中国当局、ＳＮＳに年間５億件近くの投稿工作 情報統制
香港（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） 中国政府が報道や情報規制の一環としてソーシャルメディア上で年間、約４億８８００万件の意図的な書き込みを行い、微妙な政治的問題などへの世論の関心をそらす工作に従事しているとする研究報告書が２８日までに公表された。 報告書は米ハーバード大学のデータ分析専門の研究者チームが作成した。中国当局による秘密裏の大規模なソーシャルメディア操作が進んでいる実態の一面を突き止めたと主張している。 中国内では、グーグルやフェイスブックを含む外国のサイトやソーシャルメディアへの接続が規制されると共に、国内のサイトも厳しい監視や検閲の対象となっている。 同大研究チームは、中国政府に雇われ、特定の問題で政府寄りなどの意見を寄せるとされる工作集団の動向を追跡した。これらの書き込みには１件につき０．０８米ドル（約９円）の報酬が支払われているともされる。 同集団は政治的問題では中国政府擁護の見解
台湾を訪れていた中国の張志軍（チャンチーチュン）・国務院台湾事務弁公室主任（閣僚）は２８日、予定された日程をほとんど取り消し、帰国した。前日に激しい抗議にあったためだ。共産党の一党支配で言論の自由が制限される中国と違い、様々な意見を認める民主主義の「洗礼」を受けた形だ。今後の中台関係に影響する可能性もある。 張氏は今回、中国に抵抗感を持つ人が多い中南部をあえて訪れた。交流の幅を広げる狙いだったが、各地で「中国と台湾は別」と考える人たちの抗議に遭い、２７日夜には車に白い塗料を投げつけられた。警備担当者は塗料まみれになり、張氏の顔はこわばっていた。
【温州（中国浙江省）＝角谷志保美、北京＝関泰晴】中国浙江省温州で起きた高速鉄道の衝突、脱線事故で、新華社電は２５日、復旧作業が終わり、列車の運行が再開したと伝えた。 現場では、高架から落下した車両が、地面に掘った穴に埋められ、検証作業を後回しにする当局の姿勢が鮮明になっている。ネット上などでは「証拠隠滅」との批判が一段と強まっている。 追突して落下した先頭車両の脇では２４日早朝、数台のショベルカーが地面に巨大な穴を掘った。穴は幅１５メートル、深さ５メートルほどだ。 作業を目撃した地元住民は本紙に対し、「先頭車両は粉々に砕かれ、穴に埋められた」と証言した。同日午後、現場では、穴に土砂がかけられ、残骸の一部だけが露出していた。 ほかの落下車両の周辺でも穴が掘られ、２５日には朝からショベルカーが車体を砕き始めた。
【北京＝矢板明夫】中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報は１１日付の社説で、８日付人民日報に掲載された、沖縄の帰属は「未解決」とする論文の主張に改めて言及し、沖縄の独立勢力を「育成すべきだ」などと中国政府に提案した。日本の内政に露骨に干渉する内容で、日中間の新たな外交問題に発展する可能性もある。 社説は「日本が最終的に中国と敵対する道を選んだならば、中国はこれまでの政府の立場の変更を検討し、琉球（沖縄）問題を歴史的な未解決の懸案として再び提出しなければならない」と主張した。 その上で「中国は琉球への主権を回復するのではなく、今の琉球の（日本に帰属している）現状を否定できる」と強調。この問題で日本政府に圧力を加えるため、具体的に３つのステップを中国政府に提案した。 まず、「琉球問題に関する民間レベルの研究・討論を開放し、日本が琉球を不法占拠した歴史を世界に周知させる」。次に、「
＜IT時代には不向きな言語との差別的言説で同化政策が一層進む＞ モンゴル語教育に安楽死を命じる――中国政府は6月末、そのような政治的目的を帯びた秘密文書を内モンゴル自治区に届けた。今秋の新学期から、学校におけるモンゴル語教育を停止するという内容である。 まず通遼市という地域から始まるが、誰もここだけで終わると思っていない。具体的には小学校では「道徳」の科目の授業を中国語で行い、中学以上では「モンゴル語」科目以外を全て中国語に切り替える。その口実も実に傲慢だった。 いわく、モンゴル語は先進的な科学技術や中国流の思想道徳を教えるのに不向きで、「優れた言語」である中国語こそがIT時代にふさわしいという。 最初は大勢のモンゴル人教師が失職の危機感から抵抗を始めたが、次第に民族文化そのものが消される同化政策に対する怒りが拡大している。特定の言語が現代の科学技術に適していない、という差別的な言説を信じ
