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【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ｜SlowNews | スローニュース
【疑惑の県警】報道機関を強制捜査し、内部告発した取材源を特定！鹿児島県警「前代未聞の暴挙」は憲法違反だ 報道機関に警察が捜索に入って取材資料を差し押さえ、それを端緒に、報道機関の取材源を特定して逮捕する、などということは、言論の自由を保障する民主主義国では通常ありえません。社会における公共情報の流通を大きく萎縮させて、民主主義を機能しづらくすることになるのが明らかだと考えられてきたからです。実際、現憲法下で独立して以降の日本の捜査当局は、そうした手法を用いるのにこれまできわめて抑制的でした。ところが、鹿児島県警がいま、おそらく戦後日本で初めて禁を破り、それをやってのけつつあります。 今回、公益通報（内部告発）制度に関する研究に取り組み、多数の著作もあるジャーナリストで上智大学教授の奥山俊宏さんが、緊急に寄稿しました。 報道機関に強制捜索の異常事態…最初は別の警察官の事件だった福岡市を拠点に
世界中のウェブサービスで利用される無料かつオープンソースのWebサーバー「nginx」を開発するNGINXがロシア警察からの強制捜査を受けた ことがわかりました。この背景には、「ロシア企業がnginxの所有権を主張している」という問題があるとのこと。従業員による情報から、警察によって従業員が拘束され、機器が押収されたことも明らかになっています。 Rambler заявила о правах на Nginx – Бизнес – Коммерсантъ https://www.kommersant.ru/doc/4190259 Telegram: Contact @thebell_io https://t.me/thebell_io/4311 Russian police raid NGINX Moscow office | ZDNet https://www.zdnet.com/ar
「本部長の犯罪隠蔽」告発で揺れる鹿児島県警の愚挙 批判メディアへの強制捜査、心臓疾患を無視した取り調べ | AERA dot. (アエラドット)
鹿児島県警の野川明輝本部長 この記事の写真をすべて見る 警察内部の情報を漏らしたとして逮捕された鹿児島県警の元警視正が「犯罪行為を県警本部長が隠蔽しようとした」と告発して騒然となっているが、この事件ではもう一つ大きな問題がある。内部情報が漏れた先と疑って、警察批判記事を発信していたメディアを県警が家宅捜索したことだ。メディアを強制捜査して情報源を探るとは、この国の警察はどうなってしまったのか。 【写真】ネットメディア「ハンター」に掲載された警察内部文書 福岡県を本拠にするネットメディア「ハンター」は2022年から、鹿児島県内で発生した強制性交事件を報じ始めた。県内の女性が21年9月に、鹿児島県医師会の元職員から性的な暴行を受けたという事件だった。 ハンターの記事によると、元職員は「謝罪文」を被害女性に送り、当初は事件を認めていた。だが、県医師会が「同意の上での性交だった」などと主張したため
3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな
特捜部、安倍派側を強制捜査へ パーティー収入還流―秘書説明、不記載「派閥の指示」 2023年12月14日00時44分配信 東京地検特捜部が入る中央合同庁舎第６号館＝東京都千代田区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を議員側に還流させ裏金化していたとされる問題で、所属議員の秘書らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に、「派閥の指示で還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった」と説明していることが１３日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く、同派側を強制捜査する方針を固めたもようだ。 還流不記載、安倍派が「指示」 問題発覚後に口止めも―宮沢防衛副大臣 岸田文雄首相が会長を務めていた「宏池政策研究会」（岸田派）もパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかった疑いがあり、金額は昨年までの５年間で計数千万円だったとみられることも新たに判明した。 関係者によ
