「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～｜枢密院勅令
「晴れのち時々ミサイル」「補償？そこに無ければ無いですね」〜日本列島から自由が消える日”平和主義国家”日本の戦時下in令和～ 急遽予定変更して、緊急特別記事をお送りします。画像出典：АрміяINFORM まことに愚かな国が侵略戦争を始めた。 「愚かな国」といえば、地球最大の面積と地球最小の道徳を誇るロシア連邦に勝る国は無いであろう。レーニン像が恥辱のあまり崩れ去ってから３０年、偉大なソビエト連邦の遺産といえば核兵器と天然資源しか無かった。 実に滑稽なことに、今まさに彼らはその遺産の全てを賭けて、男性器でピアノを弾いていた男が治める国を葬ろうとしている。大祖国戦争の英雄都市キーウを爆撃し、かつてはソ連人民だった者達を戦車の履帯でみじん切りにして、古臭い五芒星の赤旗の染料にしている。耐用年数切れの白熱電球のような輝きを前頭部から放つクレムリンに住む独居老人(70)がどのような坂の上の雲を見つ
3万2768時間が経過して発生した石巻市戸籍情報システムの障害についてまとめてみた - piyolog
2024年2月14日、宮城県石巻市は2023年9月に発生したシステム障害について原因がSSDの重大なファームウエア不具合であったと公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 重大な不具合情報が共有されずシステム障害発生 2023年9月当時にシステム障害が発生したのは石巻市本庁内で稼働する戸籍情報システム。システムが稼働するサーバー上で使用していたSSDの不具合によりバックアップサーバーを含めてシステム停止が起こり、市役所やコンビニなどで戸籍証明書の発行が行えない事態となった。2日後には最新の戸籍証明書の写しは発行できるようになった*1ものの、完全復旧（除籍や改製原戸籍の証明書発行）には約1か月（2023年9月20日～2023年10月18日）を要することとなった。 障害影響が長期化した理由として、市は当該システム上で取り扱うデータが戸籍にかかわるもので、復旧方法および突合などに万全を期
「正確に言うと、『おんがまち』ではありません。『おんがちょう』なんです」－。福岡県の自治体について行政関係者と話をしているうち、話題に上った遠賀町について、耳を疑う“真実”を知らされた。県内３０町では、遠賀町が唯一、音読みの「ちょう」。他の２９町はすべて訓読みの「まち」だという。「町」を音読みするか訓読みするかは各町村が決めるらしい。試しにお隣の佐賀県に聞くと、なんと１０町のうち９町が「ちょう」。さらに全国の状況を調べると、意外な地域性も見えてきた。 なぜ福岡県内唯一の「ちょう」なのか。「由来については特に記録がないんです…」。遠賀町行政経営課の樋渡歩美さん（３４）も首をかしげる。 町制施行は１９６４年。同年４月１日、〈この村の名称「遠賀村（おんがむら）」を「遠賀町（おんがちょう）」に変更する。〉とルビを振って条例が施行されたが、町史などの資料に理由の説明はないという。「語呂がいいから
![「町」の読み方 ちょ～まちまち 「まち」か「ちょう」か徹底調査 [福岡県] - 西日本新聞](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/ff9a3755d9cacaa3193bfaba9bf11b9f921f6a43/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fwww.nishinippon.co.jp%2Fimport%2Ff_sougou%2F20160408%2F201604080002_000.jpg)
子育てをしていくうえで、教育費は見逃せないポイントです。生まれた時点で「予想できる支出」ではありますが、5年後、10年後を見据えて、一人の子育てにかかる教育費を把握している方は少ないのではないでしょうか。 大事な子どもを安心して育てていくために、教育費の概要と将来にわたってかかる総額を知り、どのように教育費をまかなっていくかについて考えましょう！ 【まとめると…】 （1）小学校にかかるお金は私立で約154万円、公立で約32万円 （2）中学校にかかるお金は私立で約134万円、公立で約48万円 （3）高校にかかるお金は私立で約100万円、公立で約41万円 （4）大学にかかるお金は私立で約386～519万円（医歯系で約2,280万円）、公立で240～350万円 ※学部によって異なります （1）小学校にかかるお金 図表(1)として、小学生時代にかかる費用をまとめました。図からも分かるとおり、小学校
