中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、半年以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ国内での利用を禁止する法案を超党派で可決しました。 この法案は中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止するものです。 アメリカ議会下院は13日、この法案の採決を行い、352対65の超党派で可決しました。 TikTokを巡っては、中国政府に対する情報漏えいへの懸念から、バイデン政権が去年から連邦政府の機関に対して公用の端末での利用を禁止しています。 今後、法案は上院で審議が行われますが、TikTokは若者を中心に人気があり、この法案は表現の自由を制限するとして慎重な意見も多く、上院で可決するかは不透明な状況です。
株式会社ブックリスタ（本社：東京都港区、代表取締役社長：村田茂、以下「ブックリスタ」）が運営する「推し活研究部（おしけん！）」（以下文中「おしけん！」）において、SNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の認識について調査を行いました。 ブックリスタでは、推し活に特化したサービス「オシバナ」を運営しています。ユーザーは、‟推し活をしている人”が中心。「オシバナ」が設立した「おしけん！」は、ユーザーの皆様の推し活をより楽しく、サポートすることを目的とした部活動です。 今回は、推し活をしている10代～40代のユーザー600人に「SNS」に関するアンケートを行い、回答をいただきました。 ◆年代別SNSの意識調査のレポート 【SNSの意識調査の概要】 調査対象：推し活をしている全国のユーザー 回答人数：600人 調査時期：2024年6月21日 ～ 7月3日 調査方法：「オシバナ」にてオンライ
ドワンゴが所在する歌舞伎座タワー（「Wikipedia」より／Tak1701d） ハッカー集団からマルウェアを含むサイバー攻撃を受け情報漏洩が起き、一部サイトやサービスが停止していたKADOKAWA。今月5日には「ニコニコ動画」が再開するなど徐々に正常化に向かいつつあるが、同日には「ニコニコ動画」を運営する子会社のドワンゴがプレスリリースを発表し、情報漏洩の原因や範囲を説明。窃取されたアカウント情報によって社内ネットワークに侵入されたことが原因だと推測したが、悪意を持った社員などがアカウントを使ってシステムにアクセスすることによって情報漏洩やサービスダウンを起こせる可能性が改めて認識され、「逆に恐ろしい」「アクセス権限を持つ社員なら誰でも起こせる」といった声もあがり一部で衝撃が走っている。 KADOKAWAのシステムで障害が発生したのは6月上旬のことだった。動画共有サービス「ニコニコ動画」
法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンで護衛艦を撮影したとされる動画がSNSに投稿されたことについて、防衛省が動画を分析した結果、ねつ造されたものなどではなく、本物である可能性が高いことがわかりました。 ことし3月、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を、上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒間の動画が、SNSに投稿され、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されていました。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていることから、防衛省は、加工やねつ造されたものである可能性も含め、動画の分析を進めてきました。 防衛省関係者によりますと、分析の結果、8日までに、この動画が本物である可能性が高いことがわかったということです。 ただ、どのように撮影されたかなどはわかっていないということで、防
同人誌の通販などを手掛けるメロンブックスは11月8日、Visa／Mastercardでの決済を12月19日で停止すると発表した。店舗では順次再開する予定だが、女性向けの「フロマージュブックス」を含む通販でVisa／Mastercardによる決済の再開予定はなく、JCBやAmerican Expressなど他の決済手段を利用するよう顧客に呼び掛けている。「力及ばず、迷惑をおかけし申し訳ない」（同社） メロンブックスは、通販においては9月から「決済メンテナンス」としてMastercardでの決済を一時停止にしており、今回VISAも停止する運びになった。 店舗では12月19日以降、順次決済を再開するという。再開に合わせ、通販の支払いをメロンブックスの店舗で行える新サービスも開始する予定。新サービスはVisa／Mastercardを含むクレジットカード、PayPay、現金で支払いが可能。利用できな
