トヨタ前代未聞の労使交渉、「変われない社員」への警告 日経ビジネス - 日本経済新聞
10月9日、トヨタ自動車で「秋季」労使交渉が開かれた。1969年に年間ボーナス（一時金）の労使交渉を導入してからこれまで、延長戦に突入したことは一度もない。異常事態である。ふたを開ければ満額回答で、冬季の一時金を、基準内賃金の3.5カ月、2018年冬季比16%増の128万円にすると決めた。日経ビジネスは半年間にわたる延長戦の内実を取材。満額回答に至る裏側で、トヨタの人事制度がガラガラと音を立てて
10月9日、トヨタ自動車で「秋季」労使交渉が開かれた。1969年に年間ボーナス（一時金）の労使交渉を導入してからこれまで、延長戦に突入したことは一度もない。異常事態である。ふたを開ければ満額回答で、冬季の一時金を、基準内賃金の3.5カ月、2018年冬季比16%増の128万円にすると決めた。日経ビジネスは半年間にわたる延長戦の内実を取材。満額回答に至る裏側で、トヨタの人事制度がガラガラと音を立てて
ヤマト運輸の労働組合が2017年の春季労使交渉で初めて宅配便の荷受量の抑制を求めたことが22日、わかった。人手不足とインターネット通販の市場拡大による物流危機で長時間労働が常態化。「現在の人員体制では限界」として、要求に盛り込み、会社側も応じる方向だ。深刻なドライバー不足を背景に、広がるネット通販を支えてきた「即日配送」などの物流サービスにきしみが生じている。ヤマト運輸は宅配便最大手で約5割の
ことしの春闘で、食品大手の「味の素」は、来年４月から基本給を変えずに、所定労働時間を１日当たり２０分減らすことで労使が合意する見通しとなり、ワークライフバランスの推進と実質的なベースアップの両立を図る異例の取り組みとなりそうです。 しかし、味の素の労働組合によりますと、ことしの春闘では、組合員から労働時間の短縮を含めたワークライフバランスの推進を優先してほしいという声が強く出されたことから、経営側に対し、ベアではなく労働時間の短縮を要求したということです。 これに対し経営側は、基本給は変えずに来年４月から１日の所定労働時間を現在の７時間３５分から７時間１５分に２０分減らすことを回答し、近く労使が正式に合意する見通しとなりました。 会社では、所定労働時間は年間８０時間削減され時間当たりの賃金が上がることで、実質的に月１万４０００円以上のベアに相当するとしています。会社では、労働時間を短縮した
トヨタ自動車の労使は、「家族手当」を大幅に見直すことで大筋合意した。月額約２万円の専業主婦（夫）らの分を廃止する代わりに、子どもの分をおおむね４倍に増額する。来年１月以降、段階的に実施する。女性に就労を促し、子育ても支援する国の政策を先取りする形だ。 トヨタの家族手当は月給の一部で、現在は子ども１人あたり月５千円が基本だが、新制度では２万円に引き上げる。一方、社員の妻か夫が働いていない場合や、年収が１０３万円以下の場合に払っている分（月１万９５００円）は打ち切る。これらにより、子どもが２人以上いる社員は手当が増えるが、妻が専業主婦などで子がいない場合は逆に減る。全体の会社支払額は変わらない見通しだ。 経営側は配偶者の分を２０１９年に完全に打ち切る考え。しかし、労働組合側は手当が大きく減る社員に配慮して２１年ごろまで遅らせるよう求めており、労使で協議を続ける。また、社員の親が高齢で働いていな
こんにちは、らくからちゃです。 先日、郵便物の整理をしていたところ「ねんきん定期便」なる葉書が届いておりました。中には、過去に払った金額と、今後受け取れる予定の金額が下記の通り記載されていました。 保険料納付額累計・・・3,717,885円 加入実績に応じた年金額（年額）・・・378,743円 ずいぶん払ってきたけど、今のペースなら10年間くらい受け取れれば元が取れるのかー、案外オトクなもんだなーと思って眺めておりましたが、１つ気がついてしまいました。 へえー、年金って10年受け取れば元が取れるのかーと呑気に感心してたけど、よく考えたら会社負担分が入ってないので、こちらも考慮したら損益分岐点は20年くらい。 生きてるのかなあ(´・ω・｀) pic.twitter.com/MH3hQinFQH — らくからちゃ (@lacucaracha) May 25, 2018 ここに記載されている金額
