20歳以上、日本における推計値 https://vizhub.healthdata.org/gbd-results/より作成 ※食事要因全体による総計のため、合計値とは一致していない。 日本にはすでに、健康で豊かな食生活の実現を目的に「食生活指針」（平成12年策定、平成28年改訂）と「食生活指針」を具体的に行動に結びつけるものとして、「食事バランスガイド」（平成17年策定）があります。主食・主菜・副菜を基本にバランスのよい食事をとることが勧められています。これらと、上記の最新の調査から、日本人がこれからも気をつけた方がよい食事は具体的に下記の通りとなります。これまでも取り上げられてきた内容が多いものの、現状の日本人の食事では達成が出来ていない内容もあります。 ぜひもう一度、ご自身の食事で出来るところから変えてみましょう。ただし、食事内容を見直すにあたり疾患のある方や個別に健康の不安がある方
「コンピューター苦手」で廃業の高齢医師も『マイナ保険証』で医師ら集団提訴 仲間の廃業に疑問抱く医師12月22日 22:48 「マイナ保険証義務化」の是非が、法廷で争われている。 医師・歯科医師ら1415人が、健康保険証が「マイナ保険証」に原則移行することをめぐり、医療機関にマイナンバーカードを通じた「オンライン資格確認」が義務付けられたのは違法だとして、国を訴えているのだ。 医師たちは裁判を起こさなければならないほど大きな負担が医療現場にかかっていて、廃業を考える医師が相次いでいると話す。 「マイナ保険証」によって生じかねない医療崩壊の危機を訴える、現場の声。 導入以降、医療現場に混乱をもたらしている「マイナ保険証」。 その現状について、高齢化と人口減少に悩む千葉県銚子市で現場に立ち続ける、熱田歯科医院の院長・熱田衛政歯科医師に話を聞いた。 ■マイナ保険証利用はゼロ…それでも払い続ける『保
新型コロナ治療用「キラーT細胞」作製に成功 京都大学グループが成果、実用化目指す｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
新型コロナウイルス感染症治療用の細胞製剤をヒトＥＳ細胞（胚性幹細胞）から作ることに成功し、今月に特許出願した、と京都大医生物学研究所などの研究グループが発表した。重症化した患者への使用を想定し、早ければ５年後の実用化を見込んでいるとしている。 既存のコロナ治療薬には、ウイルスが体内のタンパク質に結合するのを阻害する抗体薬や、ウイルス増殖を防ぐ抗ウイルス薬がある。これに対し、今回の細胞製剤はウイルスに感染した細胞を殺傷する仕組みで、静脈に点滴投与する。特に免疫力の低下でコロナが重症化したがん患者らに効果が見込め、ウイルス株の変異にも強いという。 同研究所などは、ヒトＥＳ細胞からコロナ治療用の免疫細胞「キラーＴ細胞」を作製することに成功した。藤田医科大で血液がんの患者らを対象に３年後に臨床試験を行い、２０２９年度の実用化を目指す。
こんな検診ビジネスに騙されてはいけない…内科医直伝｢エビデンスに基づいた効果的な"がん検診"の受け方｣ あらゆる検診には利益だけでなく害もある
がん検診に行けばさまざまなオプションがあり、さらに最近では郵送方式の検査までもが多数ある。内科医の名取宏さんは「確かなエビデンスのある『がん検診』は少ない。一方、あらゆる検診には害があるため必要なものだけを受けたほうがいい」という――。 膵臓がん検診は推奨されていない 先日、SNSのX（旧Twitter）上で、サッカーの本田圭佑さんと乙武洋匡さんが「がん検診」について、とても興味深いやりとりをされていました。 「年に1回の人間ドックでは不十分の可能性大。膵臓癌などは進行が早く、症状に出るときには既に手遅れなことがほとんどだそう。対応策は早期発見することが1番大事なので、検査をもっと頻度高くやること。面倒な検査を自宅から尿を採って送るだけでやれるのがCraif」（※1より一部抜粋） 上記の通り、本田さんは「がんの早期発見のためには検査頻度を高めることが大事」だとして、さらに尿検査をすすめ、乙
【速報】小林製薬の「糸ようじ」販売を休止 日本歯科医師会が推薦を取り消し「推薦に値する企業ではない」（関西テレビ） - Yahoo!ニュース
