JOC＝日本オリンピック委員会は東京国税局の調査で収支の計上方法などについて税務上の誤りを指摘され、およそ20億円の追徴課税を受けたと6日、発表しました。「東京国税局と見解には相違がある」としていますが、すでに修正申告を行ったと説明しています。 JOCは6日、都内で会見を開き、2022年度までの5年間のマーケティングの収支の計上方法などについて、東京国税局の調査で税務上の誤りを指摘され、合わせておよそ18億円の申告漏れがあるとして、過少申告加算税を合わせ、およそ20億円の追徴課税を受けたと発表しました。 収益を計上すべき年度や、損金の計上について指摘を受けたということで、JOCは「税務上の問題は無いと認識しており、東京国税局との見解には相違がある」としながらも、すでに修正申告を行い、全額を納付したと説明しました。 JOCは修正は「遺憾だ」としたうえで、「今後の大会に向けた選手強化事業が影響
岸田政権の経済政策を「アホダノミクス」と命名 「アホノミクスのパクリで新鮮味なし」｜注目の人 直撃インタビュー
「新しい資本主義」とは結局、何なのか――。岸田首相の衆院選での訴えを聞いても、政府の会議の提言を見ても、いまひとつよく分からない。安倍政権と菅政権の経済政策を「アホノミクス」「スカノミクス」と命名して断罪してきた闘うエコノミストは、岸田政権の経済政策に何を見るのか、何と呼ぶのか。 ◇ ◇ ◇ ――岸田政権については何かネーミングされましたか？ 「アホダノミクス」にしました。「アホノミクス」のパクリであるという意味と、「困ったときのアホ頼み」の2つを掛け合わせて。どうしてもアホノミクスの大将が背後霊のように見えてしまう。所信表明演説のひとつの軸になっていた「成長と分配の好循環」は、2016年からアホノミクスの大将が使い始めた言葉です。それ以前は「成長による富の創出」という言い方をして、「分配ばかりだった民主党政権の下では、経済が縮小均衡で全然ダメだったじゃないか」と批判していたのですが、
多くの日本人の所得が低迷している最大の原因は、この国の少数の真の富裕層にあるのではなく、企業所得と家計所得の差である。企業は「内部留保」、つまり賃上げや投資、あるいは税金で経済に還元されない利益をため込んでいるのだ。 もし、企業がその余剰資金を賃金に回していたら、今日の生活水準は大幅に向上し、消費者の需要も高まっていただろう。中小企業でも同じパターンがみられており、ため込んだ現金が増える一方で、労働者の報酬は減少した。 日本企業はバブル崩壊以降、ずっと低金利なのに債務の最小化をひたすら進めた。この間、人員削減などのリストラに取り組んだものの資金調達をしながら新分野に挑戦することを躊躇 ちゅうちょした。 企業が成長するにはリストラして余剰となった、おカネやヒトを新しい事業分野へと再配分して、新陳代謝しなければならない。しかし、日本の経営者の多くは再配分する新事業を見いだせず、身の丈を縮めたに
故・石原裕次郎が設立し、個性豊かな「石原軍団」のエピソードに彩られた「石原プロモーション」が、その歴史に幕を下ろそうとしている。いくつかの関連会社はすでに清算され、来年1月頃の「解散」に向けての準備が進められているという。 ＊＊＊ 石原プロは1963年に設立され、裕次郎自身が社長に就任。渡哲也や舘ひろしが合流し、所属タレントたちは「石原軍団」と呼ばれるようになったのは知られた通り。裕次郎亡き後も事務所は存続となったが、これには異論もあったようだ。石原プロ関係者はこう振り返る。 「もともと裕次郎さんは『自分が死んだら石原プロを閉じろ』との遺言を残していたと言われており、渡さんをはじめとする『石原軍団』のメンバーにも、“なるべく早く会社を畳むべき”だとの考えを持つ人が多かった」 とはいえ、石原プロを存続させることが“裕ママ”ことまき子未亡人の生活を支えることになるとの考えから、会社は残されてき
企業が溜（た）め込んだ内部留保をどうやって吐き出させ、経済成長につなげるか。さまざま動きが出始めた。前回この連載で「内部留保優先の経営」からの脱却が必要だと書いた（日本人の賃金が増えない根本理由 「内部留保優先の経営」から脱却せよを参照）が、政府もそこに日本経済が成長しない根本原因があると気付いている。内部留保の額が過去最大を更新し続け、2018年度には463兆円に達した中で、手をこまねいていられないところまで追い詰められたということだろう。 19年9月の内閣改造に合わせて行われた自民党の役員人事で、税制調査会長に就任した甘利明衆議院議員は、就任と同時に企業の内部留保を投資に回す環境を整えるための税制上の優遇措置を検討する考えをぶち上げた。党の税制調査会長は税制改正に大きな権限を持つポストで、会長ら「インナー」と呼ばれる非公式幹部会が事実上の決定権を握る。 かつては山中貞則会長が税調のドン
