大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が｜LITERA／リテラ
大阪万博“カジノ利権”の証明! オフィシャルスポンサーに安倍首相がトランプにねじこまれた米カジノ企業3社が 2025年大阪万博決定で、マスコミが大はしゃぎを繰り広げている。世耕弘成経産相や松井一郎大阪府知事、吉村洋文大阪市長の喜びの表情、談話を読み上げる安倍首相の姿、そして喜びに沸く大阪府民の様子をバンバン流し、「大阪府民が快哉」「経済効果2兆円」などと煽っている。 しかし、この万博開催決定、そんなに手放しで喜んでいいものなのか。1200億円〜1300億円という会場建設費に,800億円の運営費、それとは別に大阪市が負担する700億以上のインフラ整備など、費用についても懸念が広がっているのはもちろんだが、なにより問題なのは、この万博が、日本維新の会と安倍政権が推し進めるカジノ建設に血税をつぎこむための隠れ蓑になってしまっていることだ。 大阪万博は夢洲という人工島で開催されるが、実は大阪府の計
「コレステロール値」の嘘 第3部 意味のない「コレステロール値」で儲けている人たち 利権になっていた（週刊現代） @gendai_biz
世界一売れている薬 「コレステロールの高い食べ物は身体に悪い」、「血中コレステロール値の基準値を少しでも超えると危険」……。 ここまで読まれた読者は、コレステロール値について、私たちが信じ込まされてきた「常識」がことごとく間違いであることがおわかりになったことだろう。 なぜこれまで真実が隠され続けてきたのか。その背景を名古屋市立大学名誉教授の奥山治美氏が語る。 「いままで古い常識が通用してきたのは、『コレステロール値が高いと危険だ』という話で儲ける人たちがいたからです。 私は'00年頃から自分で調査した証拠に基づき、様々な学会を批判してきましたが、誰も受け入れようとしなかった。それは学会の中に、製薬会社や食品メーカーからかなりの金銭的サポートを受けているところが少なくないからです。彼らのためにも、誤りを認めるわけにはいかなかったのでしょう」 血中コレステロール値を下げるために広く使われてい
森岡正博 Masahiro Morioka @Sukuitohananika なんじゃこれ？「わが国の伝統的子育てによって発達障害は予防、防止できるものであり、こうした子育ての知恵を学習する機会を親およびこれから親になる人に提供する。」維新大阪市議団が条例案提出 http://t.co/Odl8RSHs clapon @claclapon ひどいな ->（発達障害、虐待等の予防・防止の基本） 第１５条 乳幼児期の愛着形成の不足が軽度発達障害またはそれに似た症状を誘発する大きな要因であると指摘され、また、それが虐待、非行、不登校、引きこもり等に深く関与していることに鑑み、その予防・防止をはかる
「宣伝としてのテロ」ハマスの狙う“利権”には日本の金も…攻撃の背景にパレスチナ内部抗争、対イラン制裁緩和の影響も｜FNNプライムオンライン
「宣伝としてのテロ」ハマスの狙う“利権”には日本の金も…攻撃の背景にパレスチナ内部抗争、対イラン制裁緩和の影響も 「なぜハマスはイスラエルに大規模攻撃をしたのか？」 「なぜ今、このタイミングなのか？」 「なぜ勝ち目もなく、パレスチナ人にも大きな犠牲が出ることがわかっているのに攻撃するのか？」 10月7日にイスラム過激派テロ組織ハマスがイスラエルに対し大規模テロ攻撃を開始して以来、こうした疑問を持つ人が多い。 現在メディアで流布している「専門家」の回答は、おおむね次のように集約される。 「なぜならイスラエルの占領や貧困、失業などにより、パレスチナ人が絶望し、不満が爆発したからである」 「なぜならアラブ諸国とイスラエルの間の和平が進み、ハマスが疎外感や焦燥感を覚えたからである」 「なぜならイスラエルに極右政権ができ、ハマスが反発を強めたからである」 はっきり言おう。これらの回答は背景を説明して
アルジェリア事件「武装勢力」を追い詰めた「利権構造の破壊」：白戸圭一 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
アルジェリア東部の天然ガス関連施設で日本人を含む多数の外国人が人質となった事件は、本稿執筆時点（日本時間１月18日未明）でアルジェリア軍による救出作戦が終了したとの情報があるが、人質の安否については明確な情報がない。 事態は刻々と動いており、不確定要素があまりにも多いが、本稿ではアルジェリア南部を中心とするサヘル地域（サハラ砂漠南縁部の半乾燥地帯）で、イスラム過激主義を掲げる武装集団が勢力を拡大し、今回の事件を起こした理由を考えてみたい。 キーワードは「身代金」と「コカイン取引」だ。
