安倍元首相国葬 反対72％「安易な神格化懸念」「国費負担に違和感」 賛成23％「在職最長、功績ある」 実施の是非巡りアンケート（南日本新聞） - Yahoo!ニュース
政府が閣議決定した安倍晋三元首相の国葬について、南日本新聞「こちら３７３（こちミナ）」はアンケートを実施した。「反対」「どちらかといえば反対」を合わせた反対が計７２．２％で、「賛成」「どちらかといえば賛成」の計２３．１％を大きく上回った。安倍政権時に起きた問題への批判や税金投入を疑問視する声が多く寄せられた。 【写真】【関連表】アンケートの主な意見 アンケートは２２～２３日、無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」のこちミナに友だち登録した人を対象に実施、７０６人から回答があった。無作為で民意を把握する世論調査とは異なる。 反対の理由では森友・加計学園問題への批判が目立った。「納得のいく説明をしていない」（鹿児島市の６０代女性）、「公文書改ざん問題で財務省職員が自ら断った命も同じ重みなのに釈然としない」（日置市の７０歳以上男性）。国費負担に違和感を抱くとして、「自民党葬にすればよい」（いちき串
文化庁の補助金不交付決定、議事録存在せず
文化庁の補助金不交付決定、議事録存在せず文化庁が「あいちトリエンナーレ2019」に対して補助金の不交付を決めた問題で、その決定過程の議事録が存在しないことが明らかになった。 京都にある文化庁の地域文化創生本部 文化庁が「不交付」の決定を下した、あいちトリエンナーレ2019に対する補助金約7800万円について、その不交付を決定した審査過程の議事録が存在しないことがわかった。日本共産党の本村伸子議員がTwitterで明らかにした。 これは、本村議員が文化庁に対して問い合わせをした結果判明したもので、京都にある文化庁地域文化創生本部が10月1日に回答したもの。 １０月１日、文化庁から 「あいちトリエンナーレへの補助金不交付を決定した審査の議事録はございません。」 との文書が国会事務所に届きました(怒) どのような審査で「不交付」が決まったのか知りたいと文化庁に要求していた回答です。 pic.tw
政府は公文書管理の専門職「アーキビスト」の公的な資格制度に基づく認証の付与を、2021年から始める方針を固めた。国立公文書館が中心となって運用を進め、26年3月までに約千人の養成を目指す。政府関係者が21日、明らかにした。首相主催の「桜を見る会」や森友、加計学園問題などで発覚したずさんな文書管理への批判をかわす狙いもあるとみられ、保存や管理をどこまで徹底できるのか実効性が課題となる。 現在は民間資格に基づく少数のアーキビストしかおらず、態勢の不備が指摘されている。公的資格に基づくアーキビストは国立公文書館のほか、各府省庁や地方自治体にも配置される方向だ。
自民党が政治とカネの問題で揺れる裏で、臨時国会最終日に国立大学法人法の改正案が12月13日の参院本会議で可決、成立した。大規模な国立大学法人に運営方針の決定などを担う合議体の設置を義務付け、組織統治強化を図ることを柱とし、2024年10月に施行される。 具体的には、「管理運営の改善並びに教育研究体制の整備及び充実等を図るため」として、大規模な国立大学法人を「特定国立大学法人」に指定。学長と3人以上の委員でつくる事実上の最高意思決機関となる「運営方針会議」の設置を義務づけ、中期計画や予算・決算を決定する権限を与えることなどが盛り込まれている。会議は学長に運営改善を要求したり、学長選考に意見を述べるなどの強い権限を持つ。 「“運営方針会議”の委員は文部科学相の承認が必要で、政府の介入が懸念されています。“文部科学相の委員承認は恣意的に拒否せず、大学の自主性に留意する”などの附帯決議はつきました
