韓国の文在寅大統領が、福島第一原発の「処理水」について国際海洋法裁判所への提訴を検討すると発言しました。この記事は2019年9月19日の再掲です。 河田東海夫 元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事 9月5日、韓国の科学技術情報通信省は、東電福島第一原発サイトで増え続けている「トリチウム水」（放射性のトリチウムを含んだ処理水）の問題に関し、「隣国として、海洋放出の可能性とこれに伴う潜在的な環境への影響に深刻な憂慮がある」と記した書簡をIAEA）に送付した。今月中旬開催予定のIAEA総会で、この問題を加盟国に訴える（要するに騒ぎ立てる）方針らしい。 ところで、韓国は月城（ウォルソン）原子力発電所で4基のCANDU炉（重水炉）を運転していいるが（ただし1号機は昨年退役）、この型式の炉は軽水炉に比べてトリチウム放出量が一桁大きい。 月城原子力発電所からのトリチウム年間放出は、トリチウム回収設備
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韓国で家族ぐるみの不正な投資など、さまざまな疑惑が出ているチョ・グク（※チョ国）法相は14日、辞任すると発表しました。ムン・ジェイン（文在寅）大統領は、「非常に申し訳なく思う」と述べて謝罪しましたが、任命責任をめぐり政権運営への打撃となりそうです。 声明でチョ法相は「これ以上、私の家族のことで大統領や政府に対し迷惑をかけてはならない」としたうえで、力を入れてきた検察改革については、後任に委ねる考えを示しました。 チョ法相をめぐっては、就任前から家族ぐるみの不正な投資や娘の名門大学への不正入学など、さまざまな疑惑が取り沙汰されていましたが、ムン・ジェイン大統領が法相への任命を強行し、その後、チョ法相の支持派と反対派の双方が大規模な集会を開くなど対立が深まっていました。 側近のチョ法相が１か月余りで辞任することについて、ムン大統領は「国民の間に対立を生み出してしまい、社会は大きな痛みを経験した
NHK「NW9」安倍元首相特集 旧統一教会の代理人だった自民・高村正彦氏の登場に疑問の声｜日刊ゲンダイDIGITAL
12日、NHK「ニュースウオッチ9」に自民党の高村正彦前副総裁が登場し、視聴者がざわついている。 番組では、地元が同じ山口県で、閣僚や党の幹部として安倍政権を支えてきた立場として出演。安倍晋三元首相の銃撃事件について、「ただただ悲しくて、怒りがわいてきてことばもない」などと語っていた。 高村氏は、第一次安倍政権で防衛大臣、第二次安倍政権で自民党副総裁に起用。安倍元首相へは強い思い入れもあるのだろうが、視聴者は醒めた反応だ。 SNSでは、《昨日の「ニュースウォッチ9」は高村氏がとうとうと喋るのが本当に聞いていられなかった》 《安倍元総理の件で無批判野放しで話させるべきではない》 《この人は元は統一協会の顧問弁護士でしょ？ ほぼ内部の人間に聞いてどうするの？》 《安倍晋三について敢えて高村正彦に語らせるNHKニュースウォッチ9》 といったNHKの人選に疑問の声が相次いでいる。
【ソウル聯合ニュース】韓国政府は３０日、公共交通機関や病院、薬局など一部の施設を除いて屋内でのマスク着用義務を解除したが、多数の市民はマスクを着用したままだった。 韓国で３０日から公共交通機関などを除いて屋内でのマスク着用義務が解除された。地下鉄駅の構内ではマスク着用の義務がないが、大多数の乗客がマスク姿で構内を移動している＝３０日、ソウル（聯合ニュース） 同日午前、地下鉄駅の構内や大型スーパーなどではマスクを着用した人が大多数で、学校では多くの生徒がマスク姿で登校した。 ソウル市内の地下鉄に乗っていた大学生は「どうせ公共交通機関の中では（マスクを）着用しなければならないので、家を出るときから着用した。まだコロナが終わっていないので、不便だがこれからも着用する」と語った。５０代の会社員は「マスク着用が習慣になったようだ」と話した。 一方、ソウル市内の５０代の美容室経営者は「従業員にはマスク