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自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が、安倍派と二階派の2つの派閥側について、19日にも政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出す方針を固めたことが関係者への取材でわかりました。安倍派と二階派では、パーティー収入の一部を収支報告書に記載しない運用が組織的に行われていた疑いがあり、特捜部が実態解明を進めるものとみられます。 自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、最大派閥の安倍派「清和政策研究会」や二階派「志帥会」では、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派閥の政治資金収支報告書にパーティーの収入として記載していなかった疑いなどが明らかになっています。 この問題で東京地検特捜部が、安倍派と二階派の2つの派閥側について19日にも政治資金規正法違反の疑いで関係先を捜索し、強制捜査に乗り出す方針を固めたことが
〈当社は現在、東京地検の強制捜査を受けています。 主に飯田橋の各拠点において、社員証を持たないスーツ姿の方々が多数、調査や質問をおこなっています。 皆さま驚かれたと思いますが、いずれも強制捜査を遂行する東京地検の方々です。 このチャンネルへの先の夏野（剛）社長への投稿にあるとおり、当社は捜査に全面的に協力しております。 役職員の皆さまにおかれましても、「聞かれたことには正直にお答えいただく」「提出を求められた資料については速やかにお渡しいただく」等々のご対応をお願いします。〉（改行ママ） KADOKAWA職員にスラックで送られた、強制捜査に関するメッセージ 『フライデー』が独自に入手したこの文面は、9月6日の午後16時半ごろ、出版大手『KADOKAWA』の社員が使用している『Slack（スラック）』のチャンネルに、同社の総務部から送信されたものだ。 東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で
サンタクロースでつくる業界団体「世界サンタクロース協会（ＷＳＣＡ）」が、同会主催のクリスマスパーティーを通じて組織ぐるみで裏金を作っていた疑いがあることが２５日までにわかった。収入の一部を所属サンタにキックバック（還流）していた。告発を受理した地検特捜部では、クリスマスが終わる２６日にもＷＳＣＡ本部に強制捜査に入る見込み。 関係筋によると、ＷＳＣＡはクリスマスパーティー券を所属サンタに販売ノルマとして割り当て、ノルマ以上に販売したサンタに対し利益を還流していた。１億円近く還流を受けたサンタもいるとみられ、特捜部では近く複数の幹部サンタとトナカイから任意で事情を聞く方針だ。 ＷＳＣＡは子どもへのクリスマスプレゼントの購入資金にあてる目的でパーティー券を販売。またプレゼントの選定から配送まで一貫して担う同協会は、公益性の高い事業として公的支援を受けており、クリスマス資金規正法によって収支報告が
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部は19日、政治資金規正法違反の疑いで強制捜査に乗り出し、東京 千代田区にある安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所を捜索しました。 去年までの5年間で安倍派はおよそ5億円、二階派は1億円を超えるパーティー収入を政治資金収支報告書に記載していなかった疑いがあり、特捜部は派閥の幹部や議員の認識など詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。 捜索を受けたのは、東京 千代田区にある自民党の安倍派「清和政策研究会」と二階派「志帥会」の事務所です。 午前10時ごろ、東京地検特捜部の10人以上の係官がそれぞれ捜索に入り、このうち安倍派側の捜索はおよそ5時間にわたって行われました。 関係者によりますと安倍派と二階派の2つの派閥側は、所属議員がパーティー券の販売ノルマを超えて集めた分の収入を議員側にキックバックし、その分を派