「桜を見る会」をめぐり、内閣府は各府省庁などに残されていた、去年までの６年分の推薦者名簿を新たに国会に提出しました。しかし、すでに提出されたことしの名簿と同様に、ほとんどが黒く塗りつぶされています。 総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は、先月、各府省庁などに残されていたことしの推薦者名簿を参議院予算委員会の理事懇談会に提出したのに続き、２日、去年までの６年分の名簿を提出しました。 名簿に掲載された推薦者の数を合わせると、去年は3361人、おととしは3220人などとなっています。 しかし、すでに提出されたことしの名簿と同様に、一部を除いて、推薦者の氏名や役職はほとんどが黒塗りになっています。 また、理事懇談会で、野党側は、安倍総理大臣の２日の参議院本会議の答弁では不十分だとして、参議院規則に基づく予算委員会の開催を改めて求めたのに対し、与党側は持ち帰り、引き続き協議することになりま
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大阪市財政局の東山潔局長は29日夕の緊急記者会見で、市を四つの自治体に分割すると行政コストが現状より年間218億円増加するとした局の試算を撤回した。わずか2日前に毎日新聞の記事について「きちっと書いてある」と述べていた局長は「試算そのものがあり得ない」と見解を一変させた。「大阪都構想」の住民投票を3日後の11月1日に控え、市財政部門のトップは言いよどみながら、自らの試算を「捏造（ねつぞう）」と表現した。 「誤った考え方に基づき試算した数字を報道してもらったことで、報道各社や市民に誠に申し訳なく、深くおわび申し上げます」。午後5時半から始まった記者会見の冒頭で深く頭を下げた東山局長。中断を挟んで2時間以上に及んだ会見で、謝罪を繰り返した。
「財務省は喧嘩を売っている」「弁護側は出てきた全員を証人申請」森友文書改ざん、自殺職員のメモを託された相澤冬樹氏 | 国内 | ABEMA TIMES | アベマタイムズ
「財務省は喧嘩を売っている」「弁護側は出てきた全員を証人申請」森友文書改ざん、自殺職員のメモを託された相澤冬樹氏 「森友問題。佐川理財局長（パワハラ官僚）の強硬な国会対応がこれほど社会問題を招き、それに指示NOを誰れもいわない理財局の体質はコンプライアンスなど全くない これが財務官僚王国 最後は下部がしっぽを切られる。なんて世の中だ、手がふるえる、恐い 命 大切な命 終止府」（原文ママ） 2018年3月7日、学校法人「森友学園」との土地取引をめぐる公文書が改ざんされた問題が国会で激しく追及される中、自ら命を絶った財務省近畿財務局の職員・赤木俊夫氏（当時54）が最後に残したメモだ。また、手記には「国会を空転させている決裁文書の調書の差し替えは事実です」「元は、すべて、佐川理財局長（当時）の指示です。」「3月7日頃にも修正作業の指示が複数回あり、現場として私は相当抵抗しました」と、上からの指示
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防衛省が保管する多くの公文書ファイルが、インターネットで公表される目録に抽象的な名称で登録され、国民が検索しづらい状態になっていることが毎日新聞の取材で明らかになった。イラク復興支援に関するファイル名を「運用一般」とするなど抽象化されたファイルは２０１６年度分で約４万件に上る。公文書管理法のガイドラインは国民に分かりやすい名称をファイルに付けるよう定めているが、その趣旨に反する実態が放置されている。【大場弘行、片平知宏、日下部聡】
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加藤勝信厚生労働相は26日の衆院予算委員会で、18～24日の7日間に実施した新型コロナウイルスの検査件数が約6300件で、1日平均約900件だったと明らかにした。政府は最大で1日約3800件の検査が可能と説明していたが、実数はそれを大きく下回っていた。質問した立憲民主党の枝野幸男代表は「検査してもらいたいのに放っておかれているとの声があがってくる。わが国が持っている資源をフル稼働できていない」と…
（10/27追記）子どもの死因１位は不慮の事故。命を落とさない為にチェックすべきこと。 - 僭越ながら【1テーマの本を30冊読んで勉強するブログ】