小林製薬の「糸ようじ」と「やわらか歯間ブラシ」、「ピースクリン」が「日本歯科医師会」の推薦を取り消されました。 小林製薬は、製品パッケージなどで、「日本歯科医師会推薦」と記していた表示を取りやめるとともに、対象商品の販売を一時休止すると発表しています。 推薦を取り消された理由について小林製薬は、「製品そのものの性能ではなく、紅麹サプリによる健康被害問題を受けて、推薦に値する企業ではないと判断した」といった説明を日本歯科医師会から受けたということです。 なお、糸ようじの「スルッと入るタイプY字型」、ピースクリンの「マウスピース洗浄剤」は販売が一時休止される製品の対象ではありません。 また、「糸ようじ」などの推薦を取り消した理由について、日本歯科医師会は関西テレビの取材に対し、「ことし3月公表の死亡事例など、紅麹関連製品による被害の発生原因の検証とその対策などが完了しておらず、企業としての製造
「新生児にK2シロップを飲ませることに疑問。添加物たくさん入ってる」という声に、知念実希人氏が「小児の命を奪う極めて危険な誤情報」と注意喚起
アマテラス @t1nBwOhefIoXsBp シェアさせていただきます。 生まれて間もない赤ちゃんに当たり前のようにk2シロップを飲ませることに疑問を感じます。 なぜなら中身は添加物がたくさん入っているからです。 啓発チラシなどがあれば大事なお子さんに飲ませたくない❗️と思う方も多いのでは。このチラシは自由に使用できます。 pic.x.com/D7zXg7tmeJ 2025-01-14 18:30:17
少子化の原因は、単純に『10代後半〜20代前半に子供を作らせないようにガチガチに縛ってるから』ってだけだと思うよ。 その年齢層が一番ヒマで、性欲強くて番茶も出花で、精神的にも肉体的にもセックスと出産に適してるのに、 『生活力のない学生が子供作るなんて許さん』ってメッチャ妨害してんじゃん。 生活力できるまで待ってたら、半数は子作りできる状況じゃなくなるよ。 『子供作らせないから子供が減ってる』という滅茶苦茶シンプルな事象だよ。
日本製薬団体連合会（日薬連）は21日までに、ジェネリック医薬品（後発薬）を扱う全172社が実施した製造実態に関する自主点検の結果、8734品目中、4割超に当たる3796品目で製造販売承認書と異なる製造があったと明らかにした。厚生労働省の会議で速報値として報告し「品質や安全性に影響はない」としたが、会議構成員からは「衝撃的な数字だ」として再発防止を強く求める声が上がった。 【イメージ図】特許切れ薬、10月から負担増 ジェネリック医薬品利用促す 処方薬全体の約8割を占める後発薬を巡っては品質不正が相次ぎ発覚し、2021年以降、小林化工（福井県あわら市）や大手の日医工（富山市）など21社が業務停止などの行政処分を受けた。医薬品供給不足の一因にもなり、不適切事案の発生防止のため厚労省が自主点検を求めていた。 日薬連によると、点検では書類確認や従業員のヒアリングをし、製造販売承認書と異なる方法で原材
若い患者さんが「お金がないので抗がん剤を止める」って言ってきたのでMSWに生活保護などの手続きなどをしてもらったら「再開できます」との連絡がきた
ちばにゃん@社会復帰リハビリ中 @cmy_rl 若い患者さんが、抗がん剤止める、って言ってきて、よくよく話を聞いたら、本当はやりたいけど治療費が払えないらしく。そこからMSW入れて福祉事務所に連絡取って、医療費部分だけでも生活保護取れないかと手続きしてもらって、昨日、「治療再開できます」と連絡きた。良かったね！と声出た。 2024-04-23 08:00:27
農業は甦るか - 内田樹の研究室
京大の藤井聡教授と農業について話す機会があった。藤井先生と私は政治的立場はずいぶん違うが、農業を守ることと対米従属からの脱却が必要だという点については意見が一致している。二人とも「愛国者」なのである。 ご存じの通り、日本の農業は衰退の一途をたどっている。私が生まれた１９５０年代、日本の農業就業人口は１５００万人だった。総人口の２割が農業に従事していた計算になる。２０３０年の農業従事者は予測で１４０万人。かつての１割以下にまで減ることになる。 わが国が国の食糧自給率は３８％（鈴木宣弘東大教授によると実は１０％以下らしい）。食糧自給率はカナダが２６６％、オーストラリアが２００％、アメリカが１３２％、フランスが１２５％、ドイツが８６％、英国が６５％、イタリアが６０％。日本は先進国最低である。政府は２０３０年には自給率を４５％まで上げることを目標にしているが、農業従事者が減り続けているのに、どうや