自民党の谷垣禎一幹事長は13日のテレビ東京の番組で消費税率10%への引き上げについて、予定通りとして、その理由を「(税率を)上げた時のリスクは、まだいろんな手で乗り越えられるが、上げない時のリスクは打つ手が難しい」と述べた。 また、谷垣幹事長は12日に公明党の山口那津男代表や民主党の野田佳彦元首相と会合を持ったことを明らかにした。民主党の藤井裕久元財務相も同席したという。今会合は、消費増税を決めた「3党合意」当時の各党首であり、藤井元財務相もいるので、消費増税のアピールである。 一方、翌14日、安倍晋三首相は、NHKの番組で「経済は生きものだからニュートラルに考える」と述べ、増税するともしないとも言っていない。 3党合意同窓会ともいうべき当時の3党首+藤井氏は、財務省に完全に洗脳された人たちだ。その財務省の考え方をよく表しているものが財務省サイトにある。「財務大臣になって財政改革を進めよう
ドラゴンボール "原作者死後"利権バトルの行方
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Mitsuyoshi Numano on Twitter: "今回の五輪騒動の教訓。中止するかしないかなんて、目先の問題で終わらせてはならない。利権と金にまみれ、各国の愚かな金メダル競争の場になったオリンピックのありかたを根本から見直す議論を国際的に始めなければならない。IOCは解体してもいいのではないか。"
今回の五輪騒動の教訓。中止するかしないかなんて、目先の問題で終わらせてはならない。利権と金にまみれ、各国の愚かな金メダル競争の場になったオリンピックのありかたを根本から見直す議論を国際的に始めなければならない。IOCは解体してもいいのではないか。
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 北朝鮮のミサイルの脅威に備えるには、ミサイル防衛（ＭＤ）システムの一層の充実が欠かせない。さまざまな訓練を重ねて迎撃の精度を高め、システムの実効性を向上させることが重要だ。 これは、きょうの読売新聞の社説の一節です。しかし、共同通信や毎日新聞などは次のような報道をしています。（※今回のエントリーは、「ミサイル防衛」に関する各紙等からの抜粋を紹介します。引用部分は色を付けて掲載します。byノックオン） 政府筋は23日、北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合の迎撃について「ピストルの弾をピストルで撃ち落とせるはずがない」と述べ、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）などミサイル防衛（ＭＤ）による迎撃は不可能との認識を示した。（共同通信3月23日配信記事） 鴻池祥肇官房副長官は26日
9月7日、朝日新聞デジタルは『がん検診、「国の手順通り」4割どまり 市区町村』という記事を配信した。同記事によれば、2008年に国は、検診の精度管理のため従うべき手順を作成し、市区町村から事業者に委託する際に明記するように求めたが、国立がん研究センター（国がん）の研究者が全国約1700の市町村を対象に遵守状況を調べたところ、約6割の市区町村はこのルールを守っていなかったという。 記事内で、斎藤博・国がん検診研究部部長は「手順どおりに実施されなければ、いくら受診率を上げてもがん死亡率の減少という検診の目的を達成することはできない」と述べている。 この記事を読めば、誰もが「ルールを守らずに勝手なことをする検診業者は怪しからん」と考えるだろう。毎日新聞も同日、『＜がん検診＞自治体任せ、浮き彫り 質の確保、課題に』という記事を配信した。朝日、毎日ともに「国が決めた通りにがん検診を行うことは国民のた