在来線の値上げも!? 4180億円という民営化後最大の赤字に転落するJR東日本の惨状：磯山友幸の「滅びる企業 生き残る企業」（1/3 ページ） 新型コロナウイルスのまん延による旅客数の激減で、JR各社が巨額の赤字に陥っている。東日本旅客鉄道（JR東日本）が9月16日に発表した2021年3月期の業績予想によると、連結最終損益が4180億円の赤字（前期は1984億円の黒字）となる。同日発表した西日本旅客鉄道（JR西日本）も2400億円赤字（前期は893億円の黒字）に転落する見通しを明らかにした。 いずれも1987年の民営化以降で最大の赤字となる。新型コロナの終息が見えてこない中で、鉄道各社は生き残る事ができるのか。基幹インフラとして政府が救済に乗り出す場面はあるのか。 固定費の負担が重い鉄道事業 現状、JR各社の中で最も大きな最終赤字を見込むJR東日本。今期の売上高は1兆9300億円を見込む。
ついに出た東京都監査委員会の監査結果筆者は2回に続けてColabo問題について書いてきた。 「Colabo問題や貧困ビジネスの本当の罪｜福祉関係者が黙るワケ」 「Colaboはそもそも必要だったのか？｜非営利法人の内部留保2兆円の闇」 そんな一般社団法人Colaboの監査結果は「不適切な経費計上があった」とするものだったことが、2023年1月4日17時55分、時事ドットコムニュースより発表された。 「委託事業で不適切経費 若年女性の支援巡り―東京都監査委員」 それを受けて、Colabo側からは2023年11月4日に声明が発表された。 「【弁護団声明】東京都に対する住民監査請求結果について」 暇空氏側も2023年1月5日に記事を公開している。 「住民監査請求結果(表3)を検証する」 暇空氏の監査請求と東京都からの回答の全文は、有料だが、下記URLで読むことができる。 「Colabo住民監査請
最終更新日時： 2022年2月18日 今回は投資用語としてよく使われる「EPS」についての解説記事になります。 投資初心者にもわかりやすく、解説していきます。 個別銘柄投資をしている人には必見の内容になっていますのでぜひとも「EPS」を覚えておきましょう。 EPSというのは、「1株当たりの当期純利益」という意味です。 投資用語には、EPSの他にも、PERやPBRなどと様々な横文字や略文字が出てきますが1つずつ理解してその意味を把握しておくことが「投資家」として成長できる鍵になります。 EPSを抑えよう EPSは銘柄選択時でも最も注目され、企業の決算発表でも最も重要とされる指標の一つです。 日本株、米国株問わず重要となるので投資初心者はしっかりと抑えたい指標です。 投資家なら知っておきたい投資用語 EPSとは？ EPSは決算に出てくる EPSの計算式 「純利益」とは 発行株式数 EPSは
上がらぬ賃金と「雇用維持」というまやかし
「雇用を維持するためには～」「雇用維持が一番大事～」「雇用維持ができなくなる～」etc.etc.。この数日間、タコを通り過ぎて耳にイカができるほど、「雇用維持」という言葉を聞かされている。 そう。最低賃金を巡る長時間の攻防である。 労働組合側が賃上げの継続を求めたのに対し、経営者側は凍結を主張。33時間に及ぶ協議の結果、2020年度の最低賃金は、事実上据え置きで決着した。 報道によると、小委員会に参考資料として提出された経済指標は、景気の落ち込みを示す内容だらけだったが、6月の賃金改定状況調査の結果は、前年同月比1.2％上昇していたという。日本労働組合総連合会の神津里季生会長は「上がっているじゃないか！」と声をあげるも、経営側が歩み寄ることはなかった。 もっとも、4月9日の時点で日本商工会議所が、「最低賃金は4年連続で3％台の大幅引き上げが続き、賃金引き上げを余儀なくされた企業は4割超（1
『企業の現預金課税』のツッコミどころ - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 選挙が近づいてきたことも有り、テレビやネット上では政治に関する話題が増えてきました。 ふむふむなるほどなあと思わせるものもあれば、なんじゃそりゃと首をかしげるものまで、いろんなものが流れておりますが、ここ最近で一番アアン？？？と思ったのはこのニュース。 自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金が上がる状況をつくりたい」とも強調し、党税調で今後議論されるとの認識を示した。 高市早苗氏、企業の現預金への課税を検討 法人税巡り | 毎日新聞 こんなにも生活が苦しい労働者が沢山いるのに、従業員に還元せずおぜぜを溜
ＮＨＫの公共放送としての在り方が改めて問われている。総務省の有識者会議が、受信契約に応じないテレビ設置者から割増金を徴収することなどを柱とした受信料制度の改革案をまとめた。営業経費低減や支払率向上に一定の効果があるとみられるものの、国民の理解を得るためには、２０１９年度末に１２１３億円ある内部留保（繰越剰余金）を用いた受信料引き下げなど視聴者への還元策も求められる。（苦瓜朋子） 設置届け出要望 「テレビ離れを加速させる」―。２０年９月に開かれた総務省の有識者会議で、日本民間放送連盟は懸念を表明した。ＮＨＫがテレビ設置届け出制や未契約者の居住者情報照会の導入を要望したからだ。前田晃伸ＮＨＫ会長は「テレビ離れはすでに進んでいる。設置届け出とは無関係だ」と反論したが、有識者からも「居住者情報を確認できても受信設備の設置確認は必要。効果は限定的だ」など否定的な意見が相次ぎ、導入は不適当とされた。