どうして『脳外科医 竹田くん』みたいな医療過誤が生まれる？→渦中の病院にいた医師が明かす「地方医療の負の循環」「竹田くんは原因でなく結果」
リンク 脳外科医 竹田くん 声明文 - 脳外科医 竹田くん 第１ 作者と作品について 私（漫画作者）は、赤穂市民病院 脳神経外科で２０１９年から２０２０年にかけて複数発生した医療事故のうち、２０２０年１月２２日に起きた医療過誤の被害者の親族です。 当時、私は一連の医療事故や脳神経外科の内情について、当事者や関係者の方々から直接、あるいは間接的に情報を取得することができる立場にあり、およそ現実とは思えないような異常な事実経緯を詳細に記録し、それらの情報を題材に『脳外科医 竹田くん』を描きました。 この漫画自体はフィクション（架空世界で展開される物語）ではあるものの、 2151 users 424
これが水俣病に対する国の本質か…慰霊式後、環境相との対話は1団体3分間、超えるとマイクの音が消えた 「最後まで言わせてやれよ」患者団体の怒り収まらず | 鹿児島のニュース | 南日本新聞
熊本県水俣市で１日開かれた水俣病慰霊式の後、環境省が主催した伊藤信太郎環境相との懇談会には、八つの患者・被害者団体が参加した。思いを伝える制限時間は１団体３分間。複数の団体は時間が超えると司会者にせかされ、話し続けるとマイクの音が消えた。団体は「被害者の声に丁寧に耳を傾けて」と憤った。 「最後まで言わせてやれよ」。懇談会の終盤、怒号が飛んだ。高齢男性が亡くなった妻の症状や被害を訴えている最中にマイクの音が消えたからだ。見かねた別の団体が「私たちの時間を使って」と申し出た。 続いて発言した水俣病被害者獅子島の会（鹿児島県長島町）の滝下秀喜会長（６４）は、離島の患者が通院する際の交通費の補助などを求める要望書を早口で読み上げた。「懇談会は国のパフォーマンス。丁寧に話を聞く場に改善して」と話した。 水俣病被害者の会の中山裕二事務局長（７０）は「マイクの音量を調整したのか」とただしたが、環境省側は
石破首相が高額療養費の8月の引上げ分を物価上昇分と説明して医療従事者がブチギレた話…医療費は物価の影響が出ないよう国が値段を決めている事実はどこに
毎日新聞 @mainichi 高額療養費の8月引き上げ分は「物価上昇分だ」 石破首相が強調 mainichi.jp/articles/20250… 2025年8月に実施する引き上げ分は「物価上昇分だ」と説明。その上で「物価上昇分はきちんと見させていただくことが、制度の永続性を担保することになる」と理解を求めました。 2025-02-28 14:59:45 リンク 毎日新聞 高額療養費の8月引き上げ分は「物価上昇分だ」 石破首相が強調 | 毎日新聞 石破茂首相は28日の衆院予算委員会で、高額な医療費の患者負担を抑える「高額療養費制度」の負担上限額の引き上げについて、2025年8月に実施する引き上げ分は「物価上昇分だ」と説明した。その上で「物価上昇分はきちんと見させていただくことが、制度の永続性を担保することになる」と理解を求めた。 287 users 672 知念実希人【公式】 @MIKIT
1978年生まれ。「サンデー毎日」記者を経てフリーランスに。日本文藝家協会会員。著書に『救急車が来なくなる日ー医療崩壊と再生への道』（NHK出版新書）、『潜入・ゴミ屋敷』『実録・家で死ぬ』（ともに中公新書ラクレ）、『老けない最強食』（文春新書）など、新著に『国民健康保険料が高すぎる！保険料を下げる10のこと』（中公新書ラクレ）がある。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 確定申告ラストスパート！ きちんとやったほうが絶対いい理由 確定申告の提出期限まで2週間を切った。 フリーランスや自営業者の中には書類の作成に苦手意識があって、申告を“適当に”やる人が少なくないが、きちんと確定申告を作成したほうが絶対にいい。もちろん業
主に大企業の従業員と家族らが入る健康保険組合の2023年度収支が全体で約1300億円の赤字になったことが分かった。高齢者医療への拠出金の増加が響き、赤字幅は12年度以来、11年ぶりの大きさとなった。支払い能力のある高齢者にも一定の負担を求める改革が急務だ。健保組合は従業員と勤務先が毎月支払う健康保険料が主な収入で、医療費支払いなどの保険給付や健康診断といった保健事業を担う。約2800万人が加入
65歳以上の高齢者らを対象にした新型コロナウイルスワクチンの定期接種が10月1日から始まることが18日、厚生労働省への取材で分かった。具体的な接種期間は、来年3月31日までの間で各自治体が決める。
