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昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカー「DHC」の代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）。「文春オンライン」特集班は、差別発言以外にも吉田氏が従業員に消費者の口コミを大量にSNSに投稿するよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいることなどを詳報した。 報道直後から、編集部には続々と同社に関する情報が寄せられた。「報道内容はDHC社内の問題の氷山の一角に過ぎない」という。 そんな中で、ちょうど記事が公開された昨年12月28日、ひとりの男性新入社員が研修中の人事部付きの身でありながら、懲戒解雇処分を受けてDHCを去っていた——。 労働問題に詳しい神奈川総合法律事務所の嶋崎量弁護士が話す。 「懲戒解雇は『死刑判決』に例えられることもあるほど、労働者にとって最も重い処分です。仕事を失うだけでなく今後のキャリア
NECソリューションイノベータ本社ビル（「Wikipedia」より） NEC子会社であるNECソリューションイノベータの元社員が、転勤に応じなかったことで懲戒解雇されたのは不当であるとして慰謝料の支払いや解雇無効の確認を求めて裁判を起こした件が、あらためて注目を浴びている。 元社員は、長男の病気や母親の介護を理由に転勤に応じなかったことで懲戒解雇とされたため、2019年に会社を相手取り慰謝料100万円の支払いや解雇無効の確認を求めて提訴。一審の大阪地裁は2021年、転勤による著しい不利益はないとして請求を棄却。判決を不服として控訴し、翌2022年に大阪高裁で会社側が解決金約420万円を支払うことで和解が成立した。 ちなみに一審の判決では、「（転勤命令は）業務の効率化や雇用の維持の観点から必要性があった」として転勤の必要性を説明。懲戒解雇についても「命令に応じない事態を放置すれば企業秩序を維
かんぽ生命の保険の不適切な販売問題で、日本郵政グループは、法律や社内ルールに反する保険の販売を行っていた社員をはじめ、役員を含む責任者、合わせて573人の社内処分を決めたと発表しました。このうち特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。 処分が決まったのは、 ▽2018年度までの5年間に不適切な販売に関わった日本郵便の社員のほか、 ▽日本郵便とかんぽ生命の役員を含む責任者、 合わせて573人です。 顧客に虚偽の説明をするなど、法令や社内ルールに反する販売を行っていた社員が188人で、このうち、顧客に契約と解約を繰り返させるなど、特に悪質と判断した6人の社員は懲戒解雇としました。 また、これらの社員の当時の上司7人が戒告や訓戒とされました。 さらに、39人の役員が厳重注意や報酬減額とされ、営業部門の責任者など339人が戒告や訓戒などとされました。 日本郵政グループは保険の営業活動の自
立ち食いそば店「名代富士そば」を展開するダイタングループの店舗運営会社が、未払い残業代の支払いなどを求めて会社側と対立している「富士そば労働組合」の委員長と書記長の幹部2人を1月29日付で懲戒解雇したことがわかった。労組側は「処分理由は事実無根」と反発し、解雇無効を訴えて争うとしている。 【写真】富士そばの役員から、休業の水増し指示を受けた社員たちのタイムカード 懲戒解雇されたのは富士そば労組の安部茂人委員長ら。2人とも店舗運営会社「ダイタンディッシュ」の係長だった。処分理由の通知書では、（1）未払い残業代請求の労働審判を有利にするため、業務報告書などの勤務記録を事後的に改ざん・捏造（ねつぞう）した（2）労働審判で会社側の反証を困難にするため、店長らの勤怠データがある会社のシステムを改ざんした、などとされた。 安部委員長らは取材に対して、処分理由での指摘を全面的に否定。「どの項目も事実無根
札幌国際大学（札幌市清田区）が、運営法人を批判する記者会見に同席し、内部情報を外部に漏らしたなどとして、人文学部の大月隆寛教授（61）を懲戒解雇にしたことが29日、分かった。 大月教授は、2019年度の留学生受け入れ時の日本語能力を巡り、運営法人の対応を批判した城後豊・前学長＝20年3月末に退職＝が2…