■関電の裏面史、内藤千百里・元副社長の独白 盆暮れに現金を渡した総理大臣は、角さん、三木、福田、大平、鈴木、中曽根、竹さんまで。選挙のあるなしは関係なく、１回１千万円で年２回。 《関西電力元副社長の内藤千百里（ちもり）は、元会長の芦原（あしはら）義重が現職首相に現金を渡す場面に立ち会ってきた。明確に記憶しているのは田中角栄、三木武夫、福田赳夫、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘、竹下登。１９７４年に電力業界が政治献金の廃止を宣言した後も続いたという》 関電の中でやめようという話は出なかったね。具体的な目的で渡す汚いカネではないという意識だった。天下国家のためのカネ。一に電力の安泰、二に国家の繁栄。 三木さんは事務所で私のひざを触りながら「足りない」と言ってきたことがあった。芦原さんが現金を渡すとニコニコして「お元気で何より」。福田さんは東京の自宅が多かった。何十羽のごっつい大きな鳥が飛んでくる
天漢日乗: 産科崩壊 「看護師利権」がお産の場で母子を危険にさらし、産科崩壊を促進 看護師と助産師さえいれば産科は成立するのか「内診問題の真相」 産科を閉じたオーク産婦人科院長
産科崩壊 「看護師利権」がお産の場で母子を危険にさらし、産科崩壊を促進 看護師と助産師さえいれば産科は成立するのか「内診問題の真相」 産科を閉じたオーク産婦人科院長の告発 今年の4月から、定評のあった産婦人科が、分娩の取り扱いをやめた。その時の話は、以下に書いた。 2007-04-09 産科崩壊の立役者田村やよひ氏 女の敵は女 臨床の現場に二年半しかたたなかった看護師出身行政官が「看護師の内診禁止通達」の黒幕 出身高校のサイトで自慢→追記あり http://iori3.cocolog-nifty.com/tenkannichijo/2007/04/post_6237.html オーク住吉産婦人科の院長である中村嘉孝先生が 看護師内診に関する通達が引き金となって産科を閉じざるを得なかった と、ここではっきり述べられていた。 先ほど、TBをいただいた「ある町医者」先生のblog ある町医者の診
１日から、道路交通法が改正され、自転車の交通ルールが大きく変わった。信号無視、酒酔い運転、スマホの“ながら運転”など１４項目が「危険運転」に指定され、１４歳以上の運転者が、３年間に２回以上、「危険運転」で摘発されると、３時間で５７００円の講習の受講を命じられる。受講しないと、５… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り759文字／全文899文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
カジノ利権を警察が狙う、天下り先激減で
くぼた・まさき／テレビ情報番組制作、週刊誌記者、新聞記者、月刊誌編集者を経て現在はノンフィクションライターとして週刊誌や月刊誌へ寄稿する傍ら、報道対策アドバイザーとしても活動。これまで200件以上の広報コンサルティングやメディアトレーニング（取材対応トレーニング）を行う。 著書は日本の政治や企業の広報戦略をテーマにした『スピンドクター "モミ消しのプロ"が駆使する「情報操作」の技術』（講談社α文庫）など。『14階段――検証 新潟少女9年2カ月監禁事件』（小学館）で第12回小学館ノンフィクション大賞優秀賞を受賞。 新刊『潜入 旧統一教会 「解散命令請求」 取材NG最深部の全貌』が発売中。 情報戦の裏側 できれば起きてほしくない「不祥事」だが、起きてしまった後でも正しい広報戦略さえ取れば、傷を最小限に済ませることができる。企業不祥事はもちろん、政治家の選挙戦略、芸能人の不倫ネタまで、あらゆる事
この「素朴な疑問」について考えてみたい。 森は2月3日の日本オリンピック委員会（JOC）臨時評議員会で、おおむねこう発言した。 「女性理事を4割というのは文科省がうるさくいうんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。 女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね。女性を増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困る」 これに対して日本だけではなく世界中から批判が起こると、4日に森は撤回会見を開いた。だが、それが火に油を注ぐ結果になったのである。 「大騒ぎをしたからなかったことにした」といわんばかり 「『オリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切な発言だった。深く反省している』と述べ、発言を撤回した。また『辞任するという考えはありません。私は、一生