自身の覚書としてまとめておきます。間違いがあるかもなので、その際はコメント欄などにて指摘してくれると助かります。あまり、遠くの方から指摘されても拾えません。ココでは主に、著作権に関することについて。 著作者と著作権者は一致しない場合もあります。 転載・引用・盗用の違い 先ずは辞書的な意味の違い。 「転載」 すでに刊行された書物・新聞などの記事や写真を、他の出版物にそのまま載せること。 三省堂提供「大辞林 第二版」より 「引用」 古人の言や他人の文章、また他人の説や事例などを自分の文章の中に引いて説明に用いること。 三省堂提供「大辞林 第二版」より 「盗用」 他人のものを盗んで使うこと。許可を得ないで用いること。 三省堂提供「大辞林 第二版」より 「盗作」 他人の作品の一部または全部を自分の作品として発表すること。剽窃。 三省堂提供「大辞林 第二版」より 転載 著作物の複製を他の著作物に掲載
■文部科学省「部活動は地域で」 昨年末、文部科学省は「学校における働き方改革に関する緊急対策」を公表した。そこで言及された具体的な業務内容のなかで、もっとも手厚い記述があったのが「部活動」である。そしてそこには、部活動を学校から地域に移行するという展望が示されていた。 これまで部活動は学校を基盤にして発展してきただけに、文部科学省は大胆な改革の方向性を示したと言える。他方で、この点を掘り下げた報道はほとんどない。 私は文部科学省の方針に賛同するものの、地域移行の実効性には懐疑的である。というのも、学校の内外から、地域移行への根強い抵抗があるからだ。 はたして学校から部活動はなくなってしまうのか。地域移行の実現可能性について考察する。 ■外部委託ではなく切り離し文部科学省「学校における働き方改革に関する緊急対策」（2017年12月26日発表） 「学校における働き方改革に関する緊急対策」では、
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http://anond.hatelabo.jp/20170605185724 宮崎 「あの今、ペラペラ言われましたけど、構造改革特区と、国家戦略特区、全く別物じゃないですか。構造改革特区はボトムアップで上げてくるんでしょ？だから、加計学園の名前が入って上がってくるんですよ、そりゃそうですよ。当たり前！で、国家戦略特区は、総理が全部決める仕組みでしょ、ね、国家戦略特区諮問会議は、地域だって、政令で、総理が決める、諮問会議だって議長は総理でしょ。山本幸三さんなんかね、えー、諮問会議の、議事録をまとめるぐらいの権限しかないんですよ。山本さんいなくたって、諮問会議開けるんだから。全て総理に集中してんですよ。今回、新しい獣医学部認めるということで、告示出しましたけれど、これだって、松野文科大臣と内閣総理大臣の名前で出てる告示ですよ、つまり全ての権限は、総理大臣に集中してるのが、国家戦略特区の仕組み
![[国会ウォッチャー]続・安倍総理デタラメを連呼して印象操作に勤しむ](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
中国が23日、自国の防空識別圏(ADIZ: Air Defense Identification Zone)の海図と座標を発表し、同日午前10時から施行するとした。この識別圏は日本国領土の尖閣諸島を含めたことで日本国内はもとより、国際的にも問題となった。すでに南シナ海で無茶な海洋進出をしては、フィリピンなどと派手に領土問題を起こしている中国がさらに手を広げ、大国である日本までつつこうとしているかに見えるからである。 日本の報道では、尖閣諸島に焦点が当たるのはしかたがなく、領土問題として今回の中国の行動を扱っていることが多いようだった。確かにその側面にも問題はあるにせよ、世界を唖然とさせたのは、この空域を通過する航空機に対して事前に中国に通告することを求めた点である。しかも、この通告や中国側からの支持に従わなかった場合、中国は「防御的な緊急措置」を取るともした。 どの国も防衛上、防空識別圏を
anond.hatelabo.jp この増田は鋭くて、自分もあまり明確に意識できていなかった問題点を教えてくれた。ありがたい。 で、これにトラバやブコメがたくさんついているが、誤解や古い知識に基づいた意見が見られるので、これを放置しておくと多分よくないなと思って簡単に2点指摘しておく。 まず誤解から。 憲法の私人間効力に関する間接適用説から増田の立論を根拠づけようとするブコメが人気になっている。 旧統一教会信者の採用拒否は差別じゃないの？ 正しい憲法理解（間接適用説）の上で書かれた冷静な記事。相手の信教などで差別しないのは採用にあたっての基本。責任を問えるのは問題行動を起こしたときのみってのが現行法の枠組みだね。反社認定できるなら別 2022/08/18 14:30 b.hatena.ne.jp これは、おそらく判例の立場（三菱樹脂事件・最大判昭和48年12月12日民集27巻11号1536