都知事選ネット演説 ひまそらあかね氏〝無双〟２万６千人視聴、小池氏との「２強」主張 石丸氏は「都政の見える化」 各候補者が訴え（1/2ページ）
東京都知事選（７日投開票）の候補者によるオンライン演説会が２日夜に生配信された。動画共有サービス「ニコニコ」が主催し、３選を目指す小池百合子知事（７１）や前参院議員の蓮舫氏（５６）、前広島県安芸高田市長の石丸伸二氏（４１）ら全候補者５６人中３９人が参加した。 石丸氏は「都政の見える化」を進めると主張した（提供：ニコニコ）８分の持ち時間で各候補者が主張を訴えるなか、石丸氏が演説を始めると、約１万５０００人だったライブ視聴者数は２万１０００人まで増加した。「政治再建」「都市開発」「産業創出」の３本柱を訴える石丸氏は、安芸高田市のユーチューブチャンネルの登録者数を自治体で日本一にした実績に触れ、東京でも「都政の見える化、分かる化」を進めると主張した。 続いて作家、ひまそらあかね氏（４１）が顔は出さずにオンラインで演説した。「都知事選はもう『小池』か『ひまそら』かを選ぶゲームになっている」と、小池
性欲と撮り鉄欲が入れ替わった世界
あの日、神に願いを託したのは、ある一人の男だった。 「この世の性欲と撮り鉄欲を、どうか交換してください…！」 男は名を田中健二、30代後半に差し掛かった独身男性で、いわゆる“撮り鉄”という部類に属する。 鉄道を撮影することが何よりの生きがいで、日々全国を渡り歩きながら、名だたる鉄道をカメラに収めるのが彼の生涯の目的だった。 しかし、その情熱を周囲に理解してもらうことは難しく、家族や友人からは「どうしてそんなものを撮るのか」と常に冷たい視線を浴びせられていた。 恋愛も当然、うまくいかなかった。 女性との出会いはあったものの、彼の会話の半分以上が「今日の特急あずさの迫力」や「新幹線の美しい流線型」についてだったからだ。 「恋愛も結婚も、どうでもいい」と彼は思っていた。 しかし、それでも社会の圧力に屈しないわけにはいかなかった。 テレビをつければ性欲を煽るような広告が流れ、街を歩けばラブホテルの
KADOKAWAの臨時ポータルサイトより KADOKAWAにサイバー攻撃を行っていたとみられるロシアのハッカー集団は7月3日、ダークウェブ上に公開していた同社への犯行声明を削除した。ハッカー集団は、同社と行っていた身代金に関する交渉で合意に至らなければ、ダウンロードした同社の情報を公開するとしていたが、7月1日に情報漏洩が確認された。なぜハッカー集団は情報公開から2日後に突如、犯行声明を削除したのか。また、一連の事態を受け、攻撃を受けた企業は身代金の要求に応じるべきか否かをめぐり議論を呼んでいるが、企業はどのような基準で判断しているのか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 KADOKAWAに対してランサムウェアを含むサイバー攻撃を行ったとする犯行声明を出していた「BlackSuit」は、同社のシステム基盤を暗号化し、従業員やユーザの情報などを入手しており、同社が身代金の支払いに応じなければ
あれよあれよと過ごしている間にもう2024年も9月になってしまいました。今期アニメも終盤で時が過ぎるのは早いものです。何かやるべきことを全然やれていない気がして非常に焦る…。 さて今日は某 Discord サーバーでいろいろな人と AI 関連の意見交換というか雑談をしていたのですが、話していくうちに自分の頭の中で点と点がつながりしっかり考えとしてまとまったことがいくつかあったので、覚えているうちに書き残しておこうと思う。 全てあくまで私見だけれど、今の世の中の流れを鑑みると、割と確度高い予想ができているんじゃないかと思う。 TL,DRTL,DR …のはずが箇条書きで1万字近く書いちゃってます、メモ書きなのでご愛嬌…（箇条書きの方が情報の依存関係を階層的に構造化できるので個人的に書きやすい） 現在生成 AI コンテンツがまだあまり世に出回っていないのは (技術的な課題ももちろんあるが、それ以
宇都宮駅に「当駅では収益性のある動画共有サイトなどへの投稿を目的とした撮影行為はお断りしております」という貼り紙があったが実効性はあるのか？
知らない所へ @ShiranaiTokoroe 最近のテレビ番組、JR東日本の構内は写真と音声だけになってる。つまり宇都宮駅に限らず一切の撮影許可が下りない事になってる。その原因は、まあ迷惑者の仕業だよな。ホント、末代まで滅びて欲しい。 x.com/Amausa_Samma/s…
