記者会見で自民党総裁選の公約を発表する岸田文雄政調会長＝東京都千代田区で2020年9月3日午前10時1分、丸山博撮影 安倍晋三首相（自民党総裁）の後任を選ぶ党総裁選（8日告示、14日投開票）で、岸田文雄政調会長（63）は3日午前、東京都内で記者会見し、公約「岸田ビジョン」を発表した。「分断から協調へ」をテーマに経済格差や国際社会の分断を是正する「公正でやさしい、芯の通った政治」を掲げた。会見では、格差是正へ取り組む姿勢を示し「新しい時代の成長戦略も考えなくてはならない」と述べた。 公約では安倍政権の実績を認める一方、「経済や社会、国際社会の分断が深まりつつある」と指摘。デジタル技術とデータの利活用を通じ「協調」へ転換する「デジタル田園都市国家構想」の実現を提唱した。具体的な施策として、最低賃金の引き上げや教育費・住宅費の負担軽減による中間所得層対策などを挙げた。
＜「ホテルで朝食」自粛の菅首相、ストレス蓄積？…「静岡県」「秋のどこかで」言い間違い散見＞ 【写真あり】政権発足時に「安倍首相の取り組みをしっかり継承する」と語っていた菅首相 1月14日に公開された読売新聞オンラインのこんな記事が波紋を呼んでいる。会見で「福岡県」を「静岡県」と言い間違えたり、記者との質問に対して適切な回答ができなかったりと失態が相次ぎ、その能力を疑問視する声が高まっている菅義偉首相（72）。同記事はその原因が“激務”と“自粛”によるストレスにあるのではないかと指摘している。 記事は＜昨年9月の就任以来、首相は1日も完全休養に充てることなく公務をこなしている＞と菅首相の激務ぶりをアピール。また日課としていたホテルでの朝食も＜首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発令した7日からは、8日連続で見送っている＞と説明する。 さらに、昨年の12月17日から夜の会食も自粛していることを伝え
氷河期世代の連中って全てにおいて甘えまくってるよな
https://www.asahi.com/sp/articles/ASKCK4CX1KCKULFA00S.html 大企業で30代後半から４０代前半の層が薄いという記事には 「当時お前らが新卒の採用を絞ったせいだろ！」 と噴き上がる。 https://news.yahoo.co.jp/byline/joshigeyuki/20180628-00087286/ ４０代正社員だけ賃金が伸びてないというデータには 「この国は氷河期世代を徹底的に虐め続ける！」と ヒステリックに憤る。 http://news.livedoor.com/article/detail/14915406/ はてな界隈で著名だったブロガーを刺殺した犯人、通称「低能先生」が九大出身の氷河期世代だったと判明すると 「氷河期世代を無敵の人として差別するな！」 と被害妄想を爆発させる。 https://headlines.yah
共同通信社は28日、憲法記念日の5月3日を前に郵送方式で実施した憲法に関する世論調査の結果をまとめた。大規模災害時に内閣の権限を強め、個人の権利を制限できる緊急事態条項を憲法改正し新設する案に賛成51％、反対47％だった。新型コロナウイルス感染拡大で自民党内に議論活性化を求める意見がある一方、国民の賛否は二分している現状が浮かんだ。 改憲の必要性に関し「どちらかといえば」も含め61％が肯定。だが安倍政権下での改憲は、反対58％、賛成40％だった。 調査は3～4月、全国の18歳以上の男女3千人を対象に実施した。有効回答は1899。
参議院議員会館でインタビューに答える田村智子議員。安倍首相が明確な説明を拒んだまま国会が会期末を迎えたが、「絶対に逃がさない」と力を込める（撮影／大野洋介） ジャパンライフの元会長に２０１５年に送られた、「桜を見る会」の招待状。受付票にある「６０」という数字が、安倍首相の推薦であることを示しているのではと指摘されている（撮影／写真部・高野楓菜） 国会で「桜を見る会」を巡る疑惑追及の中心となっている田村智子参院議員（54）。11月8日の参院予算委員会で質問し、議論の火ぶたを切った。AERA 2019年12月16日号では、田村議員に話を聞いた。 【写真】ジャパンライフの元会長に2015年に送られた「桜を見る会」の招待状 ※【「名簿はありますよ」 「桜を見る会」疑惑を追及する田村智子議員が断言する理由】より続く ＊ ＊ ＊ 政権寄りのメディアやネット上では「この程度の問題をいつまで取り上げる
菅義偉｢コロナ第2波､かなり準備はできている｣
