べた。 さらに、「あらゆる性的暴行についてそうあ

                                        国連、中国女子テニス選手の無事の証拠を要求
                                      • 「遺体がない」鉄道事故の家族訴え…死者39人 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

                                        【温州(中国浙江省)=角谷志保美】新華社電によると、中国浙江省温州で23日夜起きた高速鉄道の追突、脱線事故による死者は25日夜までに39人となった。 当局は「これが最後の数字ではない」としており、行方不明の乗客も多いため、犠牲者はさらに増えそうだ。 「市内の病院は全部回った。遺体もすべて確認したが、どこにもいない」「列車とともに地下に埋められたらたまらない」。温州市内の遺体安置所には、不明乗客の家族や友人ら約20人が集まり、担当者にすがりついて訴えた。テレビのインタビューに涙を浮かべながら答える者もいた。 鉄道省は、24日深夜の記者会見で死傷者数を公表したが、不明者がいるのかどうかについては説明がなく、疑心暗鬼を生んでいる。 また、妊娠7か月の妻(28)と義母(52)ら家族5人を亡くした浙江省の男性は、「政府は生命よりも運行再開を優先した」と声を荒らげた。男性の家族が24日夜、運行再開のた

                                        • 中国 新華社通信 天皇陛下に謝罪求める記事 NHKニュース

                                          中国国営の新華社通信は、このほど、「昭和天皇が侵略戦争の張本人だった」と主張し、皇位を継承した天皇陛下が謝罪すべきとする記事を配信しました。 記事では「日本が発動した侵略戦争は、軍国主義を育てて支えた天皇、政府、軍、財閥などが力を合わせた結果であり、彼らは責任を逃れられない」としています。 そのうえで、「日本の天皇の権力は明治維新から第2次世界大戦までの間に頂点に達した。昭和天皇が侵略戦争の張本人だった」と主張しています。 さらに、「昭和天皇は死去するまで、被害国とその国民に謝罪の意を示したことがなく、皇位継承者が謝罪で氷をとかし、ざんげで信頼を手に入れるべきだ」としています。 中国の国営メディアが先の戦争について天皇陛下が謝罪すべきだと論じるのは珍しいことです。

                                          • ウイグル弾圧、習主席らの関与示す「新疆文書」が流出 - BBCニュース

                                            画像説明, 中国の習近平国家主席(左)と李克強首相(右)らがウイグル族弾圧に関与していることを示す文書が浮上した。写真は2018年12月の改革開放40周年祝賀大会の様子 習近平国家主席をはじめとする中国の指導者たちが、同国の少数民族ウイグル族の弾圧に関与していることを示す文書の写しが、このほど新たに公表された。 この文書は、ウイグル族に対する人権侵害を調べているイギリスの独立民衆法廷「ウイグル法廷」に9月に提出されたもの。これまで一部が明らかになっていたが、今回のリークで今まで確認されていなかった情報が表面化した。

                                              ウイグル弾圧、習主席らの関与示す「新疆文書」が流出 - BBCニュース
                                            • 「日本文化だ」と勘違いし生徒の出し物を中止 中国の中・高一貫校の校長に批判相次ぐ

                                              中国の学校で生徒がイベントで披露する予定だった出し物を校長が「日本文化だ」と勘違いして中止させたことにSNSなどで批判が相次いでいます。 校長:「背景の絵や音楽は、すべて日本文化だ。個人の趣味なら構わないが、公開される学校の式典でこういう文化は許されない」 中国・江蘇省の中・高一貫校で今月に撮影された映像です。 式典のリハーサルで生徒が踊りを披露したところ、見ていた校長が「背景の絵や音楽が日本文化だ」と批判し、演目を変えるよう指導しました。 ところが、題材としたのは有名な中国製のゲームで、SNS上では「彼の無知と偏見が見事に示された」などの批判が相次ぎました。 G7(主要7カ国)サミットなどを経て日中関係の緊張が高まるなか、教育現場でも過剰な配慮が行われる現状が浮き彫りとなっています。 画像:中国のSNSから

                                                「日本文化だ」と勘違いし生徒の出し物を中止 中国の中・高一貫校の校長に批判相次ぐ
                                              • 「中国主導のAIIB参加で日米孤立」(朝日新聞)に反論する〜日本は焦ってAIIBに参加すべきではない!日米参加を切望しているのは中国のほうである理由 - 木走日記

