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危機対応の検索結果241 - 280 件 / 2479件

  • ユーロ危機と「ドイツ的な欧州」の誕生 対立を防ぐはずのプロジェクトが敵意を生んだ理由

    (2013年3月26日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 南欧では特にドイツに対する反感が強まっている(写真はキプロスの抗議デモの一幕)〔AFPBB News〕 結局、キプロスは苦い薬を飲むことになった。国家的な屈辱と暗い将来に直面した国民の多くは、小さな母国は無慈悲な大国の意思に屈するよう強いられたのだと不満の声を上げている。 無慈悲な大国とは、そう、ドイツのことだ。 キプロスの新聞は、ドイツのアンゲラ・メルケル首相を「ドイツ野郎*1」と表現し、ヴォルフガング・ショイブレ財務相は「ファシスト」のような話し方をするとこき下ろした。ギリシャやイタリアですっかりお馴染みとなった反ドイツの感情がここにも広がった格好だ。 危機下で力を増すドイツと各地に広がる「ドイツ嫌い」 このドイツ嫌いは不当だ。怒号が飛び交うその陰で、ドイツの納税者は今回もまた、ユーロ加盟国の救済資金をどの国よりも多く負担するこ

    • けものフレンズ監督降板騒動に学ぶ、組織に必要なSNSリスクマネジメント|@人事ONLINE

      (出典:けものフレンズプロジェクト公式Webサイト) 人気テレビアニメ「けものフレンズ」で監督・シリーズ構成などを務めた「たつき監督」が、自身のTwitterで同アニメの制作から「外れる」と報告したことが、波紋を広げている。 コンテンツ産業が普及した現在、企業がタレントやクリエイターと共同で事業を行うことは珍しくない。また、一般に認知されていなくても、特定の個人が、サービスの開発・展開に大きく関与していることは少なくないだろう。 一方、近年はSNSの普及にも目覚ましいものがある。コンテンツ産業においては、関係者が個人のアカウントでサービスを宣伝するなど、ファンとの関係構築を行うことが浸透している。アニメ「けものフレンズ」のたつき監督も、自身のアカウントで積極的に情報を発信していた。 このように、関係者が個人として行うSNSの情報発信に、企業はどのように対応すればよいのだろうか。今回のケース

        けものフレンズ監督降板騒動に学ぶ、組織に必要なSNSリスクマネジメント|@人事ONLINE
      • 「バイトは教育で真人間にしろ」が、ブラック企業につながる理由

        「バイトは教育で真人間にしろ」が、ブラック企業につながる理由:スピン経済の歩き方(1/8 ページ) バイトテロ騒動で、コンビニや外食産業が揺れている。こうした事態を受けて、「バイトも研修を受けさせるべきだ」といった声が出ているが、筆者の窪田氏はちょっと違う見方をしている。どういうことかというと……。 本日、大戸屋が「全店一斉休業」している。 相次ぐバイトテロ騒動のなかで、大戸屋でも店内で「アキラ100%」のように下半身丸出しで、お盆芸をして遊んでいる不適切動画を投稿したことが発覚。そこで、再発防止のため全従業員を対象にして、SNSや仕事の姿勢など服務規程についての勉強会を実施しているのだ。 報道対策アドバイザーとして、この手の「危機」に関わることの多い経験から言わせていただくと、今回の大戸屋の対応は「お見事」の一言に尽きる 「お前らのせいで大損失だ」とバイトを訴える姿勢を見せた「くら寿司」

          「バイトは教育で真人間にしろ」が、ブラック企業につながる理由
        • なぜ日本人は気候変動問題に無関心なのか?(江守正多) - エキスパート - Yahoo!ニュース

          日本で気候変動問題への関心が低いことについて、科学の立場から論じてほしいというお題を『環境情報科学』というところからいただいた。筆者は科学の立場から論じるべきことをあまり持ち合わせていなかったが、せっかくなので最近考えていたことを書いた。 少しでも多くの方に読んでいただくために、ここに転載させていただく。(長文ご注意) はじめに本稿に期待された役割は,気候変動に関する自然科学の立場から,科学的知見とそのコミュニケーションが,日本における人々の気候変動への関心と行動に及ぼす影響を論じることであった。 しかし,筆者の考えでは,この問題において科学的知見の面からアプローチする意義は限定的である。気候変動に関する科学的知見のコミュニケーションは,主として既に関心のある層に対して行われ,彼らの知識を強化することはあっても,それが無関心層に拡散することは経験上難しい。もちろん,無関心層の目に触れるさま

            なぜ日本人は気候変動問題に無関心なのか?(江守正多) - エキスパート - Yahoo!ニュース
          • 原子力総合防災訓練が「最悪ケースの想定は避ける」としてメルトダウンを除外 理由「地域住民の不安を増長する」:ハムスター速報

            TOP > 福島原発 > 原子力総合防災訓練が「最悪ケースの想定は避ける」としてメルトダウンを除外 理由「地域住民の不安を増長する」 Tweet カテゴリ福島原発 http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120528/plc12052823240032-n1.htm 0 :ハムスター2ちゃんねる 2012年7月1日 8:30 ID:hamusoku 東京電力福島第1原発事故後、初となる国の原子力総合防災訓練について、計画作りを指示された原子力安全基盤機構が「最悪ケースの想定は避ける」として、福島事故で起きた炉心溶融(メルトダウン)を除外するなどの方針をまとめていたことが30日、分かった。 共同通信が情報公開請求で計画案を入手したもので「地域住民の不安を増長する」という理由。 危機対応への意識が乏しい姿勢が浮き彫りになり、先行きに不安を感じさせる。 ht