私がふるさと納税制度を作った理由 塩田潮（以下、塩田）：安倍晋三内閣の官房長官という立場を離れて、政治リーダーとして、これからの日本が目指すべき政治や社会の将来像、実現のためのシナリオについて、どう構想していますか。 菅義偉（以下、菅）：私自身はゼロから政治家になりました。秋田県で生まれ、高校まで秋田県で育って、田舎をよく知っています。2006年に総務大臣になり、2007年にふるさと納税制度を作りました。東京に税収が集中しすぎているから、法人税収を吸い上げて地方に回すようにした。当時、子供の医療費が無料になる自治体のサービスは、小学校に上がるまでが全国の平均的な実態でしたが、東京では中学校卒業まで無料でした。こんなに格差があっていいのかと思った。それがふるさと納税制度を作った1つの要因でした。ある意味で、私の政治の原点です。日本は地方も都会もきちんと連携して発展していかなければならない。
ざっくり言うと 新型コロナウイルス政府専門家会議が議事録を作成していないことが発覚するも政府与党は「問題ない」の姿勢。ただし「悪夢の民主党政権」の議事録不作成にはガチギレの模様。それってYO！ダブスタじゃんか！ｱｯｱｯｱｯｱｯｱｯ 議事録がない！？新型コロナウイルス専門家会議菅義偉官房長官は29日の記者会見で、新型コロナウイルス感染症対策を検討する政府専門家会議の議事録を残していないと説明した。発言者が特定されない形の「議事概要」で十分だとし、発言者や発言内容を全て記録した議事録は作成していないとした。 毎日新聞 2020年5月29日（魚拓はこちら）議事録がなくては事後の検証性は著しく失われることは自明だ。 にもかかわらず菅官房長官は「適切に対応した」「問題ない」という。 「もんだいガール」が きゃりーぱみゅぱみゅなら、菅官房長官は「もんだいないボーイ」である。 自公共催大ブーメラン大会
ますます訳の分かっていない人があれこれ分からないことを分かったように言うもんだから、ますます訳が分からなくなるというスパイラルに入っているようですな。 ごくごく単純化して言えば、ジョブ型社会というのは、賃上げしないと賃金が上がらない社会だ。 一見同義反復のように見えるし、ジョブ型社会の人々にとっては実際同義反復でしかないのだが、人に値札が付いているんじゃなくて座る椅子に値札が付いている社会だから、同じ椅子に座っている限り賃金は上がらない。 どこかの国の親切な人事部みたいに勝手に昇進させてくれたりしないので、個人レベルで賃金を上げたければ、社内社外の欠員募集に応募して、今よりもっと高い値札の付いた椅子に座るしかない。でも、これは「賃上げ」ではない。 ジョブ型社会の賃上げとは、ほっとくと永遠に上がらない賃金を上げるために、働くみんなが団結して、団体交渉して、時には争議に訴えて、椅子に張り付けら
董卓（不燃ごみ） on Twitter: "「野党がだらしない」論者の理路に従うなら、野党は安倍政権と同様、メディアコントロールにネトサポ使ったデマの拡散、人事を人質にとった官僚への圧力、公職選挙法違反を含む身内びいきに公文書の隠匿や偽造による証拠隠滅等々を公然と行えって話になるわけです。"
「野党がだらしない」論者の理路に従うなら、野党は安倍政権と同様、メディアコントロールにネトサポ使ったデマの拡散、人事を人質にとった官僚への圧力、公職選挙法違反を含む身内びいきに公文書の隠匿や偽造による証拠隠滅等々を公然と行えって話になるわけです。
政治と報道をめぐる短期集中連載第８回。今回も前回に引き続き、国会報道のあり方を考えたい。対戦ゲームの実況中継のような国会報道は論点を浮かび上がらせずむしろ見えなくさせる。そのような国会報道を変えていくために、国会審議に対する別の見方を紹介したい。 前回の記事でも「照準」「初陣」「防護」「決定打に欠けた」など、まるで対戦ゲームを実況中継しているかのような国会報道の言葉遣いに注目した。 前回は触れなかったが、前から違和感を抱いてきた言葉として、今回はそれらに加えて、「反発」を取り上げたい。 「反発」という言葉は、野党に対して多用される。「野党は反発」というのが典型例だ。試しに2020年１月１日から12月7日までの朝日新聞と毎日新聞の紙面記事を「野党は反発」で検索すると、朝日新聞で２件、毎日新聞で９件ヒットした。具体的には下記の通りだ。 ＜朝日新聞＞ （１）「森氏は１１日の衆院法務委で「個人の見
立憲民主党の枝野幸男代表は25日の党会合で、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の解除を受け、安倍晋三首相が衆院解散・総選挙に踏み切る可能性があるとの見方を示した。「いつあってもおかしくない。最大野党の責任として安倍政権で壊された政治への信頼を取り戻す」と述べた。国民民主党などとの合流も視野に野党の選挙協力を急ぐ考えも示した。 次期衆院選について「思いを同じくする力を幅広く結集し、次の政権の姿を示す必要がある」とも語った。 国民民主党の原口一博国対委員長も記者会見で「大きな固まりを目指す」と述べ、今国会会期末までに方向性を示す必要があると強調した。