                                                中国主導のAIIB(アジアインフラ投資銀行)の創設メンバー国が50を越えた模様です。 (参考記事) NHKニュース AIIB参加申請 51の国と地域に 4月2日 7時38分 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150402/k10010035921000.html 一方、日本とアメリカは、銀行の運営に不透明な点が残るなどとして参加の申請をしていません。 この流れを受けて朝日新聞など一部メディアは「日米が国際的に孤立」との論調を強めています。 (参考記事) アジア投資銀に48カ国・地域 日米抜き、戦略欠き孤立 http://www.asahi.com/articles/ASH3062H5H30ULFA02G.html 記事では、「『一枚岩で対応しよう』と主要国を引っ張る姿勢が米国にみえなかった。AIIBという機関車に主要国が一緒に立ち向かうはずが、日米以外が直

                                                  「中国主導のAIIB参加で日米孤立」(朝日新聞)に反論する〜日本は焦ってAIIBに参加すべきではない!日米参加を切望しているのは中国のほうである理由 - 木走日記
                                                • 「自由主義的AI社会」と「統制主義的AI社会」 - Baatarismの溜息通信

                                                  あけましておめでとうございます。 このブログも3ヶ月ほど間が空いてしまい、その間にはトランプ大統領当選という衝撃的な事もありました。その後の動きを見ていると、最も大きな影響を受けそうなのは中国となりそうです。これについては、大統領就任後の動きを見て、改めて記事にしようかと考えています。 さて、昨年大きな話題を呼んだものの一つに人工知能(AI)の発達がありました。機械学習、特にディープラーニング(深層学習)の技術が急速に発展し、囲碁の世界ではGoogleが開発した「AlphaGo」が世界のトップ棋士を破るという特筆すべき出来事がありました。さらに昨年年末から今年の初めにかけてはネット囲碁の世界でいくつもの「謎の棋士」が登場し、AIではないかと噂されています。その中で最強と言われ、世界的な棋士を次々と破っている「Master」が、実は「AlphaGo」の新バージョンであった事も明らかになりまし

                                                  • 五輪ボイコット論に政府困惑 中国、東京不参加匂わせも:朝日新聞デジタル

                                                    ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

                                                      五輪ボイコット論に政府困惑 中国、東京不参加匂わせも:朝日新聞デジタル
                                                    • 中国の「偵察気球」は撃墜困難 米専門家

                                                      米モンタナ州上空に浮かぶ、中国の偵察気球と疑われる気球。チェイス・ドーク氏提供(2023年2月1日撮影、2日提供、資料写真)。(c)AFP PHOTO / CHASE DOAK 【2月4日 AFP】米シンクタンク「マラソン・イニシアチブ(Marathon Initiative)」の偵察気球の専門家ウィリアム・キム(William Kim)氏は3日、米本土上空で確認された中国の「偵察気球」について、偵察手段として有益で撃墜も困難との見方を示した。 人工衛星は地上・宇宙から攻撃されやすくなったのに対し、気球には明確な利点があるとキム氏は言う。 まず、レーダーに映りにくい点だ。「(気球の素材は)反射せず、金属でもない。大型の気球であっても探知するのは難しいだろう」 さらに、搭載されている機器が小さければ、見落とされる可能性もある。 地球低軌道を回り続ける偵察衛星と比べれば、監視対象の上空に長くと

                                                        中国の「偵察気球」は撃墜困難 米専門家
                                                      • 一斉を風靡したブッダマシーンの終焉について | インド大好き!ティラキタブロ グ

                                                        ■アンビエント音楽界隈で話題のマシンがあった。 もう、いつの話だったのか。 ちゃんと覚えている訳ではないのですが。 延々とお経が流れている怪しい機械があるらしい。 というネットの噂を耳にしたのは2010年頃だったでしょうか。 アンビエントミュージック界隈で有名なブライアン・イーノが気に入ったとかいう噂も独り歩きして、「よく解らないけど欲しい」マニアアイテムでしたっけ。それが今回の話のブッダマシーンです。 ■初めて発見したのはハノイだった 噂を耳にしたティラキタ買い付け班。 もちろん、アジアに買い付けに飛ぶ度にブッダマシンを探し歩いていました。 「延々と念仏が流れる付けるアジアの機械」 そんな面白いもの。 販売する、しないの前にまず自分たちが欲しかったんですよね。 ブッダマシンを初めて発見したのはベトナムのハノイだっかたと思います。ハノイの中心部には、細い道で区切られた36通りと呼ばれる旧市