東京五輪組織員会の森喜朗会長（82）が立ち上げる『日本スポーツレガシー・コミッション』なる一般財団法人。週刊新潮は2月6日発売号で、数百億円とも目される東京五輪の剰余金の受け皿に、この財団が使われるのでは……との証言を紹介した。さらに同財団をめぐっては“東京五輪買収”という疑惑も浮上するのだ。 ＊＊＊ 速報「勤務中に肋骨3本を折ったのに“1カ月で出社しろ”と…」 山崎製パンの“凄絶ブラック労働”の実態 「コロナにかかったのに強制出勤」も 速報「女がだまそうとして、それに引っかかっただけ」 新宿タワマン“メッタ刺し”事件、和久井容疑者の父が息子をかばい訴えたこと 森会長の新財団設立にあたり、その母体となるのは「一般財団法人嘉納治五郎記念国際スポーツ研究・交流センター」（以下、嘉納財団）という組織である。嘉納財団は森会長の財団設立に際し300万円を拠出する「設立主」。嘉納財団と五輪との関係では
下村博文文科相の「違法献金疑惑」は拡大の一途だ。完全否定していた後援会組織「博友会」からの宿泊費や車代の受領も発覚。言い訳するほどボロが出てくるが、ナゾなのは一介の塾経営者だった下村大臣の後援組織が全国各地につくられたことだ。背景にはドス黒い癒着構造が横たわっている。 ■… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り1,158文字／全文1,298文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
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宇佐美典也 on Twitter: "これは本当にヤバい話と思うよ。 いくつかの資料は本当に目を疑った。ただのNPOが理由もなく公的団体として政府ー東京都から特別な扱いを受け優遇され、公金を審査もなく充てがわれてる。これを利権と呼ばずして何が利権か。 https://t.co/xb7RcNbdf3"
これは本当にヤバい話と思うよ。 いくつかの資料は本当に目を疑った。ただのNPOが理由もなく公的団体として政府ー東京都から特別な扱いを受け優遇され、公金を審査もなく充てがわれてる。これを利権と呼ばずして何が利権か。 https://t.co/xb7RcNbdf3
東京オリンピック・パラリンピックの大会運営費用や会場整備費用は、当初見込んでいた3013億を遥かに超えて総予算の計上は現時点ですでに2兆円を超えている。東京都民としては「おいおい、話が違うじゃねえか」と呆れるほかないところだが、いったい”オリンピックを運営する”、その裏側ではどのような力学が働いていて、”なぜこうなってしまうのか”。 本書『オリンピック秘史: 120年の覇権と利権』は、そもそも現代のオリンピックがスタートした瞬間からはじまって、オリンピックの歴史を追うことで、その本当の経済効果、開催することによるリスク、裏側でどのような陰謀や金が渦巻いているのか──といった政治と利権の構造を明らかにする一冊である。たとえば、特に21世紀に入ってからはオリンピックの運営費は当初の見積もりから数倍〜数十倍に膨れ上がるのが常態化しているが、その原因のひとつには、正直に費用を提示してしまうと、国民
法務省と検察庁が早期退職を促す検事正クラスの幹部らに公証人ポストをあっせんしていた問題で、公証人による会社などの定款認証の簡素化が政府の検討会で議論された際、同省の反対で面前での認証手続きや一律５万円の手数料が維持されていたことがわかった。公証人の年間平均手数料収入約３０００万円のうち、定款認証分は３分の１を占めており、複数の検討会の元委員は「法務省がＯＢの利権を死守した」と指摘している。 定款認証の簡素化は、２０１７年９月に内閣府が設置した検討会で議論された。日本は「法人設立のしやすさ」で、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟３５か国中３２位。政府は「日本のビジネスのしやすさを先進国３位以内」とする成長戦略を掲げており、弁護士や起業家、経団連役員ら８人に議論を委ねた。 ネックの一つが、起業家が公証役場を訪れ、公証人の面前で行う定款認証だった。検討会では、標準的な項目を記載した「モデル定款」に