【読売新聞】 会計検査院は６日、新型コロナウイルスの診療体制を整備する国の交付金や補助金を巡り、不当な申請に基づく支出が２１億９０００万円に上ったことを明らかにした。一部の医療機関は虚偽の納品書を提出したり、患者数を水増し請求してい
ガザ南部のハンユニスで、死亡した１歳半の幼児の遺体を埋葬地へ運ぶ親類の男性/Abdel Kareem Hana/AP （ＣＮＮ） 公衆衛生分野の名門として知られる英国の大学が、パレスチナ自治区ガザで死亡した住民の数は、ガザ当局の発表よりもはるかに多いという査読付き論文を発表した。 論文はロンドン大学衛生熱帯医学大学院（ＬＳＨＴＭ）が医学誌ランセットに発表した。それによると、２０２３年１０月７日から２４年６月３０日の間にガザで外傷を負って死亡した人は、推定６万４２６０人だった。ガザのパレスチナ保健省は、この期間の死者を３万７８７７人としていた。 パレスチナ保健省は暴力による死者を約４１％過少報告しているとＬＳＨＴＭは指摘し、２４年１０月の時点で、暴力によって死亡したガザの住民は７万人を超えたと推定している。 ただしこの数字には、医療崩壊や食糧不足、きれいな水や衛生設備の不足、疾病の流行による
小林製薬の「糸ようじ」と「やわらか歯間ブラシ」、「ピースクリン」が「日本歯科医師会」の推薦を取り消されました。 小林製薬は、製品パッケージなどで、「日本歯科医師会推薦」と記していた表示を取りやめるとともに、対象商品の販売を一時休止すると発表しています。 推薦を取り消された理由について小林製薬は、「製品そのものの性能ではなく、紅麹サプリによる健康被害問題を受けて、推薦に値する企業ではないと判断した」といった説明を日本歯科医師会から受けたということです。 なお、糸ようじの「スルッと入るタイプY字型」、ピースクリンの「マウスピース洗浄剤」は販売が一時休止される製品の対象ではありません。 また、「糸ようじ」などの推薦を取り消した理由について、日本歯科医師会は関西テレビの取材に対し、「ことし3月公表の死亡事例など、紅麹関連製品による被害の発生原因の検証とその対策などが完了しておらず、企業としての製造
遺体は「コレクション」していいのか 2024年10月初旬、オックスフォードシャー州テッツワースの競売会社「スワン」は、西アフリカの頭蓋骨や南米の干し首など、数点の遺体を出品した。ところが、オックスフォードのピットリバース博物館の代表者や先住民活動家がこれに異を唱えたため、数日も経たないうちに出品は取り下げられることになった。 ピットリバース博物館は考古学と人類学を専門としている。同博物館は脱植民地化プロセスの一環として、自らのコレクションから品物を返却してきた過去がある。 スワンによって出品を取り下げられた遺体（装飾された頭蓋骨が大部分を占めていた）は、植民地時代に収集されたものと思われる。推定価格は2000ポンドから2万5000ポンド（およそ38万～480万円）だった。 これらは、雑誌「プレイボーイ」の創刊者でいまは亡きヒュー・ヘフナーや、「ヘッドハンター」を自称する悪名高いカナダの古物
wool @wool4ast 学位持ちのアラフォーギリ30代マイナー外科医 仕事は真面目です。仕事中にリアルで会うと多分凄くまともないい人にしか見えませんがそれはきっと擬態です。
農を語る（前編） - 内田樹の研究室
食料の自給自足は国の根幹である 藤井聡 今回は、神戸女学院大学名誉教授で武道家でもあられる内田樹先生にお越しいただきました。内田先生は文学や思想、社会科学などいろいろな側面から時勢的な問題について論じられていますが、以前この「農を語る」にもご登壇いただいた堤未果さんと食と農の問題について対談されていましたよね 。それを拝見したこともありまして、今回お越しいただいた次第です。どうぞよろしくお願いいたします。 早速ですが、内田先生は現在の「農」についてどのようにお考えでしょうか。 内田 僕への講演依頼で一番多いのは教育関係ですが、次に多いのが医療と農業です。JAさんをはじめいろいろな団体から声がかかっていて、あちこちで講演しています。演題として多いのは人口減少についてですね。今農村は急激な人口減少で、もはや過疎地を通り越して無住地化しつつあります。農村の現場の細かいことは研究者じゃないのでよく