                                                          一斉を風靡したブッダマシーンの終焉について | インド大好き!ティラキタブロ グ
                                                        • CNN.co.jp:中国のグーグル検索に「天安門事件」登場、オフィスは厳戒

                                                          北京(CNN) 「ネットの検閲はもう続けない」と宣言した米検索大手のグーグルが13日、中国の検索サイト「Google.cn」に天安門事件やダライラマ、法輪功など従来は出て来なかった検索結果を表示するようになった。 これまでは同サイトで「天安門」を検索しても、天安門の写真が出てくるだけだったが、13日以降は1989年の天安門事件について解説したサイトへのリンクが表示されるようになった。ただし部分的に検閲された状態と検閲されていない状態が入れ替わるなど、不安定な表示が続いている。 グーグルは同日、中国でサイバー攻撃の被害に遭い、何者かが人権活動家の電子メールに不正アクセスしようとした痕跡があると発表し、「検索の検閲をこれ以上続けるつもりはない」と言明。今後の成り行きによってはGoogle.cnのサイト閉鎖や同社の中国からの撤退もあり得ると表明した。 ただし今回のサイバー攻撃について中国政府の関

                                                          • 中国のレーダー照射「騒ぎすぎ」、「日本の空気の方がたち悪い」 丹羽節連発 - MSN産経ニュース

                                                            丹羽宇一郎前駐中国大使は19日、都内で講演し、中国海軍による自衛艦へのレーダー照射問題について、「首相や防衛相への報告が遅れても許されるような事件だ。メディアも大騒ぎするな」と語った。 沖縄県・尖閣諸島に関して日本は「領土問題は存在しない」との立場だが、丹羽氏は今春に韓国で開催予定の日中韓首脳会談を機に「係争を認め、中国と話し合いの場を作ることを考えるべきだ」と述べた。 昨年の日本の尖閣国有化については「せめて日中国交正常化40周年が終わる12月末まで(待てなかったのか)。場合によっては5年であろうと4年であろうと急ぐこともない。大変疑問に思った」と当時の民主党政権を批判した。 さらに、「(日中友好に歴代首相が)大なり小なり努力されたのを一人の首相が壊していいのか」、「日米中の三角形の関係で、二辺(日米)だけを強力にするのは長い目で見て正しいのか」とも発言し、日米同盟強化を掲げる安倍晋三首

                                                            • 47NEWS(よんななニュース)

                                                              「それって陰謀論じゃないですか?」闇の国家「ディープステート」を信じる著名人一人一人に会ってみたら…どうなった?

                                                                47NEWS(よんななニュース)
                                                              • 来日中のフィリピン大統領、中国をナチスにたとえる

                                                                東京都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来」で講演するフィリピンのベニグノ・アキノ大統領(2015年6月3日撮影)。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【6月3日 AFP】来日中のフィリピンのベニグノ・アキノ(Benigno Aquino)大統領は3日、都内で行った講演で、中国をナチス・ドイツ(Nazi)になぞらえ、世界各国は中国に対し宥和政策をとり続けることはできないとの見解をほのめかした。 中国は、南シナ海(South China Sea)の国際水域において大型軍用機が離着陸できる滑走路の建設を含む埋め立て計画を急ピッチで進めており、各国から懸念の声が上がっている。 都内で開かれた国際交流会議「アジアの未来(Future of Asia)」に出席したアキノ大統領は、中国の脅威とそれを抑制する米国の役割に関する質問を受け、「真空状態が生じて、例えば超大国の米国が『わが国は関心

                                                                  来日中のフィリピン大統領、中国をナチスにたとえる
                                                                • 「尖閣諸島で挑発行為を続ける中国の狙いは海上自衛隊をおびき出すことだ」海上自衛隊幹部学校長インタビュー(木村正人) - BLOGOS(ブロゴス)

                                                                  平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ ※カテゴリは、「その他のお問い合わせ」を選択して下さい。