【本人がコメント発表】紅白出場の歌い手・まふまふ ネットで誹謗中傷を書き込んでいたのは「元妻」だった 開示請求で判明、泥沼裁判の哀しい事態 結婚と離婚を公表
【本人がコメント発表】紅白出場の歌い手・まふまふ ネットで誹謗中傷を書き込んでいたのは「元妻」だった 開示請求で判明、泥沼裁判の哀しい事態 結婚と離婚を公表 2021年の『NHK紅白歌合戦』でお茶の間に衝撃を与えた歌い手「まふまふ」。人気絶頂のなか、翌年、無期限活動休止を発表した彼は、インターネット上の誹謗中傷と向き合っていた。1月25日発売の『女性セブン』が、彼が巻き込まれていた騒動を報じたところ、26日になってまふまふ本人がブログで『女性セブンに掲載されている記事に関しまして』と題してコメントを発表した。 〈報道されている「結婚して離婚したこと。そのお相手へ訴訟を起こしていること。」についてお話をします。まず記事にある通り、私には元々婚姻関係にある方がいらっしゃいました。今まで公にお伝えできず、結果としてみなさんを騙す形となってしまい、本当にごめんなさい。2021年の夏前から交際をはじ
中国のSNS「快手（Kuaishou）」は、テキストから最大2分間の動画を生成できる動画生成モデル「可灵（Kling）」を開発。多数のサンプル動画を掲載するデモサイトを公開した。 テキストから最大2分間のフルHD動画を生成 A Chinese AI video generator just dropped before we got access to Sora Can generate 2-minute videos at 30fps, 1080p quality, available on the KWAI iOS app with a Chinese phone number A few generations from their site: 1. pic.twitter.com/NEmWiqKHiO — Rowan Cheung (@rowancheung) June 6, 20
クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では虎の穴が運営するクリエイター支援サービス「ファンティア」や、ニコニコ、DLsiteなどが海外ブランドのカードの利用を一時停止している。 関連記事 海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも 海外クレジットカードブランドによる成人向けコンテンツの決済停止が相次いでいる問題で、エイシスは「当面の間」は再開できないという見通しを明らかにした。一方、サービスの継続を諦める企業も出てきた。 「ファンティア」、Visa・Mastercardの利用を突如一時停止 「とらコイン」も両クレカでの購入不可に 同人ショップ「とらのあな」などを運営する虎の穴は5月21日、同社のクリエイター支援サービス「
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】大手音楽会社ユニバーサル・ミュージック・グループ（ＵＭＧ）が、中国発の動画共有アプリ「ＴｉｋＴｏｋ（ティックトック）」上で今月１日以降、米国の人気歌手テイラー・スウィフトさんらの楽曲の提供を相
米国で中国発の動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」の利用を禁じる動きが再燃した。米連邦議会下院は13日、本会議で禁止法案を可決した。上院も通過すれば、米国内でのアプリの利用ができなくなる可能性がある。ティックトック運営会社が7日、反対の声をあげるよう米国利用者にアプリでプッシュ通知を送り、議員らが「これこそが安全保障上の脅威だ」と猛反発した。テクノロジーで民意を揺さぶろうとしたとし
結婚式に黒のウェディングドレス…タブーだったはずなのに着用する花嫁が増えている背景とは（大手小町（読売新聞）） - Yahoo!ニュース
結婚式で黒のドレスを着用する花嫁が増えているという。「黒はタブーなのでは」と驚き、その背景を探ってみた。 【イラスト】辛酸なめ子、人気モデルの裸体に描かれた「スプレードレス」を再現 岐阜県の犬飼可奈さん（27）は、2022年に開いた結婚披露宴でボリュームのある黒いドレスを着た。夫の啓介さん（41）も黒いシャツとタキシードを選び、色調を合わせた。両親らからは「驚いたけれど、あなたらしい」と好評だったという。 店でカタログを見て一目ぼれした。「黒は普段からよく着る色。黒色には『あなた以外には染まりません』という意味があると聞き、決めました」と話す。挙式後、動画共有アプリで黒いドレス姿の動画を発信すると、10万以上の「いいね！」と「私も黒を着たい」などのコメントが相次いだ。 「全日本ブライダル協会」（東京）によると、ウェディングドレスが日本で普及したのは1970年代から80年代。純潔や新しい始ま