法人所得、７９兆円超で過去最高 税額はバブル期の７５％、２１年度―国税庁 2022年10月31日16時04分 国税庁の看板 国税庁は３１日、２０２１年度に決算期を迎えた法人の申告所得額が前年度比１３．３％増の７９兆４７９０億円で、過去最高だったと発表した。製造業の好調が大きな要因だが、落ち込んでいた旅館・飲食などの業種も増加に転じ、同庁は「コロナ禍の影響から持ち直している」とみている。 経常利益最高 内部留保５００兆円突破―４～６月期法人企業統計 申告税額も同１４．９％増の１３兆９２３２億円と伸びたが、過去最高だったバブル期の１９８９年７月～９０年６月の７５％程度にとどまった。８９年には基本税率が４０％だった法人税が現在は２３．２％と大幅に下がっていることが主な要因という。 経済 社会 コメントをする
米国株投資家になった5つの理由をご紹介します。2019年も残りわずかとなり、投資歴1年ちょっとのもみあげにとって、米国株投資は人生を変えてくれるくらいの出会いだったので、改めておさらいしたくなりました。 米国株投資による2019年の実績は15％以上の利益を出してくれそうです。それは米国市場が非常に好調だったのもあるのですが、米国株投資の可能性を信じれた！のが一番大きいんじゃないかと思います。 その理由と米国株オススメ2選も今回はご紹介したいと思います。 米国株投資家もみあげの「米国株投資家になった５つの理由と米国株オススメ2選」をお楽しみください！ ＊投資判断はあくまで自己責任で 5つの優れた理由 米国株投資の優れた点説明 S&P500インデックス 時価総額 連続増配 株主第一主義 米国企業の魅力 米国株オススメ2選 マイクロソフト ジョンソンエンドジョンソン まとめ 5つの優れた理由 米
博士号を取得しても有期の仕事にしか就けない「ポスドク」の多くが、「専業非常勤講師」として働く。常勤との待遇格差は大きく、いくつもの大学を掛け持ちして教えても、生活は苦しい。非常勤講師の窮状から、日本の大学組織の構造的問題を考える。 非正規労働者をはじめ、コロナ禍で苦境に追い込まれた人たちは数知れない。その中で、賃金の安さ、研究環境の劣悪さに長年苦しんできた大学の非常勤講師は、各大学が急きょ推し進めた授業のオンライン化に対応するために、さらなる負担を強いられている。 関西圏、首都圏大学非常勤講師組合（後述）によれば、2020年、大学が急きょオンライン授業に切り替える中で、授業準備に費やす時間が大幅に増え、労働時間が倍以上となったと訴える声が多く寄せられた。また、正規教員や学生にはオンライン機器購入の補助が無条件に適用されるのに対して、パソコンの買い替えや、ウェブカメラ、ヘッドセットなどの周辺
アベノミクスの効果を検証 今後は…？ | NHKニュース
在任期間が憲政史上、最長となる安倍総理大臣。最初に就任したのは12年前。この間、私たちの暮らしは豊かになったのか。安倍政権の一丁目一番地の政策、「アベノミクス」の効果を検証します。 平成24年、2012年12月に発足した第２次安倍政権が打ち出した一連の経済政策は「アベノミクス」と表現されます。政策の柱は３つ。 「大胆な金融政策」、「機動的な財政政策」そして「成長戦略」。これを「３本の矢」と呼んで物価が継続的に下がるデフレからの脱却と持続的な経済成長を目指しました。 このうち１本目の矢の金融政策では、政府と日銀が異例の共同声明を発表。日銀は「２年程度で２％の物価上昇率を達成する」と目標に掲げました。 そして大量の国債を買い入れて市場に大量の資金を供給する「異次元」とも言われる大規模な金融緩和に踏み切り、企業や国民に染みついたデフレ心理を一掃しようとしました。 ２本目の矢である財政政策では、低
最終更新日時： 2022年3月1日 今回は、米国株投資を考える上で知っておきたいことをまとめていきます。 今回のテーマは「株主に対する意識の差」というテーマでお伝えしてきます。 まずは結論からお伝えします！ 結論から言えば、日本企業の特徴として「会社は経営者、社員のもの」という意識が強く、一方でアメリカ企業は会社は「株主のもの」という意識が強いです。 そのため、株式投資をする上ではやはり、株主を優先するというアメリカ企業に投資したほうが恩恵を受けやすいといえます。 では、その理由を2つに分けてわかりやすく解説していきます。 経営者の意識の差 株主還元の意識の差 【投資は自己責任】投資に対しての注意事項 投資に対しての注意事項…（クリックで下に詳細を表示します） この記事は私が投資している銘柄を中心に主要指数・セクター別の動きなどをまとめていきます。主に私が投資しているのはハイテクグロー