東京地検特捜部は25日、日本での統合型リゾート施設（IR）事業参入を目指した中国企業側から、現金300万円や約70万円相当の利益供与を受けたとして、収賄容疑で衆院議員秋元司容疑者（48）を逮捕した。特捜部による現職国会議員の逮捕は約10年ぶり。秋元容疑者は容疑を否認している。同党の白須賀貴樹衆院議員（44）らの事務所も、芋づる式に家宅捜索された。安倍政権肝いりのIR事業が舞台になった汚職事件が、令和初の疑獄事件に発展する可能性もあり、政権が受ける打撃は深刻だ。 ◇ ◇ ◇ 安倍政権が成長戦略の肝と位置づけるIRをめぐる、元担当副大臣の逮捕。永田町に衝撃を与えている。 秋元容疑者の逮捕容疑は、IR事業に便宜を図ってほしいとの趣旨と知りながら、17年9月下旬ごろ、中国企業「500ドットコム」側から都内で現金300万円を受け取ったほか、18年2月中旬ごろには北海道への家族旅行の招待を
安倍元首相の名誉を守れ
安倍元首相への銃撃テロ以降、統一教会について外来の恐るべきカルト集団が政界を侵食しているかのごとく大騒ぎしたわりには具体的な統一教会対策は被害者救済が主になりそうである。注目を集める宗教法人法に基づく解散措置は統一教会を任意団体に変えるに過ぎず批判される同教会の行動（霊感商法等）を消滅させることはできないからだ。 統一教会対策の主が被害者救済となるとここ四ヶ月半にわたる騒ぎはなんだったのかとの焦燥感が強まる。統一教会報道と統一教会対策の落差は大きい。 統一教会が問題ある団体でその信者による霊感商法・高額献金の要求・政治家との接点が深刻なことであるというならば統一教会の結社の自由を否定し信者を逮捕・収監すればよい。日本国憲法は公共の福祉に反する権利の行使を否定している。全くの合憲である。 統一教会信者を刑務所に入れてしまえば霊感商法・高額献金の要求・政治家との接点といった問題は生じない。これ
2019/12/28 06:40 (JST)2020/1/27 15:45 (JST)updated ©株式会社中国新聞社 首相主催の「桜を見る会」を巡り、1953〜2005年の来場者数が書かれた公文書が、国立公文書館つくば分館（茨城県つくば市）に保管されていることが分かった。1万人を超えたのは2度だけで、最多は99年の1万1206人。安倍晋三首相（山口4区）が主催し、政府が来場者数を公表している2014〜19年より小規模だったことが裏付けられた。 ▽1万人超え2度だけ 第2次安倍政権で急増 桜を見る会は52年以降、歴代首相の主催でほぼ毎年、4月に新宿御苑で開かれてきた。内閣府は13年以前の来場者数について「記録がない」などとして公表していない。 国立公文書館が中国新聞などの申請を受けて公開したのは、06年2月28日の閣議で配布された内閣府資料。タイトルに「『桜を見る会』開催日及び入苑者数
メモ魔の記録「総理、すがっち、幹事長、甘利」 政権中枢の4人、案里氏を全面支援 河井元法相の自宅メモ | 中国新聞デジタル
河井克行元法相（60）=服役中=が起こした2019年の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、当時の安倍晋三首相をはじめ政権幹部の4人が計6700万円を提供したと疑われるメモを元法相が残していた。4人は選挙中、いずれも克行氏の妻案里氏を全面支援した人物だ。「メモ魔」とされる克行氏の記録によって、政権中枢から出た現金が買収の原資となった可能性が浮かび上がった。 【関連記事】買収原資は安倍政権中枢からか 4人から6700万円思わせるメモ 「総理」「すがっち」「幹事長」「甘利」―。克行氏が書き留めていた四つの単語だ。買収事件の捜査に当たった検察当局は、それぞれ安倍晋三首相▽菅義偉官房長官▽二階俊博自民党幹事長▽甘利明同党選挙対策委員長（肩書はいずれも19年参院選当時）とみていた。 金額が最も多い
いつから、日本はこんな国になってしまったのか。 時代が令和に変わって以降、日本社会の理性とモラルを疑うような事件が相次いでいる。 例えば、詐欺的手法が次々と明るみに出た日本郵便の「かんぽ生命」不正販売。ターゲットは主に地方の高齢者で、詐欺的手法を担ったのは、高齢者に身近な郵便局員たちだった。 「郵便局」という地方で圧倒的な信頼を持つ肩書を悪用し、営業成績維持のため、組織ぐるみで数字をカサ上げ。契約を取りやすい独居老人を「ゆるキャラ」「半ぼけ」「甘い客」と陰で呼び、ひとりに数十件も契約させるなど、特殊詐欺グループも真っ青の悪質さ。 日本郵便はかんぽ販売のノルマを廃止するというが、問題の本質は「過剰なノルマ」だけでは片づけられない。底流にあるのは、理性とモラルを喪失した日本社会の劣化ではないのか。 報酬不正で日産を追われた西川広人社長も同類だ。検察とタッグを組んだ報酬不正事件でゴーン前会長を追