☆子育ての本をたくさん読んで、気になる情報をメモするブログを始めました☆ 子育ての本をたくさん読む！ブログ とても悲しい資料をご紹介します。 厚生労働省のサイトにある 死因順位（第５位まで）別にみた年齢階級・性別死亡数・死亡率をまとめた表です。 大人は病気で亡くなることが多い一方で、子どもは不慮の事故、つまり家庭内で起きる些細な出来事で亡くなってしまうケースが多いことがわかります。 今回は、この「不慮の事故」に着目したいと思います。 [スポンサードリンク] こちらをご覧ください。先ほどのは平成21年度の資料でしたので、最新のものはないかと探していたところ平成23年の子どもの死因順位をまとめたものがありました。 この表は、消費者庁の「子どもを事故から守るプロジェクト」という資料から抜粋しています。 0歳児を除く子どもの死因の第1位は「不慮の事故」なのです。 「不慮の事故」というと、交通事故を
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もう安倍政権は支持しない
これまで俺は「アベノミクスだけは支持してるので、安倍政権に投票する」という立場だった。 が、いよいよそれもやめようと思う。 内需が弱いのに消費増税は断行するし、金融緩和も絞り気味なので、もはや支持する理由がなくなってしまったからだ。 金融緩和は現状を維持、増税は凍結、と野党が言ってくれさえすればそっちに投票する。言ってくれないなら、白紙投票する。 こういう人はかなり多いと思うので、野党は本気で安倍政権を倒したいなら、経済政策を考えてくれ。 追記アベノミクス支持するなんてどんなやつだよって返信があったので、自分の立場というか経歴を書いておこうと思う。 リーマンショック後の2010年に大学を卒業。就活は上手くいかず、一社だけ内定をもらえたので、そこに就職した。 就職できたはいいものの、残業は月平均80、手取りは20程度という有様で、数年後には身も心もボロボロ。自殺を考えるまでになった。 だが、
安倍晋三首相が、先ほど辞意を表明しました。私は記者会見前後の各局報道を見ていましたが、官邸の影響が強いメディアといわれるNHKの報じ方を見て、安倍氏の戦略が見えてきたのでここで解説します。 会見前に偏ったニュースを流すNHKまず、17時からの辞任会見までの数時間、NHKは特別枠で「首相が辞意表明予定」とのニュースを報じ続けていました。 内容は、約8年間にわたる安倍政権を振り返るものですが、驚くほど偏った内容で、眉をひそめた方も多かったのではと思います。 まずは経済政策について、アベノミクスを経済界が高く評価したとか、株価を上げたなどと絶賛。 さらにトランプ、プーチンらとの会談の数が多かったなどと、内容とは無関係の部分を不自然に持ち上げるなど、外交政策全般についても無批判に礼賛しました。 安倍政権下の株高が実体経済を全く表しておらず、年金基金等の政府系機関投資家の資金をつぎ込む形でむりやり高
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文化庁が宗教法人と交わした｢裏約束｣の正体
「認証してもらえる」という見通しがあった ――1997年に宗務課長だった前川さんは、統一教会の名称変更を受け入れませんでした。名称変更の申請を受理しないのは「違法」ではないかという指摘が一部でありますが。 申請を出されたら必ず受理しなければならないのは当然のことだ。1997年当時、私は申請前の事前相談の段階で「認証はできないので、申請はしないでください」とお願いし、先方は納得のうえで引き下がった。そこに違法性はない。 宗教団体の名称も、宗教団体の実態（宗教団体性）を表す重要な要素だ。「世界基督教統一神霊協会」という名前で長年活動し、信者を集め、社会的な存在としても認識されてきた。実態と合わない名称変更は認められない。 それでも申請されれば、受理するしかない。受理したものを認証するかしないかは次の段階の話だ。申請を受理した後、認証しないケースに限って、主な宗教法人の代表者や宗教学者でつくる「