日本の輸出管理体制の見直しへの対抗策として、韓国が検討していた「軍事情報包括保護協定（GSOMIA〈ジーソミア〉）」の破棄。韓国国内でも「協定延長へ」との予測記事が報じられていたが、それを覆して、韓国政府は8月22日、協定を延長せずに破棄することを決めた。 今回のGSOMIA破棄について、防衛省情報本部情報官等を歴任するなど各国軍との情報共有に詳しい、元海将の伊藤俊幸・金沢工業大学虎ノ門大学院教授に聞いた。 ◆ 率直に言って、韓国側からGSOMIAを破棄するなどバカげた話です。韓国国内が異様な状態なのだと思います。なぜならこの協定を破棄して困るのは、日本ではなく韓国だからです。文字通り「自殺行為」だと思います。 今回、実際に破棄するという事態になり、韓国軍幹部は絶望的な気持ちになっているでしょう。同情を禁じえないというのが正直な所見です。 まず、GSOMIAについて考える上で確認しておきた
ハリス駐韓米大使、外交イベントを欠席して新オープンのハンバーガー店で舌鼓 「韓国よりハンバーガーが大事か」と韓国国民激おこ : 痛いニュース(ﾉ∀`)
ハリス駐韓米大使、外交イベントを欠席して新オープンのハンバーガー店で舌鼓 「韓国よりハンバーガーが大事か」と韓国国民激おこ 1 名前：アンドロメダ ★：2019/08/30(金) 21:47:33.69 ID:JC0bZp6a9 ▼ハリス美大使、郷軍イベントキャンセルされた29日、「スェクスェクバーガー」ゲジョムシク参加 ▽事前調整なしにいきなり訪問..40分ランチ シェイクシャック"ハリス大使ゲジョムシク参加知らなかった" ハリー・ハリス駐韓米国大使が在郷軍人会（以下郷軍）など公開イベントがキャンセルされた29日、米国のハンバーガーフランチャイズゲジョムシクに参加したことが確認された。30日、駐韓米国大使館などによると、ハリス大使は前日の午後2時頃から約40分間鍾路区公坪洞（コンピョンドン）に位置シェイクシャック鐘閣点ゲジョムシクに参加した。 ハリスセリフ当日Twitterに「シェイクシ
【ソウル共同】韓国紙の東亜日報は11日、韓国軍が島根県・竹島（韓国名・独島）に自衛隊が「侵攻」するシナリオと、対応する韓国側の戦力などを明示した内部文書を作成し、昨年12月に国会に報告していたと報じた。 最新型軍備導入の必要性を説明する文書の一部で「自衛隊による軍事的脅威からの防御のため、新たな戦略資産が必要だ」と強調したという。 軍は野党議員の照会に対し、実際の作戦とは無関係の参考資料で、日本の兵器研究家が発表した仮想の侵攻シナリオを参考にしたと説明した。 東亜日報は、米政権が中国けん制へ日米韓協力を強調する中で、外交的に議論を呼ぶ恐れがあるとした。
東京五輪で旭日旗持ち込み禁止を 韓国国会委 ｜ 共同通信
【ソウル共同】韓国国会の文化体育観光委員会は29日、来年の東京五輪・パラリンピックの際、旭日旗や、旭日旗をあしらったユニホームなどの競技場への持ち込みを禁止する措置を国際オリンピック委員会（IOC）や大会組織委員会に求める決議を採択した。 決議は、旭日旗が第2次大戦当時「日本が帝国主義と軍国主義の象徴として使用した」と指摘。「侵略と戦争の象徴である旭日旗が競技場に持ち込まれ、応援の道具として使われることがないよう求める」としている。 韓国政府に対しても、旭日旗が持つ「帝国主義的意味」を知らせ、国際競技大会で使われないよう外交努力に注力することを求めた。