この上なく日本らしさは満載ですが、お世辞にもクールとは言えない状況になっています。詳細は以下から。 内閣府の主導によって鳴り物入りで始められたクールジャパン戦略。アニメ、マンガ、ゲーム等のコンテンツ、ファッション、食、伝統文化、デザイン、ロボットや環境技術などといった「外国人がクールととらえる日本の魅力」を情報発信、海外への商品・サービス展開、インバウンドの国内消費というステップで「我が国の経済成長を実現」する成長戦略のひとつとされています。 そのクールジャパン戦略の中核を担うべく2013年11月に官民ファンドとして設立されたのがクールジャパン機構です。しかしその内実は極めて日本的なお友達優遇の組織であり、まともな実績も作れないまま日本国民の税金を浪費するばかりでした。 クールジャパン機構は発足から今月で丸4年が経ちましたが、投資24件中、決定後1年を超す事業18件の半分以上の10件で収益
プレカリアートユニオン（労働組合）労働相談はTEL03-6273-0699 on Twitter: "闘っている会社から常軌を逸した書面が配達証明で届きました。 パワハラ退職強要、賃金未払いで労使紛争を引き起こした警備会社テイケイから、抗議行動に参加した組合員を名指しし「アホタレ」「◯◯区のゴミ」「雲助」「公害ヅラ」などと誹謗中… https://t.co/oS8puwvKPg"
闘っている会社から常軌を逸した書面が配達証明で届きました。 パワハラ退職強要、賃金未払いで労使紛争を引き起こした警備会社テイケイから、抗議行動に参加した組合員を名指しし「アホタレ」「◯◯区のゴミ」「雲助」「公害ヅラ」などと誹謗中… https://t.co/oS8puwvKPg
政府が導入を目指している罰則付きの時間外労働の上限をめぐる労使協議で、連合が繁忙期の上限について「月１００時間未満」などとするよう求めているのに対し、経団連は経営への影響を考慮し受け入れられないと反発しており、来週中の合意を目指して調整が続けられる見通しです。 さらに、上限規制の在り方などについて、法改正から５年後に再検討することを労働基準法の付則に明記することで、ほぼ合意に達しました。 ただ、最大の焦点の繁忙期の上限をめぐり、連合は、いわゆる「過労死ライン」を下回ることを明確にしたいとして、「１００時間未満」などとするよう強く求めているのに対し、経団連は、経営への影響を考慮すれば、「１００時間」がギリギリの線で、「未満」と明記することは受け入れられないと反発しています。 このため、双方が当初目標としていた１０日中の合意は難しい情勢で、来週の１７日に予定されている働き方改革実現会議に向けて
飲料自販機で相次ぐ「売り切れ」――過酷な労働条件と労使紛争が背景に（今野晴貴） - エキスパート - Yahoo!ニュース
関東一円で飲料自販機事業を展開する大蔵屋商事株式会社の飲料自販機で「売り切れ」が相次いでいる。 実は今、過酷な労働条件を変えようと闘う労働組合・ブラック企業ユニオンによる「順法闘争」が行われているのだ。 順法闘争とは、労働関係法令と業務マニュアルの順守することを指している。 なぜ法律や社内制度を守る「順法」が「闘争」になるのかといえば、ブラック企業では、実際にはルール無視の過酷労働が命じられているからだ。 「順法闘争」は、それらのルールを順守することで、労働者と消費者の安全を「度外視」するようなブラック企業に対抗するための有効な手段となっているのだ。 実は、労働問題に端を発する飲料自販機の「売り切れ」は初めてのことではない。 昨春に、ジャパンビバレッジ社のJR東京駅の自販機で、労使紛争に起因する「売り切れ」が大規模に発生したことは記憶に新しいだろう。 参考：労働組合が東京駅の自動販売機を空
岸田文雄首相は4日、首相官邸で開いた「新しい資本主義実現会議」で、2023年の春闘に向けて「物価上昇をカバーする賃上げを目標に、企業の実情に応じて労使で議論していただきたい」と述べ、賃上げ実現に期待を示した。月内に策定する総合経済対策に、賃上げにつながる労働市場の改革策などを盛り込むことも確認した。 【6月以降の主な食品値上げ一覧】 厚生労働省によると、22年の民間主要企業の春闘賃上げ率は2・20％で、前年（1・86％）を上回った。だが、資源価格の高騰などで物価が上昇。実質賃金は7月まで4カ月連続でマイナスとなっており、物価の上昇に賃金が追いついていない。 今年8月の全国消費者物価指数は前年同月比2・8％上昇と消費増税の影響を除くと30年11カ月ぶりの大きさとなっており、家計が圧迫される懸念が高まっている。 昨年11月の同会議では、22年春闘に向けて「3％を超える賃上げを期待する」としてい