こんにちは。 消費税の議論が盛んになってきてとても嬉しいヘキサです。 いつも当ブログをお読みくださいまして、ありがとうございます。 今回は、コロナショックの今こそ消費税を０%に減税すべき理由と題して、消費税を０％に減税するメリットについて考えます。 景気も落ち込んでいるし、経済も大変な状況になっている今だからこそ、消費税を０％に減税する必要があるとヘキサは考えています。 結論 ０：そもそも消費増税が経済の冷え込みのきっかけだった １：貧乏人ほど優遇される ２：中小企業が救われる ３：コロナショックが収まった後の景気V字回復のきっかけになる ４：０％であれば、比較的短期間でシステムを変更できる ５：減税という意見を堂々と言える風潮 よくありそうな質問 財源はどうするの？ 消費税減税だけだと効果が薄くない？ 社会保障とかどうするの？ 減税前には買い控えもあるでしょ？ 消費税減税で何が変わるの？
働く人の賃金への分配が滞っている。財務省の法人企業統計をもとにした民間試算で、2021年度の労働分配率は62.6%と前年度から5.7ポイント低下した。バブル景気で企業の利益が伸びた1990年度以来の低水準だった。利益を内部留保や配当に回す企業の姿勢が影響している。物価高が続く中、賃金への十分な還元がなければ個人消費を下振れさせかねない。労働分配率は企業の稼ぎがどれだけ人件費に回ったかを示す。低
企業の内部留保が過去最高の550兆円を突破…法人税が高い「昭和の経済システム」こそが最強だった！法人税を増税したほうが「賃上げに繋がる」意外なワケ（本多 慎一） @moneygendai
もともと、日本の労働者、及び労働組合は、欧米と違い、賃上げより雇用の確保を重視してきた。失業率は低い反面、賃金アップのための転職や、賃上げ交渉のために、ストまで行うことは稀だ。そのため、欧米と比べて賃金は上がりにくいとされる。 それでもバブル崩壊にもかかわらず、1990年代半ばまで右肩上がりだった実質賃金は96年をピークに、なぜ下がる一方になってしまったのか。 賃金は理由があって上がらなくなった 経済ジャーナリストが言う。 「大きなきっかけは、バブル崩壊や1990年代半ばの金融危機による不良債権処理に際し、株主構成の主役が企業間の持ち合いから外資など機関投資家に変わり、株主至上主義が色濃くなったことです。企業に配当圧力が強まり、最終利益をいかに多く出せるかに、経営の主眼が置かれるようになったのです。 これにより経費がシビアになって、仕入れコストと人件費が抑制的になり、経営が苦しくなった中小
いやー、ここ2-3日間、ブログ活動を休止していました。 嫁パグを車の隣に乗せて、朝から晩まで『マスクを求めて三千里』の旅をしていたからです。 2日間で訪れたドラッグストアやホームセンターの数は、なんと118件( ﾟДﾟ) そこで体験したことや感じたことを記しておこうと思います。。。 先日のこの記事で、 www.best-luck.work 内容を列記することはしませんが、工業団地にある数百に及ぶ工場で、2月10日にスタートできる工場は一つもないでしょう。。。 物理的に達成不能なミッションばかりだからです(>_<) 一例だけ書きますが、大量のマスク・アルコール洗浄液・消毒液の所持と使用が必須です。 防疫上必要なことですが、流通の絶対量が不足しすぎていて購入すらできません…… てな感じで、必要なものが手に入らない状況について触れました。 そして迎えた2月10日。 いくつかの工場が稼働を開始した
岸田総理「何としても賃上げの実現を」が無理な理由（倉重公太朗） - 個人 - Yahoo!ニュース
1月4日、岸田文雄首相は、三重県伊勢市で年頭の記者会見で「何としても賃上げを実現」と述べたが、これは無理ゲーである。 https://news.yahoo.co.jp/articles/b6ac93bf9f977a2cbf31b48358f39b3ae3e913fb その理由について、メディアでは様々なフワッとした論拠が語られることが多く、いったい「なぜ日本は賃金が上がらないのか」について、実はよく分かっていない人が多いのではないかと思ったので本記事を執筆した。 以下では、実務的な視点を含めて7つの賃上げ困難な理由を提示すると共に、筆者なりの解決案を提示したい。 前提：過去の景気回復期でも日本は賃金が上がらなかった 図は、拙著「なぜ景気が回復しても給料が上がらないのか」にて引用したものだ。 これは、戦後最長といわれた「いざなぎ景気」を超えたと言われる2002～2007年の景気回復期である。
赤字企業多いのに日経平均は23,000円を維持、いつか近いうちに底が抜けるか… - 株で稼ぐ Kensinhan の投資ブログ