岸田総理大臣は30日、自民党本部で二階元幹事長と会談し、中国が反発している福島第一原発の処理水の海洋放出を念頭に、事態打開に向けて二階氏に中国訪問を要請したことがテレビ東京の取材で分かりました。 関係者によりますと、会談で岸田総理は「中国側と話せるのは二階元幹事長しかいない。ぜひ中国を訪問してほしい」と要請したということです。二階氏は中国との間に独自の人脈を持つことで知られ、安倍政権においても数千人規模の民間人らを伴って中国を訪問して習近平国家主席ら要人と会談を重ね、政府間の関係正常化を後押ししました。日本要人の中国訪問をめぐっては、公明党の山口代表が中国訪問を予定していましたが、処理水の海洋放出に反発した 中国側からの要請を受け、延期となっています。
自民党の石破茂・元幹事長率いる石破派（水月会）は１日、神奈川県小田原市で会合を開いた。石破氏は記者団の取材に応じ、泥沼化する日韓関係の悪化に触れ、安倍政権の対応ぶりを念頭に、「『しばらくこのままでいくしかないね』という考えがずいぶんと広がっている」と指摘。「地域の平和と安定に決して寄与しない」と述べた。 一方、「これが（解決のための）考えだと言える人はいないと思う。それほど厳しい、複雑な、難しい状況にある」と説明。「日本と朝鮮半島はずっと関係が悪かったわけではない。長い歴史をみたとき、本当に修復不可能だと、努力を放棄していいんだろうか」と強調した。 石破氏自身もこの数カ月、日本と朝鮮半島の歴史について勉強しているといい、「（歴史を）知ったうえで相手と相対するのと、知らないで相対するのはまったく違う」と語った。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝15
国民投票法、今国会成立を 学術会議「完全民間に」―安倍前首相インタビュー 2020年11月14日16時33分 インタビューに答える安倍晋三前首相＝１３日午後、東京都千代田区 安倍晋三前首相は１３日、時事通信のインタビューに応じ、憲法改正に関し「今国会で国民投票法改正案を成立させるべきだ。本気でやるべきだ」と語った。日本学術会議については、政府から切り離して民間組織にすべきだとの考えを示した。 安倍首相がいかに米国に影響を与えてきたかがよく分かる話【コメントライナー】 改憲を掲げた安倍政権下で提出された同改正案は、継続審議を繰り返し今国会が８国会目。安倍氏は「ある程度合意されている価値中立的なものだから、淡々と成立させればいい」と述べ、今国会で採決すべきだとの考えを示した。 学術会議の任命拒否問題については、「（首相在任時）強い関心を持っていなかった。課題は認識していたが事務方に任せていた」
池田信夫さんの言う「コロナウイルスの危険をことさらに煽るな」というテーマはまあ理解できるとしても、北海道大学の西浦博さん以下、厚生労働省のクラスター対策班が手がけた日本の感染防止策については概ねの成果が出ていると理解していいと思うんですよ。 ところが、池田信夫さんが自説を補強したくて書いている記事があまりにも低質でデマ同様の内容なので、さすがに頭がおかしいのではないかと。 「新型コロナで42万人死ぬ」という西浦モデルは本当か 架空シミュレーションで国民を脅す「青年将校」（魚拓） https://web.archive.org/web/20200417075925/https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60207 これ、要するにアクセス稼ぎのために書いてる与太記事なんですが、要するに池田信夫さんというのは感染症関連のモデル計算についての知見がないってこと
立憲民主党は13日、次期衆院選の公約を発表し、自民党と与野党第一党の公約が出そろった。いずれも格差是正のための所得再分配の強化を掲げるが、立民が富裕層増税などによって実現すると主張するのに対し、自民は企業支援を通じた経済成長の「果実」を賃金に振り向ける仕組みづくりを訴えており、方法論は大きく異なる。衆院は14日に解散され、19日の公示、31日の投開票に向けた実質的な選挙戦に突入する。（我那覇圭、川田篤志） 両党の公約で違いがあるのは、分配の原資の確保策だ。立民は第2次安倍政権以降の経済政策「アベノミクス」が富の偏在をもたらし、「日本の購買力を支えていた『中間層』が底抜けし、貧困層が増え、格差が拡大した」と指摘。富裕層や大企業に応分の負担を求めて財源を手当てしつつ、重点的に家計支援を行い、かつての「1億総中流社会」復活を目指すとうたう。 具体的には、法人税に累進税率を導入し、各種の政策減税で