米Googleと一部の従業員の対立が激化しています。オープンな社風と「Don't be evil」（邪悪になるな）のモットーで知られる企業でも、従業員数が10万人を超え、巨大化してひずみが目に見えるようになってきているのでしょうか。 最新の動きは、11月26日に4人の従業員が解雇されたことです。この4人はそれぞれ、企業の姿勢を疑問視する活動をしていました。昨年11月から活動している従業員グループ「Google Walkout」は、「GoogleはCode of Conductで『（Googleが）間違っていると思うものを見つけたら、声を上げよう』とうたっているのに、それを実行した従業員に報復した」と抗議しています（Mediumより）。
【山本知弘】残業や休日出勤を従業員に命じるときに必要な労使の協定が、中小企業の半数超で結ばれておらず、このうち６割弱で「違法残業」があることが厚生労働省の調査で分かった。また、協定のない企業の４割弱が「協定の存在を知らない」と答えていた。 ４月１日時点の状況について、労働基準監督官が全国１万１５７５事業所（大企業４２６７、中小企業７３０８）を実地調査したデータをもとに推計した。 企業が１日８時間を超えて従業員を働かせたり、休みの日に仕事をさせたりするには、労働基準法３６条に基づく「３６（さぶろく）協定」を労働者の代表とあらかじめ結び、労働基準監督署に届け出ないといけない。 ところが、協定を結んでいるのは、大企業では９割を超えたものの、中小企業では４割台だけだった。 結んでいない中小企業に複数回答で理由を尋ねると、「残業や休日労働がない」が４３・５％で最多。ただ、残りの企業では協定がないまま
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125 on Twitter: "立教大学 首藤若菜 教授 賃金が上がらなかったのは「労使の共犯」 にらみつける連合会長 #日曜討論 https://t.co/9WqtWwwfJb"
立教大学 首藤若菜 教授 賃金が上がらなかったのは「労使の共犯」 にらみつける連合会長 #日曜討論 https://t.co/9WqtWwwfJb
非正規賃上げ、春闘が「最低賃金」後追い 受け身の労使では格差是正に懸念 メーデーに考える：東京新聞 TOKYO Web
日本経済の大きな課題とされる非正規労働者の賃上げで、春闘が毎年秋の最低賃金（最賃）改定に主役の座を奪われている。春闘の実績を本紙が分析すると、前年秋の最賃の引き上げ額を後追いする傾向が鮮明だった。労使が「最賃が上がるから賃上げ」という受け身の姿勢では、持続して格差を是正できない恐れがある。労働者の祭典メーデーの1日に問題点を考える。（山田晃史）
東北自動車道上り線の佐野サービスエリア（ＳＡ、栃木県佐野市）で売店などを運営するケイセイ・フーズ（同市）が、労働組合の加藤正樹執行委員長を解雇したことがわかった。 【写真】「ヤフーニュースで検索を」スト時に張り出された紙 解雇は２日付。同社の書面などによると、加藤氏が取引先に対し本来支払うべき金額よりも少ない仕入れ代金を支払ったり、労使交渉の様子を撮影したデータを報道機関に渡したりしたため、総務部長としての「能力や適格性を欠く」とし、解雇には正当な理由があると主張している。 加藤氏は取材に対し、会社が挙げた理由は「支払い間違いはミスであり、速やかに修正した」「公益性があると判断した」などといずれも反論。解雇も「不当労働行為である」と語った。解雇の無効などを求めて同社を提訴するつもりだという。 同社では、突然の加藤氏の解雇（後日に撤回）をきっかけに労組が８～９月にストを実施。１１月に２度目の
田端＠ツイッター成長請負人 on Twitter: "あれやね、解雇を制限すればするほど、労働者は幸せで、解雇自由なら労働者が苦しむってのは、離婚を禁止すれば、日本の夫婦関係は今より円満になる！って理屈と同じ。実態はすでに冷えきった仮面夫婦的な労使関係が多い。互いの合意の上に成立する対等な関係を法で縛ってもロクなことない。"
あれやね、解雇を制限すればするほど、労働者は幸せで、解雇自由なら労働者が苦しむってのは、離婚を禁止すれば、日本の夫婦関係は今より円満になる！って理屈と同じ。実態はすでに冷えきった仮面夫婦的な労使関係が多い。互いの合意の上に成立する対等な関係を法で縛ってもロクなことない。