記者会見で4月7日の会議の音声データの一部を公開すると発表する平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）＝東京都千代田区で2021年6月22日午後0時5分、後藤豪撮影 平井卓也デジタル改革担当相（現デジタル相）が内閣官房IT総合戦略室（IT室、現デジタル庁）の幹部とオンラインで開いた定例会議の音声データについて、公文書扱いせず、多くを保存していなかったことが判明した。デジタル庁は毎日新聞の取材に「担当者が個人の備忘として利用した」と説明している。公文書管理法は官公庁の職員が職務上作成・取得し、組織的に使うものを音声や録画を含め公文書としており、識者は「他の職員もアクセスできる状態だったとみられ、私文書扱いは疑問だ」と話す。 デジタル庁によると、2020年9月の平井氏の大臣就任以降、平井氏とIT室幹部が週1回オンラインで会議を開き、確認のために録画することがあったという。 このうち21年4月
安倍晋三 on Twitter: "赤木氏は明確に記している。 「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」 この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。 《秘書アップ》 https://t.co/uzjXglpeCa"
赤木氏は明確に記している。 「現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」 この証言が所謂「報道しない自由」によって握り潰されています。 《秘書アップ》 https://t.co/uzjXglpeCa
リーディングテック株式会社は「安倍首相辞任に係る世論調査」の結果を公表しました。 本調査は全国の18歳以上の男女を対象として行われ、計1,046の有効回答を得ました。 最も評判の良かった政策は「新元号『令和』」、悪かったのは「桜を見る会」 安倍首相「辞任しないでほしかった」50.2%、「辞任してよかった」49.8%。若い世代ほど「辞任しないでほしかった」が多い 次の首相は「菅義偉(官房長官)」が最多の25.6%。特に若い世代から支持 最も評判の良かった政策は「新元号『令和』」、評判の悪かった政策は「桜を見る会」 安倍政権が行った政策それぞれについて「評価する」「評価しない」の2択で尋ねました。 その結果、最も評価されている政策は「新元号『令和』」で、「評価する」との回答が87.1%に上りました。 その次に評価されている政策は「トランプ政権との関係構築」で、75.0%の回答者が「評価する」と
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言葉の意味をすり替えて言論を破壊しごまかすのは、「いつものやり口」です。 まとめ ① 当時の日本政府当局も植民地として扱った ② 定義上も植民地である ③ 学問の世界において通説である 2015年、愛知県のさる大学で行われた司書講習において、講師が「日本による朝鮮の植民地支配」にふれたところ、休憩時間中に聴講者の誰かが横車なクレームを入れたらしく、次の時間でその講師が「正しくは併合でした、植民地だったと間違った事を言って申し訳ありません」と言わされる事故がありました。 間違ってなどいません。植民地期の朝鮮は、日本の植民地でした。 が、よりによって大学という場所で、このような馬鹿馬鹿しいほど誤ったクレームがまかり通る事態は深刻です。 「あれは植民地支配だった」と自信をもって貫き、お馬鹿なネトウヨクレームは軽く一蹴できるよう、ざっくり材料を揃えてみることにします。 1、当時の日本政府当局も植民