公益法人などを対象にした政府の「事業仕分け第２弾」後半戦が始まった２０日、財団法人「全日本交通安全協会」が実施している運転免許更新時講習の“利権”が取り上げられた。講習の資料は毎年約１５００万人のドライバーが利用する協会の準独占事業。仕分け人側は「協会の独占を廃して、講習料を引き下げることができるはずだ」と指摘している。 ■「活用されず不必要」 安全協会には平成２０年度まで、国から毎年約１千万円の補助金が支出されていた。常勤役員５人のすべてが、元官僚。常勤職員２９人のうち３人も警察庁からの天下りだ。 運転免許を更新する際に講習を受けることは法律で義務づけられている。講習時間は、５年間違反行為のない優良運転者は３０分、一般運転者は１時間。講習手数料は７００円から１７００円で、別途更新手数料を２５５０円払わなければならない。 講習時に毎回資料が配られるが、平成２０年度はすべての都道府県で、安全
都議会のドンの先にある森喜朗氏とその利権構造とは
こんにちは、おときた駿＠ブロガー都議会議員（北区選出）です。 昨日は増田寛也氏・宇都宮健児氏・小池百合子氏と、 「主要」と目される候補が次々と記者会見を行いました。 んー、増田さん出馬会見、やはり以前の東京一極集中批判と、彼の掲げようとしている都の政策の整合性が全くもって釈然としない。本件に関して、必死で饒舌に語るワケだが、全くもって説明の体をなしていない。 — 木曽崇:「日本版カジノのすべて」発売中 (@takashikiso) 2016年7月11日 ここ2年の地方創生施策で「東京一極集中の批判」と「地方への人と財源の再配分」論を牽引して来た第一人者が、この局面で東京都の最大効用を図る総責任者に座るのは、どうやったって自己矛盾が生じるよなぁ。今後の論戦を通じて見守ってゆきたい https://t.co/d08n9FYjZ3 — 木曽崇:「日本版カジノのすべて」発売中 (@takashik
ホッケースティック曲線とは何か 2001年、IPCCの第3次評価報告で、マイケル・マン（米ペンシルバニア州立大学教授・気象学）が作成した「ホッケースティック曲線」が、気候温暖化が起こっている証拠として大々的に取り上げられた。 なぜ「ホッケースティック」かというと、このグラフによれば、10世紀から19世紀の終わりまで地球の気温はほとんど変化せず、1900年ごろから突然上昇する。だから、そのグラフ曲線が、ホッケースティックを横に寝かせたように見えるのだ。 ただ、地球の温度が10世紀から19世紀まで変わらなかったというのは明らかな嘘か、良くても勘違いだろう。16世紀から18世紀まで異常な寒冷期があったことは古気候学ではすでに知られている。 IPCCというのは、日本語の正式名は「気候変動に関する政府間パネル」で、気象庁のホームページによれば、以下のようになっている。 「人為起源による気候変化、影響
中村文則の書斎のつぶやき：五輪利権のために | 毎日新聞
日本の政治は、異次元の領域に入ったのだろうか。 感染力の強いインドの変異株については、3月下旬には既に広く報道され、インドの感染者数は急増していた。4月に入り、その感染者数は爆発的な増加の段階に入っていたが、日本が対インドの水際対策を「強化」したのは、恐るべきことに5月1日になってからだった。しかもかなりザルの対策で、渡航者の隔離期間をやっと10日間まで延ばしたのは、なんと5月28日からになる。 この異常な遅れ。正気とも思えない。こんな水際対策をしておきながら、国民には自粛を強いている。 その政府が今、五輪開催を強行しようとしている。自分たちと関連企業のことしか、考えていないのかもしれない。五輪をし、日本人選手が活躍すれば「何だかんだいってやってよかった」となり、選手の活躍をなぜか自分たちの手柄のように語り、控えている衆院選で勝つつもりかもしれない。 もしかしたら、五輪で感染は広がらないか
札幌市が有力とされてきた30年冬季大会の招致。市が3月に実施した開催の賛否を問う意向調査では「賛成」と「どちらかといえば賛成」の割合は52％にとどまった。地元の熱が課題となっていたが、札幌市招致推進部の担当者は「今回の汚職事件に絡み、招致反対の意見が十数件届いている」と困惑。「招致活動に影響が出ないよう透明性を持って進めていきたい」と続けた。 札幌の冬季五輪招致 2014年11月、札幌市は「北海道経済と日本全体を活性化できる」として、26年大会招致を表明。18年の北海道地震で断念し、目標を30年に切り替えた。実現すれば1972年に続き2度目。30年大会招致にはバンクーバー（カナダ）、ソルトレークシティー（米国）も名乗りを上げる。IOCは12月までに理事会で候補地を一本化し、来年5〜6月の総会（ムンバイ＝インド）で正式決定する予定。 東京大会招致に関わった日本オリンピック委員会（JOC）元幹