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領は、国連総会で演説を行い、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を国際的な平和地帯にすることを提案しました。一方で、日本については、「東アジアは過去を反省し、自由で公正な貿易の価値を守るとき、さらに発展できる」と述べ、直接の批判を避けました。 ムン大統領は、北朝鮮との関係に多くの時間を割き、ことし６月、アメリカのトランプ大統領とキム・ジョンウン（金正恩）朝鮮労働党委員長がパンムンジョム（板門店）で会談したことについて、「新しい平和時代の本格的な始まりを宣言した。両首脳がさらに一歩、大きく進むことを願う」と述べました。 そして、朝鮮半島に平和を定着させるため南北がともに繁栄することが必要だと強調し、韓国と北朝鮮の間の非武装地帯を国際的な平和地帯にすることを提案し、世界遺産への登録を目指すと述べました。 一方で、ムン大統領は、「東アジアは侵略と植民地支配の痛みを乗り越
日本アイドル過去最悪事態・韓国から追放危機 元ＡＫＢ高橋朱里はイベントで強烈洗礼（東スポWeb） - Yahoo!ニュース
過去最悪といわれる日韓関係の中、韓国で“日本人アイドル追放”への議論が渦巻いている。５月にＡＫＢを卒業した高橋朱里（２１）が韓国の６人組ガールズグループ「Ｒｏｃｋｅｔ Ｐｕｎｃｈ」として“韓国デビュー”。一方、同じくＡＫＢを５月に卒業した竹内美宥（２３）は日韓関係を考慮し、デビュー曲の発売が延期に。「ＴＷＩＣＥ」や「ＩＺ＊ＯＮＥ」に所属する日本人メンバーにもバッシングが起きている。 徴用工問題、レーダー照射問題などに端を発した日韓関係の亀裂。日本の半導体材料の対韓輸出規制強化をめぐり、韓国側はついに「日本製品の不買運動」を展開。日韓関係は過去最悪ともいえる状況にある。 そんな中で韓国デビューしたのが、５月にＡＫＢを卒業した高橋だ。 韓国の６人組ガールズグループ「Ｒｏｃｋｅｔ Ｐｕｎｃｈ（ロケットパンチ）」に唯一の日本人メンバーとして加入。７日にデビューミニアルバム「ＰＩＮＫ ＰＵＮＣＨ」の
韓国政府が「公表」しなかった衝撃的事実 去る11月7日、韓国国会において予算決算特別委員会が開かれた。 この時、こっそりとスマートフォンに届いたメッセージを読んでいた大統領秘書室の国家安保室第1次長(元陸軍中将) のスマートフォン画面が写真記者によって激写された。 韓国の国会や重要な会議において国会議員や官僚のスマートフォンの画面が撮られるというのは珍しいことではない。たまにはその画面の内容が問題になり、当事者が謝罪したり、批判の声が上がったりする。 だが、7日の彼のスマートフォンに映っていた内容はあまりにも衝撃的なものだった。 発信者は現役韓国軍中佐で、中佐が青瓦台国家安保室第1次長に送ったメッセージは次のようなものだった。 〈○○中佐です。今日15:00に板門店から北朝鮮住民2名を北側へ送還する予定です。北朝鮮住民は11月2日に三陟（市）についた人たちで、自害の恐れがあり赤十字社ではな
韓国で医師が無期限スト 「法で強力に対処」と文大統領
【ソウル＝名村隆寛】新型コロナウイルスの感染が拡散し防疫体制が限界に近付いている韓国で、政府が進める医大の定員拡大や公立医大の設立などに反対する医師や研修医らが２６日、再び無期限ストを始めた。 ストを行っている医師らは、韓国政府の医療政策に医療現場の意見が反映されていないとし、政策の全面的な見直しを求め２１日にストを開始。韓国政府は２６日未明まで医療界と交渉を続けたが、決裂した。 韓国政府は同日、首都圏の病院に勤務する医師に業務復帰命令を出し、命令に違反した場合、医師免許の取り消しや停止などの厳罰を下す方針を明らかにした。丁世均（チョン・セギュン）首相は会議で「患者の生命を引き換えにする集団行動（スト）を国民は絶対に認めない」と警告し、医師らに医療現場への復帰を求めた。 しかし、ストは続行され、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が直々に「原則的な法執行で強力に対処せよ」と厳命する事態となってい
フジテレビのソウル支局“襲撃”も、日本で報じられず