              原子力総合防災訓練が「最悪ケースの想定は避ける」としてメルトダウンを除外 理由「地域住民の不安を増長する」:ハムスター速報
            • 脱アドレナリンワークのすすめ - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing

              Leica M7, 50mm Summilux F1.4, PN400N 昼間は非常に元気なんだが、帰る時は虚脱しきっている人がいる。 例えば、僕の職場で比較的近くにいる、ある女性の場合、僕の方がどちらかと言えば早く来ているし、どちらかと言えば長く働いているのだが、何ともいえず、帰る時は圧倒的にか細くなってしまう。 僕は決してgood shapeとはいいがたいし、若い時に運動しすぎて、腰を痛めてから、それほど運動している訳でもないので、体力もさしてあるわけでもない。が、僕のようにぜい肉がついている訳でもなく、中年にさしかかっている訳でもない彼女は、明らかに僕よりも何倍も疲労困憊して帰る。昼間は人並みはずれて元気に声を出しているエネルギッシュな人なのに、である。 帰りにたまに声をかけて話をしてみると、本当に使い切ったと言う感じで帰るようだ。あれでは夜、まとまった活動も出来そうにない。仕事は確

                脱アドレナリンワークのすすめ - ニューロサイエンスとマーケティングの間 - Between Neuroscience and Marketing
              • コラム:ウクライナ危機対応に悩むインド、難しい立ち位置確保

                3月2日、インドはウクライナ問題でバランスが取れた立ち位置を手に入れるのに苦労するだろう。ニューデリーで2021年12月撮影(2022年 ロイター/Adnan Abidi) [ムンバイ 2日 ロイター BREAKINGVIEWS] - インドはウクライナ問題でバランスが取れた立ち位置を手に入れるのに苦労するだろう。モディ首相は欧米諸国から対ロシア政策で共同歩調を取るよう圧力を受けている。しかし地政学的な情勢が急速に変化しているため、決断には他国よりも神経を使いそうだ。 インドは外交的な配慮から、国連安保理で先月行われたロシアの利益に反する2回の投票を棄権した。一方でモディ氏は和平の仲介役を申し出ることにより、ウクライナの首都キエフに戦車を投入するロシアの判断に不快感を示唆した。中国との対立、カシミール問題を巡るパキスタンとの紛争などで数十年にわたりおおむね信頼できるパートナーだったロシアに

                  コラム:ウクライナ危機対応に悩むインド、難しい立ち位置確保
                • asahi.com(朝日新聞社):ウィキリークス - ニュース特集

                  ウィキリークス代表の移送可否、結論は後日 英高裁 スウェーデンでの性犯罪容疑で英国で逮捕され、保釈中の内部告発サイト「ウィキリークス」創設者で代表の……… (11:17)[記事全文] アサンジュ代表の移送、上級審で審理開始 英高等法院 スウェーデンでの性犯罪容疑で英国で逮捕され、保釈中の内部告発サイト「ウィキリークス」(WL)創設者……… (20:31)[記事全文] 米国、アフガン支援「陸自の大型輸送機派遣を」 米公電 日本政府がアフガニスタン復興支援拡大を検討していたさなかの2008年7月、北海道洞爺湖サミットに合……… (03:02)[記事全文] 記事一覧クラスター弾禁止条約、米が日本加盟に懸念 米外交公電(6/16)人権の変革にソーシャルメディアを評価 アムネスティ(5/14)岡田外相は米が嘉手納統合を受け入れると理解 米公電訳(5/13)「中国との協力には潜在的に限界もある」 米公

                  • 欧州中銀 0.5%の大幅利上げ決定 インフレ抑制優先の姿勢示す | NHK

                    ヨーロッパ中央銀行は金融政策を決める理事会を開き、先月予告していたとおり、0.5%の大幅な利上げを決めました。アメリカの銀行の相次ぐ破綻やスイスの大手金融機関の経営に対する懸念が高まるなかでも、インフレの抑制を優先する姿勢を示しました。 ヨーロッパ中央銀行は16日、本部があるドイツのフランクフルトで理事会を開きました。 このなかで主要な政策金利を0.5%引き上げ、3.5%にすることを決めました。 利上げは去年7月以降、6回連続となります。 ヨーロッパ中央銀行は先月の理事会でインフレを抑えるためにはさらなる利上げが必要だとして、今回の0.5%の大幅利上げを予告していました。 ただ、今月に入ってアメリカの銀行が相次いで破綻したのに続き、ヨーロッパでもスイスの大手金融グループ「クレディ・スイス」の経営に対する懸念が高まり、金融市場に動揺が走るなかで予告通りに利上げするのか注目されていました。 ヨ

                      欧州中銀 0.5%の大幅利上げ決定 インフレ抑制優先の姿勢示す | NHK
                    • 日銀:金融機関への貸し出しにもマイナス金利を検討-関係者