クレジットカードの決済手段を巡っては、DMM.comが2022年7月にMastercardの利用停止にしたのを皮切りに、突然一時利用停止にする動きが増えている。直近では成人向けECサイト「FANZA」が同人コーナーと電子書籍コーナーでのVisaのカード決済の利用を一時停止に。他にもニコニコ、DLsiteなどが海外ブランドのカードの利用を一時停止する対応を発表している。 関連記事 成人向けEC「FANZA」、同人コーナーでのVisa決済を一時利用停止に 理由や期限は不明 成人向けECサイト「FANZA」を運営するデジタルコマースは、FANZA内で同人コンテンツを配信している「FANZA同人」でVisaのクレジットカード決済を一時利用停止にした。 海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相 サービス継続を断念するケースも 海外クレジットカードブランドによる成人向けコンテンツの決済
人気の〝往診サービス〟が突然の終了、理由は「診療報酬改定」なぜ？
「最短30分で自宅に医師を呼ぶことができる」とうたう人気の往診サービスが、突然の往診サービスの提供終了を発表した。理由として挙げられたのは「診療報酬改定」だった。何が起きているのか。（朝日新聞デジタル企画報道部・朽木誠一郎） 「最短30分で自宅に医師を呼ぶことができる」「健康保険が適用可能」とうたう夜間・休日の往診アプリ「みてねコールドクター」が、2月16日、往診サービスの終了を発表した。約400名の医師が在籍し、アプリから医師の往診を依頼でき、その場で薬を渡すことができるなどとしていた。 株式会社コールドクターが2018年から運営を開始し、2022年には株式会社ミクシィと資本提携。ミクシィ社が運営するダウンロード数1000万人（当時）の子どもの写真・動画共有アプリ「家族アルバム みてね」と連携を強化し、サービス名を「みてねコールドクター」に変更していた。 コールドクター社は往診サービスの
ネット民の「祭り」がKADOKAWAを追い詰めた 興味本位の行動で犯罪集団の思うツボに | AERA dot. (アエラドット)
ブラックスーツが出した犯行声明の画面 この記事の写真をすべて見る 出版大手KADOKAWAがサイバー攻撃を受け、同社の社内情報が外部に大量流出した。同社から情報を盗み出し金銭を要求したのは、ロシア系とされるサイバー犯罪集団だ。苦しい立場に立たされたKADOKAWAをさらに追い詰めたのは、皮肉にも「ネット民」たちの行動だった。AERA 2024年7月22日号より。 【動画配信でおわび】「ＫＡＤＯＫＡＷＡの夏野剛社長」はこちら ＊ ＊ ＊ サイバーセキュリティー専門家の森井昌克・神戸大名誉教授は「このような事件の展開は経験がない。（1日の大半をネットに費やす）ネット民が犯罪集団の手助けをしたと言われても否定できない」と驚く。 一体、何が起きたのか。まずは事件の概要をおさらいしたい。 KADOKAWAの発表によると、同社グループが使うサーバーがシステム障害を起こし、アクセスできなくなったのは
ニコニコを運営するドワンゴは5月27日、「広告ブロックツール」（AdBlock）と呼ばれる広告を非表示にするツールにより、年間1億円以上の損失が発生しているとして、使用者に無効化などを呼び掛けた。クリエイターへの還元にも影響が出ているという。 ニコニコによると、一部ユーザーが広告ブロックツールを使用していること、そして使用者に一部機能や表示などに意図しない不具合が発生し、正常にサービスを利用できない場合があることを確認しているという。広告ブロックツールへの対策も検討中だ。 一方、ニコニコは本来表示されるはずの広告による収益がなくなることで、サービス開発や運営に影響が出ているという。損失は年間1億円以上で、「クリエイター奨励プログラムの奨励金を適切に分配できない状態にある」として、ツールの利用者に無効化またはホワイトリストにニコニコのドメイン（nicovideo.jp）を登録するように求めた
現代の音声合成技術は特定の人物の声を基にして、その人と非常に似た合成音声を生成する能力を持つ。このような実在の人物の声の合成は、なりすましや詐欺などの不適切な使用が問題視されていることに加え、声の再現や公開がその人物の人格的利益や名誉感情に影響を与える可能性もある。また声優や歌手のように、自らの声を職業活動に利用する人々にとっては、無許可での声の再現や使用によって経済的損失を被る恐れがある。 この研究の焦点は、特定の人物の音声データから学習させたモデルを用いて、任意のテキストをその人物の声で読み上げる合成音声技術にある。日本ではこの問題に関する具体的な法的争訟例はまだ存在しないとされるが、研究では架空の事例を設定し、この技術が引き起こしうる問題点を探究する。以下がその事例になる。（音声合成AIの利用場面における法的課題―「声」に権利はあるのか―より引用）。 声優Xは、所属するタレント事務所