厚生労働省が省内の全部局に、根本匠厚労相の指示として「非正規」や「非正規労働者」という表現を国会答弁などで使わないよう求める趣旨の文書やメールを通知し、本紙が情報公開請求した後に撤回したことが分かった。同省担当者は撤回の理由を「不正確な内容が散見された」と説明。根本氏の関与はなかったとしている。 （中根政人） 厚労省雇用環境・均等局によると、文書は「『非正規雇用労働者』の呼称について（周知）」という件名で四月十五～十六日に省内に通知。当面の国会答弁などの対応では、原則として「有期雇用労働者」「派遣労働者」などの呼称を用いるとした。「非正規雇用労働者」の呼称も認めるが、「非正規」のみや「非正規労働者」という表現は「用いないよう留意すること」と注意を促している。 各部局に送信したメールには、同じ文書を添付した上で「『非正規雇用』のネーミングについては、（中略）ネガティブなイメージがあるとの大臣
共同通信社が26～28日に実施した全国緊急電話世論調査で、内閣支持率は45・5％と、前回の49・7％から4・2ポイント下落した。 「支持しない」は38・8％で前回の38・1％から横ばいだが、支持しない理由について「首相に指導力がない」が、前回の7・4％から8・2％へと微増した。「支持する」理由で最も多かったのは、「ほかに適当な人がいない」で、46・9％（前回53・4％）だった。 新型コロナウイルスの感染が今後も広がると思うと答えた人は、74・5％にのぼった。望ましい政府の緊急経済対策の内容については「消費税率を引き下げる」が43・4％と最多で、現金給付32・6％、商品券給付17・8％と続いた。東京五輪・パラリンピックの1年程度延期については、「適切だ」との回答が78・7％に上った。森友学園の公文書改ざんに関する再調査については73・4％が「必要がある」と回答。「必要はない」の19・6％を大
歴史的魚拓。アメリカ連邦政府のウェブとデータをバックアップせよ。（矢崎裕一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
1月20日、ドナルド・トランプ氏がアメリカの新大統領に就任するまさにその時、カリフォルニア大学ロサンゼルス校に約60人のプログラマーやデータ・サイエンティストたちが集まりました。 彼らがしたことは、限られた時間の中で、連邦政府のウェブサイトや、掲載されているデータセットのバックアップを取ること。 エネルギー省の太陽光発電イニシアチブに特化したWebページ化石燃料と再生可能エネルギー源を比較したエネルギー情報管理データセット国立再生可能エネルギー研究所の燃料電池研究気候と環境データなどなど数百のウェブページやデータセットが対象となりました。 この日の実施はシンボリックなイベントですが、この動きはこの日に突然始まった訳ではなく、ここ数週間、カナダのトロント、フィラデルフィア州、シカゴ州、インディアナポリス州、ミシガン州でボランティア・ベースのイベントが開かれ、環境保護庁(EPA.gov)、NA
都合の悪い情報を隠し、問題が指摘されても口実をつくって正確な情報の公表を先延ばししているような財務省の姿勢は、ＰＫＯ部隊の日報問題での防衛省や加計学園の獣医学部新設に関する文書問題での文部科学省と共通しています。 財務省は、書き換えは本省の理財局が中心となって、必要に応じて近畿財務局に指示をしていたと説明しており、国有財産の管理部門で組織的に行われた疑いが強まっています。 去年２月下旬から４月にかけて部局をまたがった複数の職員が関わったと見られますが、今月２日に疑惑が報道されるまで、内部で問題視された形跡は確認されていません。 この間国会では１年近くにわたって書き換えられた文書を前提にした議論が続けられ、国民は改ざんの事実を知らないまま与野党の論戦を聞かされていました。 財務省は、今月２日に疑惑が浮上したあとも事実関係を積極的に明らかにしようという姿勢を見せませんでした。 当初は、検察の捜
仮眠や持ち帰り残業が「労働時間」に加算されない？ 厚労省が基準厳格化、労災の認定後退の恐れ：東京新聞 TOKYO Web