                      日本銀行は金融機関が資金を預ける当座預金の一部にマイナス金利を適用しているが、金融機関に対する貸し出しに対しても、マイナス金利の適用を検討する案が浮上している。 日銀は成長基盤強化と貸し出し増加に向けた取り組みを支援するため、貸出支援基金を設けて金融機関に対して現在0%で資金供給を行っている。複数の関係者によると、今後、日銀当座預金の一部に適用している0.1%のマイナス金利(政策金利)を拡大する際は、市場金利のさらなる引き下げを狙って、貸出支援基金による貸出金利をマイナスにすることを検討する可能性がある。 複数の関係者によると、これにより市場金利の一層の低下を促し、経済全体を押し上げる効果が見込まれる。一方で、マイナス金利での貸し出しは金融機関への補助金ではないかという批判を招くリスクがあるほか、金利全般の低下により収益悪化懸念が強まっている金融機関にとっては、企業から一段と低利での貸し出

                        日銀:金融機関への貸し出しにもマイナス金利を検討-関係者
                      • 日本を見くびるな! 韓国誌が異例の日本評価論 - MSN産経ニュース

                        【ソウル=黒田勝弘】バブル崩壊後、危機の中で20年も“現状維持”で耐えてきた日本はすごい。世界は新たな日本モデルに注目している。そしてリーダーシップ欠如に挑戦する野田首相…。日ごろは日本批判が目立つ韓国マスコミで「日本をばかにするのは誰だ!」と題する異例の日本再評価論が登場し関心を集めている。 韓国紙・朝鮮日報が発行する時事週刊誌『週刊朝鮮』(7月16~22日号)に掲載された在米記者によるワシントン発の特集記事。最近の欧米でのメディア論調を紹介しながら「世界が経済危機で右往左往するなか、欧米ではこれまでの日本の危機対応策を“日本モデル”として評価する声が高まっている」としている。 とくに経済的には円高を逆手に対外純資産世界1位を続け、輸出大国から対外投資・資産大国に転換、金融大国になるとともに貿易依存度を減らし、内需型の安定的経済構造に変化しつつあると評価している。 記事は「危機に強い日本

                        • アイドルマスター 響の魅力を紹介するZO!(初心者向け):そんなことよりアイマスの話をしようぜ - ブロマガ

                          響は可愛いだろおおおおおおおおおおおおおおおおお!!!!!! ここ数日間、響の魅力について考えておりましたので少しまとめてみるわけです。 ・響はかわいいやつ 沖縄出身・動物大好き・元気……という『特徴』を持つわけですけれども、何はともあれ、やっぱり響は「可愛いやつ」なわけですよ。「かわいい」というより「可愛いやつ」というこの感覚、分かるかな? SPで出てきた割と初期から「自分、カンペキだからな!」と自信満々なわけですけれども、まずそこが可愛い。いや、割りと本当に完璧ではあるんですよ。可愛いし、格好いいし、スタイルもいいし、歌もダンスも上手いし。でも、ソレを口に出しちゃうあたりがまず可愛い。遠慮とか謙遜とかしないわけです。まずストレートに自分の言いたいことや感情を表に出す。そのあけっぴろげな所が可愛い。で、そこを指摘して「響は可愛いなあ」とも言おうものならより調子に乗る所が可愛い。調子に乗り

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                          • 民主党政権で“血祭り”9社リストは、これだ! - 経済・マネー - ZAKZAK

                            日本郵政、オリックス…。民主党政権下で大ナタを振るわれそうな大手企業9社(表参照)が経済界で注目されている。いずれも、連立3党の国会議員らが野党時代から問題視して情報収集を進めていた企業ばかり。与党となった今、蓄積した情報をもとに追及の勢いが一気に加速する可能性もある。  新政権がまず血祭りに上げそうなのが、「かんぽの宿」売却問題などで大揺れとなった「日本郵政」だ。  郵政・金融担当相に就任した亀井静香氏は、郵政民営化を推進した小泉純一郎元首相や竹中平蔵元総務相に反旗を翻して自民党を離党、国民新党を旗揚げした。郵政問題を一刀両断にすることがライフワークともいえ、郵政問題の追及は激烈なものになる。  「西川善文・日本郵政社長の親族に重大な関心を持っている。もし、親族が旧郵政公社時代も含めた施設売却になんらかの形で絡んでいるとしたら、ゆゆしき問題だからだ」(民主党有力筋)  亀井氏は金融担当相

                            • 菅元首相、原発事故で地検聴取応じず…告発否認 (読売新聞) - Yahoo!ニュース

                              東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、業務上過失致傷などの容疑で刑事告発されている事故当時の首相で民主党の菅直人・衆院議員(66)に対し、東京地検が12日に任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材でわかった。 菅氏側は聴取に応じず、週内にも「事故対応に問題はなかった」などと告発容疑を否認する意見書を提出する意向を伝えた。 関係者によると、聴取に応じない理由は、政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがあるためだという。 地検は、同様の容疑で告発されている元経済産業相の海江田万里・民主党代表(64)と元官房長官の枝野幸男・衆院議員(49)にも同日までに聴取を要請した。2人も容疑を否認するとみられる。 同事故では、原子炉建屋で水素爆発が起こり、建屋周辺で作業にあたっていた東電社員や自衛隊員ら10人以上が重軽傷を負ったほか、周辺

                              • ワースト謝罪会見ランキング2019、プロが選ぶ「最も残念な謝り方」は?