学校法人トップの理事長やその側近の理事が逮捕される異例の事態となっている日本大学は、東京地検特捜部の強制捜査から3か月余りたった10日、初めてとなる記者会見を開き、加藤直人理事長は「田中前理事長と永久に決別し、その影響力を排除する」と宣言しました。 日本大学では理事長だった田中英壽容疑者（75）が先月、所得税法違反の疑いで逮捕されたほか、側近で理事だった井ノ口忠男被告（64）が付属病院の事業をめぐって大学からあわせて4億円余りを流出させた背任の罪で先月までに逮捕・起訴されました。 大学は、一連の事件で東京地検特捜部が最初に強制捜査に乗り出してから3か月余りたった10日、初めて記者会見を開き、加藤理事長は冒頭「前代未聞の出来事で、大学を代表するものとして学生、生徒、保護者の方々に心よりお詫びを申し上げます」と陳謝しました。 「理事会そのものが形骸化」 そのうえで「日本大学は田中前理事長と永久
【読売新聞】 自民党の「清和政策研究会」（安倍派）による政治資金パーティー収入の裏金化疑惑で、東京地検特捜部は安倍派側について、政治資金規正法違反（不記載、虚偽記入）容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。同派がパーティー収入の一部の
NGINX、モスクワオフィスへの強制捜査の状況を説明。創業者Igor Sysoev氏への尋問はあったものの、現時点で逮捕者や拘束者はなしと
NGINX、モスクワオフィスへの強制捜査の状況を説明。創業者Igor Sysoev氏への尋問はあったものの、現時点で逮捕者や拘束者はなしと オープンソースとして開発されている軽量なWebサーバ「NGINX」などの知的所有権をめぐって、NGINXのモスクワオフィスに当局者による強制捜査が12月12日に入ったことが米ZDNetなどで報道されていました。 12月15日、NGINXゼネラルマネージャGus Robertsonの名前で、この状況について説明するメールが届きました。おそらく主要な関係者、顧客、ジャーナリストなどに送付しているものと思われます。 NGINXは、カザフスタン生まれのIgor Sysoev氏が、当時Webサーバとして主流だったApacheよりも優れたWebサーバを目指して2002年にロシアで開発を開始したソフトウェアです。 参考：日本Nginxユーザ会が発足。開発者Igor
旧上九一色村、強制捜査から25年 段ボール箱の中に眠っていた千枚の写真が語るオウムの姿（荒井由佳子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
月曜の朝だった。通勤客で混み合う都心の地下鉄に5人の男が乗り込んだ。晴れた日なのになぜか全員、傘を持っていた。電車を降りる直前、彼らは持っていた包みを床に置くと、傘の先で突き刺した。中には猛毒ガスのサリンが入っていた。こうして未曾有の無差別テロ、地下鉄サリン事件は起きた。その二日後の1995年3月22日、警察はオウム真理教への強制捜査を行った。中心となったのは800人以上の信者が暮らす山梨県旧上九一色村だった。あれから25年、かつてマスコミが「オウムの村」と呼んだ地で、教団と対峙した男性の家を訪ねると、そこには、狂暴な犯罪集団へと暴走するオウム真理教の姿を記録した千枚の写真が眠っていた。 「くやしい」 今年92歳になるその人は、絞り出すような声でそう言った。 「地下鉄サリン事件は、防げたはずの事件だった。それを防がなったのが問題なんだ…」 最後の言葉は聞き取れないほど沈んでいた。 昨年はじ
特捜部、安倍派側を強制捜査へ パーティー収入還流―秘書説明、不記載「派閥の指示」 2023年12月14日00時44分配信 東京地検特捜部が入る中央合同庁舎第６号館＝東京都千代田区 自民党の最大派閥「清和政策研究会」（安倍派）が政治資金パーティー収入の一部を議員側に還流させ裏金化していたとされる問題で、所属議員の秘書らが東京地検特捜部の任意の事情聴取に、「派閥の指示で還流分を政治資金収支報告書に記載しなかった」と説明していることが１３日、関係者への取材で分かった。特捜部は近く、同派側を強制捜査する方針を固めたもようだ。 還流不記載、安倍派が「指示」 問題発覚後に口止めも―宮沢防衛副大臣 岸田文雄首相が会長を務めていた「宏池政策研究会」（岸田派）もパーティー収入の一部を収支報告書に記載していなかった疑いがあり、金額は昨年までの５年間で計数千万円だったとみられることも新たに判明した。 関係者によ