遠くない未来に、日経平均の底が抜けるような気がします。23,000円の攻防が長く続けば続くほど、落ちる時の勢いは激しさを増すように思います。これだけ、赤字企業多いのに日経平均は23,000円を維持していること自体不思議です。 旅行大手の（HIS）エイチ・アイ・エス（9603）は、2020年10月期業績予想を発表し、純損益が318億円の赤字（前期は122億円の黒字）に転落するとの見通しを示しました。通期の赤字ですから、これはまずいでしょう。どれくらいこれまでの内部留保があるか知りませんが、長期化すれば給料を払えなくなるでしょう。株価もやばいとしか言いようがありません。 また、運用銘柄では、ANAホールディングス（9202）が2,000億円規模の公募増資を検討しているとのことですが、誰が買うのでしょうか。新型コロナウイルス禍で旅客需要の早期回復は見通せな中では買い方もギャンブルに近いです。 一
anond:20221201125743 Outfielder 要約すると「法人税払わず助成金タンマリ貰ってボロ儲けでウハウハ」と言いたいみたいだけど、損益計算書ないの？ tamtam3 最近目が悪いのかBS見ると「集めた金を保護した女の子に使わず不動産を買い、生活保護の女の子を押し込んで貧困ビジネスでテヘペロ」案件に見える。でも私の勘違いだな〜。これ絶対表に出したくなかったのは判るナー sirotar 使い道の無い資金がどんどん積み上がる高収益企業・・・。アレ？これは左派の皆さんがよく槍玉にあげる「内部留保をため込む強欲企業」なのでは？ kyoumoe 貧困ビジネスの女王じゃんみたいなこと言ったらしばき隊のあいつとかクソフェミのあいつとかが肩組んでソショウソショウと言いながら悪質タックル仕掛けてくるのかな masatomo-m 皮肉がすごいなｗ。キャッシュや不動産など資産を膨らませるだけ
日本共産党の田村智子政策委員長は１３日、国会内で記者会見し、「全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐために―日本共産党の提言」を発表しました。会見には高橋千鶴子衆院議員（党国土交通部会長）が同席しました。（提言全文） 鉄道開業１５０年にあたり、ＪＲ各社が全国の赤字路線を公表するなか、国土交通省の「検討会」が地方路線の廃止等にむけた協議会を設置する提言を発表。政府は同提言に基づく法案を通常国会に提出する準備をしています。 提言は、国鉄分割・民営化（１９８７年）以来の「民間まかせ」の基本方針を見直し、国が責任を果たす改革を進め、全国の鉄道網を維持・活性化し、未来に引き継ぐことこそ「国の取るべき道」と訴えています。 提言の第１の柱「鉄道廃止のレールを敷いてはならない」では、「国鉄民営化時を上回る廃線となる危険」など国交省側の提言の問題点を指摘。「政府が先頭にたって鉄路を廃止し、全国の鉄道網
ネーミングライツは応募ゼロ、利用日数激減で「すぐ破産する？」…「札幌ドーム」批判の「誤解」を解く（週刊現代） @gendai_biz
『「札幌ドーム叩き」のほとんどが「的外れ」といえるワケ…「薄い人工芝」「傾斜が急すぎる観客席」が批判されてきたが「そもそも野球のために作られた施設ではない」』より続く… すぐに破産する？ ネットを中心に苛烈な札幌ドーム叩きが続いている。代表的なものをあげれば「再三の日ハムの値下げの要望を無視した挙句に、値上げした」など、感情的ともいえる意見が散見される。だがそうした批判の「多くは誤解」だと、札幌市議の成田ゆうき氏は指摘する。ここまで、使用料金や指定管理者制度などをめぐる誤解を解いてきたが、思い込みによる批判は他にもあるという。 日ハムは札幌ドームを離れ、2023年１月にエスコンフィールドに拠点を移した。日ハムが抜けた穴は大きく、札幌ドームの昨年度の赤字額は3憶とも4億ともいわれる。苦慮に立たされる札幌ドームに対し、投げかけられているのが「すぐに破産する」「血税が使われる」といった批判の声だ
日本だけ給料が上がらない謎...「内部留保」でも「デフレ」でもない本当の元凶とは？（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
日本の中小企業は大企業の隷属的な下請けアメリカはもともと株主の意向が強く、利益を上げられない経営者は容赦なく追放される。ドイツも90年代、当時のシュレーダー首相が中心となって企業経営改革を行い、企業は外部に対し明確な説明責任を負うようになった。ドイツの法律では債務超過を一定期間以上放置すると罰則が適用されるなど、経営者の甘えを許さない仕組みになっている。 債務超過に陥ったいわゆるゾンビ企業を税金を使って延命させたり、粉飾決算を行った経営者を処罰しない日本とは雲泥の差といってよいだろう。 日本でも徐々にコーポレートガバナンス改革が強化されつつあるが、いまだに企業間の株式の持ち合いが行われているほか、経営能力があるのか疑わしい単なる著名人を社外役員に迎えるケースが散見されるなど、ガバナンスについて疑問視せざるを得ない企業が多い。揚げ句の果てには、政府が大手企業から要請を受け、株主総会に不正介入