「県民、密告は義務です」「帰宅したい？罰金な」～日本列島から自由が消えた日 ”私権制限に慎重な戦後日本”の緊急事態～｜枢密院勅令
「県民、密告は義務です」「帰宅したい？罰金な」～日本列島から自由が消えた日 ”私権制限に慎重な戦後日本”の緊急事態～ 総員自粛せよ！ 西暦２０２０年、世界は立憲独裁の炎に包まれた。陽気なホームパーティを阻止する為に警官隊が突入し、マスクを着用しない人間は異端審問の後に反則金切符という十字架を背負う。あらゆる権利自由は消え去り、世界はマッポーめいたアトモスフィアに支配されている。我が国においては、普段は「私がモテないのはどう考えても憲法が悪い」と言わんばかりの某与党も、「改憲だけはせんといてくださいよ(CV沢城みゆき）」な某野党も、こうした立憲独裁の春に口をポカンとしながら、仲良くドン引きしている事もあり、そこまでには至っていない。それでも呪符のように飲食店に張られている「臨時休業中」の張り紙達は、これまで私達が本来享受する事が出来たはずの権利と自由が失われてしまった事を如実に教えてくれる。
ポイントカード最大手・カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）が、運営する「Tカード」の会員情報を裁判所の令状なしに捜査当局へ提供していた問題。他のポイント事業者も同様に「捜査関係事項照会書」だけで利用者の情報を提供していたことが報道されるなど、問題は拡大した。そうした中、警察の捜査に監視の目が行き届かず、提供された個人情報がどのように扱われているのかわからないといった懸念も指摘されている。 もし、自分の個人情報がCCCのような企業から警察に提供された場合、誰に、どのように苦情申し立てをすることが可能なのだろうか。 実は、EU市民に限っては、個人情報保護委員会を通じて、ワンストップで日本の都道府県警察等へ苦情申し立てができる制度がある。 しかし、日本国民にはこのような申し立ての制度は整備されていない。都道府県警察や、都道府県警察を監視する立場である都道府県公安委員会への苦情申し立て制度
高木ひろみちゅ先生という日本に冠たるソレ系の逸材と、樋渡さんというまた別次元のソレ系人材のバトルが熱いです。 「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで http://takagi-hiromitsu.jp/diary/20120508.html#p01 高木浩光先生、間違ってます。 http://hiwa1118.exblog.jp/15848122/ 理屈だけ考えますと、100％高木先生の勝利であります。もうね、10対0。1985年の阪神と中畑DeNAベイスぐらいの差があるわけです。っていうか、樋渡市長は反論になってないんだよね。 でも、私たちは「こういう馬鹿でも市長になれてしまうんだ」という感慨と同時に、いわゆる民主主義がその選良としてどうしようもない人を市長なり首長なり議員に選んでしまうという現実もまたあるわけですね。 批判するのは簡単で、こんな不見識を言う樋渡とかいう馬鹿
新しいガイドラインの公開に伴い、SaaSなどを提供する上で必要な情報開示指針をまとめた「ASP・SaaSの安全・信頼性に係る情報開示指針（ASP・SaaS編）」も内容を改めた。設定ミスに関するガイドラインに合わせて一部改定したという。 関連記事 総務省が“クラウド設定ミス”対策のガイドライン公開 まずは素案、パブコメも募集 総務省が、クラウドサービスの設定ミスがもたらすリスクやその対策などをまとめたガイドラインの素案を公開した。クラウドサービスの設定ミスに起因する情報漏えいの多発を受けて作成したという。 総務省、「AIを活用したSaaS」の情報開示指針を策定 AIの精度など106項目 総務省が、クラウドサービスの提供に当たっての情報開示指針にAIを活用したSaaSやASPに関する項目を追加した。AIを活用したクラウドサービスが増加傾向にあることから新たに策定したという。 データセンター新設
【まとめサイトの画像転載は違法？合法？】著作権のプロに聞く「コンテンツの守り方と使い方」 - リクナビNEXTジャーナル
SNSにアップした画像が、知らぬ間にキュレーションサイトで使用されていた。好きな歌手の新曲をカラオケ店で歌っている様子を動画サイトにアップした。一見、どちらも著作権法違反のような気がしないでもないけれど、果たして…？ インターネット時代の著作権法の考え方は複雑かつ変動的。ゆえに、違法性の判断がつきにくく、悩ましく思うことが増えている。 「情報のシェア」を目的として生まれて以降、日々変貌を遂げ、新しいスタイルのメディアやサービスが次から次へと登場しては消えていくインターネットの世界。そのなかで、著作権法をどのように捉えればよいのか。また、自らのコンテンツを守り、他者のコンテンツを正しく借用するには何が必要なのか。著作権、知的財産権のスペシャリストである、駒沢公園行政書士事務所の大塚大氏に話を聞いた。 大塚大氏 駒沢公園行政書士事務所代表。行政書士（特定行政書士）／知的財産管理技能士１級（コン