韓国内で日本大使館など日本関連施設へのデモが連日展開される中で、フジテレビのソウル支局が25日夕方、親北朝鮮系の団体に所属する大学生らに押し入られる騒ぎがあったという。 26日付の朝鮮日報日本語版によると、不法進入した大学生3人は、支局の閉鎖を要求したり、フジテレビのロゴと旭日旗が描かれた紙を破ったりする挙動に出た上、Facebookライブで中継もしたという。3人は警備員ともみ合った末に退去させられ、けが人や支局の詳細な被害は伝えられていない。大学生らは親北朝鮮系の学生団体に所属している。 この騒ぎが日本国内で伝わると、YouTubeでも学生の動画がアップロードされた。 この事態に、政治評論家で、インターネット放送局「文化人放送局」を主催する加藤清隆氏はツイッターで「フジテレビを応援します」とコメント。 フジテTVソウル支局に大学生が乱入した事件は韓国が非常に危険になっているということだか
【読売新聞】 日本国際問題研究所は１日、竹島が島根県に編入された１９０５年１月以降、初めて「竹島」と表記されたとみられる公的地図を確認したと発表した。旧海軍が同年４月に刊行した「日本近海水先図」で、研究所は、韓国側が竹島の領有権を巡
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政府は安倍総理大臣が、14日午後６時をめどに総理大臣官邸で、新型コロナウイルスに関する記者会見を行うと発表しました。
WHO＝世界保健機関は10日、今月7日までの1週間の新型コロナウイルスの新規感染者数をまとめ、日本は149万人あまりと3週連続で世界で最も多くなりました。 WHOは10日、新型コロナウイルスの世界全体の状況について新たな報告書を発表しました。 それによりますと今月1日から7日までの1週間の新規感染者数は、世界全体で698万516人と前の週より3％増加しました。 このうち、日本は、149万6968人と、前の週と比べて9％増え、世界全体の新規感染者数のおよそ2割を占め、3週連続で世界で最も多くなりました。 また、同じ期間の日本の1週間の死者の数は1002人と、前の週と比べて53％増え、アメリカやブラジル、イタリアに次いで世界で4番目に多くなっています。 WHOは、一部の国では検査の方針の変更に伴って検査数自体が減少していることから、実際の感染者数や死者数はさらに多い可能性もあるとしています。
「南北協力で日本に対抗」と韓国大統領 ｜ 共同通信
【ソウル共同】韓国の文在寅大統領は5日、北朝鮮との経済協力体制が確立すれば「一挙に日本の優位に追い付くことができる」と述べた。南北が共闘して、日本に対抗したいとの意向を示した形だ。
韓国法務相候補 娘の不正入学疑惑で謝罪 | 聯合ニュース
【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法務部長官候補に指名したチョ国（チョ・グク）前青瓦台（大統領府）民情首席秘書官は日曜日の２５日も、人事聴聞会の準備のためソウル市内の事務所に出向いた。チョ氏は娘が高校生のときに医学論文の筆頭著者に名を連ね、大学や大学院に不正入学したとの疑惑が持ち上がっていることについて、「改革主義者になるため努力したが、子供の問題には安易な親だった」と謝罪しながらも、「文在寅政権の（検察）改革任務を全うするため、いかなる努力も惜しまない」と述べた。 また疑惑に関して、「当時存在した法や制度に従ったとしても、その制度に接近できなかった多くの国民や若者の心に傷を与えてしまった」として、国民に対し「大変恐縮している」と述べた。チョ氏が同疑惑で謝罪するのは初めて。 チョ氏を巡っては最大野党の自由韓国党などが指名撤回を強く求め、チョ氏の娘が進学した名門大・
在日中国大使館で開いた座談会で、台湾問題に関して発言する呉江浩駐日大使＝２０日、東京都内（桑村朋撮影） 鳩山由紀夫元首相は２０日、台湾の民主進歩党の頼清徳主席の新総統就任式に出席するため、日本の国会議員３０人超が訪台したことについて、「大変懸念をしている」と述べた。頼新総統の就任式に合わせ、在日中国大使館が東京都内で開催した座談会で述べた。 座談会は中国の呉江浩駐日大使が主催し、鳩山氏のほか、社民党の福島瑞穂党首らが招かれた。政権与党の自民・公明両党の国会議員らの姿はなかった。 鳩山氏は岸田文雄政権が防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を決めたことを念頭に、「メディアが日本政府に忖度する関係の中で、国民にも中国脅威論、台湾有事との言葉が大変浸透してしまっている」と指摘。岸田首相が４月に行った米議会演説で、中国を「戦略的な挑戦」と述べたことに対し、「大変失望した」と強調した。 福島氏は