【調査報道】中国の「米大統領選」工作活動を暴く
＜トランプvsバイデンの選挙に先立つ世論操作は氷山の一角。「中国人はSNSが下手で文章も説得力に欠ける」が、既に600団体がアメリカ社会に浸透していることが分かった。4年前のロシアとの違い、中国共産党の真の狙いは――。本誌「アメリカ大統領選 中国工作秘録」特集より＞ 熱波にもコロナ禍にも負けず、民主・共和両党の選挙マシンが秋の米大統領選に向けてギアを上げていたこの夏、ローラ・ダニエルズとジェシー・ヤング、エリン・ブランの女性3人組も休むことなくフェイスブックやツイッターに書き込みを続け、アメリカ社会の現状を熱く論じていた。政府のコロナ対応のまずさや人種差別を批判し、大統領のスキャンダル報道には「よくないね」を付けてせっせと転送する。 しかし彼女たちの投稿には不自然な点があった。別な人の投稿とそっくりな文章があったし、具体的な出来事には触れず、頭からアメリカとその民主的な仕組みをこき下ろす書
東京都の石原慎太郎知事（７９）が「都が日本の領土を守る」として、沖縄・尖閣諸島の購入交渉を進めていることを明らかにしたことで、国内外でさまざまな反応が出ている。こうしたなか、同諸島の魚釣島、北小島、南小島を個人所有する地権者の実弟、栗原弘行氏（６５）が、石原氏への思いや、３５０億円を提示した中国関係者の存在、日本政府への不信感などを一気に語った。領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリスト、山本皓一氏による単独インタビュー。 一瞬唐突にも思えた石原氏のワシントン発言だが、日本人の国家意識・領土意識を、これだけ明確に世界に向けて発信した人物は少ない。 山本氏「事前に『発言する』と聞いていたのか？」 栗原氏「知らなかった。ただ、昨年から石原氏と売却交渉をしてきたのは事実だ。まだ、１００％合意まではいっていない」 石原氏が１９７７年に尖閣諸島を船上から視察して以来、栗原家は、尖閣に関す
中国で沸騰､｢なぜ日清戦争に負けたのか？｣
120年前の7月25日、日清両国の海軍が仁川の沖合で激突した。いわゆる豊島沖海戦である。これによって日清戦争（中国では”甲午戦争”）の火蓋が切られた。両国が正式に宣戦を布告したのは8月1日だが、中国では7月25日が日清戦争が始まった日として認識されている。そのため、25日には中国の主要メディアがこぞって日清戦争敗北の意味を振り返る特集記事や論説を掲げた。 ｢中華民族の偉大な復興｣という目標 日本ではほとんど知られていないが、中国では今年に入ってから、さまざまなメディアが「甲午戦争」を振り返るキャンペーンを張ってきた。 習近平国家主席も、「甲午」の意味合いを強調している。6月9日には中国科学界の重鎮を集めた演説で「今年は甲午の年だ。このことは中国人民と中華民族にとって特別な意味を持つ。我が国近代史上においても特別な意味がある。……そしていま、われわれは中華民族の偉大な復興という目標にかつてな
4日夜に行われた北京パラリンピックの開会式で、IPC＝国際パラリンピック委員会のパーソンズ会長がロシアによるウクライナへの軍事侵攻を念頭に平和を訴えましたが、中国の国営テレビが発言の一部を中国語の通訳で伝えない一幕がありました。 4日夜、国家スタジアム、通称「鳥の巣」で行われた北京パラリンピックの開会式では、大会組織委員会の会長で北京市トップの蔡奇書記が「パラリンピックは、私たちをひとつにし、世界に向けて自信や友情、希望を伝えるものだ。手を取り合い、ともに未来に向かおう」とあいさつしました。 このあとIPCのパーソンズ会長はロシアによるウクライナへの軍事侵攻を念頭に「いま、世界で起こっていることに恐怖を感じている。21世紀は戦争や憎悪の時代ではない」などと強い口調で平和を訴えましたが、開会式を中継で伝えた国営の中国中央テレビが発言の一部を中国語の通訳で伝えない一幕がありました。 中国政府は
尖閣問題 いま必要なことは/日本共産党の見解と論戦から
沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）の魚釣島に１５日、自称中国籍の活動家ら１４人が上陸、入管難民法違反容疑で逮捕後、１７日、強制送還されました。日本共産党は２０１０年１０月、「尖閣諸島問題 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当」との見解を示し、「何よりも重要なことは、日本政府が、尖閣諸島の領有の歴史上、国際法上の正当性について、国際社会および中国政府にたいして、理を尽くして主張することである」と指摘しました。日本政府は「努力する」との答弁にもかかわらず、その形跡はみられません。そして、今日問題が大きくなっています。いまこそ、冷静に理を尽くして日本の領有の正当性を堂々と説くべきです。 日本の領有は歴史的にも国際法上も正当 ――日本共産党の見解 日本の領有と実効支配は正当 尖閣諸島の存在は、古くから日本にも中国にも知られており、中国の明代や清代の文献にも登場します。しかし、日中どちらのにも、同諸
撮影時、非常に感情的になっていたのでカメラのブレやうｐ主の声等多々ご批判を浴びる点がある事は承知しています。 動画の中の警官の対応についてですが、ヒラの人なんて上の命令には従わざるを得ないでしょうからしょうがないとして、彼らが「中国人の行為を見逃す」判断の元となっている命令を誰が出したんだろうかと、気になります。他のうｐ動画 チベット支持派にウソツキと叫ぶ中国人sm3136822 フリーチベットと叫ぶsm3136959 チベットに平和をと祈るsm3153882
中国共産党の元スパイが激白「俺は日本人情報源をこうして籠絡した」（クーリエ・ジャポン） - Yahoo!ニュース
「台湾独立運動のゴッドファーザー」と呼ばれ、蔡英文総統をして「私の最も重要な精神的支柱」と言わしめる台湾の老革命家、史明（しめい）。御年100歳にして今も台湾独立運動の先頭をひた走る彼が、中国共産党の工作員として暗躍した過去からファーウェイのスパイ疑惑についてまで縦横に語る！ ──史明先生は太平洋戦争開戦の翌1942年、自ら中国大陸に渡り、中国共産党の情報工作員（スパイ）となりました。当時の中国共産党の印象は？ すでに毛沢東が、唯一神に等しい最高権威として揺るぎない存在だった。毛は1935年の党中央政治局拡大会議（遵義会議）で党支配者としての地位を固めていて、俺が共産党に合流したころは反対派の粛清（整風運動）を推し進めている真っ最中だった。 俺は上海と江蘇省蘇州を基盤に情報工作をしていたが、陝西省延安にいる毛沢東に裁可を仰ぐ最短ルートも確立していた。上司の命令は毛の命令。毛の命令に逆らうこ
中国が南シナ海でフェイクの島を造成中
領有権紛争で大揺れの南シナ海で、特にアグレッシブな老獪策を展開している中国が、珊瑚礁や浅瀬に砂を大量に流し込んで新島を造成中です。 上の写真は、フィリピン外務省が公開した2月25日の南沙諸島マビニ礁。下の写真は、同じ場所を3月11日に撮ったものです。仕事が早いというかなんというか…滑走路とれるぐらいの面積はサクッと確保したことがわかります。 領海権でもめてるのは他にもベトナム、フィリピン、台湾、インドネシア、シンガポール、マレーシア、カンボジア、タイですが、どこもこの中国の人工島造成には警戒感を強めています。そりゃそうだ。南シナ海は世界の船舶の3分の1が通る交通の要所であり、海底石油ガス資源の宝庫ですからねぇ…。 南シナ海には島が山ほどあり、その多くは無人島です。1個1個の島がどこの国のものかで周辺海域の領有権も決まるんですが、どの島も思うような位置にはないため、だったら作ってやろう、とい
「拷問はやめよう」との公開書簡が「国家政権転覆扇動罪」に、思想改造という名の拷問も＝中国人権派弁護士・高智晟 : 中国・新興国・海外ニュース＆コラム | KINBRICKS NOW（キンブリックス・ナウ）
「拷問はやめましょう」と中国政府に手紙を出した「罪」、ただそれだけで思想改造という名の拷問を受け、拉致されて行方不明となり、3年間も独房に閉じ込められてろくに食事も与えられなかった……。 中国の高智晟氏の近況が伝えられました。刑期を終えて釈放されましたが、今なお当局の監視がつき、病院に行くことも禁じられている状態が続いています。 ■妻が伝える高さんの今 高さんの現状については米人権団体「フリーダム・ナウ」が声明を発表。共同通信（MSN産経）が「中国で出所の高氏、拷問で「精神破壊」 歯抜け２２キロ減、会話不能…妻は米に対中圧力要請」とのタイトルで報じています。 本稿では米国亡命中の高さんの妻、耿和さんのツイッターを紹介します。Lung-ta Project Japanさんが翻訳、紹介しています。 「高智晟に電話していたら、通話が切れた。もういちど掛け直して、私が『私たちどこまで話したかしら?