宇崎ちゃん献血ポスターはなぜ「失敗」なのか（前 - tikani_nemuru_M’s blog
「宇崎ちゃんは遊びたい」献血ポスターは表現の自由の観点から論じられるべきではない。公共広告として成功なのか失敗なのかの観点で考えられるべきである。そして、この観点からはこのポスターは完全に失敗である。 以下に、なぜこの問題が表現の自由の観点から論じられるべきではないのかを今回、なぜ公共広告として失敗なのかを次回に述べる。 １ ・『宇崎ちゃんは遊びたい！』献血ポスター問題を考える リンク先は丁寧な論考であり、ブクマも多く、おおむね好意的に評価されているようである。僕も全体的な論旨に賛成する。良い論考であるので、紙屋の助けを借りながらすすめよう。 「公の場の表現だからいけない」という意見について。 市民の批判を受けて、大勢の人がよく見るような表現（駅のポスターなど）を撤去することはある。しかし、それはあくまで作家や民間団体の自主的な判断に過ぎない。作家や民間団体は表現の自由を行使して、表現を公
《この記事は約 9 分で読めます（1分で600字計算）》 環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定（TPP11）が発効することにより、「保護期間の延長」「一部非親告罪化」などの権利保護強化を伴う改正著作権法が、12月30日に施行されます。また、今年の5月に成立した改正著作権法には、「柔軟な権利制限規定」「教育の情報化対応」「障害者対応」「アーカイブ利活用」などの権利制限規定が盛り込まれており、一部を除き2019年1月1日に施行されます。本稿ではこの、ほぼ同時に行われる著作権法の変更内容について解説します。 なお、本稿は文化庁の「最近の法改正等について」で公開されている資料などを参考にして作成しています。 なにが変わるのか？ 権利保護 TPP11協定に伴う制度変更は、権利保護を従来より強化する方向になっています。以下の5点が変更内容です。12月30日に施行されます。 著作物等の
■ やはり欠陥だった武雄市の個人情報保護条例 5月8日に「「個人情報」定義の弊害、とうとう地方公共団体にまで」で、以下のように書いた。 対して、地方公共団体ではどうかというと、それぞれの独自の個人情報保護条例に従うことになるわけだが、「個人情報」の定義が自治体によって異なり、大別して3種類存在する*1ことが判明している。 照合可能型 「個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別できるもの（他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。」（千代田区の例） （行政機関個人情報保護法と同等のもの）（多数派） 容易照合型 「生存する個人に関する情報であって、特定の個人が識別され、又は識別され得るもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより、特定の個人を識別することができることとなる
高市総務相は１２日の閣議後記者会見で、顔写真と住所・氏名の一致しないマイナンバーカードが作成されるトラブルがあったことを明らかにした。 カードを管理する地方公共団体情報システム機構（東京）によると、こうしたカードはすでに１０程度の自治体に届いているが、申請者と別の人に交付した事例は確認されていないという。 同機構によると、申請者がパソコンやスマートフォンで２３桁のＩＤの番号を誤って入力し、別の人のＩＤと偶然一致した場合、申請者の顔写真付きで、別人の住所や氏名、マイナンバーが記されたカードが作られていたという。
国会ウォッチャーです。 どうもブコメを眺めていると、国家戦略特区制度が民主党時代にも存在して、加計学園の獣医学部を推進に切り替えたのは民主党政権時代だ、という認識の人がたくさんいるようです。最初、なぜ制度の見直しを民主党政権時代にやらなかったのかとか言ってるときは、わかってない人もいるんだな、という認識でしたが、どうもたくさんいるらしい。 アベガーギワクガーと言ってるはてサは、第一次安倍政権で特区を許可しなかった理由を思いついたら教えてくれ。ついでに玉木雄一郎の獣医師会からの献金も調べてくれると助かる。 民主党政権下主導の元導入された政策に対し自称ウォッチャーがどうコメントするかワクテカしてみてる ちょっと検索しても、「そもそも今治を教育特区にしたのは民主党」とか、「民主党政権時代に方針転換した」というような論説がたくさん見つかりました。どうやらその辺のブログでそう思い込んだ方々がたくさん