放送法が定める「政治的公平」の解釈に関する総務省の行政文書をめぐり、高市経済安全保障担当大臣は、みずからに関する4枚の文書の内容はねつ造だという認識に変わりはなく、発言は撤回しない考えを示しました。 一連の行政文書には、安倍政権当時、総務大臣だった高市経済安全保障担当大臣が、放送法が定める「政治的公平」の解釈をめぐり、安倍総理大臣と電話で協議したなどと記載されたものが4枚ありますが、高市大臣は「ねつ造だ」と否定しています。 高市大臣は、17日の記者会見で改めて認識を問われ、「国会では『不正確だ』と答弁している。『ねつ造』と言うのは、ことばがきつすぎるかなということで、そう答弁しているが、『ありもしないことだ』という認識は変わっていない」と述べ、ねつ造だとする発言は撤回しない考えを示しました。 一方、高市大臣は、17日の参議院内閣委員会で、先の質疑で「答弁が信用できないのであれば質問をしない
菅政権は17日、安倍晋三前首相の後援者が大量に招待されていたことで批判が集まった首相主催の「桜を見る会」に関し、来年度の開催中止を決めるとともに、安倍政権が行うとしていた会のあり方の見直し作業も中断する方針を明らかにした。 菅義偉首相は16日夜の記者会見で「就任を機に来年以降、中止したい」と表明し、9月末の概算要求を念頭に「予算要求しないことを決めた」と語った。 翌17日に加藤勝信官房長官は記者会見で「首相は『来年以降、少なくとも在任中はやらない』と言ったものだ」と首相発言を補足した。その上で加藤氏は「会のあり方（の検討）は、当然やることを前提にするわけで、任期中はやらないのなら当然その作業を進める必要性はなくなっている」と述べ、菅政権下では中断するとした。過去の会のあり方の検証についても「必要な調査は既に行っていて、国会でも当時の官房長官（現菅首相）を…
朝日新聞社は6、7日に全国世論調査（電話）を実施した。10月の衆院選で、自民党が過半数を大きく超える議席を獲得したことは「よかった」が47%で、「よくなかった」34%を上回った。過半数超えの理由は「自公の連立政権が評価されたから」が19%で、「野党に期待できないから」が65%に達した。 男性は70%が「野党に期待できない」と答え、女性の60%より高かった。支持政党別にみると、自民支持層の69%、立憲支持層の70%が「野党に期待できないから」と回答した。 衆院選で維新が議席を増やし、自民、立憲に次ぐ第3党に躍進した理由について聞くと、「維新への期待から」が40%、「ほかの政党に期待できないから」が46%だった。年代別では中堅層で期待が高めで、40代の53%、50代の44%が「維新への期待」と答えた。 衆院選では立憲や共産など野党5党が217選挙区で候補者の一本化を進めた。来夏の参院選で一本化
そろそろ野党ガーってのも通じなくなってきてるんじゃないの
とみ @meow164 そろそろ野党ガーってのも通じなくなってきてるんじゃないの。ネットの匿名掲示板を見ても流れは変わってるし。今回の花見問題も、モリカケも改竄死も、全部安倍政権じゃなきゃ、自民党でも石破や岸田なら起きなかったことだって、よっぽど思考や情報を奪われてる人以外は気づきはじめてるよね。 2019-11-21 21:00:26
現職の小池百合子氏の圧勝という事前予想通りの結果で東京都知事選は幕を閉じた。今回の選挙を野党側の視点で見ていた筆者は、選挙結果を受けて「『消費税』が野党共闘の軸になる時代は終わった」という原稿を用意していた。ところが、原稿がほぼ書き上がった８日夜、国民民主党の玉木雄一郎代表の記者会見のニュースが目に留まった。 「共産党から日本維新の会まで一致できる政策は消費税減税だ。消費減税で野党はまとまって戦うべきだ」 この原稿はお蔵入りか。思わずため息が出そうになったが、考え直した。世間の求めとは違うかもしれないが、むしろこれを問うてみよう。 いいかげん「消費税」を「旗印」にするという政治から脱却すべき時ではないか。（ジャーナリスト＝尾中香尚里） ▽消費税で勝てるという「刷り込み」 消費税が導入されたのは、元号が昭和から平成に改まった１９８９年のこと。人々の財布に直接の影響を及ぼすこの税は、その後３０
9日の東京株式市場、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 8日のニューヨーク市場で、ダウ平均株価が2日連続で史上最高値を更新するなど主要な株価指数がそろって上昇したことを受けて、半導体関連の銘柄などに買い注文が広がりました。 また、外国為替市場で1ドル＝149円台前半まで円安が進んでいることで、輸出関連の銘柄も買われ、日経平均株価は、取り引き時間中としてはバブル期の1990年2月以来、およそ34年ぶりとなる3万7000円台をつけました。 その後は、いったん利益を確定させようという売り注文も出て、小幅な値上がりで取り引きを終えました。 ▽日経平均株価、9日の終値は、前日の終値より34円14銭高い3万6897円42銭 ▽東証株価指数＝トピックスは、4.75下がって2557.88 ▽一日の出来高は21億4004万