社説：愛知リコール強制捜査 組織的関与の疑惑解明を | 毎日新聞
悪質かつ大規模な、民主主義への挑戦に等しい行為だ。徹底した解明が必要である。 愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る不正署名問題で、愛知県警が強制捜査に着手した。家宅捜索を行い、各選管にあった署名簿を押収した。 署名集めは、美容外科院長の高須克弥氏を運動団体の会長として昨秋に行われた。約４３万人分のうち約８割が無効と判明した。そのうち約９割は、同じ人が何回も書いたとみられる。 異様な事実が、次々と明らかになっている。なかには約８０００人分もの亡くなった人の「署名」が含まれていた。 しかも、関係者によると、名古屋市の広告関連会社が下請け会社を通じてアルバイトを募集し、佐賀県にある会議室に集め、署名簿に他人の名前を書かせていたという。金銭を介して名簿を偽造したとすれば、言語道断だ。 業者が仲介したのであれば相当の経費が必要であり、何者かが仕組んだ組織的な偽造とみることが自然だ。だれが
香港警察、「立場新聞」を強制捜査 7人逮捕 配信停止へ
香港・立場新聞の事務所に連れていかれる林紹桐（パトリック・ラム）編集長代理（中央、2021年12月29日撮影）。(c)Daniel SUEN / AFP 【12月29日 AFP】（更新）香港警察は29日、地元ネットメディア「立場新聞（Stand News）」の強制捜査を行い、「扇動出版物の発行を共謀」した容疑で7人を逮捕した。これを受け同紙は同日、配信を停止すると発表した。 「立場新聞」はフェイスブック（Facebook）に、林紹桐（パトリック・ラム、Patrick Lam）編集長代理が辞職し、全従業員を解雇すると投稿。ウェブサイトとソーシャルメディアのページも更新されず、間もなく削除される。 香港では、2年前の民主派による大規模デモや国家安全維持法（国安法）の施行以降、地元メディアに対する圧力が強まっている。 AFP記者は、林氏が手錠を掛けられ、事務所に連れていかれるのを確認した。 立場
2020年1月15日、河井克行前法相と妻の案里参院議員の地元事務所を広島地検が家宅捜索した。週刊文春が報じた、昨年7月の参院選でウグイス嬢に違法な報酬を支払っていたとされる公選法違反疑惑をめぐっての強制捜査だ。 ところが、週刊文春取材班は事前に気になる情報を得ていた――。 ◆ ◆ ◆ 「しっかり対処してまいりたいと思っています。今後ともよろしくお願いします」いつになく殊勝な態度で、こんな電話をかけているのは河井克行前法相（56）。2019年10月31日に辞任して以降、国会にも一切出ず、妻で参院議員の案里氏（46）とともに雲隠れを続けているが、実際は、地元議員らにお詫び電話を重ね、再起の道を探っているのだとか。 2ヶ月経っても果たされぬ説明責任 法相辞任のきっかけは、小誌が報じた〈法務大臣夫婦のウグイス嬢「違法買収」〉（2019年11月7日号）。7月の参院選で、案里氏の事務所がウグイス嬢13
自民党に所属していた堀井学衆議院議員が、選挙区内の人に秘書や家族を通じて香典を渡すなど違法な寄付を繰り返していた疑いがあるとして、東京地検特捜部は、公職選挙法違反の疑いで堀井議員の事務所などを捜索しました。違法な寄付は贈った枕花とあわせて数十万円分になる疑いがあるということで、特捜部はこうした支出の原資や事務所内の資金の流れなどの解明を進めるものとみられます。 堀井議員は、東京地検特捜部が自身の事務所などを捜索したことを受けて、自民党を離党しました。 捜索を受けたのは、東京・千代田区の衆議院第二議員会館にある堀井学議員（52）の事務所と港区の議員宿舎、それに北海道登別市にある地元事務所と自宅で、堀井議員は強制捜査が始まったあと自民党を離党しました。 公職選挙法は、政治家本人が参列してその場で渡す場合を除き、選挙区内の人に香典を渡すことを違法な寄付にあたるとして禁じていますが、関係者によりま