日本政府は、１２日の仲裁裁判判決が、中国やフィリピンの兵士らが居住する南沙諸島に島はないと認定したことについて、日本の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）などの扱いにも将来的に影響を及ぼす可能性があると見て、判決文を詳細に検討している。 同様の島を領有する各国にも判決は影響を与えそうだ。 今回の判決の法的拘束力は当事国のフィリピンと中国にしか及ばない。ただ、日本政府は「今後他国から仲裁裁判に訴えられる可能性もあり、深刻だ」（政府関係者）と見ている。中国は沖ノ鳥島を「岩」だと主張し、韓国も同調している。 国連海洋法条約では、沿岸から２００カイリの排他的経済水域（ＥＥＺ）が認められる島を「満潮時においても水面上にあるもの」などと定義している。一方で、「人間の居住または独自の経済的生活を維持することのできない岩は、排他的経済水域または大陸棚を有しない」と記されている。
人民日報「琉球」論文：沖縄反応は複雑 Tweet 政治 2013年5月10日 09時30分(4時間39分前に更新) 中国共産党機関紙、人民日報が８日、「琉球王国は独立国家で中国の属国」だったとして、日本の「強奪」を批判する論文を掲載した。政府は、中国に抗議したが、琉球処分で「武力を派遣して強制的に併呑（へいどん）」（同論文）したのは歴史的事実。沖縄の反応は複雑で、中国批判一辺倒ではない。 考古学者の安里嗣淳さん（６７）は、自分で考えた中国名「孫中路」を名刺に刷っている。「琉球の士族は皆、中国名を持っていた。日中両国とうまく付き合った沖縄の歴史と文化にこだわりがある」からだ。 県による県民意識調査も同じ８日に発表され、中国への印象は８９％が否定的だった。「県民は現在の中国には批判的だが、歴史的な親近感はある」とみる。「その沖縄だからこそ、冷静に日中友好の先導役を果たせる」と強調した。 「琉球
中国政府 都市と農村の戸籍統一の方針 NHKニュース
中国政府は、現在、都市と農村で分かれている戸籍を統一する方針を明らかにし、格差拡大の背景と指摘されてきた戸籍制度に切り込むことで、国民の間に広がる不満の解消を図りたい考えです。 中国では、現在、出身地によって「都市戸籍」と「農村戸籍」に分かれた戸籍制度が運用されており、これに基づいて行われる社会保障や教育などの公共サービスでは、待遇に差があることから、都市と農村の間で広がる格差の問題の背景となっています。 中でも、農村から都市に出て働く「農民工」と呼ばれる労働者は、都市戸籍を持つ人に比べて、労働条件や子どもの教育などで不利な状況に置かれ、こうした人たちを中心に不満の高まりが指摘されてきました。 これを受けて、中国政府は、３０日、「都市戸籍」と「農村戸籍」を統一することなどを柱とした戸籍制度の改革方針を明らかにしました。 さらに住んでいる場所に基づいて、公共サービスを受けられるよう新たな制度
47NEWS（よんななニュース）
広島県東部（備後）のイベント情報＆おでかけガイド【1月11日号】 福山市、尾道市、三原市、府中市、神石高原町、世羅町
日本の言論空間で大いに注目された「香港民主派」。日本で活動する人はどんどん減少している。それはなぜか。彼らは何を思うのか。
蒋介石総統率いる中華民国（台湾）政府が国連の代表権を失う直前の一九七一年六月、佐藤栄作首相が米国のマイヤー駐日大使（共に当時）と会談した際、昭和天皇から「日本政府がしっかりと蒋介石を支持する」よう促されたと伝えていたことが分かった。秘密指定解除された米国務省の外交文書で判明した。台湾の国連代表権維持への後押しを伝えたものとみられる。天皇の政治問題への関与発言が公になるのは極めて異例だ。 この問題について、日本の外交文書にも「陛下が（中国問題を）心配しておられた」というマイヤー大使に対する佐藤首相の発言が記載されている。昭和天皇の発言の背景には、蒋介石が終戦直後に中国に残った日本人の引き揚げや天皇制の尊重、対日賠償請求権の放棄など「以徳報怨」（徳をもって恨みに報いる）と呼ばれる寛大な対日政策を取ったことに「恩義」や「信義」を持ち続けていたことがあると思われる。しかし、国連代表権は七一年十月、
中国政府はレアアース（希土類）を日本に対する外交カードとして位置付け輸出管理を強めてきたが、需要急減で国内のレアアース企業が苦境に陥る誤算が続く。江西省のレアアース企業幹部は「市場の実態を無視したレアアース政策が無用の混乱を招いた」と批判する。「レアアース輸出の2割は闇取引だ」。中国のレアアース業界の関係者は漏らす。中国政府が2010年秋の沖縄県・尖閣諸島を巡る日中対立でレアアースの事実上輸出