2023年4月21日、新潟県は公文書管理システム上に登録された文書の添付ファイル約10万件が消失する事故が発生したことを公表しました。ここでは関連する情報をまとめます。 大量ファイル消失も県民への影響限定的と見解 2023年4月9日にファイルの消失事故が発生したのは県が運用していた公文書管理システム。2023年3月24日21時から2023年3月31日23時59分までにシステムに登録されたファイル10万3,389件が消失したことを事業者が確認した。新潟県は今回のファイルの大量消失は、庁内業務（庁内の意思決定手続きにかかるもの）で処理が既に行われたものであって、県民や事業者などへ直ちに大きな影響が及ぶことは想定していないと見解を示している。また事業者によれば、今回の事故は新潟県の公文書管理システムでのみ生じたもので、他の地方公共団体では発生していないとしている。 新潟県は行政DXの一環で庁内の
河野デジタル大臣は、マイナンバーカードを使ってコンビニエンスストアで住民票の写しなどの証明書を交付するサービスで、運営会社に対し、システムの一時停止を要請したことを明らかにしました。自治体の間で別人の証明書が発行される不具合が相次いでいることを受けたもので、原因の調査を進めるとしています。 デジタル庁によりますと、コンビニでマイナンバーカードを使って住民票の写しや戸籍証明書などを交付するサービスで、別人の証明書が発行される不具合がことし3月以降、横浜市、川崎市、東京・足立区であわせて13件発生しています。 河野デジタル大臣は9日の閣議の後の記者会見で、原因はシステムの不具合だとして、原因の調査や再発防止のため運営会社に対し、システムを一時停止するよう要請したことを明らかにしました。 このシステムは、富士通の子会社が運営し、全国およそ200の自治体が使っていて、デジタル庁は、停止する時期や期
「加計学園問題は何が問題なの？」という意見 首相の利益相反が疑われるのだから、野党が問題視して「利益相反事案ではない」という説明を政府に求めるのは当然。いくら、安倍首相じゃないとリフレ政策の維持ができないからといって、利益相反が疑われる事例に関しては、ちゃんと問題ないということを説明してもらいたい。 安倍首相の余計な発言 ３月１３日の参院予算委員会で安倍首相が「働きかけていると言うんであれば、何か、確証を示してくださいよ。で、私はね、私はもし、働きかけて決めてるんであれば、これは私責任取りますよ。当たり前じゃないですか。」と言わなければ、すぐさま、システムの修正の話になったのに、これを言うから野党も色気出してどんどん話がずれていっているのがイライラする。 news.yahoo.co.jp 政府側の答弁がおかしすぎる 基本的に政府側の答弁はTBSラジオのSession 22で紹介されている国
0． なぜ、郵政公社を民営化するべきなのか? 素人有権者の一人として考えた内容をまとめました。（改訂：2005-09-02） 1． 最初に断っておきますが、9月11日の衆議院議員選挙は、過去の選挙と同様、基本的にはどう転んでもいい選挙です。小泉総理会見（2005-08-08）を素直に読めば、現時点で郵政公社を民営化することに賛成なら自民党支持、反対なら民主党支持となります。しかし実際には民主党も、政権政党となった途端に自衛隊を認めた旧社会党のように、政権をとれば民主党なりの郵政民営化法案を国会に提出するはずです。 クリントン政権とブッシュ政権とで路線変更は多々あるものの、アメリカ合衆国は相変わらずアメリカ合衆国であり続けます。根本的な変化が選挙でもたらされる状況にはない。革新派のミッテランさんから保守派のシラクさんへ大統領が変わってもフランスはフランスでした。保守党のメージャーさんから労働
ロザン宇治原史規 国葬の案内状をSNSに載せる行為は「僕の中では絶対ありません」（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
お笑いコンビ「ロザン」の宇治原史規（46）が12日までにYouTubeチャンネルを更新し、27日に実施される安倍晋三元首相の国葬の案内状を自身のSNSに投稿する政治家たちの行為に反対の意を示した。 【写真】東京・新宿で起きた安倍元首相の国葬に抗議するデモ行進 宇治原は「僕は正直、いいと思いません」とし、国葬に出席であれ欠席であれ、「賛成であっても反対であっても、全方位どの角度であっても国葬の招待状を写真に撮ってSNSに上げるという行為のは、僕の中では絶対ありません」とキッパリ。 菅も、「国会議員の中でも国会議員に対する敬意が見受けられへん気がする」と語った 宇治原は「国葬だから、政治家として抗議したり反対したりする立場の人もいなきゃいけないから、というご意見もあるとは思う」としながらも「国葬だから普通の葬儀ではないけど、普通招待状が来て、SNS載せる？例えば結婚式の招待状が来て、載せるにし