SMBC日興証券の幹部社員らが特定の銘柄について不正な株取引をした疑いがあるとして東京地検特捜部が4日夜、都内の本社を捜索し、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いで強制捜査に乗り出したことが関係者への取材でわかりました。 特捜部は、幹部社員らから事情を聴いて、取引の詳しい経緯について実態解明を進めるものとみられます。 東京地検特捜部の捜索を受けているのは東京 千代田区のSMBC日興証券の本社です。 関係者によりますと、SMBC日興証券の幹部社員らは特定の銘柄について不正な株取引をしたとして、金融商品取引法違反の相場操縦の疑いがあるということです。 SMBC日興証券は去年6月、相場操縦の疑いで証券取引等監視委員会の強制調査を受け、東京地検特捜部も幹部社員らから任意で事情を聴くなど捜査を進めていました。 幹部社員らは、これまでの特捜部などの任意の調べに対し、取引の違法性を否定していたということで
パー券不正疑惑は麻生派にも拡大 麻生副総裁に続き棚橋、森衆院議員も刑事告発 「強制捜査し裏帳簿の押収を」と専門家（アジアプレス・ネットワーク） - Yahoo!ニュース
政治団体「志公会」(以下、麻生派)が2018年以降、多額の政治資金パーティ券収入があったにも関わらずその明細を政治資金収支報告書（以下、収支報告書）に記載しなかったとして今年1月に刑事告発されていた事件で、新たに不記載が見つかったとして追加の刑事告発状が12月25日に東京地検宛てに出されたことが分かった。また、麻生派の事務総長を務めていた棚橋泰文衆議院議員、森英介衆議院議員も追加告発され、麻生派で告発されたのは麻生太郎自民党副総裁をはじめ、5人となった。（フリージャーナリスト・鈴木祐太） 【写真報告】これが政治資金報告書と「文通費」領収書だ。橋下徹、維新清水参議員などの実物公開（7点） 2022年11月に「しんぶん赤旗日曜版」（以下、「赤旗」）が、麻生派の政治資金パーティ券収入の明細不記載を報道したことを受けて、2023年1月に上脇博之神戸学院大学教授が、会長の麻生副総裁をはじめ、会計責任
印刷する メールで送る テキスト HTML 電子書籍 PDF ダウンロード テキスト 電子書籍 PDF クリップした記事をMyページから読むことができます Ramblerは、オープンソースコミュニティやロシア国内の技術コミュニティからの激しい反発を受けて、世界的に利用されているウェブサーバーの開発元であるNGINX, Incに対する刑事告訴を撤回することになったという。 同社は今後、民事訴訟でNGINXのソースコードの所有権を追求する考えだとRamblerの広報担当者は米ZDNetに述べた。 この決定は、現地時間12月16日午前に開催されたRamblerの取締役会で下された。この取締役会は、ロシア最大の銀行の1つであり、Ramblerの筆頭株主（持ち株比率46.5％）でもあるSberbankの求めで開かれたものだ。 Sberbankが招集した取締役会に先立つ週末には、ロシアの技術コミュニテ
この記事は新野淳一氏のブログ「Publickey」に掲載された「NGINX、モスクワオフィスへの強制捜査の状況を説明。創業者Igor Sysoev氏への尋問はあったものの、現時点で逮捕者や拘束者はなしと」（2019年12月16日掲載）を、ITmedia NEWS編集部で一部編集し、転載したものです。 オープンソースとして開発されている軽量なWebサーバ「NGINX」などの知的所有権を巡って、NGINXのモスクワオフィスに当局者による強制捜査が12月12日に入ったことが米ZDNetなどで報道されていました。 12月15日、NGINXゼネラルマネジャーGus Robertsonの名前で、この状況について説明するメールが届きました。おそらく主要な関係者、顧客、ジャーナリストなどに送付しているものと思われます。 NGINXは、カザフスタン生まれのIgor Sysoev氏が、当時Webサーバとして主
高須院長「勝利を確信」から一転、リコール署名問題は強制捜査に 同一筆跡・死者の名前・バイト委託（メ〜テレ（名古屋テレビ）） - Yahoo!ニュース