食品大手の味の素は２０日、社員全員の月額給与の基本給を一律１万円引き上げることで、労働組合と合意したと明らかにした。基本給を増やすことで、働き方改革で残業代が減ることへの社員の不安を和らげるねらいだ。 労働組合側からの要求に対し、会社側が満額回答した。引き上げの対象は管理職を含む約４千人で、４月の給与から実施する。原資の一部には、寒冷地手当などの見直し分を充てる。 味の素は長時間労働の是正を進めており、４月からは所定労働時間を２０分短縮して７時間１５分にする。２０１８年度に７時間とすることでも合意した。
日本郵政グループは全国の郵便局に配置する局員数の見直しに向けて労働組合と協議に入る。全体の5%にあたる1万人の削減案などが浮上している。低金利による運用難やかんぽ生命保険の不適切販売問題で金融事業の収益力が落ち、人件費を抑える必要があるためだ。人口減少やデジタル化も踏まえ、業務の省人化を進める。日本郵政グループ労働組合（JP労組）との春季労使交渉で、地域ごとに必要な人数を盛り込んだ人員の配置基
居酒屋チェーンを展開するワタミフードサービス（東京）に入社二カ月後に自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝が、長時間労働などを理由に過労死と認定された問題で、同社が労働基準法で定められた労使間の手続きを踏まず、従業員に時間外労働をさせていたことが、会社側への取材で分かった。手続きが形骸化すれば、経営者側の思うままに従業員側に長時間労働を強いることも可能だ。同様の違反はほかの企業でもみられ、専門家は「適正な手続きが担保されないと、過労死を助長しかねない」と警鐘を鳴らす。 この手続きは「時間外労働・休日労働に関する協定（三六（さぶろく）協定）」。厚生労働省労働基準局監督課は、ワタミフードサービスについて「適正なやり方とは言えず、労基法に抵触する」と指摘している。 労基法上、時間外労働は禁じられているが、労使間で三六協定を結べば認められる。三六協定を結ぶには、経営者側は店や工場ごとに労働組合もしく
巡航戦車になったおぷ on Twitter: "やな会社 "労使協議の席で豊田章男社長は労組に対し、「こんなに距離を感じたことはない」と不満をぶつけた。""「『創業の精神』や、たたきこまれたはずの『作法』を感じ取ることができなかった」と、語気を強めた。" トヨタが初めてまと… https://t.co/0EcRF3DpGV"
やな会社 "労使協議の席で豊田章男社長は労組に対し、「こんなに距離を感じたことはない」と不満をぶつけた。""「『創業の精神』や、たたきこまれたはずの『作法』を感じ取ることができなかった」と、語気を強めた。" トヨタが初めてまと… https://t.co/0EcRF3DpGV
ワタミフードサービス（東京）に入社して二カ月で自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝の同僚だった元男性社員（２６）は、入社時の本社研修を忘れない。 同期の一人が会場で「労働組合はあるんですか」と尋ねると、人材開発部の社員が即座に答えた。「うちにそんなものはないし、必要ありません。問題が起これば迷わず相談してください」。会場がざわめいた。 四年たった今も、ワタミグループに労働組合はない。「創業者の渡辺美樹氏は社員を家族と言ってはばからない。その思想が背景にある」と元幹部は説明する。だが、“娘”だった森さんの葬儀に渡辺氏の姿はなかった。
橋下徹大阪市長は１１日、庁舎内での職員労働組合の事務所使用を許さず労組を退去させたのは不当だとして市に使用不許可処分の取り消しと賠償を命じた大阪地裁判決について、控訴する意向を明らかにした。 橋下氏は、地裁判決が労使条例に関し「労働者の団結権を保障した憲法に違反し無効だ」と指摘した点に触れ「団結権を侵害する意図は全くない」と反論。「司法判断は重く受け止めるが、選挙で選ばれた市長の判断を地裁判決で全否定されるのはおかしい」と主張した。市役所で記者団に語った。 １０日の地裁判決では、組合の訴えを全面的に認め、市に事務所の使用許可と計約４１０万円の賠償を命じた。橋下氏の使用不許可処分について「著しく妥当性を欠き、裁量権を逸脱、乱用し違法だ」とした。