健康管理アプリ「あすけん」を手掛けるaskenは7月8日、小中学生向けにあすけんの無料アカウントを発行すると発表した。夏休み期間限定の施策で「自由研究や、親子で取り組む食育に役立ててもらうことで、栄養や健康に関する意識の向上や食生活の改善のサポートができれば」（同社） あすけんは、食べた料理などの情報を入力することで、摂取したカロリーや栄養量を可視化できるスマートフォンアプリ。通常の個人向けサービスは15歳以上向けだが、普段は法人向けに提供している低年齢版のアカウントを期間限定で発行する。低年齢版では必要な栄養量などを調整している他、広告配信など一部機能を無効化しているという。 無料版の利用申し込みは8日から17日にかけての第1回と、27日から8月4日にかけての第2回に分け、あすけんアプリ内で受け付ける。いずれの場合でも、受け取ったアカウントは9月30日まで利用できる。 関連記事 体組成計
救急隊は「けいれんじゃない。大丈夫」と搬送せず、でも３歳の息子は重度の知的障害に 信じたのに…今も苦しむ家族、救急現場で求められる対応とは？（47NEWS） - Yahoo!ニュース
茨城県つくば市で昨年４月、高熱を出して震え続ける当時３歳の男児について、駆け付けた救急隊がけいれんではなく緊急性は低いと判断し、搬送を見送った。男児はその後、けいれんで発症する急性脳症と診断され、重度の知的障害を負った。 【写真】「障害者を食い物にしている」ナースが見た訪問看護会社のあきれた実態 医師も眉ひそめる 家族は「搬送していたら、結果は違ったのではないか」と、今も苦しんでいる。市は第三者委員会を開き、当時の対応を検証中だ。 乳幼児は自分で体調の異変を説明しきれない。専門家は救急現場での判断の難しさを指摘し、訓練を積む必要性を訴えている。（共同通信＝鶴原なつみ） ※記者が音声でも解説しています。「共同通信Podcast」でお聴きください。 ▽４１度の発熱、がたがたと震え呼びかけに返答しない ２０２３年４月１６日午前０時半すぎ、父親は隣で眠っていた当時３歳の健ちゃん（仮名）が「うー」と
救急車「30人待ち」、搬送まで4時間 インフル猛威、札幌で出動急増 緊急性高い患者に影響も（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
札幌市のインフルエンザ患者数が過去最多を更新する中、同市内で救急車の出動が急増している。昨年12月の救急車の出動件数は1万1690件（速報値）で、同月の過去最多を更新。全ての救急車が出動して「30人待ち」となる例や、医療機関に外来の患者が殺到し、搬送先が見つかるまで4時間以上かかる事態も発生している。緊急性の高い患者の救急搬送に影響が出かねない状況で、市消防局は適切な救急車の利用を呼びかけている。 「高熱で動けない」。札幌市内で今月4日、インフルエンザ疑いの119番が相次いだ。消防局の救急車36台が全て出払い、到着を待つ患者は最大で30人超に。軽症者や家族のいる人に「タクシーで病院へ行く方が早い」と案内することもあったという。 救急要請は、市がインフルエンザ警報を発令した昨年12月の中旬ごろから急増。市内の医療機関で昨年12月23～29日に行ったインフルエンザの定点調査では、1医療機関当た
はしかに感染した人が各地で相次いで確認されていますが、SNSでは、はしかに感染した場合の症状を軽視し、ワクチンによる予防を否定する誤った情報が広がっています。 はしかは命に関わることもある一方、ワクチンが有効だと分かっている病気で、誤った情報には注意が必要です。 （動画は1分37秒 おはよう日本で放送したスタジオ解説です） 各地で感染者が確認されているはしかについて、旧ツイッターのXなどにははしかは自然に感染した方がよいとか、ビタミンをとれば治るのでワクチンは必要ないなどとする誤った情報が多く投稿され、13日午後8時の時点であわせて100万回近く閲覧されています。 中には「自然免疫獲得のチャンス」などとして、感染した人が利用した飲食店に行くことを促すような投稿もあり、およそ40万回見られていました。 はしかは感染力が極めて強いうえ、特効薬はなく、免疫を持たないまま感染すると、肺炎や脳炎で重
赤字が260億円に拡大、国立大学病院