ナワリヌイ氏は2011年２月のラジオインタビューで、プーチン氏の与党「統一ロシア」を「詐欺師と泥棒」の集まりだと断じ、市民の注目を集めた。同年末には議会選の大規模な不正疑惑を発端にした街頭デモで先頭に立ち、プーチン体制に反対する代表的な人物として台頭した。 さらに、動画共有サイトのユーチューブで政権幹部のぜいたくな暮らしぶりを暴露し続けた。とりわけ2017年に当時のメドベージェフ首相が所有しているとされる高級不動産を映し出した動画は再生回数が2500万回を超え、大騒動を巻き起こした。 一方、20年８月には神経剤による攻撃を受け、生命が危ぶまれる事態に陥った。この攻撃について、ナワリヌイ氏と西側政府はプーチン氏の秘密部隊による仕業だと非難した。ドイツで治療を受けていた同氏は翌年１月、収監されると知りつつロシアに帰国、帰国直後に拘束されていた。 ロシア大統領府のペスコフ報道官は、同氏の死亡につ
分散型プロトコル「Nostr」上に構築された動画共有サイト「Flare」が登場、YouTubeと異なり運営がアカウントを凍結したり収益化を停止することはできないが議論の余地あり
分散型プロトコル「Nostr」上に構築した動画共有サイト「Flare」が登場しました。FlareはYouTubeのように動画を投稿したり再生したりでき、運営による収益化の停止やアカウントの凍結がないことが売りとなっています。しかし、中央集権型ではなく分権型による動画サイトでのモデレーションをどうするべきかが議論されています。 Flare https://www.flare.pub/ Today I'm launching Flare, a video sharing site built on Nostr! ???? Like YouTube, ... https://njump.me/nevent1qqs9tsvza8x5t93jtyh3ktmwsdkxpwarcwstadlr0fc0rcxfvn5umzqzyqthz7k56g8z5sjumg9zr9tzfg9y5u7y76t47943
ティックトック禁止法案、下院で可決 利用者は反発 米
動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」のロゴ。背景は星条旗（2020年8月3日撮影）。(c)Olivier DOULIERY / AFP 【3月14日 AFP】米下院本会議は13日、中国系動画投稿アプリ「ティックトック（TikTok）」の米国内での使用禁止につながる法案を可決した。これに対しアプリのユーザーからは、常識を疑うといった反対の声が上がっている。 米下院は、ティックトックが中国共産党とのつながりの疑いがあるとして、中国の親会社が米国事業を分離売却しない限り米国での利用を禁止するとした法案を可決した。ティックトック側は、中国政府とのつながりがあるとの指摘についてははっきりと否定している。 中国外務省報道官は下院での可決について、法案は自由競争や国際的な経済や貿易のルールに反しており、「盗賊の論理だ」と強く非難した。 法案は今後、上院で審議される。ジョー・バイデン（Joe
ネット民の「祭り」がKADOKAWAを追い詰めた 興味本位の行動で犯罪集団の思うツボに（AERA dot.） - Yahoo!ニュース
出版大手KADOKAWAがサイバー攻撃を受け、同社の社内情報が外部に大量流出した。同社から情報を盗み出し金銭を要求したのは、ロシア系とされるサイバー犯罪集団だ。苦しい立場に立たされたKADOKAWAをさらに追い詰めたのは、皮肉にも「ネット民」たちの行動だった。AERA 2024年7月22日号より。 【動画配信でおわび】「KADOKAWAの夏野剛社長」はこちら ＊ ＊ ＊ サイバーセキュリティー専門家の森井昌克・神戸大名誉教授は「このような事件の展開は経験がない。（1日の大半をネットに費やす）ネット民が犯罪集団の手助けをしたと言われても否定できない」と驚く。 一体、何が起きたのか。まずは事件の概要をおさらいしたい。 KADOKAWAの発表によると、同社グループが使うサーバーがシステム障害を起こし、アクセスできなくなったのは6月8日午前3時30分ごろ。データが暗号化される「ランサムウェア（