安倍政権と内調の闇を暴いた映画『新聞記者』が日本アカデミー賞最優秀作品賞を受賞する快挙！ 主演女優賞、主演男優賞も - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍政権と内調の闇を暴いた映画『新聞記者』が日本アカデミー賞最優秀作品賞を受賞する快挙！ 主演女優賞、主演男優賞も 快挙と言っていいだろう。安倍政権を批判した映画『新聞記者』が、本日発表された第43回アカデミー賞で、最優秀主演女優賞、最優秀主演男優賞、さらに最優秀作品賞を受賞した。 主人公の女性記者を演じたシム・ウンギョンが、最優秀主演女優賞。受賞を予想していなかったと号泣しながら、共演者たちへの感謝を述べた。 もうひとりの主人公・内閣情報調査室ではたらくエリート官僚を演じた松坂桃李も、最優秀主演男優賞を受賞。これほど踏み込んだ作品のオファーを受けた理由を問われ「純粋にこの作品の根底に、いろんな情報があるなかで、自分の目で自分の判断でちゃんと意思を持とうよっていうメッセージ性がしっかりと込められているなと思ったので」と答えた。 さらに最優秀主演男優賞受賞が決まると、松坂は『新聞記者』が世に
内閣支持急落４０．６％ 「桜」影響、「森友」以来の下落―時事世論調査 2019年12月16日07時31分 時事通信が６～９日に実施した１２月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比７．９ポイント減の４０．６％、不支持率は５．９ポイント増の３５．３％となった。下落幅は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が国会の焦点となっていた２０１８年３月（９．４ポイント減）以来の大きさだった。 京都観光「適切」と報告 週刊誌記事に和泉補佐官 首相主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相が多数の後援会関係者を招いていたことや、マルチ商法を展開したジャパンライフの元会長も招待されていたことなどが批判を浴び、支持率に影響したとみられる。 調査では、政府が来年度の桜を見る会を中止したことについて、「賛成」７３．３％、「反対」１３．０％となった。会を廃止すべきかどうか聞いたところ「
両首脳は右派の強力な支持を集めた共通点がある。ポスト安倍政権の日本の右派、大統領選後のアメリカ右派は今後どうなっていくのか――。 『ルポ百田尚樹現象愛国ポピュリズムの現在地』（小学館）で平成の右派論壇の変遷を描いた私が、問題意識、分析手法も含めて、もっとも話をしたかった相手が好著『白人ナショナリズム』（中公新書）で、アメリカ国内で隆盛する白人至上主義に迫った慶應義塾大学SFC教授・渡辺靖さんだ。
例の会見全文書き起こし｜ku2info
注意事項この文章は例の会見の内容の書き起こしです。 言った言わないとか、正確性がどうの、という話になるので文字起こししました 頑張りましたが正確性が不十分なところがあります。特に**の部分。 怒られることはないと思いますが、怒られたら色々考えます。 あと、本文はTSVなのでコピペしたらエクセルなどで使えます。 訂正などありましたら、コメントなりください。 私は中立でありたいと思っていますが、すでに仁藤さん側からはブロックされていることは明示しておきます。なお、なぜブロックされたのかは不明です。 書き起こし（全文）テキストは最新の状態です（適宜更新します）なお、更新ごとにRev Upしたファイルを置く予定です。 0:00:00 それでは時間になりましたのでただいまより記者会見を開始したいと思います 0:00:27 Colaboとその代表仁藤夢乃に対する深刻な妨害に関する提訴記者会見をこれより
菅原経産相辞任で「統一教会がらみ」閣僚は10人に。安倍内閣と統一教会の関係を読み解く（HARBOR BUSINESS Online） - Yahoo!ニュース
先だって、ジャーナリストの鈴木エイト氏が「統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、『菅政権』への布石」で、第4次安倍再改造内閣で新入閣・再入閣を果たした7人と統一教会（世界平和統一家庭連合）の関係をリポートした。そこで名前が挙がらなかった留任者なども含めて、大臣、副大臣、政務官など安倍政権の要職と統一教会の関係をリポートする。いずれも鈴木氏が積み重ねてきた取材のデータを筆者（藤倉）が若干の補完をしながら整理したものだ。 上記の記事で鈴木氏が挙げたのは、武田良太・国家公安委員長、竹本直一・科学技術担当大臣、萩生田光一・文部科学大臣、加藤勝信・厚生労働大臣、衛藤晟一・一億総活躍大臣、田中和徳・復興大臣、菅原一秀・経済産業大臣。再入閣の加藤氏を除き、全員が初入閣だ。うち菅原氏はすでに経産相を辞任したため、第4次安倍再改造内閣で統一教会と関わりを持つ閣僚は11人か