国会ウォッチャーです。 高プロは、上西先生や佐々木亮先生、嶋崎量先生らの労働弁護士の人たちが一生懸命発信してくれているので、ぜひそちらを見ていただきたいんですけど、立憲民主党の石橋通宏議員の質疑がとても良かったので書き起こしておきます。 石橋議員は、はっきり言っちゃうと喋り方が苦手なんだけど、法律で担保されていることの重要性と、国会できちんと言質を取っておくことの重要性がわかっているなぁといつも思っているので応援している。というか吉川沙織さんもすごく好きな議員なので、情報労連はなかなかやるな、と思っている。労働貴族と揶揄されようが、ノブレスオブリージュを果たしているのではないかにゃ。 ちょっと脱線するけど、労組出身議員を、労働貴族と毛嫌いする人は多いと思うんだけど、私は国会できちんとした議論をしてくれるのであれば、どこ出身でも構わないし、人間が集まって意見の集約をしようとするときは当然政治
![[国会ウォッチャー]労使決議違反をしていても高プロの適用は無効にならない場合もある](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
世界の中で日本だけ賃金も物価も上がらない理由ー日本経済を陥れた｢労使協調路線｣という呪縛＠黒崎亜弓 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
東洋経済オンラインに、黒崎亜弓さんが「世界の中で日本だけ賃金も物価も上がらない理由ー日本経済を陥れた｢労使協調路線｣という呪縛」という記事を書かれています。わたくしへのインタビュー記事です。 https://toyokeizai.net/articles/-/616244 ･･･では日本だけがなぜ、賃金も物価も上がらない状態が続いてきたのだろうか。 「それはオイルショックの時の成功体験が呪縛となっているからです」 こう見立てるのは、労働政策研究・研修機構労働政策研究所長の濱口桂一郎さんだ。最近取り沙汰される「ジョブ型雇用」という言葉の“生みの親”でありながら、ちまたのジョブ型推進論の誤解を解くのに忙しい。濱口さんは日本の雇用システムを「メンバーシップ型」と名付け、他国の「ジョブ型」との違いを整理している。 オイルショックといえば1970年代の出来事。もはや歴史の領域だが、今とどうつながるの
ワタミ社長インタビュー 「社員は家族であり同志。労使関係は存在しないので労働組合も必要ない」 1 名前： 断崖式ニードロップ(やわらか銀行)＠＼(^o^)／：2014/07/28(月) 12:22:04.29 ID:Eu4zsh7o0.net ■ ワタミに労使関係は存在しない ――「ブラック企業」という批判について伺いたい。根本的に批判をはね返すには、労働組合を認めるくらいのことが必要では？ 組合は認める認めないというよりも、経営側が決めることではないと思っている。ワタミには、企業理念の中に「社員は家族であり同志」という言葉がある。そういう人に対して、労使の関係は基本的に存在しないと思っている。 今も、今までも、これからも組合問題についてはいろいろなご意見が出るかもしれない。だが、今の段階として作らなければならないとも思わないし、作ろうとも思わない。組合があるから、社員の考えていることがつ
労使間で協議してきた残業時間の上限規制を巡る協議が決着した。月45時間を超える残業時間の特例は年6カ月までとし、年720時間の枠内で「1カ月100時間」「2～6カ月平均80時間」の上限を設ける。長時間労働を前提とした企業の働き方は変革を迫られる。多様な働き方を進め、生産性の向上にどうつなげるかが問われる。労働基準法で労働時間は1日8時間・週40時間と決まっている。企業がこの時間を超えて労働者を
朝ドラ『なつぞら』が宮崎駿・高畑勲も闘った「東映動画・労使紛争」を矮小化！ 労働組合の意義、会社との対立をなかったことに - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
朝ドラ『なつぞら』が宮崎駿・高畑勲も闘った「東映動画・労使紛争」を矮小化！ 労働組合の意義、会社との対立をなかったことに 先週の平均視聴率で20.2％を叩き出した、100作目となるNHK連続テレビ小説『なつぞら』。主演に広瀬すずを据え、戦争孤児の主人公・なつが、引き取られた北海道で開拓者精神を学び、上京した東京でアニメーターとして活躍する物語だ。 しかも、なつのモデルとなっているのは、女性アニメーターとして先駆的存在の奥山玲子氏であり、奥山氏が入社した東映動画（現・東映アニメーション）といえば、後にスタジオ・ジブリで数々のアニメーション映画を世界に発信してきた高畑勲と宮崎駿という2人の巨匠も在籍していたことでも知られる。高畑・宮崎両監督をモデルとする人物も『なつぞら』には登場するが、高畑・宮崎両監督がこの東映動画で労働組合の活動を通じて関係を深めていったことは有名な話。一体、『なつぞら』で