「もう電波放送は終わっていいんじゃないか」――イギリス放送通信庁の提案、ネット完全移行は現実的か？：小寺信良の「プロフェッショナル×DX」（1/4 ページ） キャッチアップが遅くて恐縮だが、2024年5月に英国の放送通信庁（Ofcom）が、同国における放送通信コンテンツの将来像を検討した報告書「Future of TV Distribution」を公開していた。視聴者動向や市場のダイナミクスを踏まえながら、今後公共メディアである放送サービスをどのように持続していくかについて検討している。 その結果、3つのオプションが提案されている。 地上デジタル放送の効率化：放送システムや放送信号を効率化し、30年代でも地上デジタル放送が持続可能なようにする。これは放送方式が変わるため、視聴者の受信器の買い換えが発生する。 地上デジタル放送を最低限のコアサービスに縮小：放送では主要な報道や公益などのコアコ
株式会社電通（本社：東京都港区、社長：佐野 傑）は本日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2023年 日本の広告費」を発表した。詳細は下記のとおり。 ＜2023年 日本の広告費の概況＞ ◆2023年の総広告費は、通年で7兆3,167億円（前年比103.0%）となり、1947年の推定開始以降、前年に続き過去最高を更新した。上半期（1-6月期）は、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の5類感染症移行に伴うリアルイベントの開催数増加や国内外の観光・旅行の活性化などにより回復がみられた。下半期（7-12月期）は、夏から秋にかけての猛暑や中東問題などの影響を受けたものの、社会・経済活動の活発化に伴い「交通・レジャー」「外食・各種サービス」「飲料・嗜好品」を中心に広告需要が高まった。進展する社会のデジタル化を背景に増加傾向が続くインターネット広告費や人流の活発化に伴って増加した
「NewPipe」は、煩わしい広告なしでYouTubeやPeerTubeなどの動画共有サービスを利用できるオープンソースのアプリです。GoogleのライブラリやYouTubeのAPIを使用しておらず、YouTubeアカウントでのログインも不要だというNewPipeを実際にAndroidスマートフォンに導入してみました。 NewPipe - a free YouTube client https://newpipe.net/ NewPipe/doc/README.ja.md at dev · TeamNewPipe/NewPipe · GitHub https://github.com/TeamNewPipe/NewPipe/blob/dev/doc/README.ja.md AndroidのGoogle Chromeで上記のリンクからGitHubのリポジトリにアクセスしたのが以下。なお、日
【本人がコメント発表】紅白出場の歌い手・まふまふ ネットで誹謗中傷を書き込んでいたのは「元妻」だった 開示請求で判明、泥沼裁判の哀しい事態 結婚と離婚を公表
【本人がコメント発表】紅白出場の歌い手・まふまふ ネットで誹謗中傷を書き込んでいたのは「元妻」だった 開示請求で判明、泥沼裁判の哀しい事態 結婚と離婚を公表 2021年の『NHK紅白歌合戦』でお茶の間に衝撃を与えた歌い手「まふまふ」。人気絶頂のなか、翌年、無期限活動休止を発表した彼は、インターネット上の誹謗中傷と向き合っていた。1月25日発売の『女性セブン』が、彼が巻き込まれていた騒動を報じたところ、26日になってまふまふ本人がブログで『女性セブンに掲載されている記事に関しまして』と題してコメントを発表した。 〈報道されている「結婚して離婚したこと。そのお相手へ訴訟を起こしていること。」についてお話をします。まず記事にある通り、私には元々婚姻関係にある方がいらっしゃいました。今まで公にお伝えできず、結果としてみなさんを騙す形となってしまい、本当にごめんなさい。2021年の夏前から交際をはじ
動画共有サイトのYouTubeが、Mozillaのウェブブラウザ「Firefox」やMicrosoftの「Edge」において、意図的にユーザーの動画読込速度を低下させているのではないかとの指摘が寄せられています。 YouTube is reportedly slowing down videos for Firefox users https://www.androidauthority.com/youtube-reportedly-slowing-down-videos-firefox-3387206/ ソーシャルニュースサイトのRedditに投稿された動画では、Firefoxを用いてYouTubeの動画を読み込む際に、約5秒の遅延が発生しています。一方で使用するブラウザをGoogle純正ウェブブラウザのChromeに変更すると、Firefoxで発生していた遅延が消え、動画がすぐに読み込