異例の対応、保守層へ配慮 国民の理解カギ―故安倍元首相の国葬 2022年07月15日07時12分 吉田茂元首相の国葬で献花する一般参列者＝１９６７年１０月３１日、東京・日本武道館 岸田文雄首相が自民党の故安倍晋三元首相の国葬を決断したのは、戦後１例しかない異例の対応で安倍氏を支えた保守層への配慮を示す狙いがある。ただ、安倍政権は歴代最長の在任期間を樹立する一方、集団的自衛権の行使容認など国論を二分する政策を推進したり、国民への説明責任という点で批判されたりもした。野党支持者を含む国民の多くから理解を得られるかが成否のカギを握りそうだ。 「安倍元首相国葬」・識者談話 「ご功績は誠に素晴らしいものだ。外国首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けている」。首相は１４日の記者会見で、国葬とする理由をこう説明した。 戦後の首相経験者の国葬は、１９６７年に死去した吉田茂氏だけ。８０年に死去した大平正
感染拡大が続く新型肺炎をめぐっては、医師、検疫官、チャーター便のクルーたちが官民挙げて献身的な水際作戦を展開している。その一方で、現場から離れた“安全地帯”である永田町の惨状は、目を覆いたくなるばかりだ。 安倍政権は中国湖北省に滞在経験のある外国人の入国を禁止する一方、政府チャーター便を派遣して武漢から邦人を帰国させるなど、素早い対応を取ったように見える。 だが、政権内部では新型肺炎をひそかに「神風邪」（カミカゼ）と呼んでいるのだという。自民党ベテラン議員が語る。 「安倍総理にはまだ悪運がある。本来なら、今国会はIR汚職や桜を見る会問題などの不祥事追及で窮地に陥ってもおかしくなかった。そこに新型肺炎の流行で国民の関心が外に向いた。官邸は上陸を水際で食い止めることができれば支持率も上がると張り切っていて、武漢からの政府チャーター便を国会審議の時間帯に合わせて帰国させるなど、巧妙に利用している
立憲民主党と共産党の連立
自民と公明の連立ができるのだから立民と共産もできるという人がいる これは勘違いも甚だしい 大政党である自民が右派から中道をカバーしていて小政党である公明は中道タイプの政策を志向しているということ 大きい側から見たときに連立相手の小政党が中道であることは大きい なぜなら大政党側が掲げる政策のほとんどはマイルドな形に修正することで小政党側が妥協するからだ 日本の有権者は中道志向が多数だ だから公明のような嫌われ者が一定の議席を獲得できるわけだ 公明が実力以上の票を獲得できるのは、政策の立ち位置が中道であることが大きい そして数の多い中道有権者は自民と公明が妥協したときには公明を批判する せっかく新しく法を作るのになぜ右寄りのものを増やすのかと怒るのは当然だろう では立憲民主党と共産党はどうか 立民は左派から中道をカバーしている政党、そして共産党は左にかなり偏っている政党 立憲民主党にとっては右
安倍晋三・元首相が昨年7月、参院選の応援演説中に銃撃され死亡した事件から、間もなく1年が経とうとしている。事件を起こした山上徹也被告は殺人罪などで起訴され、事件が起きた奈良から大阪拘置所に移送され、裁判を待つ身である。その山上被告が事件直前、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）と自民党政権の関係を追及してきたジャーナリスト・鈴木エイト氏にツイッター上でメッセージを送っていたことが分かった。鈴木氏が明かす。 「私は事件後、何度も奈良に行き、山上の弁護団の弁護人への取材を重ねてきました。今年1月のある日、弁護人から山上が“事件前にエイトさんへメッセージを送ったが返信がなかった”との旨を話していると聞きました。事件前に山上が私へ何らかのメッセージを送ってくれていたにもかかわらず、そのコンタクト自体を無視してしまっていたのではないかと烈しい悔恨の念に駆られました」 山上被告は事件前、ツイッターで「オ
（速報）韓国警察、日本人女性を暴行した映像に映っていた男の身柄を確保＝韓国の反応 : カイカイ反応通信