中国人の男が、中国人留学生の女性を殺害する事件が、2016年11月に東京で起きた。すぐに犯人の男は警察に逮捕された。単純な殺人事件として、注目されないまま終わってもおかしくない話だ。しかし、それが中国全土の関心を圧倒的に集めるトップニュースに化けた。一方、日本ではほとんど事件のことは知られていない。この日中間の巨大な温度差には、「死刑」に対する日中の司法制度や価値観、考え方の大きな違いが横たわっている。 殺されたのは、山東省出身の江歌さん（当時24）という若い留学生の女性だった。犯人は事件当時江さんと同居していた女性・劉鑫さんの恋人だった陳世峰被告（26）。都内の大学院で学んでいた留学生だ。陳被告は、劉さんの自宅前で待ち伏せし、復縁を迫ろうとした。劉さんをかばって立ちはだかった江歌さんの首や胸を、陳被告は何度もナイフでメッタ刺しにして殺した。 12月20日、東京地裁で判決公判が行われた。東
印刷 関連トピックス胡錦濤温家宝 中国共産党・政府内で「面子工程（メンツプロジェクト）」と呼ばれていた高速鉄道が脱線し、多数の死傷者を出す事故を起こした。党創設９０周年にあわせて首都・北京と最大の経済都市・上海を結ぶ路線を開通させてから１カ月足らず。国威発揚を狙い、諸外国では「中国独自の技術」を主張して特許申請の動きも見せていた。ネット上では事故発生直後から市民による批判の書き込みがあふれている。胡錦濤（フー・チンタオ）指導部には、大きな痛手となった。 ◇ 白地に青色のラインをまとった中国の高速鉄道の車両は、胡主席の政治スローガン「和諧（調和）」を称する。脱線し、転落した車体に記された「和諧」の２文字はゆがんでいた。 中国政府は高速鉄道について、日欧などから購入した技術を「消化し、独自に開発した」との立場だ。国産化比率も「９割を超えた」と説明。欧米や日本、ロシアなどで、国
「人間の条件」とアジアにおける「公共圏」：劉暁波氏のノーベル平和賞受賞をどう考えるか - 梶ピエールのブログ
来月に劉暁波氏のノーベル平和賞授賞式を控え、参加しない国はどことどこだ、ということでまた関心が高まっているようだ。あまりフォローはしていないのだが、受賞以来、日本でも僕自身の予想以上に詳しく劉氏とその思想的な背景についての報道がなされたようで、長らく絶版になっていた劉氏の『現代中国知識人批判』までがすぐに復刊された。この本を開いてみればわかることだが、劉暁波が欧米かぶれの近代主義者だというようなレッテル貼りはまったくの誤りで、むしろアジアにおける「抵抗する知識人」の系譜に連なる人物であることがよくわかる。 現代中国知識人批判 作者: 劉暁波,野沢俊敬出版社/メーカー: 徳間書店発売日: 1992/09/30メディア: 単行本 クリック: 11回この商品を含むブログ (4件) を見る さて、授賞式にあたっては中国政府は劉氏の妻の出席も認めなかっただけでなく、諸外国に対しても欠席を呼びかけるな
中国、南北会談に臨んだ両首脳の「勇気」を称賛 漢詩の一節引用
韓国と北朝鮮の軍事境界線上の板門店で、記念植樹の際に握手する韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領（右）と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長（2018年4月27日撮影）。(c)AFP PHOTO / Korea Summit Press Pool 【4月27日 AFP】中国は27日、この日会談に臨んだ韓国と北朝鮮の両首脳を称賛し、南北軍事境界線上での両首脳が握手したことを「歴史的瞬間」と評した。 中国外務省の華春瑩（Hua Chunying）報道官は定例記者会見で、「南北両首脳の歴史的な一歩に拍手を送るとともに、両氏の政治判断と勇気を評価する」と述べた。 その上で「両首脳がこれを機に、朝鮮半島（Korean peninsula）の長期的安定に向かう新たな旅路をさらに開いていく機会をつかんでくれることを、われわれは望み、期待する」と述べ、「荒波を渡り尽くせば兄弟あり、互いに会っ
The keynote will be focused on Apple’s software offerings and the developers that power them, including the latest versions of iOS, iPadOS, macOS, tvOS, visionOS and watchOS.