Colabo事業への監査結果を読んでみる https://anond.hatelabo.jp/20221229122645 Colaboの監査請求と役人文学の話（追記あり） https://anond.hatelabo.jp/20221229223951 の元増田です。 ちなみにこれも書いています。 Colabo・東京都の契約と公法上の契約について https://anond.hatelabo.jp/20221221170225 Colaboと東京都の契約が公法上の契約に該当する可能性は極めて低く、また、仮に該当したとしても予定価格を算出しない根拠は不明であり、東京都には説明する責任がある この度、東京都福祉保健局が、Colabo等と契約するにあたって財務局長から必要な委任を受けていなかったと話題になっています。 契約事務手続き、規則抵触か 東京都の若年女性ら支援事業 https://ww
anond:20211101125244 い、言われたとおり、ソース（立憲民主党2021国会レポート.pdf）をGoogle DriveのOCR機能で読み取って、まだ結果が出ていない審議継続中のものなどを除外した上で、見やすいようにテーブルで整形しました。これで娘を解放してもらえるんですよね…！？ 議員提出法案（衆法）提出案件名衆結果参結果審議時態度備考継続日本国憲法の改正手続に関する法律の一部を改正する法律案(逢沢一郎君外五名[自・公・維・希]提出第196回国会衆法第42号)※5/11修正6/11可決賛成衆反=共 参反=共沖れ継続労働者協同組合法案(後藤茂之君外十四名[自・立国社・公・共・維・希]提出第201回国会衆法第26号)11/24可決12/4可決賛成全会一致11/20特定非営利活動促進法の一部を改正する法律案(衆議院内閣委員長提出第203回国会衆法第4号)省11/24可決12/2
学校法人「森友学園」（大阪市）への国有地格安売却疑惑が発覚した昨年２月以降、財務省近畿財務局内で、この取引が、「安倍事案」と呼ばれていたことが２１日、財務局関係者の話で分かりました。関係者は「当初から安倍晋三首相夫妻が関わっていた案件というのは『常識』で、特別な扱いがされた」と証言しています。（三浦誠） 国有地は売却が原則です。小学校や公園など公共的用途で貸す場合にも、貸付期間は基本的に３年間。地方公共団体などは、通常その期間に必要な予算措置をして購入します。 学園は当初の貸付契約（２０１５年５月）で、１０年間定期借地し、その間に分割払いで購入できるという特別扱いをうけました。財務省が改ざんする前の決裁文書にも、この貸し付け処理が「特例的な内容となる」と書かれています。 財務局で国有地取引を担当したことがある関係者によると、疑惑が発覚した昨年２月以降、局内で「『安倍事案』で自分たちだけでは
コミケでの中核派参加問題、「韓国人・中国人お断り」張り紙問題について思うことを書いてみる。*1 togetter.com togetter.com コミケは自主的な団体である。そういう団体がどのような結社方針を持とうがそれは結社の自由である。だから、「中核派お断り」という方針を持つことは、非難されるかどうか別にして、法律では規制されない自由である。もちろん「共産党お断り」「自民党お断り」という方針を持つことも自由である。 しかし、自主的な団体として結社の自由を行使できたとしても、その結社の自由を制約される場合がある。結社の自由は広く認められないといけないのだけども、どうしても緊急避難的に結社の自由という人権を制約・調整してでも保護すべき他の人権があるからだ。 例えば、「障害者お断り」。これは障害者差別解消法の「不当な差別的取り扱い禁止」に違反する。 同じように、「韓国人・中国人お断り」。こ
総務省は7月25日、クラウドサービスの設定ミスがもたらすリスクやその対策などをまとめたガイドラインの素案を公開した。クラウドサービスの設定ミスに起因する情報漏えいの多発を受けて作成したという。素案に対するパブリックコメントの募集も同時に開始。8月24日まで意見を募る。集まった声を踏まえ、今秋に正式版を公開する。 ガイドラインでは、クラウドサービスの提供者・利用者双方が把握すべき基礎知識や設定ミスがもたらすリスク、防止策などを70ページ以上にわたって解説している。参考資料として、設定ミスへの対策をチェックリストにまとめた図表も掲載している。 パブリックコメントは行政情報の総合窓口サイト「e-Gov」で募集する。クラウドサービスの設定ミス防止を推進した企業や団体の事例も同時に募る。「受け取った事例は、今後の施策の参考とする。提出者の許可を得た上で公表する場合もある」（総務省）という。 関連記事