臓器移植や救急など高度医療を担う国立循環器病研究センター（国循、大阪府吹田市）が、勤務医や看護職員の時間外労働を「月３００時間」まで可能にする労働基準法３６条に基づく労使協定（３６（サブロク）協定）を結んでいたことが、弁護士による情報公開請求でわかった。国の過労死認定基準（過労死ライン）の「月１００時間」の３倍にあたる長さで、国循は今後協定内容を見直す方針という。 府内の主要病院が労働基準監督署に届け出た３６協定の開示を、過労死問題に取り組む松丸正弁護士（大阪弁護士会）が国に請求。国循の３６協定（２０１２年４月１日付）では、非常勤を含む勤務医や一部の看護師、研究職ら約７００人について、特別な事情がある場合、「月３００時間、年間２０７０時間」まで時間外の労働時間を延長できる（年６回まで）内容となっていた。 病院側と「労働者過半数」の代表とが取り交わしたもの。ほかの病院は上限１００時間前後まで
なでしこジャパン、連覇ならず アメリカに5−2で敗れる【テキスト速報】 2015-07-05 04:42:18 「育児をする男性は、イクメンではなく◯◯と言うんです」 考えさせられる言葉 2015-07-05 02:42:24 「涙がでる」なでしこジャパンの戦う姿に田中将大、香川真司、市川海老蔵らが賞賛 2015-07-05 22:18:02 「韓国の逆転判定勝ち」 世界遺産登録、韓国メディアはこう伝えた 2015-07-05 21:45:32 なでしこジャパンの試合中、真珠湾攻撃を示す #PearlHarbor ハッシュタグがアメリカで使われる 2015-07-05 21:38:11 成宮寛貴さん、14歳から"親代わり"として弟支える「あいつのおかげで強くなれた」 2015-07-04 20:54:37 「きっかけは1通の手紙だった」かもめブックス店主・柳下さんの運命を変えた"文字の持つ
「月１００時間」で労使が最終調整 残業上限規制：朝日新聞デジタル
政府が導入をめざす「残業時間の上限規制」をめぐり、経団連と連合が、焦点となっている「とくに忙しい時期」の上限ラインについて「月最大１００時間」とする方向で最終調整に入った。５年後に上限の引き下げを含めた見直しをすることを前提に、近く合意する見通しだ。 ただ、この上限について連合は「１００時間未満」、経団連は「１００時間」とするよう主張。この点について詰めの調整が続いている。 長時間労働の是正などをテーマに開かれた８日の衆院厚生労働委員会で、参考人として出席した「全国過労死を考える家族の会」の寺西笑子代表は「過労死防止法を踏まえれば、月１００時間の『過労死ライン』まで残業を合法化するのは到底あり得ない」と発言。遺族や、連合が支持する民進党は「月最大１００時間」の案に反発を強めている。 連合の神津里季生（りきお）会長も先月初めの政府の会議で「到底あり得ない」と明言。連合が「１００時間未満」とい
厚生労働省の小林正夫政務官は８日、福島市内で福島第一原子力発電所の労働環境改善について東京電力や協力会社、労働組合からヒアリングをした。基準を超す放射線を浴びた作業員が今後も原発で働けるよう、国に対応を求める声が労使双方から出た。小林政務官は「一義的には上限を超えた作業員は内勤にするなど企業が責任を持つべき話」と述べ、国の支援策については言及を避けた。 福島第一原発の事故復旧での作業員の被曝（ひばく）線量の上限は２５０ミリシーベルトだが、累計１００ミリシーベルト以上になった人は、法令上は今回の復旧作業開始から５年間は原発で作業ができないとの解釈がされている。現時点で１００ミリシーベルトを超えた作業員は２１人いる。 ヒアリング後、東芝の担当者は朝日新聞の取材に対し「今、作業しているのはプロ中のプロ。今後、彼らが原発の仕事に就けなくなるのは損失。規則を変えるべきだ」と話した。福島県電力総連