大村知事に対するリコール署名を巡る問題で、新たな動きがありました。愛知県警は24日、偽造されたとの疑惑が浮上しているリコール運動の署名を押収。強制捜査に乗り出しました。 24日午前10時半ごろ、名古屋市中川区の選挙管理委員会に愛知県警の捜査員が入りました。 24日から3日ほどかけて、県内の64カ所の選挙管理委員会からすべての署名簿を押収する方針です。 この署名簿の一部が何者かによって偽造された疑いが浮上しています。 発端となったのは2019年に愛知県で開かれた「あいちトリエンナーレ」です。 展示された昭和天皇を扱った作品などを問題視した高須克弥院長らが、大村秀章知事のリコールを求め、署名運動を始めました。 「ぼくの目算では勝利を確信しております」（高須克弥 院長 2020年10月） リコールに必要な署名の数は約86万人分。 実際に選挙管理委員会に提出された署名は、半数ほどの約43万5000
「反日」旗手の疑惑で強制捜査 文政権に打撃
【ソウル＝桜井紀雄】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が法相候補に指名した最側近のチョ・国（グク）前大統領府民情首席秘書官（５４）をめぐる娘の大学不正入学疑惑といった一連の疑惑に関し、ソウル中央地検は２７日、娘が進学した高麗（コリョ）大やソウル大大学院など約２０カ所を家宅捜索し、本格捜査に着手した。 チョ氏は「積弊（長年積もった弊害）清算」と称して文氏が進めてきた朴槿恵（パク・クネ）・李明博（イ・ミョンバク）両保守政権時代の不正追及や司法改革の旗振り役。日本による輸出管理厳格化の後は、保守系の政治家やメディアを「親日」「売国」だとネットで非難し、反日を過度にあおっていると反発も起きていた。 法相の適性を審査する国会の人事聴聞会が９月２、３日に予定されているが、司法を統括すべき中心人物に捜査のメスが入っただけに政権への打撃は避けられない。チョ氏は２７日、「検察の捜査を通し全ての疑惑が晴れる
若狭勝氏「特捜部は何か背景があってねらっている」自民安倍派の池田議員事務所など強制捜査 - 社会 : 日刊スポーツ
元衆院議員で元東京地検特捜部副部長の若狭勝弁護士が28日、フジテレビ系「めざまし8」（月～金曜午前8時）に出演し、自民党安倍派の池田佳隆衆院議員の事務所などが27日に強制捜査を受けた件について、「東京地検特捜部は何か背景があって狙っている」とコメントした。 池田議員は政治資金収支報告書に3200万円の不記載を認めて訂正した。「修正したところで、犯罪がなくなるわけじゃない。池田さんは不記載額が大きく、刑事責任を追及されなきゃいけない。特捜部への協力の度合いとか、変な動きをしている可能性があるとみて家宅捜索にも踏み切った」と若狭氏は分析。「将来、池田さんを逮捕するとしたら、収賄等の犯罪の見通しを特捜部は描いている。今後の動きに要注目です」とした。
自民党派閥の政治資金問題で、最大派閥の安倍派（清和政策研究会）が政治資金パーティーの収入総額と、政治資金収支報告書に記載する金額について別々の資料を作成していたことが17日、関係者への取材で分かった。収支報告書に記載しない「裏金」を派閥内の二重帳簿で継続的に管理していた疑いがある。安倍派の裏金は2018〜22年の5年間で約5億円に上る可能性がある。東京地検特捜部は政治資金規正法違反（不記載・虚
IR汚職、秋元議員逮捕に続き安倍直系議員にも強制捜査…中国企業から接待受けた「政治家12人リスト」も流出 - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
IR汚職、秋元議員逮捕に続き安倍直系議員にも強制捜査…中国企業から接待受けた「政治家12人リスト」も流出 本サイトが先日の記事で指摘したとおり（予想とは1日ずれたが）、本日、自民党の秋元司衆院議員がIR＝カジノをめぐる収賄疑惑で東京地検特捜部に逮捕された。 さらに衝撃的だったのが、白須賀貴樹衆院議員や、勝沼栄明前衆院議員の事務所にも家宅捜索に入ったことだ。勝田前議員は秋元議員と同じ、IR＝カジノ利権の本丸と言われる二階派所属。そして、白須賀議員は第二次安倍政権が誕生した2012年の衆院選で初当選、安倍首相の出身派閥である細田派に属する典型的な安倍チルドレン議員だ。 国会で「保育園落ちた、日本死ね」問題の時は、「誰が書いたんだよ」「匿名だよ、匿名」「ちゃんと本人を出せ」「うざーい」「やめろよ、やめろ」などとヤジをとばした自民党議員の一人とされ、昨年3月には厚生労働部会で、自身が運営する保育園
鹿児島県警を「訴える」 強制捜査されたニュースサイト代表が刑事・民事で県警と闘う決意 | AERA dot. (アエラドット)