「俺はいつになったら解放されるんだ…」 「中国人はこの思いをわかってくれない。でも、どれだけ身近な相手であっても、普通の日本人では絶対に理解できない」 冠婚葬祭の場以外で、57歳の男がワンワン泣いている姿を見たことがあるだろうか？ 私は見た。しかも、相手は数多くの「反中本」の刊行で知られる、あの石平である。 ちょうど30年前の1989年、北京で体制改革を訴える学生デモを中国共産党当局が武力鎮圧した六四天安門事件が起きた。一昨年末、私は同事件をテーマにした『八九六四 「天安門事件」は再び起きるか』の取材のために天安門世代の1人である石平に会ったところ、なぜか彼の心の奥に封じられていた重い扉を開けてしまった。2018年2月に『現代ビジネス』サイト上でおこなった以下の対談もその一部である（＜天安門事件で空っぽになった石平が語る「その後の人生」＞）。 私はその後も何度か石平と会い、やがて天安門事件
【北京＝新貝憲弘】開会中の第十八回中国共産党大会で、チベット自治区の代表団分科会が九日、記者団に公開された。折しもチベット族居住地区で焼身自殺が相次いでおり、記者会見では、海外メディアから質問が集中した。現地からは自殺者を追悼するデモも伝えられ、当局は沈静化に躍起となっている。 米政府系放送局のラジオ自由アジア（ＲＦＡ）電子版によると、七、八の両日だけでチベット族六人が焼身自殺を図り、うち三人が死亡。新華社電は十日に一人が焼身自殺したと伝えた。八日開幕の党大会に合わせ、中国政府のチベット政策への抗議とみられる。 記者会見で質問に応じたチベット自治区のルオサン・ジアンツン副主席は、焼身自殺は「国外の国家分裂主義組織の扇動や画策」と述べ、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ十四世を指導者に掲げるチベット独立派が仕掛けたものだと批判した。 その上で「（独立派は）焼身自殺者を英雄行為とたたえるが
2017年12月16日付産経新聞朝刊に「広辞苑「台湾」表記に抗議 台北駐日経済文化代表処」と題した記事が掲載されました。 同記事は、小社刊行の辞典『広辞苑』に対して、「日中共同声明」の項目における「日本は中華人民共和国を唯一の正統政府と承認し、台湾がこれに帰属することを実質的に認め」という記述、また「中華人民共和国」の項目に付した地図に「台湾省」と記載していることが、事実に反する誤りであるため、諸団体から修正を求められていると述べています。 また同12月21日付毎日新聞夕刊に掲載された「広辞苑「台湾省」記載で対立」と題した記事においても、この問題が取り上げられています。 小社では、『広辞苑』のこれらの記述を誤りであるとは考えておりません。 中華人民共和国・中華民国はともに「一つの中国」を主張しており、一方、日本を含む各国は「一つの中国」論に異を唱えず、中華人民共和国または中華民国のいずれか
元空将発表は確信犯＿現場の危機感と乖離する政府の認識
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関連トピックス尖閣諸島 【北京＝奥寺淳】２５日に開催される北京国際マラソンの大会組織委員会は１０日、公式ホームページ上で日本国籍の選手が登録できなくしていた措置を撤回した。中国メディアなどが日本選手排除などと報じ、インターネット上で「国の恥だ」などと批判が殺到したためとみられる。 同マラソンの登録は８日に始まった。国籍を選ぶタブには約２４０の国や地域名が並び、「南極」の選択肢もあるが、昨年まではあった「日本」が削除された。組織委は朝日新聞の取材に対し、日中関係が緊張しているので安全上の理由から今年は日本国籍のランナーは申し込みできなくした、と答えた。 日本が尖閣諸島を国有化したことが影響したとみられる。昨年まであった日本語のホームページもなくなり、キヤノンなど日本企業の協賛もなくなった。 ところが、９日に日本選手を排除したことが国内外で報じられてから、中国のネット上で議論が沸騰。「
北京 丹羽大使が乗った車が襲われる NHKニュース