【闇】企業アナリスト「日本の初任給が20年近く変わってないのはデマ！」と指摘 → 事実がヤバ過ぎる : 哲学ニュースnwk
2020年12月02日16:00 【闇】企業アナリスト「日本の初任給が20年近く変わってないのはデマ！」と指摘 → 事実がヤバ過ぎる Tweet 1: 亜鈴状星雲(東京都) [IN] 2020/12/02(水) 09:48:58.07 ID:vd7aLME40● BE:878898748-PLT(16000) 企業アナリストと名乗る人物がTwitterに日本の初任給について言及し話題となっている。 この人物は1日に「『日本の初任給って20年以上変わってないらしい。ひどすぎる…』ってツイートを見かけたんですが、 そんなことはありません」と投稿。ただそれだけではなく続けて「正しくは『30年近く変わってない』です」と脅威の事実をグラフと共にツイートした。 グラフは厚生労働省の賃金構造基本統計調査のもので、見てみると1976年から90年代初頭まで一気に初任給が上がっているが、 その後90年代初頭か
内部留保多い日本企業はコロナ恐慌に耐えるか
新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりが経済に暗い影を落としている。 今回のパンデミック（世界的な流行）が与える経済へのインパクトを1930年代にアメリカで起きた「世界大恐慌」と重ね合わせる専門家が多くなってきている。当時の失業率は30％程度まで拡大した。日本に当てはめれば1800万人が失業するような異常事態だ。リスクマネジメントとは、つねに最悪のシナリオを想定して、それを乗り越えるシミュレーションをして準備する必要がある。 ところが、日本ではまだそうした緊張感や切迫感が希薄なような気がしてならない。その背景には企業が抱える463兆1308億円（2018年度）とも言われる「内部留保」があるのかもしれない。 「うちは従業員の給料の数年分の内部留保があるから倒産しない」――大企業であればあるほど、安心感がある……。そんなイメージを持っている人も多いのではないか。しかし、この新型コロナウイルス
海洋堂 創業者が語る日本の模型・フィギュアを支え続けた57年――ワンフェス運営・ガレージキット・完成品販売…プラモデル普及に生涯を賭けた親子二代の物語【話者：宮脇修・宮脇修一】
まず、こちらの写真をご覧いただきたい。 今にも飛び立ちそうなこのオオスズメバチ、驚くことなかれ本物ではなくフィギュア（模型）なのだ。 このフィギュアを手掛けたのは、今から57年前に大阪・守口で創業したフィギュアメーカーの「海洋堂」だ。 現在では、海洋堂は広く一般に親しまれているキャラクターのフィギュアを手掛けつつ、先に述べたような、フィギュア愛好家も思わず唸る精巧なオリジナル商品を数多くリリースしている。 また、幕張メッセで年間2回開催、毎回約5万人が来場する模型・フィギュア好きにはおなじみのイベント「ワンダーフェスティバル（通称：ワンフェス）」を主催し続けるイベント会社としての顔も海洋堂は合わせ持っている。 幕張メッセで開催されるワンフェスの様子。（写真提供：海洋堂） プロ・アマを問わず、自身がクリエイターとなって製作した模型・フィギュアを販売できる世界最大規模のイベントであるワンフェス
広島カープは今シーズン中止になったら潰れるのか考えてみた
阪神の３選手から新型コロナウイルス感染症の陽性者が確認されてから、プロ野球を開幕できるのか俄然怪しくなってきました。 今日もコロナウイルスの感染者が東京では６０名出ました。このまま感染者が増え続けて首都封鎖になると、最低でも２１日間くらいは解除されないので、野球どころではありません。 仮に６月に開幕がずれ込んで、更に観客を間引きして球場に入れて始めるとしても、カープは既に全試合チケット販売済みですからね。しかも内野自由席以外は完売状態です。 どうするんでしょうカープは？？ どちらにしろ、今シーズンの売上はガタ落ちと言うか半減するでしょう。カープは親会社がいないので、誰も補填してくれません。 それでなくても、優勝を逃し２０１９年のカープの決算は、かなりガタついています。 売上高は前年比約２０億４千万円減の１６９億２２５万円で、８年ぶりの減収です。当期利益は同約４億４３００万円減の４億８７２６
2018年度の「法人企業統計」（財務省）によると、企業が蓄えた内部留保に当たる「利益剰余金（金融・保険業を除く）」は、前年度比3.7％増の463兆1308 億円でした。利益剰余金の額は、7年連続で過去最高を更新しています。 政府・日銀は、2013年から「量的・質的緩和」によって、マネーを市場にどんどん放出させ、設備投資の増大や賃金上昇による消費の拡大によって景気の回復と2％の物価上昇を目指しました。 しかし、思うようには進まず、消費者物価指数は、「生鮮食品を除く総合」で、年平均（前年比）は、2016年が「▲0.3％」、2017年が「0.5％」、2018年が「0.9％」にとどまっています。 うまく行かなかった原因は、2014年の消費税の増税「5％→8％」、2015年からの円高 、2016年の原油安 があります。この他、原因のひとつに言われているのが、「企業が賃金を上げず、内部留保しているから