厚生労働省が昨年、過労死などの労災認定をする際の労働時間の算定について、一定条件下の仮眠を除外したり、持ち帰り残業で極めて厳しい基準をとるよう全国の労働基準監督署に通達していたことが分かった。労働時間のとらえ方を労災被災者らの救済を目的とする労災保険法でなく、法令を守らせる労働基準法に基づいていることを問題視する声も強い。労働時間が実態より過小に算定され、労災の「不認定」の増加につながる恐れがある。（久原穏） 厚労省の意図について、過労死問題に取り組む弁護士でつくる「過労死弁護団」は「働き方改革と言いながら、労災認定が増えるのは不都合だからではないか。（労働者より）経営側に立つ政権の意向に沿うためもある」と推測する。 通達は厚労省労働基準局補償課が昨年３月３０日付で送った「労働時間の認定に係る質疑応答・参考事例集」。機密扱いだが、家族を過労死で亡くした遺族ら関係者の情報公開請求で明るみに出
最愛の夫を失った妻は声を上げた。「なぜ夫が死ななければならなかったのか」その悲痛な思いを裏切った国の判断。私たちにできることは？ 写真：つのだよしお/アフロ 公文書の不正な書き換えを業務として強要され、それを実行したことを苦に自ら命を絶った赤木俊夫さん。公務員としての誇りをもって生きてきた夫が57歳で逝った。妻の雅子さんは「なにが起きたのかを知りたい」と、訴え続けている。 上司だった元財務省理財局長・佐川宣寿(のぶひさ)氏に、話を聞きたかったがかなわず、国と佐川氏を訴える「裁判」という方法をとった。公判のなかで、「夫の身に何が起きたのか」がわかると期待したからだ。 ◆法曹界が仰天した「禁じ手」の理由 12月15日、国が全面的に非を認める「認諾（にんだく）」をしたことで、この裁判はあっけなく「終わって」しまった。 「国が『認諾』したという報を聞いて、とても驚きました」 そういうのは、京都大学
森友学園への国有地売却をめぐり、共産党は５日、取引の経緯を調べていた会計検査院や国会への対応について記された２種類の文書を、独自に入手したとして公表した。約８億２千万円のごみの撤去費を検証するために検査院が試算した金額を報告書に書かれないよう、財務省と国土交通省が協議したなどとする内容が記載されている。 撤去費は土地売却の際の大幅な値引きの根拠となっており、その妥当性が焦点となっていた。安倍晋三首相は「価格が適正だったかは会計検査院が審査すべきだ」と述べていたが、文書は、検査院による具体的な価格の指摘を避けようとする両省の姿勢がうかがえる内容となっていた。 公表された文書は「会計検査院報告原案への主な意見」と、「航空局長と理財局長との意見交換概要」。共産党は、ともに国交省が作成したものとみている。 「主な意見」は２０１７年８月に作られた。会計検査院から事前に伝えられた内容に対し、国交省の見
こんにちは、らくからちゃです。 今月も支払額に怯えながら、クレジットカードのマイページにログインしてみると、中々興味深いキャンペーンがはじまっていました。 なんでも ビックカメラ コジマ ヤマダ電機 ヨドバシカメラ の家電量販店で、1万円以上決済すると20%キャッシュバックだそうです。キャッシュバック上限が1万円ってことは、5万円分ほどのお買い物までが対象っちゅーことですなあ。 あまり表には出てきませんが、アメックス（スカイトラベラー）は1万円の年会費がかかるものの、この手のキャンペーンが豊富なので案外面白かったりします。（この規模のものは、中々見ませんが） ただ今更5万円分も家電量販店で買いたいものが有るかと聞かれたら、ビミョーですよね。paypayに始まる昨年末からの大還元祭りで欲しいものは既に買い尽くしてしまいました。ギフトカードを転売するくらいしか使いみちが思いつきません（笑）。何
衆院予算委員会開会前に菅義偉官房長官（右）の差し出す携帯電話端末を見る安倍晋三首相＝国会内で２０１６年９月、藤井太郎撮影 大臣、副大臣、政務官（政務三役）の経験者が、在任中に公用アカウントの電子メールをほとんど使わず、私用アカウントのメールや無料通信アプリ「ＬＩＮＥ（ライン）」を業務に使っていたと毎日新聞の取材に証言した。政府は私用メールを公文書管理の対象外とみなしており、意思決定過程の記録を定めた公文書管理制度の盲点になっている可能性があるほか、セキュリティー上の懸念もある。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】