会見で頭を下げる鹿児島県警の野川明輝本部長 この記事の写真をすべて見る 「藤井さんの刑事裁判は近く結果が出るでしょう。終われば、私が動く番です」 【写真】公判後、カメラに向かって頭を下げる藤井被告 こう語るのは福岡県を本拠にするニュースサイト「ハンター」を主宰する中願寺純則氏（64）だ。 鹿児島県警の元巡査長、藤井光樹被告（49）の初公判が7月11日に鹿児島地裁で開かれた。藤井被告は、県警が扱った事件の詳細が記載された内部文書「告訴・告発事件処理簿一覧表」を、中願寺氏に漏らしたとして地方公務員法違反（守秘義務違反）の罪に問われている。 藤井被告は公判で起訴内容を認め、警察情報を漏らした動機については、 「被害者の女性を不憫に思いました」 と語った。 ハンターは、2022年から鹿児島県で起こった強制性交事件について報じていた。鹿児島県警が被害女性の告訴状の受理をいったんは拒み、その後、被疑男
韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の側近をめぐり、この側近の娘が不正に大学に入学した疑惑のほか、不正に奨学金を受け取った疑惑もとりざたされていて、検察は29日、関係先としてプサン（釜山）市長の執務室を強制捜査しました。 さらに、同じ娘がプサン大学の医療専門大学院では、奨学金を不正に受け取っていた疑惑が取り沙汰されていて、検察は29日午前、関係先の一つとしてプサンのオ・ゴドン（呉巨敦）市長の執務室を強制捜査しました。 オ市長は与党の元国会議員で、過去にはノ・ムヒョン（盧武鉉）政権で閣僚を務め、大統領府の高官だったムン大統領とともに当時の政権を支えました。 検察によりますと、奨学金の支給を決定した大学院の教授が、その後、オ市長によって市立病院の院長に任命されていて奨学金の支給との関連を調べているということです。 オ市長は29日、フェイスブックに「真実は明らかになる。市民の皆さんは心配しないで
政権からの独立性が疑われる事態を招いてから3年余り。検察は因縁の安倍派の裏金問題に、どこまで捜査のメスを入れることができるのか。（池田悌一）
ロシア独立メディアの編集長、強制捜査後に自ら火を放ち死亡
ロシアの警察官ら。同国ニジニーノブゴロドで（2018年5月21日撮影、資料写真）。(c)Mladen ANTONOV / AFP 【10月3日 AFP】ロシアの産業都市ニジニーノブゴロド（Nizhny Novgorod）にある独立ニュースサイト「Koza.Press」の編集長が2日、反体制派団体を対象とした警察の強制捜査を受けた後、自らの体に火を放ち死亡した。同サイトが明らかにした。 Koza.Pressは、イリナ・スラービナ（Irina Slavina）編集長が「警察本部前で自分自身に火を付けた」と発表。スラービナさんが「負傷によって死亡した」とし、夫もスラービナさんの死亡を確認したと明らかにした。この発表直後、同サイトにはアクセスできなくなった。 スラービナさんは死亡の数時間前、フェイスブック（Facebook）で「私の死の責任をロシア連邦に負わせてください」とつづっていた。 スラービ
偽造署名、全容解明へ 「故人」名も、４３万人分押収―愛知リコール、強制捜査に 2021年03月01日07時36分 名古屋市中川区選挙管理委員会を家宅捜索し、署名簿の入った段ボール箱を車に積み込む愛知県警の捜査員＝２月２４日、同区 愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）運動をめぐる不正署名問題は、県警が強制捜査に乗り出し新たな局面を迎えた。選挙管理委員会への家宅捜索で、約４３万５０００人分の署名簿を押収。県警は偽造の疑いがある署名を精査し、不正の全容解明を目指す。 代筆者集め「依頼していない」 団体幹部が関与否定―愛知不正署名 リコール運動は、国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展で、従軍慰安婦を象徴する少女像などが展示されたことへの抗議が発端。知事の対応を批判する美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが主導し、河村たかし名古屋市長も賛同した。 署名活動は昨年８月下旬から
特捜部、安倍派・二階派に強制捜査へ 派閥側関係先を週明けにも捜索か（日テレNEWS NNN） - Yahoo!ニュース