知人から、メールでお知らせいただきました。明石書店は「弱者救済・人権啓発」を理念に掲げている出版社です。これまで、社会運動や政治問題を扱ったり、ジェンダーや障害の問題に切り込むような本をたくさん出版してきています。 「明石書店」 http://www.akashi.co.jp/home.htm 決して派手な本を大量に刷るような会社ではありません。しかし、社会問題を関心を持っている人ならば、一度や二度はこの出版社の本を手に取ったことがあるのではないでしょうか。たとえばこんな本を出版しています。 ナショナリズムの狭間から 作者: 山下英愛出版社/メーカー: 明石書店発売日: 2008/07/10メディア: 単行本 クリック: 15回この商品を含むブログ (8件) を見る身体とアイデンティティ・トラブル 作者: 金井淑子出版社/メーカー: 明石書店発売日: 2008/05/30メディア: 単行本
トップ > 暮らし・健康 > 暮らし一覧 > 記事 【暮らし】 非正規化進む図書館職員 労使交渉で待遇改善 Tweet mixiチェック 2014年5月9日 嘱託員制度を導入した町田市立図書館。中央カウンターの業務にも嘱託員が入る＝東京都町田市で 公立図書館で働く職員の非正規化が進んでいる。財政難などを理由に、自治体が人件費を削減していることが背景にある。正規職員を増やさずにサービス低下を防ぐため、嘱託員制度を導入した東京都町田市立図書館では、正規職員と同等に働く嘱託員が、労働組合をつくって待遇改善に取り組んでいる。 「辞めると言ったら驚いてくれて…。私って図書館にいてもいい人間なんだって、うれしかった」 町田市立図書館で昨夏まで、非常勤の主任嘱託員として働いた野角（のずみ）裕美子さんは、かつての同僚から渡された手紙を今も大切に保管する。「いていいとか、いけないとか、そんな思いをさせる職
労働組合の必要のないワタミの「労使一体」 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
昨日の東京新聞から、「過労社会 防げなかった死」というシリーズの一回目で、基本的にはそっちの問題意識が中心なのですが、この部分は、やはり特筆する値打ちがあるでしょう。 http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012052602000099.html（過労社会 防げなかった死＜上＞ 急成長ワタミ「労使一体」） ワタミフードサービス（東京）に入社して二カ月で自殺した森美菜さん＝当時（２６）＝の同僚だった元男性社員（２６）は、入社時の本社研修を忘れない。 同期の一人が会場で「労働組合はあるんですか」と尋ねると、人材開発部の社員が即座に答えた。「うちにそんなものはないし、必要ありません。問題が起これば迷わず相談してください」。会場がざわめいた。 四年たった今も、ワタミグループに労働組合はない。「創業者の渡辺美樹氏は社員を家族と言ってはば
未払い賃金の請求、延長期限巡り労使対立 - 日本経済新聞
企業に未払い賃金を請求できる期間の延長を巡り、労使間の対立が続いている。厚生労働省は2020年4月の改正民法施行をにらんで有識者検討会を設置。現行の2年から最長5年に延ばすことを検討していたが、経営側が反対し、当初の取りまとめの予定から1年近くたっても具体的な延長期間で結論が出ないままだ。現在、労働基準法では未払い賃金を請求できる期間を2年と定めている。だが、改正民法では賃金に関する債権の消滅
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今年度の最低賃金の引き上げの議論は、大詰めを迎えましたが、25日に開かれた厚生労働省の審議会では、労使の間で意見の隔たりが埋まらず、いったん議論を中断しました。 27日以降、改めて審議会を開いてとりまとめを目指す予定で、物価上昇の影響が広がる中、近年の大幅な引き上げの流れが続くのかが、引き続き、焦点となります。 現在、全国平均で時給930円となっている最低賃金の今年度の引き上げについて、25日の午後から労使の代表などによる厚生労働省の審議会が開かれ、とりまとめに向けた議論が行われました。 議論は、8時間余りにわたって行われましたが、労使の間の意見の隔たりは埋まらず、25日の夜11時すぎにいったん中断しました。 引き上げの必要性について争いはありませんが、労働者側が物価上昇を踏まえた水準を主張する一方、企業側は原材料費の高騰などで大幅な引き上げは難しいという姿勢で、厚生労働省によりますと、2
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最低賃金 労使間の隔たり埋まらずいったん議論中断 27日以降に | NHK