中国の企業が運営する動画共有アプリTikTokについて、アメリカ議会下院は安全保障上の懸念があるとして、国内での利用が禁止されることにつながる法案を可決しました。これに対し、TikTokはチュウCEOが反論する動画を投稿し、「法的な権利を行使してTikTokを守る」と主張しました。 議会下院は13日、中国の企業バイトダンスが運営するTikTokについて、「敵対国からの安全保障上の脅威」だとして、180日以内にアメリカ国内での事業を売却しなければ、アプリの配信などを禁止する法案を超党派で可決しました。 法案の可決を受けてTikTokはチュウCEOが反論する動画を公式アカウントに投稿しました。 このなかでチュウCEOは「この数年、私たちはあなたのデータの安全を確保し、プラットフォームが外部からの情報操作に影響されないよう力を注いできた」としたうえで、「この法案はアメリカの30万人を超える雇用を
2023.12.25 働き方 MIXIアジャイルチーム 市場のトレンドが目まぐるしく変わっていく時代。その流れに対応すべく、アジャイル開発を取り入れる開発組織は増加傾向にある印象だ。 しかしその成功事例はなかなか増えていかず、アジャイル開発に対してハードルの高さを感じている組織もいまだ多く存在するだろう。一方、アジャイル開発の本場である米国に目を向けると、「もはやウォーターフォールを採用する企業の方が少数派」という話も聞こえてくる。 今回は、シリコンバレーのスタートアップでの開発経験を持ち、現在は2,000万人を超える国内外ユーザーを有する子どもの写真・動画共有アプリ『家族アルバム みてね（以下、みてね）』の開発チームを率いるMIXIの平田将久さんに、米国と日本のアジャイル開発の違いとあわせて、日本の開発組織でアジャイル開発を浸透させるためのポイントを聞いた。 MIXI Vantageスタ
ドワンゴは5月22日、同社の動画共有サービス「ニコニコ」の有料会員「プレミアム会員」において、Diners Club（ダイナースクラブ）での料金支払いを24日から一時停止すると発表した。2023年11月のMastercard、24年3月のAmerican Express、同年5月のVisaに続く国際クレジットカードブランドによる一時停止措置となり、24日以降、利用できるクレジットカードブランドはJCBのみとなる。 ニコニコは、ダイナースクラブで登録しているユーザーに対し支払方法の変更を案内。クレジットカード以外で利用できる決済手段は、あと払い（ペイディ）、Paypal、携帯キャリア決済（ドコモspモード課金、d払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い、ワイモバイルまとめて支払い）、Apple ID、Google Play、WebMoney、LINE Pay、モリタポとしている。
書類を返送しないとマイナンバーがすべての預貯金の口座と強制的にひも付けられ国に管理されるとする不正確な情報が、旧ツイッターのXや動画共有アプリ「TikTok」で拡散されています。 デジタル庁は実際にひも付けるかどうかは利用者が選択でき、強制的にひも付けられることはないとしていて、不正確な情報に注意が必要です。 Xでは計3500万回以上も… 3月下旬からXやTikTokでは「4月1日以降に自治体などから届く書類に返送しないと、全預金口座が自動的にマイナンバーにひも付けされる」などとする不正確な情報が広がりました。 16日正午までに、Xではあわせて少なくとも3500万回以上閲覧されたほか、TikTokでも「絶対に拒否しろ」などと呼びかける動画が300万回以上再生されています。 広がっている投稿は▽4月1日に施行された「口座管理法」と▽5月27日に施行される「改正マイナンバー法」を混同したものと
KADOKAWAの臨時ポータルサイトより 8日未明に発生した「ニコニコ動画」をはじめとするKADOKAWAの複数のサービスのシステム障害が長期化の様相を呈している。同社はサイバー攻撃を受けた可能性が高いとしているが、詳しい原因や普及の見通しは不明。10日にはニコニコ運営チームがリリースを発表し、「ニコニコのシステム全体を再構築をするための対応を進めています」と説明していることを受け、SNS上では 「システム全体の再構築とかデスマーチ確定じゃないか」 「なんて大変な。想像を絶する」 「相当な工数かかりそう」 などとさまざまな声があがっている。なぜ障害は長期化しそうなのか。また、システム全体の再構築とは、どれほど大変な作業なのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 同社の発表によれば、障害が発生しているのは、動画共有サービス「ニコニコ動画」、KADOKAWAのオフィシャルサイト全体、ECサ