                                                                    「尖閣諸島で挑発行為を続ける中国の狙いは海上自衛隊をおびき出すことだ」海上自衛隊幹部学校長インタビュー(木村正人) - BLOGOS(ブロゴス)
                                                                  • 中国国営メディア「報道の自由に限度を」 仏週刊紙の風刺批判 - 日本経済新聞

                                                                    【北京=島田学】中国の国営新華社は12日までに、フランスでの週刊紙銃撃事件に端を発したテロ事件に関する論評記事を伝え、テロ事件を批判する一方で「報道の自由にも限度があるべきだ」としてイスラム教を風刺した漫画を載せた仏週刊紙を批判した。風刺画については「笑いは他人を傷つ

                                                                      中国国営メディア「報道の自由に限度を」 仏週刊紙の風刺批判 - 日本経済新聞
                                                                    • 【孔子平和賞】村山元首相、最終選考に残るも固辞… 受賞者は「独裁」で名高いジンバブエ・ムガベ大統領… (1/3ページ)

                                                                      今年のノーベル平和賞はチュニジアの民主化に尽力した4団体に決まったが、同賞に対抗するため中国で設立された「孔子平和賞」について、同賞選考委員会は9日までに、今年度の賞をアフリカ・ジンバブエのムガベ大統領(91)に授与することを決定した。 同委員会関係者によると、今回、最終選考に残った候補には、日本の福田康夫、村山富市の両元首相のほか、国連の潘基文事務総長、韓国の朴槿恵大統領、米マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏、台湾出身の僧侶、星雲法師など計9人。選考委員会の委員76人が投票を行ったが、過半数を獲得した候補者は誰もいなかった。 その結果、受賞者は、得票数が最も多かった村山氏とムガベ氏の2人に絞られた。しかし、村山氏は「健康上の理由で授賞式に参加できない」などと固辞。最終審査の担当委員13人による協議により、ムガベ氏の受賞が決まったという。 選考委員会は授賞理由として「1980年代からジン

                                                                        【孔子平和賞】村山元首相、最終選考に残るも固辞… 受賞者は「独裁」で名高いジンバブエ・ムガベ大統領… (1/3ページ)
                                                                      • asahi.com(朝日新聞社):若者の反日感情、制御できず デモ、中国指導部に打撃 - 国際

                                                                        16日、中国・河南省鄭州での反日デモ=AP  【北京=坂尻信義】中国の少なくとも3都市で16日に起きた反日デモは、対日関係の修復に乗りだした中国共産党・政府に打撃を与えた。愛国教育の影響で反日感情が根強い若者たちが、日本との「戦略的互恵関係」の構築を目指す胡錦濤(フー・チンタオ)体制の足元を揺さぶった形だ。月末にハノイで温家宝(ウェン・チアパオ)首相が、11月には横浜で胡国家主席が菅直人首相との首脳会談に臨むべく準備を進めている中で、中国の指導部は世論を見極めながらの難しい対応を迫られる。  ブリュッセルでのアジア欧州会議に際しての温首相と菅首相の「廊下会談」に続き、梁光烈国防相は11日、ハノイのホテルの廊下わきのソファで北沢俊美防衛相と会談。国営新華社通信がどちらも「会談」という言葉を使わないなど、中国側は薄氷を踏むように対日関係の修復に踏み出していた。  16日のデモも、新華社は英文配

                                                                        • 中国「親しみ感じない」、過去最高83% 内閣府調査:朝日新聞デジタル

                                                                          内閣府による今年の外交に関する世論調査で、中国に「親しみを感じない」と答えた人が過去最高の83・2%となった。中国に対する親近感の傾向は、比較可能な1978年の調査から40年弱で完全に逆転。国民感情の冷え込みが固定化している。 調査は1月7~17日、全国の成人男女3千人に面接で行い、1801人(60%)が回答した。 中国に親しみを感じないと答えた人は尖閣沖漁船衝突事件があった2010年に急増し、その後も高水準で推移。今回は過去最高だった前回14年の83・1%をわずかに更新した。 中国に「親しみを感じる」人は14・8%で、4年連続20%を下回った。中国への「親しみ」は80年代前半まで70%を超えることが多く、米国を上回る年もあった。ところが、天安門事件の起きた89年に20ポイント近く下落、00年代に中国で相次いだ反日デモの影響などで下がり続け、12年以降はロシアをも下回っている。 現在の日中