北京の日本大使館によりますと、２７日、北京市内で中国駐在の丹羽大使が乗った車が男に襲われ、車両につけてあった日本の国旗が奪われたということです。 日本大使館によりますと、現時時間の２７日午後４時すぎ（日本時間の２７日午後５時すぎ）、北京市内の環状道路上を移動中だった丹羽大使が乗車していた車が２台の車に停止させられたということです。 このうちの１台の車から降りてきた男が大使の車につけられていた日本の国旗を外してそのまま持ち去ったということです。 丹羽大使にけがはなかったということで、日本大使館などが詳しい状況について調べています。
５０歳を過ぎた私の人生において、（天安門事件の起きた）１９８９年６月は、重大な転機となった。それに先立って、文化大革命のあとに大学入試が再開され、その１年目に私は大学生となった。学士から修士、そして博士まで、学生生活は順風満帆だった。卒業後、北京師範大学に残り、教鞭をとることになった。私は学生たちからすこぶる人気があった。また同時に、私は社会的な活動をする知識分子でもあった。１９８０年代に大きな反響を呼んだ文章や著作も書いた。各地に招かれて講演し、欧米からも声がかかり、学者として赴いた。 私はみずからに課していることがある。それは、人としても、文字を執筆するうえでも、誠実に、責任感を持ち、そして、尊厳を保って生きることだ。私は、アメリカから中国に戻り、１９８９年の学生たちの運動に参加したあと、“反革命宣伝扇動罪”という罪で、監獄に入れられた。愛してやまない教壇から去らねばならなかった。そ
町村官房長官は１５日夜、都内で記者団に対し「現地の日本人の無事は確認できた。（中国政府とチベット側の）双方が自制し、混乱が拡大しないことを望みたい」と語った。 「双方」だってよ！ 以下、アムネスティから（強調引用者）。 抗議行動は、先週月曜に約400人の僧侶がデプン寺院からラサの中心部に向かって、政府が強制したキャンペーンを緩和するよう要求する行進を開始したことから始まった。このキャンペーンは、ダライ・ラマへの非難を書くよう僧侶に強制し、政府の政治的プロパガンダに従わせようとするものである。50人以上の僧侶がラサ市内の路上で拘束された。それに続く抗議行動は、その他の僧侶たちが拘束された僧侶を支持して起こしたもので、ラサやその他のチベット全土で一般の人びとが参加し、全面的な騒乱に発展した。隣接する青海、甘粛、四川の各省でチベット人による抗議行動が報告されている。 警察と軍は催涙ガスを群集に向
中国のネット検閲をめぐって--「国境なき記者団」の考え
中国における人権侵害を批判したジャーナリストが先ごろ同国で有罪判決を受けたが、これに関してYahooが警察および司法当局に協力したことが明らかになり、衝撃が走っている。 しかし、この事件をきっかけに、われわれが長年批判してきた状況に再び世間の注目が集まった。中国をはじめ、世界で最も抑圧的な政治体制によるオンラインでの検閲／監視に協力しているインターネット企業は多数存在し、Yahooはその最も顕著な一例にすぎない。以下で、いくつかの事例を検証する。 ・Microsoftは、中国政府の各当局から提供されたブラックリストを使って、ブログツール「MSN Spaces」中国語版の検閲を行なっている。中国語版MSN Spacesでは、「民主主義」だけでなく「資本主義」という言葉さえ入力できず、それらの言葉が入力されると自動的に削除されてしまう。 ・Cisco Systemsは、中国におけるインターネッ
印刷 １１月１６日、朝鮮半島西側の黄海沖合で不法操業していた中国漁船団。右後方は韓国警備艦＝東亜日報提供黄海の発生現場 韓国・仁川沖で１２日朝、不法操業の中国漁船を取り締まっていた韓国海洋警察庁の男性職員（４１）が船員に刺され、死亡した。中国漁船の狂暴化は著しく、手を焼く韓国側は、日本とも情報交換を進めている。 同庁によれば、漁船は６６トンで９人乗り。仁川沖にある小青島の南西８７キロの韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で不法操業していた。中国漁船員による抵抗で韓国側に死者が出たのは２００８年９月以降、２人目。韓国外交通商省は在韓中国大使を同省に呼んで抗議し、再発防止を求めた。 中国近海の乱獲で漁業資源が枯渇したことに伴い、００年代に入り、中国漁船が韓国西部と南部の海域に頻繁に出没。韓国に近いため燃料費が少なくて済む山東省や遼寧省の船を中心に数十隻から１００隻の船団を組み、韓国のＥＥＺで不