前回の記事から2ヶ月近くが過ぎてしまいました。その間に、復興増税に賛成した谷垣自民党総裁は総裁選に立候補することすらできず、総裁任期を終えてしまいました。一方、野田総理はなんとか民主党代表選には勝利しましたが、相次ぐ離党で衆院の議席は大きく減少し、あと8議席減れば与党は過半数を失うところまで来てしまいました。*1党の利益よりも財務省の意向を優先して消費税増税に走った政治家の末路は、惨めなものだと言えるでしょう。 さて、最近、復興予算が復興とは全く関係の無い用途に「流用」されていた問題が、大きく批判されています。この件は9/9に放送されたNHKスペシャルで取り上げられたことで、広く知られるようになりました。この番組では、2兆円もの復興予算が被災地以外の事業で使われている一方、被災地には十分な予算が割り振られていない事が、はっきりと指摘されています。 「復興は進んでいない。お金は一体どこに使わ
「文化の盗用」理論って利権争いだから
徹底して利権争い・ショバ争いなんだよ。 これは皮肉でもなんでもなくて本場では割とあけすけに利権の話として語ってるよ。 スカヨハが新作映画辞退 トランスジェンダー役に批判殺到 写真1枚 国際ニュース：AFPBB News http://b.hatena.ne.jp/entry/www.afpbb.com/articles/-/3182423 のブコメ見るといまだに勘違いされてるよね。 きれいに（善意で）取りすぎ。 KoshianX スカヨハってスカサハっぽすぎて釣られる。しかしトランスジェンダーじゃないとトランスジェンダーを演じられないって演劇というものを思い切り否定してる感あるな……。 2018/07/14 演劇の理論じゃなくて利権の理論だから。 「トランスジェンダーの俳優にチャンスを与えろ」って言ってるだけ。 その大きな篩で残った俳優はよほどのことでないかぎりスカヨハより人気も知名度も美
小池知事vs巨大利権、盛り土問題を契機に全面対決へ
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 小池百合子東京都知事が築地市場の移転延期を表明した。都知事就任から1ヵ月も待たずに派手な一手を繰り出し、剛腕を見せつけた小池知事だが、その真意はどこにあるのか？敵対関係にあるとされる都議会自民党は対抗策を打ってくるのか？そもそも、移転延期は現実的な判断なのか？東京都政に精通するジャーナリストの鈴木哲夫氏が解説する。 選挙戦略で築地に注目した小池知事 移転延期の裏にはブレーンの存在が 8月31日、小池百合子東京都知事は記者会見を開き、11月7日に予定されていた築地市場の豊洲への移転延期を発表し、大きな波紋を投げかけている。築地市場の移転問題は長い間議論されてきたものだ。なぜ小池知事は土壇場になって方針転換をしたのだろうか。 立候補当
堀江貴文『子供手当て、食料自給率、電波利権』
堀江貴文オフィシャルブログ「六本木で働いていた元社長のアメブロ」 一般的には、ホリエモンとか堀江とか呼ばれています。コメントはリアルタイムには反映されません。私にコンタクトを取りたいときは、info@takapon-jp.comへメールでご相談ください。 ◎子ども手当、所得制限の検討を＝社民・福島党首 まだ呪文のようにこんなこと言ってやがるのか。例の定額給付金の時に学習しなかったのか？ そもそも所得制限すると、たとえば年収300万以下とかやると、300万1円の人はどうなるんだ？ もらえないだろう？299万9999円の人はもらえるのに。 だから、ちょこちょこっと給料を会社などに協力してもらっていじって不正受給なんてことも起こるし、全員給付なら、そういう問題は起きないし、そもそも所得状況の捕捉ができるのか？って話もある。 自営で基準となる例えば前年度がたまたま状況がよくて、所得制限にひっかかっ
Koichi Nakano@Progressive! Channel on Twitter: "止められない原発以上に東京五輪の構図に明らかに近似してるのは沖縄の米軍基地かもね。辺野古が唯一の選択肢、なしじゃ経済持たない、やらないと中国がやる等の屁理屈の裏には利権とメンツ。日本政府が約束だからと言い、白人様が日本政府ができると言ってると言い、共謀して進めてどっちも無責任。"
止められない原発以上に東京五輪の構図に明らかに近似してるのは沖縄の米軍基地かもね。辺野古が唯一の選択肢、なしじゃ経済持たない、やらないと中国がやる等の屁理屈の裏には利権とメンツ。日本政府が約束だからと言い、白人様が日本政府ができると言ってると言い、共謀して進めてどっちも無責任。