ロシア国防省は、北方領土の択捉島と国後島で軍事演習を開始したと発表し、日本との平和条約交渉などを中断してから立て続けに演習を行ったもので、日本をけん制するねらいがあると見られます。 ロシア国防省は1日、択捉島と国後島で陸軍の兵士合わせて1000人以上が参加し、およそ200の軍用車両などを使った演習を開始したと公式サイトで発表しました。 演習では対戦車ミサイルシステムの発射準備や最新の無人機を使った砲撃のための偵察の訓練を行っているということです。 また、同じ1日に千島列島の松輪島でも、地対艦ミサイルシステム「バスチオン」を使って仮想した敵の上陸を阻止するための訓練を実施したと発表しました。 ロシアは先月、日本との平和条約交渉などを中断すると一方的に表明したあと、先週にも北方領土を含む地域で3000人以上の兵士が参加する軍事演習を行い、日本側は日本の立場と相いれず受け入れられないと抗議してい
韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領の言葉が、国内外で波紋を呼んでいる。豊臣秀吉の朝鮮半島侵略を挙げるなど日本にとっては刺激的だが、韓国では学校などで幼いころから学んできた「普通」の表現と受け取られることが多い。ただ、発言に対する受け止め方が日韓で違うことから、関係悪化をさらに招きかねない状況だ。 文氏は７月３０日、大統領の休養地の南部の島を訪れた際、「このあたりの海は壬辰倭乱で李舜臣将軍が緒戦で勝利を収めた場所だ」と語った。壬辰倭乱は秀吉が朝鮮に出兵した文禄・慶長の役のこと。文氏は、李将軍が考案して日本を撃退した亀甲船という名前を持つ食堂に行ったことも、側近が明らかにした。 ８月７日には、精密機器メーカーの工場を視察に訪れた際、「壬辰倭乱で日本が最も欲しがったのは陶工だった」と指摘。文氏は日本の輸出規制を、韓国の未来の成長を妨げる意図があると批判しており、当時も今も日本は技術を狙っていると
（ＣＮＮ） 昨年秋、ウクライナは一連の反撃を通じて広大な領土を奪還した。ウクライナ軍がロシア軍に浴びせたのは、米国製の砲弾やロケット弾だった。そうした砲撃の一部は、ウクライナが戦場で開発した国産の照準システムによって誘導されていた。 ウクライナ製のソフトウェアは、市販のタブレットコンピューターやスマートフォンを最先端の照準ツールに転換させ、今や全土でウクライナ軍によって広く利用されている。 このモバイルアプリは、衛星画像などの情報をリアルタイムで照準アルゴリズムに取り込む。前線近くにいる部隊はこの助けを借り、狙った標的に照準を絞って砲撃できる。これはアプリであって、ハードウェアではないことから、更新やアップグレードが手軽にでき、幅広い人員が利用できる。 米当局者によると、同ツールはウクライナ軍がロシア軍に照準を絞って砲撃を加えるうえで高い効果を発揮しているという。 この照準アプリは、ウクラ
Published 2019/08/13 12:34 (JST) Updated 2021/02/22 12:12 (JST) 日韓関係は「破局」に向かうのだろうか。日本による輸出管理強化を巡り、韓国の文在寅大統領は「経済報復に相応の措置を取る」と徹底抗日を宣言。安倍晋三首相は元徴用工訴訟問題で国際法に基づく対応を迫るなど、強硬姿勢を崩さない。両国関係のこれ以上の悪化を食い止めようと、政治レベルを含めて水面下で解決策を模索する動きもあるが、主張の隔たりはあまりに大きい。安倍政権は長期戦を覚悟して対韓政策の練り直しに着手した。（共同通信＝内田恭司） ▽「高麗連邦」で日本に勝つ 「南北間の経済協力で平和経済が実現すれば、一気に日本の優位に追いつける」。日本が安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外する決定をしてから３日後の５日、文大統領は青瓦台での実務会議で、南北連携の