                                News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 今年も企業不祥事やトラブルなどで、多くの「謝罪会見」が話題になった。これらの謝罪をプロはどう見たのか。危機管理広報、リスクマネジメントといった領域の専門家を対象にアンケートを実施。専門家が選ぶ「2019年の謝罪会見ワースト5」ランキングを作成した。(ダイヤモンド編集部 笠原里穂) 2019年の謝罪会見、 プロはどう見たか 不正、不祥事、事件・事故……今年も数多くの謝罪会見が連日報道された。いくつか思い出せるものがある読者の方も多いだろう。では、“危機対応のプロ”たちは、その良しあしをどう見たのか――。 ダイヤモンド・オンラインでは、危機管理広報やリスクマネジメントといった領域の専門家

                                  ワースト謝罪会見ランキング2019、プロが選ぶ「最も残念な謝り方」は?
                                • 三菱電機ISの会見は「企業危機管理の悪い事例」なのか

                                  高木浩光@自宅の日記 - 三菱電機ISは結局会見で何を伝えたかったのか 岡崎図書館事件(11), 神田記者のコラムを掲載 http://bit.ly/hdFtXX とても面白い記事 「企業危機管理の悪い事例」というブクマコメントがついていたけれど、むしろこれは、応対の訓練を受けた人が、教科書どおりの「危機対応」をやっている、という印象

                                    三菱電機ISの会見は「企業危機管理の悪い事例」なのか
                                  • 田母神俊雄 on Twitter: "ドイツに住んでいる友人からの連絡。インターネットでコロナ休業に対する補償金を申請したら2日後には3か月分の補償金135万円が振り込まれたという。すごく安心できたと言っている。こういう面でも日本の危機対応能力は遅れていると言わざるを得ない。"

                                    ドイツに住んでいる友人からの連絡。インターネットでコロナ休業に対する補償金を申請したら2日後には3か月分の補償金135万円が振り込まれたという。すごく安心できたと言っている。こういう面でも日本の危機対応能力は遅れていると言わざるを得ない。

                                      田母神俊雄 on Twitter: "ドイツに住んでいる友人からの連絡。インターネットでコロナ休業に対する補償金を申請したら2日後には3か月分の補償金135万円が振り込まれたという。すごく安心できたと言っている。こういう面でも日本の危機対応能力は遅れていると言わざるを得ない。"
                                    • サルから見た消費税(終) - 経済を良くするって、どうすれば

                                      ………消費増税の合意の意味 消費増税の合意が成り、日本経済は需要ショックの爆弾を抱え込むことになった。これを前提に経済運営の舵取りをするのは、正直、筆者でも難しい。それを、海外の識者から「景気対策が世界で最も下手」との誉れを取る日本の財政当局がするわけだから、不安にもなろうというものだ。 3党合意の中では、ショック緩和のため、国土強靭化の公共事業まで打つようである。野心的な一気の3%アップを狙うから、余計な財政出動まで必要になる。今の財政当局は、経済界の賛成を得るため、法人減税を約束し、税収に穴を開けてもいる。財政再建よりも消費増税が大事らしく、もはや「宗教」の域である。 経済運営を知らない日本の識者に、財政当局は「憂国の士」に見えるかもしれないが、野心的な増税は、経済的にも、政治的にも極めて拙劣なものだ。せめて、駆け込み需要と反動減を均すため、住宅や自動車などへの消費増税は、半年遅らせる

                                        サルから見た消費税(終) - 経済を良くするって、どうすれば
                                      • 記者会見:小保方氏に見る危機対応 | 毎日新聞

                                        STAP細胞問題は6月4日、独立行政法人「理化学研究所」の小保方(おぼかた)晴子・研究ユニットリーダー(30)が主論文の撤回に同意したことが明らかになったことで、大きな節目を迎えた。今後は、小保方リーダーの去就が注目される。約2カ月前の4月9日、自らの正当性を訴え、世間の注目を集めた記者会見とは何だったのか? 電通パブリックリレーションズ(電通PR)で、コミュニケーション戦略・危機対応を専門とする許光英プロジェクトマネジャー(47)に聞いた。【平野美紀/デジタル報道センター】

                                          記者会見:小保方氏に見る危機対応 | 毎日新聞
                                        • 留学先のマレーシアで梅光学院大学の学生80人が隔離生活 不安高まるなか強行した結末 | 長周新聞

                                          東南アジアでもっとも新型コロナウイルスの感染が広がっているマレーシアは16日、緊急のテレビ演説をおこない、18~31日までの期間、国民の出国と外国人の入国を全面的に禁止する「事実上の国境封鎖」を宣言するとともに、全土に移動制限を実施することを発表した。そのさなか、下関市の梅光学院大学は、学生およそ80人のマレーシア留学を保護者の不安の声を押し切って強行し、学生たちが厳戒態勢のなかで隔離生活を送る事態になっている。到着後に発熱がわかった学生もいるが、16日の現地到着から数日間にわたって保護者に対する連絡もないままで、「大学の対応はどうなっているのか!」との声が広がっていた。心配した保護者たちが学校に問い合わせたところ、ようやく20日に一通のメールが送られてきたものの、危機意識の乏しさだけを印象付ける形となっている。 マレーシア留学に行ったのは文学部人文学科のうち英語コミュニケーション専攻、国