【米国株】米国株の株主LOVEの証明！連続増配年数が半端ない！ - ”もみあげ”の米国株投資-お金で幸せになる！-
米国株投資において非常に重要な指標になる連続増配年数、これは配当金をどれだけ継続した年数増配（配当金増加）できたかという実績になります。配当金戦略を考える投資家にとっては最も大事な要素の一つです。 この連続増配年数が米国株は圧倒的に強いです。というかケタ違いなんです。25年以上の連続増配年数銘柄を「配当貴族」、50年以上は「配当王」と言いますが、日本企業は1社しかないのに対して、米国はなんと100社を超えてきます！ ではなんでここまで米国企業が株主第一主義なんでしょうか？その理由もお伝えしながら、連続増配年数リストも紹介しますね！セクター別も用意していますので、より深く理解できるはずです。 では米国株投資家もみあげ の「【米国株】米国株の株主LOVEの証明！連続増配年数が半端ない！」をお楽しみください！ ＊投資判断はあくまで自己責任で 米国企業が株主第一主義の理由 内部留保課税 増配実績は
経団連に大ブーイング 強く要求した消費増税で景気悪化しお手上げ状態（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「自分で自分のクビを絞めただけじゃないか」「無能経営者をとっとと追放しろ」――。日銀が１３日に公表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）を受け、サラリーマンらからこんな声が上がっている。 短観では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でゼロとなり、前回９月調査（プラス５）から５ポイント低下。悪化は４四半期連続で、大企業非製造業のＤＩも前回調査から１ポイント低下し、２期連続の悪化となった。 財務省と内閣府が公表した２０１９年１０～１２月期の法人企業景気予測調査でも、大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は２四半期ぶりのマイナスとなる６・２。製造業、非製造業とも悪化し、下落幅は熊本地震が発生した１６年４～６月期のマイナス７・９以来の大きさだった。 ■消費増税を提言しながら、実行されたらお手上げ いずれの調査も今の日本経済がメタメタだということを示しているワケだが、マイナスの
何かとやり玉にあがるIT職種およびIT業界の多重請負構造。いわゆる「人売りIT企業」がマージンを稼ぐビジネスモデルが成り立ってしまっている。長らく続いてきた人売りITビジネスモデルだが、ここへ来て風向きが変わるかもしれない。いわゆるユーザー企業（IT企業ではない事業会社）が、ITシステムの内製化にかじを切り始めたためだ。 この機運、人売りIT企業にとって吉と出るか、凶と出るか。そして人売りIT企業に身を置く技術者は、この状況をどう捉えどう行動すべきか。今回は内製化が及ぼす影響について考えてみよう。 「人売りIT企業」の問題地図 もちろん例外もあろうが、総じて人売りIT企業は投資を惜しむ。IT環境整備なり、社員の育成なり、研究開発なり、とにかく投資をしない。マージンさえ稼げればよいと考えているのだから当然といえば当然だ。 経営陣にとって、ある意味おいしいビジネスモデルである。しかし働く社員（
coly株主総会2022レポ｜中島瑞木社長「二次創作については見る専門で、私はしていない」 - スズキオンライン
4月27日10時から行われたcoly（コリー）の株主総会。 直近経営資料 2022年1月期決算短信、決算説明会資料、決算説明会質疑応答、決算説明会書き起こし、上場申請資料 株主総会資料 定時株主総会招集通知 前回株主総会 今回が上場後、一般株主も参加できる初めての株主総会 colyは2021年2月に上場したばかりで、今回が一般株主も参加できる初めての株主総会。 女性向けスマホゲームが事業の中核で、初作品『ドラッグ王子とマトリ姫』がスマッシュヒット。その後、『ドラッグ王子とマトリ姫』の世界観を広げた『スタンドマイヒーローズ』が大ヒット、続く『魔法使いの約束』も大ヒットさせて、上場に至りました 大会社からの受託案件ではなく、オリジナルIPを作り出して、成長してきたというのはかなりスゴイです 個別作品を見ていくと、アイデアが光る部分があります。 出世作となった『スタンドマイヒーローズ（スタマイ）