                                                                            中国「親しみ感じない」、過去最高83% 内閣府調査:朝日新聞デジタル
                                                                          • 中国が外国人のチベット訪問を全面禁止 | ダライ・ラマ法王日本代表部事務所

                                                                            ダライ・ラマ法王の亡命50周年を前に、中国政府はチベットおよび周辺広域への外国人の立ち入りを禁止した。 中国当局は水曜、すべてのツアーを当面キャンセルするよう旅行代理店に通知した。「チベット観光局との話し合いで、少なくともここ2ヶ月間はチベットへの訪問を全面的に禁止するよう言い渡されました」とチベット・ヤック・トラベルのワン・フェン氏は語る。 外国人がチベットを訪れる際には許可証が必要であるが、大手旅行代理店のひとつであるユース・トラベル・サービスは、「許可証がおりるケースはほとんどない」という。 「現在、許可証を入手することは非常に困難です。いつ再開するのか、成り行きを見守るしかありません」と関係者は話す。 ツェダン・チャイナ・トラベルは、4月にチベット周辺への訪問が可能どうかについてもはっきり分からないと語っている。ワン氏は、この外国人への禁止令は、「政治上の微妙な理由」によるものだと

                                                                            • ネット利用者に「実名制」、中国全人代が可決 : 国際 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

                                                                              【北京=牧野田亨】中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の常務委員会は28日、インターネット上での個人情報管理を強化する決定(法律に相当)を可決した。 ネット利用者に身元情報の提出などを求める内容で、「事実上の実名制」との批判が出ている。 ネット事業者は、契約時やサービス提供時に、利用者に対して正確な身元情報の提出を要求しなければならないとされた。さらに、利用者が発信する情報の管理を強化し、法規に違反する情報はすぐに発信を停止・削除したうえ当局に報告する義務が事業者に課された。違反した場合、罰金やサイト閉鎖、営業許可取り消しなどの対象となる。 この決定について、ネット上では、「中国のネットの言論統制は世界の先端を行くのに、さらに実名制にするのか」などの批判が相次いでいる。

                                                                              • 中国 「天安門の攻撃をテロと呼べ」 NHKニュース

                                                                                中国は、天安門広場の近くで車が炎上した事件を巡り、アメリカがテロだと断定した中国の見解とは一線を画していることを非難し、国営通信を通じて、アメリカにテロだと認めるよう求めました。 この事件では、炎上した車内で死亡した3人と、容疑者として拘束された5人は、いずれもウイグル族とみられ、中国政府は、新疆ウイグル自治区の独立を主張する「東トルキスタン・イスラム運動」という組織が関与したテロだと断定しました。 しかし、アメリカ国務省の報道官は、中国政府の見解とは一線を画し、事件の背景について独自の分析を行ったうえで慎重に判断する考えを示しています。 これについて、中国国営の新華社通信は7日、「天安門の攻撃をテロと呼べ」と題する英語版の論評記事を配信し、死亡した3人が車内でガソリンに火をつけたほか、車から刀や宗教的な内容の過激なことばを記した旗などが見つかったと改めて主張しました。 そして、記事は、ボ

                                                                                • 中国 天安門事件から34年 政府への批判は徹底的に抑え込まれる | NHK

                                                                                  中国の首都 北京で民主化を求める学生らの運動が武力で鎮圧され、大勢の死傷者が出た天安門事件から、6月4日で34年になりました。 習近平国家主席への権力の集中が進む中、情報統制が強化され、共産党や政府への批判は徹底的に抑え込まれています。 34年前の1989年6月4日に起きた天安門事件では、民主化を求めて北京の天安門広場やその周辺に集まっていた学生や市民に対して軍が発砲するなどして鎮圧し、大勢の死傷者が出ました。 中国共産党や政府は、事件を「動乱」と結論づけて、当時の対応は正しかったとする立場を変えておらず、情報統制が年々強化される中、事件を公に語ることはタブー視されています。 天安門広場やその周辺には4日朝、多くの観光客が訪れる一方で、大勢の警察官が配置され、犠牲者を追悼する動きなどを警戒して厳重な警備態勢が敷かれていました。 習近平国家主席が異例の3期目に入り、権力の集中が進む中、事件の

                                                                                    中国 天安門事件から34年 政府への批判は徹底的に抑え込まれる | NHK