1歳の娘を5万元で売り、化粧品買う 河南省
【6月3日 東方新報】中国・河南省（Henan）鄭州市（Zhengzhou）公安局、火車駅公安分局指揮センターは5月21日午前6時30分ごろ、「娘がいなくなった」という通報を受けた。1歳7か月の娘、花花ちゃん（仮名）が前日の午後8時ごろに駅の広場付近でいなくなったという内容だったが、通報が10時間後であったことと、通報してきた女の話に不自然な点がみられることから追及したところ、娘を何者かに5万元（約）で他人に売ったと説明。警察は娘を保護するとともに、娘を連れていた男と母親を児童誘拐の疑いで拘留した。 母親は、娘と引き換えに得た金で、同じ日に化粧品など6000元（約10万円）を購入するなど浪費したという。 女の証言に基づいた聞き込みや監視カメラの映像からは、女と花花ちゃんの姿を確認できなかった。警察ビッグデータの情報を使い女の情報を探したところ、娘がいなくなったと女が主張していた20日午後8
2020年08月16日 中国の影響力工作という深刻な問題 「影響力工作」あるいは「誘導工作」という言葉を聞いたことがあるでしょうか？ ここ数年、安全保障や外交に関連した国際会議に参加すると、必ずと言ってよいほど中国による「影響力工作」についてのディスカッションとなります。英語では、「インフルエンス・オペレーション」となり、まだ定訳もなく、日本のメディアで扱う機会もそれほど多くはありません。というのも、水面下での活動ですし、情報公開ももっともなされない領域ですので、これについて深く知る機会が限られています。 この「インフルエンス・オペーレーション」を体系的に扱ったおそらく最初の一般書が、読売新聞の飯塚恵子さんが書いた、『誘導工作 ー情報操作の巧妙な罠』（中公新書ラクレ、2019年）ではないでしょうか。実態がよく分からないので、なかなか研究対象として深く知ることは難しいと思いますが、この著作は
【北京＝三塚聖平】米軍が中国の気球を撃墜したことを巡り、中国側は、米国の政界やメディアが気球飛来を政治問題化して「過剰反応した」との主張を強めている。 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報の胡錫進（こしゃくしん）前編集長は５日、交流サイト（ＳＮＳ）で、米国の世論と政界が気球問題を「政治化」したと強調、「米国が不測の事態に対し、事実に基づいて問題を処理する能力がないことを明らかにした」と批判した。 こうした主張の背景にあるのは、米側に責任を転嫁しようとする思惑だけではない。ブリンケン米国務長官の訪中が延期されただけでなく、気球が撃墜されたことで、メンツを失った形の習近平政権としては国内向けに強い対外姿勢を見せる必要もあるようだ。 一方で、中国軍が気球を使用したり、気球の研究を進めたりしているとみられることはこれまでに伝えられていた。台湾メディアによると、昨年２月には中国軍が放ったとみられる
中国、強気姿勢から一転、対日制裁の撤回求める声「こちらの打撃の方が大きい」＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
中国の対日経済制裁でより大きな打撃を被るのは日本なのか、それとも中国なのか。これまで中国側は「日本の対中依存度の方が高いので、大きな打撃を受けるのは日本だ。中国は大したことはない」と強気一点張りだった。ところがここにきて、中国側から「中国の受ける打撃の方がむしろ大きい」と対日経済制裁の撤回を求める声が出始めてきた。（フジサンケイビジネスアイ） 中国側が日本の打撃の方が大きいと主張してきた根拠は、日本の輸出の対中依存度が２０％前後まで高まっているのに対し、中国の輸入の対日依存度はせいぜい１０％強にしか過ぎないことだった。日本から輸入しなくても、その分は他国からの輸入で十分に補える、と一貫して強気の姿勢を見せていた。 ところが日本からの輸入は、この数字以上に中国にとって欠かせないものであることが次第に分かってきた。なぜならば、日本からの輸入は主に中核となる部品・原材料とか中間製品が多いからであ
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