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韓国政府が8月下旬に更新の判断期限を迎える日韓の軍事情報包括保護協定（GSOMIA）について、日本が強硬な輸出規制を続けるなら破棄するとして、規制撤回を日本に働き掛けるよう米政府に求めたことが5日、分かった。米当局者が明らかにした。米政府は北朝鮮への対処で日米韓連携に亀裂が生じるのを懸念しており、エスパー米国防長官が7日以降、日韓両国を訪問、協定維持を働き掛ける。 安全保障上の輸出管理で優遇措置を取る「ホワイト国」から韓国を除外した日本に対抗し、韓国が軍事協定を盾に取り米国により積極的な仲介を求めた形だ。
輸出管理に関する日本の決定などをめぐり、意見が交わされた先の日米韓３か国の外相会談の前日、日米の外相が短時間意見を交わしたなかで、河野外務大臣が説明した日本の立場に、ポンペイオ国務長官が理解を示していたことがわかりました。 この会談が行われた前日、河野外務大臣とポンペイオ国務長官が通訳だけを交えて短時間意見を交わしていて、河野大臣が今回の輸出管理の措置や「徴用」をめぐる問題での日本の立場を説明したのに対し、ポンペイオ長官が、日本の立場はよくわかっていると理解を示していたことがわかりました。 また、今月24日に期限を迎える、日韓両国の安全保障上の機密情報を共有・保護するための協定＝「ＧＳＯＭＩＡ」について、アメリカとしても韓国側に更新を求める考えも示したということです。 日韓関係をめぐっては、日本の決定に対し韓国側が対抗措置を発表するなど対立が深刻化していますが、日本政府としては、韓国側の対
文大統領は「盗っ人たけだけしい」と言ったのか プロ通訳と読み解いた | 韓流パラダイム | 堀山明子 | 毎日新聞「政治プレミア」
日本が輸出管理上の優遇対象国であるホワイト国（グループA）から韓国を除外する閣議決定をした8月2日、反発して日本を強く批判した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の表現が、日韓間の新たな火種になっている。 発端は「賊反荷杖（ジョクパン・ハジャン）＝泥棒が罪もない人にむちをふるう」という四字熟語。日本語では直訳できない表現だ。 私は「開き直って」と意訳して報じたが、他の日本メディアは「盗っ人たけだけしい」という訳が圧倒的だった。第一線で活躍するプロの通訳ならどう訳すのか？話を聞きながら、語感と問題の背景を考えた。
ＮＨＫの逆転勝訴確定 映らぬテレビに契約義務―最高裁 2021年12月03日17時25分 ＮＨＫ放送センター＝東京都渋谷区 ＮＨＫ放送を視聴できないよう加工したテレビを自宅に設置した東京都の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟で、最高裁第１小法廷（堺徹裁判長）は２日付で、女性側の上告を退ける決定をした。女性勝訴とした一審判決を取り消し、ＮＨＫ側の逆転勝訴とした二審判決が確定した。 社会 コメントをする
韓国が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）を延長しないと決めたことに日本や米国で困惑や失望が広がっている。ただ、日本の安全保障関係者の間では事態を静観する向きが多い。日本が提供した機密情報が韓国経由で中国などに漏れるリスクが減ることなど「今回の失効決定には利点もある」（日本の安保情報関係者）との指摘さえ聞かれる。【関連記事】「韓国、政治的に引けず」 軍事協定破棄、専門家の見方韓国経由の機密漏洩を恐れていた日米「韓国の情報機関、国家情報院の幹部が定期的に北京を訪れ、日本や米国が提供した機密情報を中国に漏らしているようだ」――。別の安保関係者は以前、米国防総省高官からこう告げられ、