日本大アメリカンフットボール部の悪質タックル問題で懲戒解雇処分を受けた同部の井上奨・元コーチ（31）が、大学を相手に処分の無効などを求める訴えを東京地裁に起こした。1日、第1回口頭弁論があった。 訴状によると、井上氏は「タックルを指示した事実はない」と主張し、「懲戒解雇は合理的な理由がない」と訴えた。日大は取材に「係争中であり答えを差し控える」とした。 日大の第三者委員会は2018年、井上氏と内田正人・前監督が悪質タックルを選手に指示したと認定し、同大が2人を懲戒解雇とした。東京地検立川支部は19年、傷害容疑で告訴された2人を不起訴処分（嫌疑不十分）としている。内田氏も日大を提訴したが、19年12月に和解。大学側が懲戒解雇を撤回し内田氏が退職するとの内容だった。（新屋絵理） ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<
京都大は３１日、ｉＰＳ細胞研究所の機密書類を無断でスキャンしたなどとして、研究所の５０代の女性非常勤職員を懲戒解雇処分にした。 京大によると、女性は研究室で書類申請などの事務を担当。平成２９年以降、教授が不在の隙に機密書類をスキャンし、自身のハードディスクに保存したほか、教授宛てのメールも無断で閲覧していた。 教授がパソコンの画面などが変わっていることを不審に思い、室内に防犯カメラを設置したところ発覚した。女性は、教授室にビデオカメラを設置したり、業務に関係のないメールや文書を大量に印刷したりしていた。事実関係を否認しており、京大は今後刑事告訴なども検討しているという。
東京大学は、ツイッターに差別的な投稿をしたなどとして、所属していた特任准教授を懲戒解雇の処分にしました。 東京大学によりますと大澤特任准教授はツイッターで、去年11月以降に自分が経営する会社では「中国人は採用しない」という趣旨の差別的な投稿をしたほか、ほかの教員を根拠なくひぼう中傷する投稿をするなど、東京大学の名誉や信用を著しく傷つけたなどとしています。 人工知能の研究者として知られる大澤特任准教授は、平成29年に東京大学の特任助教として採用されたあと、去年４月に特任准教授になり、ツイッターのプロフィールに「東大最年少准教授」と記してさまざまな投稿をしていました。 東京大学は「誠に遺憾で、厳正な処分をしました。倫理規範を徹底するとともに、教員採用手続きや組織運営の在り方を検証し、再発防止に努めます」などとしています。 大澤特任准教授はツイッターに「処分は不当だ。日本のＡＩ技術の発展を軽んじ
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
大野たかし on Twitter: "みずほ銀行の社員が、幹部の勤務態度に苦情が入ったので、注意をうながすメールを送信しました。 すると社内ぐるみの報復で執拗なパワハラ受け、懲戒解雇されました。 社内の意思決定が正常ではありません。 システム担当社員を6割リストラして… https://t.co/RAbEOKl0GQ"
みずほ銀行の社員が、幹部の勤務態度に苦情が入ったので、注意をうながすメールを送信しました。 すると社内ぐるみの報復で執拗なパワハラ受け、懲戒解雇されました。 社内の意思決定が正常ではありません。 システム担当社員を6割リストラして… https://t.co/RAbEOKl0GQ
昨年末、差別的な発言で炎上した大手化粧品メーカーDHCの代表取締役会長・吉田嘉明氏（79）。吉田氏は差別発言以外にも、従業員に、消費者に成り代わってSNSに“サクラ投稿”をするよう指示していたことや、「愛社精神指数」と呼ばれる指標で賞与額を決めていること、人事評価で低評価の社員を「穀潰し」と呼んでいたことが判明。「文春オンライン」は昨年12月にこうしたDHCの内情を報じた。 そしてその報道直後に不当な懲戒解雇処分を受けたのが、新入社員のAさんだった。2020年にDHCに入社し、研修中だったAさんは、これらの問題について社内で声を上げ続けていた。しかし12月18日、Aさんは人事部の女性社員X氏（40代）に呼び出され、こう告げられた。 「退職してもいいんじゃないか」 X氏は退職勧奨の理由を滔々と語ったが、その内容はAさんにとって、到底納得のいくものではなかった。（全2回の2回目／#1より続く）