国立大学病院長会議（以下、同会議）は10月4日、今年度（2024年度）における国立大学病院全体の経常損失額が昨年度を大幅に上回る260億円にもなる見込み（速報値）を、東京都で開いた第3回記者会見で発表した。人件費だけで20億円以上の赤字となる大学病院もあり、土日・祝日を返上し診療する大学病院も出始めた。同会議会長の大鳥精司氏（千葉大学病院病院長）は、大学病院がなくなることにもなりかねないとの危機感を募らせた。 昨年度に比べ人件費は343億円増 同会議は今年7月、昨年度の国立大学病院全体の経常損失額が60億円となったことを発表した。しかし今年度はその比でない。42ある国立大学病院のうち赤字は昨年度の22大学病院から32大学病院へと拡大し、総額260億円もの赤字となる見込みだ。 大鳥氏は、大幅な赤字拡大の背景要因として次の支出増加を挙げた。①高額な医薬品、材料の使用料増による医療費、②エネルギ
「サイボーグ・ゴキブリ」は未来の捜索救助隊員か 豪研究
（ＣＮＮ） 患者は間近に迫った手術に向けて、麻酔薬として氷水に浸される。 十分にまひすると、豪クイーンズランド大学の学生、ラクラン・フィッツジェラルドさんは「手術」を開始する。患者の背中に小さな回路基板を慎重に取り付け、一部が生き物、一部が機械のバイオハイブリッドロボットを作り出す。 この患者というのは実際のところ、甲虫だ。バックパックのような装置が触角に電気信号を送ることで、フィッツジェラルドさんは、虫の俊敏性を生かしながら、その動きを制御できるようになる。 数学と工学を学ぶフィッツジェラルドさんは「我々が進んでほしい道から離れたときだけ介入して、実際に進んでいた方向ではなく、違う方向に進むよう指示を出す」と語った。 フィッツジェラルドさんは、サイボーグ昆虫を使った捜索救助隊の一団を生み出したいと考えている。フィッツジェラルドさんによれば、地震や爆撃のような都市災害が発生して人間が災害現
「6月いっぱいで産めなくなります」。妊娠が分かってまもなく、女性は産婦人科医から告げられた。女性が住む自治体で、お産できる場所がなくなることを意味していた。女性は転院し、妊婦健診のために車で往復2時間以上かける日々を繰り返した。全国で広がる産科ゼロの自治体。少子化に伴う妊婦の数の減少で経営が成り立ちにくいうえ、緊急対応も必要な過酷な勤務のためになり手が少なくなっており、「里帰り出産」が死語になる日が、現実味を帯びている。 人口減少を背景に担い手不足が進み、公共セクターを中心に社会が行き詰まりの危機に直面する日本。コモン（公共）のあり方を考える企画「コモンエイジ」第2弾は住まいや医療、子ども、補助金行政などの課題を掘り下げます。 【関連記事】離島から消えゆく歯医者 薩摩半島の南端に位置する鹿児島県枕崎市。市内で暮らす女性（27）は2022年末、2人目の妊娠が分かった。自宅から10分ほどの距離
薬価問題と進む医療崩壊～日本から薬が消える日
宋美玄🐰子宮体がん検診は実は不要です @mihyonsong クリニックで出してる院内処方も同じです。保険ピル高いって感じる人もいるけど、卸値高すぎて出してる医療機関は全然儲けないですから。しかも婦人科の診療報酬も低い。この産業は全くサステナブルではありません。この仕組みの欠陥がもっと知られて欲しい。 x.com/shinichiinada/… 2023-07-08 14:47:13 稲田 伸一｜shinichi inada @shinichiinada 薬局が薬価差益で儲かるかって？ 例えば、1錠14,399円の薬が処方されます。1回1錠飲むとして1日あたり14,399円です。10錠単位で販売されており1箱143,990円です。 それが30日分処方されると、431,970円。たった一人の患者さんの薬代だけで薬局の売り上げは薬剤師の1ヶ月分のお給料を余裕で超えます。 薬局って儲かるね、良
物価高などの影響で、多くの病院が深刻な経営危機に陥っているとして、全国の病院などで作る団体の代表者らが、22日に厚生労働省を訪れ、緊急的な財政支援などの対策を要望しました。 厚生労働省を訪れたのは、全国の病院などで作る5つの団体の代表者らで、福岡大臣に要望書を渡しました。 要望書では、病院の現状について、近年の物価高や賃上げに伴う人件費の急激な上昇で、多くの病院が経営破綻の危機に直面しているとしています。 病院の経営状況をめぐっては、団体が共同で行った調査で回答した全国およそ1000の病院のうち、補助金などを除いた「医業利益」が赤字となった病院は、2023年度、74.9％に上りました。 また、新型コロナ以前の2018年度と比較すると、診療報酬が増額されて収入は増えているものの、支出がそれを上回るペースで増加しているということです。 病床100床当たりの平均支出では ▽病院給食などの「委託費