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                                          • 不安というセンサー - 内田樹の研究室

                                            ひさしぶりのオフ。 何日ぶりだろう・・・カレンダーを見たら、1月27日以来のオフでした。 極楽スキーとか温泉麻雀とか杖道会合宿とか、そういう「楽しい」系のイベントはオフに数えないのか、というトガリ眼のご指摘もあろうかと思うが、「オフ」というのは「予定がない」という状態のことであって、イベントのときの私はとっても忙しいのである。 だから、オフの日にしか「これまでやる時間がなくて積み残してきた仕事」を処理することがかなわない。 そして、そのような仕事の量はすでに1日や2日のオフでどうこうなるような限界をはるかに超えているのである。 10週間ほど「オフ」の日をいただければ、おそらく「不良在庫化」しているバックオーダーもことごとく処理され、担当編集者の顔に笑顔が戻ることになるとは思うが、10週間のオフを私が享受できるのは、おそらく臨終の床について後のことであろう。 私のカレンダーの「To do リ

                                            • まず「逃げろ」、テロが起きたらすべきこと 英ガイドブック

                                              (CNN) パリで同時多発テロが起こり、各国が対応を迫られるなか、2005年にロンドン同時多発テロが発生した英国では、事件に巻き込まれた際にどのようにすればいいのか、具体的な行動をガイドラインとしてまとめてネット上で公表している。 以下に、内容の一部を紹介する。 ◇ 大急ぎで逃げる ・もし可能なら、逃げ出す ・最も安全な選択肢を考える ・安全なルートがあるか? あれば走る、なければ隠れる ・さらなる危険に身をさらすことなく、そこまでたどりつけるか ・他の人にも一緒に逃げるよう強く言って聞かせる ・持ち物は置いていく 隠れる ・もし逃げられなければ、隠れる ・襲撃者が見えているということは、逆に彼らから見つけられる可能性もある ・頑丈なレンガ造りの壁やしっかりと補強された壁など銃撃を避ける遮蔽(しゃへい)物を見つける ・出口を確認する ・捕まらないようにする ・静かにする。携帯電話の音を切る

                                                まず「逃げろ」、テロが起きたらすべきこと 英ガイドブック
                                              • 阿部知子議員が証拠隠滅を図った模様

                                                修正後でも問題の本質に触れずに、自衛隊批判のままですかそうですか。 自分のところのボスの責任は無いとでも思っているのですかそうですか。 それが社民党の体質ですかそうですか。 ならば選挙で我々、民衆の意思を示します。 これだから、遮眠党は困る。 せめて、訂正のお知らせぐらい出せばいいのに。 Posted by SCARFAE1 at 2007年01月23日 12:52:47 こいつらは謝罪って言葉をしらんのか? Posted by 名無しОбъект at 2007年01月23日 13:01:28 恥知らずにも程があるだろコイツは・・・ その上、知事に持っていくのかよ あの件について今現在彼らが どういう認識を持っているのか 垣間見ることが出来る事柄だったなホント。 まぁ何を今更って感じではあるが。 Posted by 名無しОбъект at 2007年01月23日 13:14:27 つー

                                                  阿部知子議員が証拠隠滅を図った模様
                                                • 若手行政官への推薦図書 平成23年4月 人事院人材局

                                                  1 若手行政官への推薦図書 平 成 2 3 年 4 月 人 事 院 人 材 局 人事院公務員研修所 人事院は、新規採用者から課長補佐級までの若手職員を対象とし、これらの 職員が、自ら判断できる精神的基軸を作り、思索力や論理的思考力を涵養する など、行政官としての素養を高めるための一助となるよう、学識経験者及び幹 部行政官経験者の方々に読むことを推奨する図書の御推薦を依頼し、「若手行 政官への推薦図書」のリストを作成いたしました。 若手行政官の皆様におかれましては、このリストも参考とし、今後、行政官 として職業人生を送っていく上で糧となる、有意義な読書経験を重ねていただ きたいと存じます。 ◎ 図書の推薦に御協力いただいた方々(50音順) ○ 学識経験者 石倉洋子 慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授 猪木武徳 国際日本文化研究センター所長 北岡伸一 東京大学大学院法学政治学研究科教

                                                  • オンライン表現の自由のチョークポイント――なぜインフラの検閲はプラットフォームの検閲よりも深刻なのか | p2ptk[.]org

                                                    オンライン表現の自由のチョークポイント――なぜインフラの検閲はプラットフォームの検閲よりも深刻なのか投稿者: heatwave_p2p 投稿日: 2021/1/142021/1/14 Electronic Frontier Foundation 先週、トランプ大統領の支持者が連邦議会議事堂に侵入・破壊行為を行った暴動を受けて、FacebookとTwitterは大統領を追い出す決定を下した。両社がこれまで、トランプ大統領を世界の政治指導者の一人としてコンテンツモデレーションのルールの大半を免除する立場をとってきたことを考えれば、踏み込んだ決断を下したといえる。大統領のフォロワーの多くは、すぐさまParlerに乗り換えた。だが今週、この動きは新たな展開を見せている。Amazon Web Service(AWS)やGoogleのAndroid・AppleのiOSのアプリストアなど、技術的「スタッ