安倍首相が2月26日に急きょ発表した、全国の小・中・高校などへの｢臨時休校｣の要請をめぐって波紋が広がっている。週明けの3月2日から春休みまでという、突然かつ長期間の休校要請に当事者である児童・生徒、保護者、学校関係者の間には戸惑いが広がり、対応に追われている。 28日の衆議院予算委員会の審議の中でも、安倍首相が急遽休校を要請した根拠について問う動きがあった。 宮本徹議員（日本共産党）は、政府が休校の効果や影響について専門家会議に諮問していないと追及。専門家から｢あまり意味がない｣｢国民に負担を強いる｣など苦言が相次いでいることを紹介し、休校要請の｢エビデンス（根拠）はなにか｣と質問した。 これに対し安倍首相は、専門家会議が24日に出し、25日発表の政府の基本方針の土台となった｢これから1～2週間が急速な拡大に進むか収束できるかの瀬戸際となる｣という見解が根拠だと繰り返し主張した。 その上
日本郵便は１２日、マイナンバー（社会保障・税番号）を記した「通知カード」の配達状況をまとめた。１１日時点で配達済みの世帯は約１割で、政府が予定する今月中の全世帯への配布が難しくなってきた。 通知カードは、計５６７２万通の簡易書留で各世帯に届ける予定だが、１１日までに終えたのは５９５万通。政府が掲げる「おおむね１１月末までの配達完了」は、「極めて厳しい状況」（日本郵便広報）という。 日本郵便によると、通知カードをつくる国立印刷局から郵便局への搬入が進んでおらず、１１日までに４２％分に当たる２３９３万通しか搬入できていない。配達先を間違えるミスや、受け取りのサインを偽造する不正が計１８件発覚し、再発を防ぐために点検に力を入れていることも、配達に時間がかかる一因という。 日本郵便は、配達員の残業を増やしたり、休日を返上したりして、配達のペースを上げる方針。通知カードの作成を印刷局に委託している地
ニセ科学とは，科学を装ってはいるが科学ではないものを指します。 科学か科学でないかはグラデーションになっていて，誰もが納得するような線引きはとても難しいです。 が，それでもなかには真っ黒のものもあって，そういったものには拒否の姿勢を示すことが大切だと考えます。 （グレーゾーンならグレーゾーンなりの扱いをした方がいいでしょう） 琉球大学名誉教授・比嘉照夫氏が提唱するEM菌は典型的ニセ科学のひとつです。 ニセ科学の定義は例えばテレンス・ハインズ『ハインズ博士「超科学」をきる―真の科学とニセの科学をわけるもの』（化学同人1995）によれば以下のようです。 1．反証が不可能である 2．検証への消極的態度 3．立証責任を転嫁する 比嘉照夫氏は，EM菌の効果を第三者が検証する権利はないと主張しています。 （ちなみに福島県環境センターの2008年の調査では，河川へのEM菌投入は汚濁源になることが確かめら
大阪府議が東京から通勤 7月10日投開票とされる参院選で東京選挙区から立候補予定の日本維新の会・海老沢由紀氏が、大阪市議の身分のまま、一ヵ月以上、東京都内で政治活動を続け、地元を不在にしていることが波紋を広げている。 これまで海老沢氏は、東京都内で有権者に向かって東京都江東区の東雲に住んでいると繰り返し公言してきた。また市議会時代にも東京からの遠距離通勤をしたという証言もあり、「東京で子育て」と維新の広報紙で主張をしている。「実態として東京に住んでいたのではないか」という疑いはますます強まっている。 法的に問題はないのか まず、法律的な観点から今回の問題を簡単に整理していこう。 現在、東京に住みながら大阪市議会議員をすることは、法律上できない。もし、大阪市議会議員の任期中に居住実態が東京にあったのなら、「失職」となる。このことは、地方自治法に定められている。 地方自治法の「議員の失職及び資
あなたはどれに投資する？世の中の全投資と借金の仕組み
世の中にはさまざまな投資があります。不確実性が高い代わりに大きく利益を得られる可能性もある投資もあれば、不確実性はほとんどない代わりにほとんど金利もつかないような投資もあります。今回は世の中にある様々な投資について解説していきたいと思います。 そもそも投資ってなに？ そもそも投資とは、資本を増加させるために、つまりはお金を増やすための取り組みを言います。普通預金も利子が付くので、投資の一種に含まれます。 ただし、生産能力が増加しない商業活動などは投資には含まれません。あくまでも資本を増やすための取り組みを投資といいます。 世の中のすべての投資には不確実性が伴う 世の中に存在するすべての投資には不確実性（リスク）があります。不確実性とは簡単に言えば、あらかじめ期待していた収益が実現できない可能性のことです。 たとえば普通預金などはあらかじめ利回りが公表されているので一見不確実性はないように見