賭けマージャンで辞職した黒川弘務前東京高検検事長（63）の処分をめぐり、第1次安倍内閣が06年に「賭けマージャンは賭博罪」と閣議決定していたことが26日、明らかになった。 黒川氏については、法務・検察内では懲戒処分が相当との意見が強く、訓告は官邸の判断だったとの指摘がある。安倍晋三首相は参院厚生労働委員会で、官邸の関与を問われたが「調査した法務省が訓戒が相当と判断し、森法務大臣の報告を受け法務省の対応を了承した」という答弁を繰り返し、再調査も否定した。 立憲民主党の石橋通宏氏が「賭けマージャンは賭博罪に当たるのか」とただすと「どういう罪に当たるか、法務省に質問していただきたい」と回答。すべてを法務省に押し付ける答弁に、石橋氏は「第1次安倍内閣で『賭けマージャンは賭博罪に当たる』と閣議決定している。認証官であり検察のナンバー2が3年間、常習的に賭博行為を行っていた。責任をもって調査を命じるべ
織部ゆたか さんによる「近畿財務局、モンスタークレーマー籠池相手にかく戦えり」&「財務省、近畿財務局との内紛勃発までの経緯」
織部ゆたか @iiduna_yutaka 【森友問題】「死んだら地獄に行く」「子供にも祟るぞ」 籠池夫妻の“悪態”、財務省資料で明らかに - 産経ニュース sankei.com/politics/news/… @Sankei_newsさんから ほらね。あの夫妻、絶対執拗に財務局に値下げ迫って圧力かけてたの改ざん前の文書で予想ついたから。ああいうのと関わらない方がいいと 2018-05-24 01:04:21 織部ゆたか @iiduna_yutaka 近畿財務局は割とがんばって対応してた感じなんだけど、本省とすれば「お前ら何いつまでもくだらんことやってるんだ。いちいち上に迷惑かけるんじゃねークソが」くらいに思ってたのも、改ざんされた方の文書見てたらなんとなくわかったしなあ。現場大変だったんじゃないかな 2018-05-24 01:08:18
各府省の行政文書不開示決定通知書。中央は総務省の通知書。首相との面会に関する文書は「不存在」と記されている＝東京都千代田区で2019年4月10日撮影 安倍晋三首相と省庁幹部らとの面談で使われた説明資料や議事録などの記録約1年分を毎日新聞が首相官邸に情報公開請求したところ、全て「不存在」と回答された。官邸が記録の保存期間を裁量で廃棄できる1年未満に設定していることも判明した。官邸の担当者は「記録は政策を担当する省庁の責任で管理すべきだ」と説明したが、重要とみられる16件を抽出して府省側に同様の請求をしたところ、10件については説明資料の保有を認めたものの、どの府省も議事録の保有を認めなかった。識者は首相の政策判断の検証に必要だとして、記録を残すルール作りを求めている。 政府は2017年12月、森友・加計学園問題などを受けて公文書ガイドラインを改定。官邸を含む府省庁に、政策や事業方針に影響を及
令和 - Wikipedia
令和（れいわ）は、日本の元号の一つである。 日本国第126代天皇・徳仁（2019年〈令和元年〉10月22日、即位礼正殿の儀にて） 2019年（平成31年）4月1日、新元号「令和」を発表する当時の内閣官房長官・菅義偉（第4次安倍第1次改造内閣） 平成の後。大化以降232番目、248個目[注 1]の元号。徳仁（第126代天皇）が即位した2019年（令和元年）5月1日から現在に至る。また、「元号法（昭和54年法律第43号）」に基づく元号としては、平成に次いで2番目の元号である。 名称は、日本に現存している和歌集の中で最古の「万葉集」から引用された。 本項では日本史の時代区分において、令和への改元以降に該当する令和時代（れいわじだい）についても記述する。 以下の西暦は、特に断りのない限り、すべてグレゴリオ暦である。 2019年（令和元年）5月1日午前0時、「天皇の退位等に関する皇室典範特例法（平成