                                                      オンライン表現の自由のチョークポイント――なぜインフラの検閲はプラットフォームの検閲よりも深刻なのか | p2ptk[.]org
                                                    • コロナウイルス「日本政府のヤバい危機管理」を世界はこう報じている(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース

                                                      「ダイヤモンド・プリンセス号は、今や、浮かぶミニ武漢だ」(ニューヨーク・タイムズ紙) 「クルーズ船は、世界で最も新型肺炎感染率が高い」(タイム誌) 「日本の港は、第2の感染の中心になっている」(ABCニュース) 【写真】「日本のどこがダメなのか?」に対する中国ネット民の驚きの回答 今、アメリカのメディアは、こんな見出しで、ダイヤモンド・プリンセス号の感染の惨状を報じている。 日本政府にはいったい危機管理能力があるのだろうか? アメリカのメディアはそんな疑問を抱いているに違いない。彼らの報道からは、日本政府に対する不信感がありありと伝わってくる。 実際、彼らのいらだちに満ちた報道がアメリカの関係当局に影響を与えたのだろう、米国務省は「ダイヤモンド・プリンセス」号から米国人とその家族をチャーター機で米国に退避させた。この動きは、アメリカが日本の危機管理能力を信じていないことを証明している。なお

                                                        コロナウイルス「日本政府のヤバい危機管理」を世界はこう報じている(現代ビジネス) - Yahoo!ニュース
                                                      • 高橋洋一氏の日銀批判が不可思議な件で - やまもといちろうBLOG(ブログ)

                                                        別に日銀の御用でもなければ、せいぜい債券取引を気が向いたときに片手間にやる程度の私でさえ、その批判はおかしいんじゃないかと感じるわけですね。 日銀の説明たれ流す報道はアテにならず http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20120704/plt1207040740002-n1.htm 「会計学の立場から見て~」というのは分からんでもないのだけど、金融機関向けの売り現ではなく吸収していないのだから「日銀が金融緩和で供給した資金の多くが、金融機関の手元に残っている」という記事がマスコミから出るのは御用でもなんでもなく、これは単純に事実ベースの話ですよねえ。何があかんのでしょうか。 普通に債券トレードをやってる人であれば、このあたりは見ると思うんですが、高橋氏が会計学がどうという以前に、政府に対する売り現先残高が減少しているのであって、高橋氏の

                                                          高橋洋一氏の日銀批判が不可思議な件で - やまもといちろうBLOG(ブログ)
                                                        • 【新型コロナウイルス 2020.03.第 4 週】東京で新型コロナ感染者が急増 国内での若年層の油断と感染爆発で首都封鎖 新型コロナ特措法における緊急事態宣言はあるのか | Φ-GRID

                                                          Home / Blog / 【新型コロナウイルス 2020.03.第 4 週】東京で新型コロナ感染者が急増 国内での若年層の油断と感染爆発で首都封鎖 新型コロナ特措法における緊急事態宣言はあるのか 【新型コロナウイルス 2020.03.第 4 週】東京で新型コロナ感染者が急増 国内での若年層の油断と感染爆発で首都封鎖 新型コロナ特措法における緊急事態宣言はあるのか 磯守 航史郎 7日 ago Blog, Lifehack, Review 【新型コロナウイルス 2020.03.第 4 週】東京で新型コロナ感染者が急増 国内での若年層の油断と感染爆発で首都封鎖 新型コロナ特措法における緊急事態宣言はあるのか はコメントを受け付けていません。 4,610 Views 新型コロナウイルス が世界を席巻中である。先週より、日本でも自粛ムードが広がっている。第 4 週目の日本の動きとしては、多くの人々

                                                            【新型コロナウイルス 2020.03.第 4 週】東京で新型コロナ感染者が急増 国内での若年層の油断と感染爆発で首都封鎖 新型コロナ特措法における緊急事態宣言はあるのか | Φ-GRID
                                                          • 出版物|日本政策金融公庫

                                                            会社概要 日本政策金融公庫について(会社案内) 日本政策金融公庫について(会社案内) 総裁メッセージ プロフィール 基本理念 使命 経営方針・業務運営計画 業務と財務の状況 日本公庫の資金の流れ ガバナンス体制 反社会的勢力の排除について ダイバーシティの推進と職場環境の向上 サステナビリティの取組み 障害者差別解消法に基づく対応要領 日本政策金融公庫法 業務の概要 業務の概要 国民生活事業 業務の概要・特徴 融資実績 国民生活事業のご案内 国際交流への取り組み 地域課題解決への貢献 農林水産事業 業務の概要・特徴 融資実績 農林水産事業のご案内 中小企業事業 業務の概要・特徴 融資実績 保険実績 中小企業事業のご案内 危機対応等円滑化業務 危機対応等円滑化業務 IR情報 IR情報 お知らせ IRライブラリ 財投機関債 政府保証債 証券化商品情報 IRカレンダー 市場関係者向け説明会資料