米オラクルは2018年1月30日（米国時間）、Javaの開発・実行環境「Java Platform, Standard Edition（Java SE）」の商用向け更新版を公式ダウンロードサイトで提供するのは2019年1月までだと公式ブログで発表した。無償サポートは打ち切りになり、商用で更新版を使い続けるには有償サポートを受けるしかなくなる。 この決定に対し、自治体関係者らの間に不安が広がっている。Java実行環境（JRE）を使う自治体の電子入札システムなどが情報セキュリティを理由に使えなくなる恐れがあるためだ。 セキュリティポリシーに抵触 特に影響が大きいとみられるのが日本建設情報総合センター（JACIC）が提供する「電子入札コアシステム」だ。 自治体はJACICのコアシステムをカスタマイズして利用している。コアシステムはJREを使っており、同システムを利用する全ての自治体が影響を受ける
国立大の論文産生国際競争力喪失の原因・・・最終結論(国大協報告書草案36) - ある医療系大学長のつぼやき
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog もう3月も終わりですね。三重の桜も咲き始めました。いよいよ今日で国立大学の論文数分析の結論を出したいと思います。 図表の数が30枚で、ちょっと大部になってしまったのですが、年度内になんとかして結論を出したいということなので、我慢をしてお読みください。 ****************************************** 10．法人化後の国立大学間の論文数増加率に差異を生じた要因(その2) 1)要因分析で検討した各種指標の推移 ここで、前節の論文数増加率の要因分析で検討した各種指標の推移について、以下に示す。 (1)経常収益および附属病院収益を除く経常収益 図表III-177に国立大学における経常収益の推移を示す。法人化以降各大学とも経常収益は増えている。しかし、医学
１月から動き始めたマイナンバー（社会保障・税番号）のシステムで不具合が続き、市区町村の窓口でマイナンバーカード（個人番号カード）が受け取れない事例が全国で相次いでいる。システムを運営する総務省の外郭団体「地方公共団体情報システム機構」によると、不具合の原因は分かっておらず、正常化のめども立っていない。 カードはインターネットや郵送で申請し、市区町村の窓口で受け取る仕組み。ところが千葉市では、受け取りに来た申請者が窓口で今後使う暗証番号を登録する際、システムの作動が止まり、登録できない状態になってしまうことがある。 本来は番号登録後にカードをその場で手渡しするのが原則だが、「市民を待たせるわけにもいかない」（担当者）ため、暗証番号を紙に書いて残してもらい、正常に作動するようになったときに職員が代わりに入力し、簡易書留で郵送しているという。 名古屋市では２月２２日～３月２日、窓口で交付できなか
令和への改元に関連した、あるいは関連したとみられる不具合、システム障害の事例についてここではまとめます。 政府発表 (1) 官房長官（5月1日記者会見） nettv.gov-online.go.jp 5月1日時点で官民の情報システムに支障が生じたとの報告なしと回答。 記者会見質疑応答で明らかにしたもの（動画6分14秒頃） (2) 経済産業大臣（5月7日記者会見） www.youtube.com 国民生活に支障の及ぶ障害が発生したとの報告はなしと回答。 7日以降、情報システムを稼働させる組織も多いため情報収集は継続している。 今後もシステム改修を行う組織もいると思われるため対策情報の発信を続ける。 改元関連（とみられる）トラブル piyokangoがこれまで発表、報道等で確認したのは１０件（5月9日時点） サービスの一時停止 ２件 印刷、表示等の不具合 ７件 運用ミス １０件 (1) システ
はじめに 2023年1月23日に法務省より、不動産登記において作成される登記所備付地図データがＧ空間情報センターを通じて無償で一般公開されました。 出典：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00494.html 登記所備付地図データが公開されることで、生活関連・公共サービス関連情報との連携や、都市計画・まちづくり、災害対応などの様々な分野で、地図データがオープンデータとして広く利用され、新たな経済効果や社会生活への好影響をもたらすことが期待されているようです。 いままでは登記所備付地図データのような土地の境界、形状を示すデータについてはオープンデータとしてあまり公開はされていなかったと思うので、普段GISを活用されている方にとっては嬉しいニュースだったのではないでしょうか。 この登記所備付地図データをQGISなどのGISで表示するには、デジタル庁が公開し
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