紙面で読む この連載は、原発で長年働き、裏仕事を担ってきた東京電力元社員の３０時間を超える証言に基づく。 ２０１１年３月１１日、今井澄雄氏（６４）は宇都宮市内の病院にいた。６歳年下の妻が１週間前に脳梗塞（こうそく）で倒れ、入院していた。激しい揺れを感じたのは、妻の衣類をコインランドリーで洗っている時… 続きを読む最新トップニュースこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料会員登録はこちら朝日新聞デジタルのサービスご紹介はこちら関連記事（原発利権を追う 東電ＯＢの告白：上）「東電の影」検事には伏せた8/28〈WEBRONZA〉原発利権が示す東電の闇とは何か8/9（原発利権を追う 立地のまちへ：上）裏仕事、自責の告白 疑惑、なお向き合わぬ東電7/28レコメンドシステムによる自動選択※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。P
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「辞められると困る」東京五輪のカネと利権を配れるのは森喜朗会長だけだ（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
女性理事を巡る発言について記者会見する森会長＝2021年2月4日、東京都 - 写真＝AFP／時事通信フォト ■「女性蔑視発言」謝罪もさらに炎上 明らかに五輪の理念に反する「女性蔑視発言」をした森喜朗会長を、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会はなぜ辞めさせないのだろう。 【この記事の画像を見る】 この「素朴な疑問」について考えてみたい。 森は2月3日の日本オリンピック委員会(JOC)臨時評議員会で、おおむねこう発言した。 「女性理事を4割というのは文科省がうるさくいうんですね。だけど女性がたくさん入っている理事会は時間がかかります。 女性っていうのは優れているところですが競争意識が強い。誰か1人が手を挙げると、自分も言わなきゃいけないと思うんでしょうね。女性を増やしていく場合は、発言の時間をある程度規制をしておかないとなかなか終わらないから困る」 これに対して日本だけではなく世界中か
なぜオリンピック開催費はいつも見積もりどおりにいかないのか？『オリンピック秘史: 120年の覇権と利権』 - 基本読書
オリンピック秘史: 120年の覇権と利権 作者: ジュールズボイコフ,中島由華出版社/メーカー: 早川書房発売日: 2018/01/24メディア: 単行本この商品を含むブログを見る東京オリンピック・パラリンピックの大会運営費用や会場整備費用は、当初見込んでいた3013億を遥かに超えて総予算の計上は現時点ですでに2兆円を超えている。東京都民としては「やっぱりな」と思いつつも、「おいおい、話が違うじゃねえか。なんでそうなるんだ」と呆れるほかないところだが、いったい”オリンピックを運営する”、その裏側ではどのような力学が働いていて、”なぜこうなってしまうのか”。 本書は、そもそも現代のオリンピックがスタートしたその瞬間から歴史を辿り直し、その本当の経済効果、開催することによるリスク、裏側でどのような陰謀や金が渦巻いているのか──といった政治と利権の構造を明らかにする一冊である。たとえば、特に21
編集元：生活全般板より 366 おさかなくわえた名無しさん :2009/05/31(日) 15:42:02 ID:UmQY9suz
教育利権 井上晃宏（医師）
一連の「学校教育はいらない」発言に対して、さまざまなコメントをいただいた。 「ある種の職に学校教育はいらない、少なくとも今よりは短期でいい」という私の発言を、「仕事が低レベルだから教育はいらない」と誤解して、私を批判するようなコメントがあったことを、残念に思う。 「仕事が技術的に高度かどうか」と、「学校教育が必要かどうか」はまったく別問題である。なぜなら、明らかに膨大な知識を要する仕事が、学校教育とは無関係に行われているという現実があるからである。 本来、学校教育を受けるかどうかは、個人の選択の問題である。自分にとって得だと思うのなら、学校教育を受ければよいし、そう思わないなら、さっさと就職すればよい。学校卒が有利かどうかは、労働市場で決定されるべきことがらだ。 Ph.Dを取っても、容易に就職口が得られないという昨今の状況は、市場経済による健全な調整過程だと考えられる。単に学校で長い教育を