                                                            • トヨタ自動車 今年度の最終利益 1兆4200億円に上方修正 | NHKニュース

                                                              トヨタ自動車は中間決算の発表に合わせて、今年度1年間のグループ全体の業績見通しを上方修正し、これまで7300億円としていた最終的な利益を1兆4200億円に引き上げました。新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ車の販売が、経済活動の再開に伴い国内外で持ち直してきたことが主な要因だとしています。 これは新型コロナウイルスの影響で、外出や移動が制限され車の販売が大きく落ち込んだためです。 ただ、その後経済活動の再開に伴い主力市場であるアメリカ、中国、そして、日本市場で需要が上向きことし9月には、世界での販売台数がこの時期として最も多くなりました。 国内外での販売の持ち直しに加え、コスト削減や原価を低く抑える取り組みも効果を上げているとして、トヨタは今年度1年間のグループ全体の業績見通しを上方修正し、本業のもうけを示す営業利益はこれまでの5000億円から1兆3000億円に、最終的な利益は7300億円

                                                                トヨタ自動車 今年度の最終利益 1兆4200億円に上方修正 | NHKニュース
                                                              • 「同調圧力に屈せず、多くの異論を」岩田教授に聞くコロナ危機対策(Forbes JAPAN) - Yahoo!ニュース

                                                                新型コロナウイルスの感染拡大で、東京都では5日連続で40人以上の感染者が確認され、3月29日までに日本全体の感染者数は2600人を超え、60人以上が亡くなった。各国の増え続ける感染者数と対策はリアルタイムで比較され、様々な批判や意見が飛び交っている。 日本の感染症対策の第一人者である神戸大学感染症内科の岩田健太郎教授は、同調圧力が高い日本では「勇気がいる」と話しながらも、自身のブログや動画を通じて意見を積極的に発信。日本の新型コロナ対策について一定の評価をしつつ、警鐘を鳴らしてきた(関連記事:新型コロナ、日本は本当に感染がコントロールできているのか)。危機の時代に何が求められるのか。岩田教授に話を聞いた(インタビューは3月26日に実施)。 ──感染者の増加が続く東京都では3月25日に小池知事が外出自粛を要請しました。この増加についてどう受け止めていますか。 東京都は異なるフェーズに入ったと

                                                                  「同調圧力に屈せず、多くの異論を」岩田教授に聞くコロナ危機対策(Forbes JAPAN) - Yahoo!ニュース
                                                                • コメント

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                                                                  • asahi.com(朝日新聞社):口蹄疫対応、赤松農水相に集中放火 外遊続行に野党照準 - 政治

                                                                    家畜の伝染病、口蹄疫(こうていえき)の拡大に歯止めがかからず、赤松広隆・農林水産相が集中砲火を浴びている。野党は、口蹄疫が確認されていたのに、赤松氏が大型連休中の外国出張を続けたことに照準を絞る。  「口蹄疫の真っ最中のこの出張にどういう意味があるのか。大臣の責任を追及する」。自民党の小野寺五典・外交部会長は19日の衆院外務委員会で宣言した。  赤松氏は4月30日からメキシコ、キューバ、コロンビアを歴訪し、5月8日に帰国した。農水省は「EPA(経済連携協定)などに関するもの」と説明するが、訪問先のメキシコとは2005年にEPAが発効済みだ。しかも、自民党が口蹄疫対策を首相官邸に申し入れたその日に出発した。  公明党の山口那津男代表は19日、「緊急危機対応のために大臣が大型連休中に外遊していいのか、慎重姿勢が必要だと警告してきた」と強調した。前農水相の石破茂・自民党政調会長は「大臣在任中の海

                                                                    • 不祥事に「神対応」できた企業、できずに破綻した企業の違い | 組織の病気~成長を止める真犯人~ 秋山進 | ダイヤモンド・オンライン

                                                                      リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のCEO補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学GLOCOM客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長!それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに?』などがある。 組織の病気~成長を止める真犯人~ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た

                                                                        不祥事に「神対応」できた企業、できずに破綻した企業の違い | 組織の病気~成長を止める真犯人~ 秋山進 | ダイヤモンド・オンライン
                                                                      • リーマン・ショックとは何だったのか - シェイブテイル日記2

                                                                        先週、ドイツ最大のドイツ銀行のCoCo債とよばれる銀行債の急落(利回り上昇)が報じられ、昨年後半からの米国利上げ、中国資源国経済減速とともに新たなリスクオフの流れにつながっています。 ただドイツ銀行以前にも、20世紀終盤あたりから現在にかけては、2001-2006年の欧米バブル期を除けば、数年ごとに金融危機が発生しています。 その中でもインパクトが強烈だったのが例のリーマン・ショックでした。 リーマン危機はあまりにも進展が速く、我々外部にいる人間には全体像が把握できないうちに世界経済を奈落の底に引きずり込んでしまいました。 現在もまた経済危機の初期局面にある可能性は小さくありませんので、今あらためてリーマン危機とは何だったのかを考えてみるのも悪くないでしょう。 1.危機発生以前 アジア通貨危機(97)、ロシア危機(98)は米国財務省のルービン長官、ラリー・サマーズ(当時、国際問題担当財務次

                                                                          リーマン・ショックとは何だったのか - シェイブテイル日記2
                                                                        • 菅元首相、原発事故で地検聴取応じず…告発否認 : 社会 : YOMIURI ONLINE(読売新聞)