イギリス政府は25日、中国西部の新疆ウイグル自治区に、国連監視団が「即時かつ無制限にアクセス」できるよう、中国政府に求めた。 この要求は、中国の公文書が流出し、何十万人ものイスラム教徒のウイグル人が、新疆ウイグル自治区の収容施設で虐待されている状況が判明したのを受けたもの。 英外務省の報道官は、「新疆における人権状況と、中国政府の弾圧強化を深く憂慮している。とくに、100万人以上のイスラム教徒のウイグル人や他の少数民族の人々を、法にのっとらずに拘束していることを懸念している」と表明。
下関市立大学の大学院修士論文・特定課題研究成果研究発表会が１０日、同大学で開かれた。発表会では学位取得に熱を上げてきた中尾友昭・下関市長（大学院生）の「下関市における地域内分権への挑戦」と題する「研究論文」が注目されていた。ところが、修士号が与えられるにふさわしい内容だったのかというと、市長みずからの「業績」の羅列、人生哲学の披露など自慢話が大半を占め、大学院での研究発表といえるレベルなのかどうか大きな疑問を残した。設置者である行政の長が学位欲しさに大学に籍を置き、その指導担当には学長選に敗れた前学長を付け、しかも学長を追われた後に理事長ポストを市長から与えられて学位を与え返すという、学問冒涜もはなはだしい行為がくり広げられている。世間では、早稲田大学がＳＴＡＰ騒動の女性研究者から学位をとり消したばかりだが、下関では学位など権力でいくらでもとれることを市長みずからが実践して波紋を広げている
colaboの件を時系列整理した（かった）
colaboの件を整理しようとおもったけどどうにもなりませんでした。 ログインボーナスと言われるのもわかるくらいに毎日何か起きてます。 ［登場人物］ 暇空氏陣営 暇空茜 なる 暇空弁護団（住民訴訟につよい弁護士+カンパ組） colabo陣営 仁藤夢乃 colabo弁護団（中川弁護士 神原弁護士 堀新弁護士 太田弁護士 角田弁護士など） colaboと仁藤夢乃さんを支える会（83-1人） 渡辺弁護士 公人 都庁福祉保健局担当者 同局課長 監査事務局 小池百合子 おじま都議 川松都議 原田都議 内山都議 井戸さん（元議員）音喜多参議 浜田参議 岡本衆議 浅野市議（川崎）伊藤都議 その他議員 スペシャルサンクス ひろゆき 山本一郎 エコーニュース その他ネームドツイッタラーやYouTuber 以下時系列に私が覚えているイベントや調べたものです。 暇空氏の方が発信数がはるかに多いため、暇空氏よりの
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「日本が死んでいくのを感じる」裏金問題の陰で国立大学法人法が成立…説明不足するなか強引採決で高まる批判 | 女性自身
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首相、「桜」廃棄ログは開示せず「内容明らかにすれば不正侵入を助長」 | 毎日新聞
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東京新聞:「非正規と言うな」通知撤回 本紙の情報公開請求後に:政治(TOKYO Web)
43・4％が消費税率の引き下げ望む 全国電話調査 - 社会 : 日刊スポーツ
財務省の“情報公表先延ばし” 日報問題や加計学園問題と共通 | NHKニュース
法曹界絶句…赤木さん裁判で国が「認諾」という非道を選んだ理由（FRIDAY） - Yahoo!ニュース
財務省「政権との関係でデメリット」 共産党が文書公表：朝日新聞デジタル
「プレミアム付商品券」を止める人は誰か居なかったのだろうか - ゆとりずむ
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安倍内閣、06年に賭けマージャンは賭博と閣議決定 - 社会 : 日刊スポーツ
公文書クライシス：首相と省庁幹部の面談記録「不存在」 官邸1年未満で廃棄 | 毎日新聞
「中国はウイグル自治区に国連監視団受け入れよ」 英が要求 - BBCニュース
自慢話に与えられた修士号 権力で学位得る中尾市長