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、東京地検特捜部が、安倍派と二階派の強制捜査に乗り出す方針を固めたことが関係者への取材で分かりました。週明けにも、派閥側の関係先への家宅捜索に乗り出すものとみられます。 【図解】安倍派の4閣僚を“更迭” 後任は… この問題では安倍派と二階派、岸田派で、パーティー券収入の一部が収支報告書に記載されていなかったことが分かっていますが、特捜部が安倍派と二階派の関係先に、それぞれ週明けにも家宅捜索に入る方針を固めたことが、関係者への取材で分かりました。 安倍派は、収支報告書に記載のないキックバックの総額が、直近5年間で5億円にのぼるとみられています。 また、二階派は、キックバックについては派閥側と議員側、双方の収支報告書に記載があるものの、直近5年間でノルマを超えた収入1億円あまりを記載していなかったとみられ、特捜部は、いずれも総額が「億単位」で、規模
愛知県の大村知事のリコール運動をめぐり、署名の多くが偽造された疑いのある問題で、警察が２４日、選挙管理委員会など関係先を捜索しました。 現場から中継です。 「名古屋市の中川区役所前です。愛知県警の捜査員５人が午前１０時半前、区の選挙管理委員会に家宅捜索に入りました」。 （ＣＢＣテレビ 小川健太記者） この問題では愛知県などが主催した美術展の展示内容を巡り、医師の高須克弥氏や名古屋市の河村たかし市長らが、愛知県の大村秀章知事のリコール運動を展開。しかし集まった４３万５０００人分の署名の８割に当たる３６万余りが無効と分かり、署名の偽造を禁じる地方自治法違反の疑いで愛知県警に告発し、受理されていました。 運動の事務局がアルバイトによる署名の偽造を発注したとみられていますが、高須氏や河村市長は関与を否定しています。 ２４日以降県内６４か所で捜索が行われ、集められた署名簿が押収されます。 愛知県警は
日産の前会長、カルロス・ゴーン被告がレバノンに逃亡した事件で、東京地検は８日午前、ゴーン被告の弁護団の弘中惇一郎弁護士の事務所に令状を取得した強制捜査に乗り出したが、拒まれたという。 東京地検は８日午前、出入国管理法違反の疑いで東京・千代田区にある弘中惇一郎弁護士の事務所に強制捜査に乗り出したが、拒まれたという。弁護士には、業務上所持するもので、他人の秘密に関するものについては押収を拒否することができると刑事訴訟法で規定されている。 東京地検は弘中弁護士に、保釈中にゴーン被告が使っていたパソコンの任意提出を求めてきたが、弘中弁護士は「中身を確認してから提出する」などとして、８日までに任意での提出に応じていなかった。
極右組織の強制捜査、警官1人含む12人逮捕 ドイツ
殺害されたドイツ中部カッセル県のワルター・リュブケ知事の葬儀（2019年6月13日撮影）。(c)Swen Pftner / POOL / AFP 【2月15日 AFP】ドイツ警察は14日、政治家や難民、イスラム教徒への攻撃を計画した疑いのある極右グループに対する全国的な強制捜査を実施し、警官1人を含む男ら12人を逮捕した。同国の内務省筋と検察当局が同日、明らかにした。 強制捜査は6州13か所で行われ、重武装の特殊部隊も動員された。ニュース週刊誌シュピーゲル（Der Spiegel）によると、捜査によって複数の武器が発見されたという。 連邦検察当局は、主要な容疑者4人は「政治家、難民、イスラム教徒に対する未確定の攻撃」により「内戦のような状況」を引き起こすことを計画していたと発表した。この他の容疑者8人は「グループへの財政的な支援、武器の提供、もしくは将来的な攻撃への参加」に同意した疑いが持
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【この記事のポイント】・日本の人気アニメやテレビドラマなどが違法に投稿・直近約2年間で、アクセス数は計3億件超に・高水準の被害が続く中、摘発で抑止効果を期待中国に拠点を置く日本アニメの大手海賊版サイトの運営者が、現地当局の強制捜査を受け、サイトを閉鎖したことが27日、関係者への取材で分かった。直近2年間のアクセス数が3億件に上り、日本の被害企業などが対処を求めていた。国内拠点のサイトは2018年
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