こんにちは、田上です。フライトで少し時間ができたので、「新しい資本主義と株式会社の限界」というタイトルで、次の世代である僕らが作っていく新時代の資本主義についてまとめていきたいなと思います。 新しい資本主義と株式会社タイトルからお察しの通り、新しい資本主義はDAOと共にあります。ただし大前提として、Web3時代に全ての株式会社がDAOに置き換わるわけではありません。特に、アプリケーションレイヤーに位置する一般的なWebサービスを提供するような組織の場合、分散化されていない方が絶対に良いです。 言わずもがな、昨今のWeb3トレンドでは手段が目的化しています。本来DAOは手段でしかないはずが、トレンドを勘違いしてDAOを作ることが目的になっています。株式会社が25万円で作れるのと同じで、DAOを作るのは5分でできますよね。DAOの数よりもDAO関連ツールの方が多いというのは滑稽な話です。 本来
国土交通省がローカル鉄道路線の見直し方を検討する会議の2回目会合を開催しました。地方自治体へのヒヤリングが主な内容ですが、自治体の地域鉄道に対するスタンスはさまざまです。論点をみてみましょう。 地方自治体へのヒヤリング 国土交通省は、ローカル鉄道路線の見直し方を検討する会議を2022年2月にスタートしました。「鉄道事業者と地域の協働による地域モビリティの刷新に関する検討会」（以下、地域モビリティ検討会）と題するものです。 その第2回会合が3月3日に開かれ、地方自治体へのヒヤリングとアンケート結果が公表されました。 自治体へのヒヤリングは近江鉄道に関連する滋賀県と、中国地方のローカル線を抱える広島県に対して行われました。両県とも知事名義で資料を提出しています。順に見て行きましょう。 滋賀県の指摘 滋賀県の資料は、主に近江鉄道の経営問題から上下分離に至る経緯を説明しています。 まず、近江鉄道に
時代も変わり、セ・リーグのお荷物球団、貧乏市民球団だったカープも、毎年１０億円以上の純利益を上げ、内部留保も１００億円近く持てる球団に変身しました。 プロ野球界のスキャンダルや色恋話と言えば、紳士の球団・読売巨人軍の十八番でしたが、いまやカープの選手でも、鈴木誠也や堂林翔太が全国区の美人の女性と結婚する時代になりました。 そんななか、メジャーリーグも手の届くところまで登り詰め、野球の世界大会でも活躍する我らがカープの菊池涼介選手に、とんでもないスキャンダルが発覚しました。 まあ、世間ではよくある話ですが、男が結婚すると元カノが登場してきて、あることないこと吹聴して、金を巻き上げる構図です。 ましてや、相手は年俸も公開されている億プレーヤーのプロ野球選手です。元カノとしては金を引っ張れる一世一代の絶好のチャンスです。この機会を逃すはずがありません。 金に糸目も付けず、最高の弁護士を雇って戦い
もうかっているのに納税額が少ない主な企業５０社（１／２） 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証１部上場で、直近３カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が２０％以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整前当期純利益、法人税等の数字は３年間の通算。税負担率は法人税等を税金等調整前当期純利益で割ったもの。法人税等のマイナスは会計上の利益。決算期、会計基準などは企業ごとに異なる。「ＨＤ」はホールディングス、「Ｇ」はグループの略。数字は８月２２日時点。 （週刊朝日２０１９年１０月４日号より） もうかっているのに納税額が少ない主な企業５０社（２／２） 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証１部上場で、直近３カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が２０％以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整
さて皆様お久しぶりです。前回の記事から2年も経ってしまいましたが、先日うちの会社にてVercelのエンジニアさんに遊びに来てもらうイベントをやった際ブログを再開すると公言したり、最近実は近しい人がブログ毎日更新してるのを目の当たりにしたり、あと最近読んだなんかの本で書いてあった「企業のトップは自分の日々の考えを伝える努力が必要だ」とかなんだとかって話に影響され、とりあえず鉛のように思い腰を持ち上げて執筆作業を再開させて頂く流れとなりましたセナです。 2年もブランクがあると何から書き出してよいのかわからないのが正直な所で、とりあえずタイトルにもある通り僕がカナダでFrogという会社を作って今年で丁度10年、円を稼がなくなって16年、最高の妻に出会って10年を振り返り、何かシェア出来ることがあればという思いで、とにかく暴力的に『書き殴る』ということに注力したいと思います。全部思いつきで書き出す
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