                                                                          東京電力福島第一原発事故の対応を巡り、業務上過失致傷などの容疑で刑事告発されている事故当時の首相で民主党の菅直人・衆院議員(66)に対し、東京地検が12日に任意の事情聴取を要請したことが関係者への取材でわかった。 菅氏側は聴取に応じず、週内にも「事故対応に問題はなかった」などと告発容疑を否認する意見書を提出する意向を伝えた。 関係者によると、聴取に応じない理由は、政府首脳としての災害対応で捜査機関の聴取に応じる前例を作れば、今後の危機対応に悪影響を及ぼす恐れがあるためだという。 地検は、同様の容疑で告発されている元経済産業相の海江田万里・民主党代表(64)と元官房長官の枝野幸男・衆院議員(49)にも同日までに聴取を要請した。2人も容疑を否認するとみられる。 同事故では、原子炉建屋で水素爆発が起こり、建屋周辺で作業にあたっていた東電社員や自衛隊員ら10人以上が重軽傷を負ったほか、周辺住民も被

                                                                          • 日本と韓国、こんなに違う民主主義の深度 国民の目をそらし大統領を守る韓国と、首相の所在はいつも明らかな日本 | JBpress (ジェイビープレス)

                                                                            支局長の記事は8月3日、「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に・・・誰と会っていた?」と、やや扇情的なタイトルであるが、韓国内の情報に基づいている。しかし、「韓国で上がる産経新聞を地球上から抹殺せよとの声」(JBpress8月28日)などが、当局を依怙地にしているのかもしれない。 支局長の拘束には日本政府をはじめ、多くの言論機関などが懸念や憂慮を表明している。在韓国の外国特派員らでつくる「ソウル外信記者クラブ」は8月14日、緊急理事会を開催して「高い関心を持ち注視していく」ことを確認した。 産経新聞東京編集局長は支局長が出頭した18日、「大統領を誹謗中傷する意図は全くない。当該コラムが問題視されたことは理解に苦しむが、捜査には真摯に応じる。韓国司法当局が民主主義国家の根幹である報道の自由、表現の自由に照らし合わせ、公正に判断されることを期待する」とコメントした。 日本外務省は事情聴取の

                                                                              日本と韓国、こんなに違う民主主義の深度 国民の目をそらし大統領を守る韓国と、首相の所在はいつも明らかな日本 | JBpress (ジェイビープレス)
                                                                            • 八木啓代のひとりごと 感染症と利権〜あのとき、本当は何が起こっていたか

                                                                              さて、今年の新型コロナにからめて、2009年のメキシコ豚インフルについて言及されることがあるので、あの件について、私の知っていることを少しまとめておこうと思います。 まず、あのパンデミック騒ぎは、2009年4月メキシコで謎の強毒性インフルエンザが発生し、バタバタ人が死んでいるというニュースから始まりました。豚由来であるということから、このメキシコ発と思われるA型H1N1亜型インフルエンザは豚インフルと呼ばれるようになったわけです。 現在では、感染症に地名を付けて呼ぶことは禁止されていますが、このときはまだそうでなかったことは追記しておきますね。 このとき、とりわけ若者の感染死亡率が非常に高いと報道され、政府が緊急事態宣言を出したことで、世界中で「恐怖の」感染症に対しての軽いパニックが起こりました。 日本でも空港検疫を行う「水際作戦」が実施されたのを覚えている人もいるでしょう。そうです。今回

                                                                              • ボールドウィン & ディ=マウロ「コロナウイルス感染拡大時の経済学:序文」(2020年3月6日)

                                                                                [Richard Baldwin & Beatrice Weder di Mauro,”Economics in the time of COVID-19: A new eBook,” VoxEU, March 6, 2020] 新しいコロナウイルスは,古くもあり新しくもある.このパンデミックも通例どおり総需要と総供給の両方に対するショックとなっている.だが,今回は中国が発生地となりしかも最大の打撃を受けたこと,そして,それにともないサプライチェーンにさまざまな影響が生じたことは,新しい.このコラムでは,COVIC-19 の経済問題に関連する多様な話題について,指導的な経済学者たちが執筆した14編の論考を集めた Vox eBook の新著を紹介する. 編者の註記: このコラムは,COVIC-19 の経済問題に関連する多様な話題について指導的な経済学者たちが執筆した14編の論考を掲載した V

                                                                                  ボールドウィン & ディ=マウロ「コロナウイルス感染拡大時の経済学:序文」(2020年3月6日)
                                                                                • 「監査倒産」続出の懸念:日経ビジネスオンライン

                                                                                  「3月を乗り切っても、4月以降も危機は続く。しかも問題は一段と厄介になりそうだ」――。金融庁の幹部はそう言って顔を曇らせた。 世界的な金融危機の中で、日本が直面する大きなヤマ場と見られてきた3月決算期末がやってきた。 期末越えに政策「何でもあり」 「3月危機」として懸念されてきたのは大きく分けて2つ。決算期末の資金繰りと、保有株の価格下落で損失が発生することによる自己資本不足だ。前者は主に企業の問題で、この半年、中小企業ばかりか大企業までもが手元資金の確保に躍起になってきた。後者は主として銀行の問題で、「株価次第では、地方銀行が2~3行破綻しかねない」との噂が根強くささやかれてきた。 こうした中で、政府や日本銀行は危機対応に、なりふり構わず取り組んできた。金融機関が中小企業向けに融資する際に、信用保証協会が100%債務保証する緊急保証制度を導入。地方銀行の企業向け貸し出しを促進した。金融庁

                                                                                    「監査倒産」続出の懸念:日経ビジネスオンライン