Sonota on Twitter: "あれだけチョグクだのナッツリターンだのどうでもいいネタで冷笑してた日本で韓国総選挙ガン無視ってすごいな。「文政権のコロナ対応が評価されて圧勝」という現実見るのはつらいもんな。"
あれだけチョグクだのナッツリターンだのどうでもいいネタで冷笑してた日本で韓国総選挙ガン無視ってすごいな。「文政権のコロナ対応が評価されて圧勝」という現実見るのはつらいもんな。
Published 2023/03/25 10:16 (JST) Updated 2023/03/25 22:04 (JST) 日本政府が2月末に帰国した中国の孔鉉佑前駐日大使からの岸田文雄首相に対する離任あいさつの申請を断っていたことが25日分かった。歴代大使の大半は離任時に首相面会を受けており、岸田政権の対応は異例。慎重な対中姿勢が浮き彫りになった。硬化する国内の対中世論に配慮したという。複数の日中関係筋が明らかにした。 日中平和友好条約締結から今年で45周年を迎え、日中両政府は関係安定化の機会を探っているが、中国は習近平国家主席のロシア訪問中にウクライナを訪れた岸田氏をけん制。東京電力福島第1原発の処理水放出に懸念を表明しており、岸田政権は国内世論などを見極めながら中国に対応する構えだ。
日本で3議席しか持たない没落野党・社民党と手を組んだ韓国167議席の第1党・共に民主【記者手帳】 ▲6日午後、韓国国会本館前で汚染水放流反対断食中の共に民主・禹元植議員と面談する社民党・大椿裕子副党首／イ·ドクフン記者 日本の社会民主党・大椿裕子副党首が1泊2日の日程で韓国を訪れ、6日に韓国の国会本館前で汚染水放流反対の断食を行っている韓国の国会議員らと面会し、この日で断食11日目となる韓国野党・共に民主党の禹元植（ウ・ウォンシク）議員と「福島汚染水放流反対」を共に叫んだ。続いて大椿氏は国会議員会館で韓国の野党議員らと面会し「社民党の党員は原発反対闘争を続けている。原発のない世の中を築くことが私たちの目標だ」と伝えた。 【写真】汚染水海洋投棄に反対する韓国・進歩党の東京遠征団、プラカードにまさかの誤訳 韓国の野党は「日本の国会議員も汚染水放流に反対している」と主張し、韓日間の国際的な連帯を
［記者手帳］アメリカには失望だ
ドナルド・トランプ米大統領が26日(現地時間)、フランスのビアリッツで開かれた主要7カ国(G7)首脳会議閉幕の記者会見で記者団の質問に答えている＝ビアリッツ/AP 強い憂慮と失望。文在寅(ムン・ジェイン)政府が「韓日軍事情報保護協定」(GSOMIA)の終了を宣言したことに対する米国の反応は、このように縮めることができる。「失望」という用語が同盟に向けた外交的用語としては強度が強いという指摘もあるが、米国がこの間色々な経路でGSOMIAの延長を希望したという点で、必ずしも理解できないことではない。キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長も「米国が失望したことは当然と見る」と話した。 理解し難いのは米国務省の論評だ。米国務省は「文在寅政府の決定は、北東アジアで私たちが直面した安保的挑戦に対する深刻な誤解を示している」と指摘した。GSOMIAの終了決定は「国益のため」という韓国の説明は「無知の