2019年08月24日15:32 （速報）韓国警察、日本人女性を暴行した映像に映っていた男の身柄を確保＝韓国の反応 カテゴリ韓国の反応ニュース 1431コメント 韓国のポータルサイトネイバーから、「（速報）警察、”日本の女性暴行”映像の中の男の身柄確保」という記事を翻訳してご紹介。 （速報）警察、「日本の女性暴行」映像の中の男の身柄確保 2019.08.24｜午後1:54 韓国人の男が、国内で日本人女性を暴行する姿が映った映像がオンライン上で拡散する中、警察が映像の中の男の身柄を確保した。 ソウル麻浦警察署は「日本人女性暴行事件に関する情報提供を受け付けた後、厳重な事案と判断して、速やかに（捜査に）着手して（映像の中の男の）身柄を確保し、事件の経緯と事実関係などについて徹底的に調査する予定だ」と24日、発表した。 前日、SNSに公開された映像を見ると、その男が路上で映像撮影者を脅迫的に追い
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習主席と会談し安倍首相の親書を手渡す自民党・二階幹事長（2019年4月24日、北京） Fred Dufour/REUTERS ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所（CSIS）が安倍首相を媚中へと向かわせている政界の周辺人物を大胆に名指し批判した報告書を発表した。安倍政権の媚中政策によほどの危険を覚えたのだろう。 調査報告書の位置づけ ワシントンのシンクタンク「戦略国際問題研究所（CSIS＝The Center for Strategic and International Studies」は「日本における中国の影響力（China's Influence in Japan）」と題する調査報告書（以下、報告書）を7月23日に発表した。報告書は情報アクセス基金（IAF ＝the Information Access Fund）を通じて、アメリカ国務省のグローバルエンゲージメントセンター（
永田町が解散・総選挙をにらんで浮き足立ってきた。自民党内からは「サミットの勢いのまま選挙に持ち込むべきだ」との声が高まり、野党側も「岸田さんにとって今は有利な状況。解散はあり得る」（岡田克也・立憲民主党幹事長）と応戦の構えだ。だが、総選挙で「台風の目」になるのは間違いなく日本維新の会だ。 維新は4月に奈良県知事選と衆院和歌山補選で自民党に勝利し、統一地方選で全国に多くの議員を当選させて自民党と政権を争う基盤をつくった。 維新に食い込むジャーナリストの長谷川幸洋氏（元東京・中日新聞論説副主幹）は、有権者の岸田政権への不満と維新への期待をこう指摘する。 「安倍―菅両政権は日本の政治を官僚主導から政治主導へと大きく転換させたが、岸田首相はそれを官僚主導へと逆戻りさせている。その典型が増税路線です。防衛費増額を口実に財源として増税を決める。少子化対策でも消費増税論が出ている。財務官僚に操られている
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岸田氏が公約発表 経済格差や分断是正へ「公正でやさしい、芯の通った政治」 | 毎日新聞
「ホテル朝食自粛で菅首相がストレス」読売新聞記事に批判殺到（女性自身） - Yahoo!ニュース
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ドキッ！議事録のない「#自公共催大ブーメラン大会！」 - からあげ速報
ジョブ型と賃上げの関係 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
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秋元議員逮捕で安倍政権大打撃 深刻な政界汚職拡大 - 社会 : 日刊スポーツ
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所得再分配の財源 立民は富裕層から、自民は経済成長の「果実」 衆院選公約：東京新聞 TOKYO Web
高市大臣 ねつ造だとする発言は撤回しない 総務省の行政文書 | NHK
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株価 小幅な値上がりも 一時 3万7000円台 約34年ぶりの水準に | NHK
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【スクープ】山上徹也被告が安倍元首相銃撃直前、鈴木エイト氏にSNSでメッセージを送っていた
安倍政権の支持率「岩手民報は3％」？拡散した各紙のデータ、ほとんどが不正確
アメリカが遂に日本政界の媚中派を名指し批判──二階氏や今井氏など
練られ始めた「維新内閣」閣僚名簿を大予測 馬場総理、吉村副総理、橋下財務大臣、鈴木宗男外務大臣か