反対派からサイバーテロ予告まで飛び出した！海賊版撲滅を目指す「SOPA法案」を推進する米国議会の背景に「エンタテイメント業界利権」と「インターネット支配」（小池 良次） @gendai_biz
SOPA法案を起草したLamar Smith下院議員（左）とPROTECT IP法案を起草したPatrick Leahy上院議員（右）、背景はアノニマスによるテロ予告のホームページ ここは我らの支配する世界だ。我々は実力をもってこれを守る（This is our world, and we’re taking it back.） ─今週、アノニマス（Anomymouse）によるサイバーテロ予告が、米連邦議会に向かっておこなわれた。アノニマスは、政治的ハッカー活動を展開するハクティビズム（hacktivism）団体として知られている。 同団体は、米国で審議が続いているSOPA（Stop Online Piracy Act）に強く抗議しており、ついに「同法案が成立するならサイバーテロによる実力行使も辞さない」と警告を出したわけだ。今回は、インターネットによる海賊版撲滅を巡って揺れ動く米連邦議会
変わる世界の利権構造、石油から水へ 欧州・米国が覇を競い、出遅れ否めない日本 | JBpress (ジェイビープレス)
今後、世界の人口は増え続け、2030年までに水の需要は今よりも40％も増加すると推測されている。降雨量の多い日本は水を当たり前のように自給自足できるが、途上国を中心に、世界ではいかに水を確保するかが官民あげての課題だ。 別の角度から眺めると、それは今後のコモディティの覇権（水利権）を握るカギと言える。世界の水市場は25年には約110兆円にまで成長すると見込まれており、近年は日本企業も世界の水利権の争奪戦に関与し始めている。 脱塩化工場の建設などだけでなく、浄水、排水・給水、排水処理など、水事業の総合マネジメントをするようにもなってきている。例えば日立製作所はイラクのバスラに脱塩化工場を建設し、今後は1日約20万立方メートル（約50万人分）の水道水を供給するという。 技術面では日東電工の開発した水の分子だけを通す逆浸透膜などが世界で高い評価を受けている。商社も水メジャーを目指す動きを活発化さ
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安倍晋三氏「山崎氏は百害あって利権あり」 北制裁解除めぐり（産経新聞） - Yahoo!ニュース
大阪市の家庭教育支援条例(案) ：発達障害は防げる？某県のコピペ？利権？もう何がなんだかで二重の企みに思えてくる。
消費増税スキップしても実体経済に影響なし！リスクは「増税利権に群がる人々」のみ（髙橋 洋一） @gendai_biz
『「ミサイル防衛」は巨大利権ビジネス - 「北朝鮮危機」利用し兵器に群がる政軍産官複合体』
バリウム検査「利権」…がん見落とし多く、死亡事故や重い副作用：有用な内視鏡普及の壁
（原発利権を追う）三木さんは「足りない」と言った：朝日新聞デジタル
メディアも片棒…自転車「罰金制度」の裏に警察の“巨大利権”｜日刊ゲンダイDIGITAL
｢辞められると困る｣東京五輪のカネと利権を配れるのは森喜朗会長だけだ ｢気配りの達人｣に頼る関係者たち
森喜朗元首相の“五輪利権”財団めぐり… 今度は5億円「五輪買収」疑惑が浮上（全文） | デイリー新潮
塾・予備校業界との癒着…下村文科相がむさぼる「教育利権」｜日刊ゲンダイDIGITAL
菅氏が「オヤジ」で河野氏が「兄貴」 秋本議員、再エネ促進は利権に：朝日新聞デジタル
オリンピックに翻弄されたくなければ読むべし──『オリンピック秘史: 120年の覇権と利権』 - HONZ
法務省「ＯＢ利権を死守」か…定款認証の面前確認廃止に抵抗 : 国内 : 読売新聞オンライン
【事業仕分け】年１５００万人、教本３２億円…運転免許講習利権にメス (1/2ページ) - MSN産経ニュース
あまりに政治利権化しすぎた地球温暖化論議の「不都合な真実」（川口 マーン 惠美） @gendai_biz
「カネと利権まみれ」東京五輪・パラ汚職事件が札幌大会招致に浴びせた冷や水：東京新聞 TOKYO Web
増税は利権の温床 - Baatarismの溜息通信
朝日新聞デジタル：（原発利権を追う 東電ＯＢの告白：上）もう、ウソはつかない - ニュース
消費増税の裏で財務省が動く「利権温存」（ドクターZ） @gendai_biz
年間５０００億を越えるＪＳＡへの流入資金。その巨大利権に俺たちも食い込む:アルファルファモザイク