製薬会社の「大正製薬」が、依頼料を支払ってSNSに投稿してもらった商品の宣伝を、PR表記をせずに会社のサイトに転載したことはステルスマーケティングにあたるとして、消費者庁が再発防止などを命じる措置命令を出しました。 措置命令を受けたのは、東京 豊島区の製薬会社、「大正製薬」です。 消費者庁によりますと、会社が販売するサプリメント「NMN taisho」について、インフルエンサー3人に報酬を支払って、SNSに宣伝の投稿をしてもらいましたが、その後、ことし4月から5月にかけて自社のサイトに内容の一部を抜粋し、PR表記をせず転載していたということです。 サイトでは『インスタグラムで注目度上昇中』など表示して、この3人の投稿を紹介していたということです。 消費者庁は、こうした表示が個人の感想などを装って商品を宣伝するステルスマーケティング、いわゆるステマにあたるとして、会社に対して、景品表示法に基
旧来の風邪を「5類感染症」に格上げへ 武見厚労相が明言
厚生労働省が従来から日常的に流行していた風邪を、季節性インフルエンザや新型コロナウイルス感染症（COVID-19）などと同様に、感染症法上の「５類感染症」に位置付け、流行状況を監視する方針であることがわかりました。7月26日、武見敬三厚生労働大臣が記者会見で、筆者の質問に答えました。
「食費1日700円」まで切り詰めても国保料6万8000円が払えない…6人家族を苦しめる「国民健康保険」の重い負担(プレジデントオンライン) - Yahoo!ファイナンス
税金の滞納が続いた場合、役所が徴収のために財産を差し押さえる場合がある。だが近年、悪質な差し押さえ行為が相次いでいるという。ジャーナリスト・笹井恵里子さんの新著『国民健康保険料が高すぎる！ 保険料を下げる10のこと』(中公新書ラクレ)より、その実態の一部を紹介する――。(第2回/全3回) ■給与だけでなく不動産の差し押さえ、タイヤロックも 近年、給与収入や年金、不動産や自動車を差し押さえられる例が多発している。 大阪社会保障推進協議会が厚生労働省提供のデータをもとに分析を進めると、差し押さえ率が高い自治体が明らかになった(図表1参照)。ワースト3は、佐賀県、群馬県、長崎県だ(2016年度の分析)。例えば佐賀県は県全体で9億2641万円の滞納額に対し、9億192万円の金額を差し押さえている。群馬県にいたっては滞納額が県全体で約38億8700万円に対し、60億1700万円も差し押さえている。な
資料2-1：豊田先生御講演資料
鈴鹿医療科学大学 豊田長康 2024/04/22 日本学術会議 「研究力強化と学術会議への期待」 2024/04/22 1 日本の研究競争力低下の因果推論 （事前配布資料） 資料２－１ 論文データ Clarivate社の文献データベース（以下DB）であるWeb of Science Core Collection のデータを、分析ツール InCites Benchmarking & Analytics（以下InCites）を 用いて分析 なお、発表者はInCitesとSciValの両方を利用できる環境にある が、所期の目的の分析はSciValでは困難なため、InCitesで分析 した。 文部科学省 科学技術・学術政策研究所（以下NISTEP） の分析データ 他のデータ OECD.Statの公開データ 文部科学省、国立大学法人等のデータ 2 本発表のデータの入手元 2024/0
「マイナ保険証義務化」の是非が、法廷で争われている。 マイナ保険証の義務化に対し、システムに対応する義務はないと、医師・歯科医師ら1415人が国を訴えた裁判では、東京地方裁判所が原告の訴えを棄却する判決を言い渡したことを受け、原告側が控訴している。 医師たちは裁判を起こさなければならないほど大きな負担が医療現場にかかっていて、廃業を考える医師が相次いでいると話す。「マイナ保険証」によって生じかねない医療崩壊の危機を訴える、現場の声。 「国はデジタル化を義務付けたのに、必要なサポートを行わず医療機関に丸投げ。目先の対策に追われた結果、医療機関のデジタル化は問題が山積みです。そのうえさらに私たちの税金が投入されそうな動きもあります」 こう訴えたのは、さいたま市の山崎泌尿器科診療所・山崎利彦院長。詳しく話を聞いた。 ■「カードリーダー買い足し」でさらに“税金”巨額投入か 【山崎利彦医師】 今年5