こんにちは、2024年新卒のXeramiyaです。 本記事では4ヶ月間のドワンゴの新卒研修について、研修生の立場からお話しします。 レッツゴー！ 全体研修 入社直後の約2週間は、企画・デザイナー・エンジニア職合同での全体研修が行われました。 各事業部や会社の制度の紹介、社会人としての心構えなどを教わります。 また、ドワンゴグループ各社の新卒合同で行われるワークショップでは、数日に渡るグループワークでの実践を通じてビジネスの基礎を学ぶことができました。 アイデアを出し合い、互いに意見しながらプロジェクトを前へと進めた経験は、同期の人柄を知る近道になったと今では感じています。 全体研修は毎日出社で行われました。 遠慮がちな性格の自分としては、たった2週間ほどでしたが、リアルで動き回れたおかげで発言のハードルは明らかに下がりました。 リアルっていいですね、うまい飯も食べられますし。 エンジニア研
利用者2000万人超えの「家族アルバム みてね」 175カ国で人気を集めているワケ：海外での成長率が高い（1/4 ページ） MIXIが提供する家族向けの写真＆動画共有アプリ「家族アルバム みてね」（以下、みてね）が、子育て世代を中心に人気を集めている。2015年にリリースし、2017年には英語版（アプリ名は「FamilyAlbum」）の提供を開始。2024年現在は7言語、世界175カ国で展開している。 利用者数は、2023年11月時点で2000万人を突破。内訳は国内が6～7割、海外が3～4割だが、近年の新規登録者数は、国内よりも海外のほうが多いという。 国内だけでも年間出生数における利用率が55％と、約2人に1人の保護者が利用するほどの人気アプリだが、なぜ国内だけでなく、海外でも多くのユーザーに支持されているのだろうか。同社取締役ファウンダー上級執行役員で「みてね」プロデューサーの笠原健治
法律でドローンを許可なく飛行させることが禁止されている海上自衛隊の基地で、ドローンを使って護衛艦を上空から撮影したとされる動画がSNSに投稿され、防衛省が詳しいいきさつを調べています。 3月下旬にSNSに投稿されたのは、神奈川県の海上自衛隊横須賀基地に所属する護衛艦の「いずも」を上空からドローンで撮影したとされる、およそ20秒の動画です。 甲板の後方から前方に向かって飛行しながら撮影したとされていて、動画には中国の動画共有サイトの文字が記されています。 自衛隊の基地などでは許可なくドローンを飛行させることが法律で禁止されていて、防衛省は、動画が加工やねつ造された可能性も含めて、投稿された詳しいいきさつを調べています。 海上自衛隊トップの酒井良海上幕僚長は1日の記者会見で「本当にドローンから撮影されたものなのか、もしくは偽造されたものなのか、確認している段階だ。いずれにしても海上自衛隊として
動画共有サービスの台頭により音楽を映像によってパッケージ化するPR戦略の重要性はますます高まってきた。そんななか一般化してきたのがリリックビデオである。 「リリックビデオ」とは「リリック（歌詞）」と「ビデオ（動画）」の合成語であり、楽曲のサウンドに合わせてその歌詞が表示、展開される動画である。一言でいえば、テキストや歌詞のモーション・タイポグラフィをメインとしたミュージックビデオ（以下、MV）だ。 海外の楽曲プロモーション戦略やボーカロイド曲の動画文化から発展したこの動画形式は、比較的低コストで製作できることもあり、いまではさまざまなジャンルのMVで一般的になっている。 本稿では日本におけるリリックビデオ文化の形成過程やその源流にある映像表現を振り返りながら、現代のリリックビデオ・シーンの最前線を読み解いてみたい。 リリックビデオ前史 映像で流れる楽曲に歌詞を表示するという表現は、テレビ番
MLBのロサンゼルス・ドジャースの元オーナーであり、米不動産業界の大物のフランク・マコート氏は、中国のバイトダンス社が所有する動画共有プラットフォーム「TikTok」の米国事業買収を目指すコンソーシアムを組む計画を明らかにしました。 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 ロサンゼルス・ドジャースの元オーナーがTikTok買収を計画 ロイター通信によると、マコート氏が設立したプロジェクト・リバティは、グッゲンハイム証券、カークランド＆エリス法律事務所などと協力し、TikTokをデジタル・オープンソース・プロジェクトとし、誰もこの技術を使用、変更、共有できるようにする予定だとのことです。 インターネットの父であり、ワールド・ワイド・ウェブの発明者であるティム・バーナーズ＝リー卿や、マサチューセッツ工科大学コンピュータ科学・人工知能研究所の上級研究員であるデ
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