韓国大統領府は、23日午前０時に失効が迫っていた日韓の軍事情報包括保護協定＝ＧＳＯＭＩＡについて、ことし８月の、日本政府に協定を終了するとした通告を停止すると発表しました。また、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置について、日韓両政府の対話が正常に進んでいる間は、ＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを停止するとしています。 またキム第１次長は、日本が韓国向けの半導体の原材料など３品目の輸出管理を厳しくした措置について「両国の輸出管理をめぐる政策対話が正常に進んでいる間は、日本側の３品目の輸出規制に対するＷＴＯ＝世界貿易機関への提訴の手続きを停止させる」と述べました。 こうした判断の理由について韓国大統領府の関係者は「日本側は、輸出管理を厳しくした措置を再検討できるとしている」と説明し、日本側が、局長級の政策対話を行うことに同意し、歩み寄る姿勢を示したからだとい
警視庁公安部は1日、東京都港区の韓国大使館前のポストを壊したとして、器物損壊の疑いで水戸市の右翼団体会長代行で職業不詳原口長男容疑者（67）を現行犯逮捕した。原口容疑者は「抗議文をポストに投函（とうかん）後、勢いでやってしまった」と容疑を認めている。 公安部によると、原口容疑者は韓国政府を批判する抗議活動中で、警戒中の警官が取り押さえた。抗議文は竹島問題などに触れていたという。 逮捕容疑は1日午後1時5分ごろ、大使館前にある抗議文投函用のポストを拳で殴り、へこませた疑い。（共同）
韓国のＬＧディスプレーは、有機ＥＬパネルの生産に使う材料について、年内に日本製から韓国製に全面的に切り替える。韓国紙マネートゥデー（ＭＴ）が匿名の業界関係者からの情報として伝えた。 日本政府が７月に半導体やディスプレーに使われる材料３品目の韓国向け輸出管理を強化した後、韓国企業がフッ化水素の調達を完全に国産品に移行するのはＬＧディスプレーが初めてとなる。 日本による輸出管理の厳格化後、ＬＧディスプレーの姜仁秉（カン・インビョン）最高技術責任者は日本製に代わる材料をテストする考えを示していた。 韓国の毎日経済新聞は今月初め、ＬＧディスプレーが２カ月間のテストを経て、韓国製材料で生産したフッ化水素を使用し始めたと報じていた。 原題：LG Display to Use Locally Sourced OLED Materials: Money Today（抜粋）
約10分の差。日本ではほとんど注目されていないこの数字に、韓国メディアは敏感に反応している。 北朝鮮は2019年8月24日朝、弾道ミサイル2発を発射した。メディアが目を留めたのは、その第一報が流れた時刻だ。日本の方が、韓国よりわずかに早かったというのである。 NHK・共同通信が韓国軍より先に報道 韓国側による、軍事情報包括保護協定（GSOMIA）破棄通告という異常事態の中、真っ先に動いたのは北朝鮮だった。24日朝6時45分ごろと7時2分ごろの2回、北朝鮮東部の咸鏡南道・宣徳付近から飛翔体を発射した。日本政府は「弾道ミサイル」との見方を示している。GSOMIA破棄発表からわずか2日、早くも日韓の「間隙を突いた」（岩屋毅防衛相）形だ。 韓国メディアもやはり、GSOMIA破棄との関連などが指摘する論調が多いが、同時に日本での報道と違うある部分が、書き手の関心を集めている。 「日本は韓国政府のGS
木原防衛大臣は北朝鮮が今月21日に衛星の打ち上げを目的に弾道ミサイル技術を使って発射したものについて、何らかの物体が地球の周回軌道に投入されていることを確認したと明らかにしました。 北朝鮮は今月21日、衛星の打ち上げを目的に弾道ミサイル技術を使用したものを発射し、翌日、「衛星の打ち上げに成功した」と発表したのに対し、日本政府はその時点では地球の周回軌道への衛星の投入は確認されていないとしていました。 これについて木原防衛大臣は24日の閣議のあと、記者団に対し、「アメリカや韓国と連携し、分析を進めた結果、北朝鮮が発射した何らかの物体が地球を周回していることを確認した」と述べました。 その上で、北朝鮮の意図どおりに衛星としての機能を果たしているかどうか、引き続き、分析を進める考えを示しました。 また、韓国軍が翌日には「衛星は軌道に進入したものと見られる」という見方を示していたことについて、木原
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