アフリカ北東部のスーダンで内戦が発生してからまもなく1年。女性や子どもに対する暴力や人道支援への妨害といった戦争犯罪が報告されるなど状況の悪化が懸念されるが、国際社会からの関心は低く、「忘れられた紛争」とも称される。 現地で活動する世界的な医療・人道援助団体「国境なき医師団（MSF）」が3月末に都内で記者会見を開き、4人のスタッフがスーダンとその周辺国の状況について語った。 空爆や戦闘の犠牲になる無辜の市民、人道支援や医療活動への妨害、深刻な飢餓、心的外傷後ストレス障害（PTSD）に苦しむ子どもや女性に対する性暴力──ウクライナやガザを彷彿とさせるこうした出来事は、アフリカ北東部の国スーダンで起きていることでもある。 2023年4月15日、スーダン国軍と準軍事組織「即応支援部隊（RSF）」との間で内戦が発生した。以来、首都ハルツームなどでは戦闘が続き、民間人への暴力が横行しているが、和平に
暑くても人混みでは「マスク」したほうがいいこれだけの理由：新型コロナ第11波で（石田雅彦） - エキスパート - Yahoo!ニュース
感染力が強い変異株による新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の感染が再拡大している。感染拡大をさせない、拡大速度を緩めるような対策が急務だが、マスクには効果があるのだろうか（この記事は2024/07/18の情報に基づいて書いています）。 マスクには効果があるのか 新たな変異株「KP.3」は免疫回避の能力が高く、症状は喉の強い痛み、発熱など多種多様という。感染力が強いこの変異株は「JN.1」と呼ばれる系統からの派生形で、これら派生形はそれまで優勢だった「XBB」系統に置き換わる形で米国、英国、カナダ、日本など世界規模で広がっている（※1）。 感染が拡大すれば、医療崩壊などの悪影響が多岐に及ぶ。感染をこれ以上拡大させないために我々ができることは、以前のパンデミック時における基本的な感染対策をしっかりやることだ。 基本的な感染対策とは、手指衛生、人混みでのマスク着用、換気などになる。特に
東京で「医療崩壊」の危険性…何が起きている？ 大学病院も「縮小を検討しないと」 隠れていた「赤字問題」とは：東京新聞デジタル
長引く物価高や人件費の高騰が病院経営を圧迫している。2023年度決算で東京都内の大学病院や公立病院が相次いで赤字に転落し、2024年度はさらに赤字が膨らむとの見方もある。昨年5月の新型コロナ5類変更に伴い関連補助金が撤廃されたことによって、一時的に隠されていた赤字問題が一気に顕在化した。行政が支援すれば国民の負担は増すが、医師や専門家は「地域医療が崩壊しかねない」と警戒し、国民的な議論を求める。（原田遼）
新型コロナウイルスの感染が拡大し流行「第１１波」に入ったとみられる中、医療現場では患者が感染を疑われても検査を拒否するケースが増えている。検査を勧められた患者の半数程度が拒んだ医療機関もあった。感染症法上の位置付けが「５類」に移行し、検査や薬の費用が自己負担となったことが背景にある。 「必要性感じない」東京都渋谷区の「みいクリニック」理事長の宮田俊男医師によると、クリニックにはこのところの酷暑で、熱中症の症状で受診する患者が増えている。 頭痛や倦怠（けんたい）感など新型コロナと重なる部分もあり、病院側はコロナ検査を勧める。ただ、およそ半数の患者は、検査を受けないという。 主な理由は費用面だ。同クリニックでは抗原検査で感染有無を調べており、自己負担は数千円程度だというが、宮田氏は「仮にコロナだと確定しても、何かが変わるわけでもなく、必要性をあまり感じていない方が多いようだ」と説明する。 ５日
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科学的根拠に基づく「健康に良い食事」について｜国立健康・栄養研究所
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健康保険組合1300億円赤字、11年ぶり水準 高齢者医療が重荷に - 日本経済新聞
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今村洋史・元衆院議員の病院、新型コロナ診療体制の補助金１・６億円を不当申請…「考え甘かった」
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