*1 *2 勤めていた大学から、｢懲戒解雇｣を申し渡されました。北海道は札幌にある札幌国際大学という、今年で創立５１年目になる小さな私大です。地元の人たちには、静修短期大学という名前の方が今でも通りがいいかも知れません。 こういう地方の私大のご多分にもれず近年は定員割れが続き、藁をもすがる起死回生の策ということだったのでしょうか、昨年春の2019年度入学生から外国人留学生を大量に入れるようになった。ところが、その入れ方がずさんで、大学で学べるだけの日本語の能力の目安とされて留学生受け入れの条件になっている「N2」という日本語能力試験の基準をクリアしていない学生をたくさん入れてしまい、なおかつ、留学生を抱えた大学に課されている在学中の在籍管理――勉学面のみならず、一定時間以上のバイトをしていないか、とか生活面についてもあれこれ面倒を見なきゃいけない義務の履行もいろいろあやしげなまま、といった
大型商業施設で、はす向かいに店舗を構える携帯電話ショップと銀行。携帯ショップの店頭には洗剤が並べられ、「ご自由にお取り下さい」と書かれていた。銀行の副店長が一つ取ったところ、懲戒解雇された。「解雇は重すぎる」と銀行を訴えた副店長。裁判の行方は――。 舞台となったのは長野県内にある商業施設。洗剤は、販売促進の無料提供品として、携帯ショップの前に置かれていた。 2023年3月の朝、同じフロアの斜め向かいにあった銀行の副店長は、出勤途中に洗剤を一つ取った。携帯ショップはまだ営業開始前だった。 「窃盗だ」と問題視 携帯ショップの従業員が不審に思い、防犯カメラを確認したことで発覚。携帯ショップ側は「営業時間外に販促品を取るのは窃盗だ」と問題視した。 銀行の副店長は店長と一緒にその日に謝罪し、店長やエリアマネジャーらはその後も何度も謝罪した。 携帯ショップ側は「副店長が同じフロアにいると安心して仕事が
国立極地研究所の女性研究者が、領収書を偽造するなどして国の研究費など合わせて130万円余りを不正に受給したとして懲戒解雇の処分を受けました。 研究所を所管する情報・システム研究機構によりますと、田邊助教はことし２月までの６年間に、出張に使った航空券の領収書を偽造するなど合わせて43件の不正な請求で、国の研究費など130万円余りを受け取っていたということです。 この中には、カラ出張や学会の参加費の水増し請求などもあり、パソコンで領収書などを偽造していたということで、ことし２月に領収書に不審な点が見つかり調査が行われていました。 調査委員会は私的流用がなかったか調べるため、振り込まれた口座の資料を求めましたが、提出された資料も偽造されていたことが分かったということです。 情報・システム研究機構によりますと、調査に対し田邊助教は不正を認め、「すぐに使える費用を確保しておきたかった」などと説明して
【DHCまた問題文章「NHKは日本の敵」】DHC会長の“サクラ投稿指示”に反対した新入社員が年末に懲戒解雇されていた！
首都大学東京は平成29年に実施した大学院の入学試験の受験生に対し、試験問題の内容を事前に漏らしたなどとして、53歳の男性教授を24日付けで懲戒解雇処分にしました。 それによりますと、大学の健康福祉学部と大学院の人間健康科学研究科の竹井仁教授は（53）平成29年５月に実施された大学院の入学試験で、受験予定の知り合いの男性に対し、試験日前日の飲み会の場でみずからが試験問題の作成者であることを明らかにしたうえで、問題内容を事前に漏らしたということです。 去年、問題の漏えいを受けた受験生からの申し出を受けて大学が調査した結果、不正が明らかになり、大学は改めて合格判定を行って、本来は合格となるべき別の受験生１人を追加合格にしたということです。 竹井教授はこのほか、平成28年の参議院選挙の選挙期間中に、複数の学生に授業中に特定の候補者への投票を呼びかけていたということで、大学は、入学試験や教育という大
山陰地方を放送エリアとする日本テレビ系列の「日本海テレビ」は、経営戦略局の局長が「24時間テレビ」への寄付金などを10年にわたって合わせて1100万円余り着服していたとして、懲戒解雇の処分にしたことを明らかにしました。 懲戒解雇の処分を受けたのは、日本海テレビの経営戦略局の53歳の局長です。 会社によりますと、局長は2014年以降、10年にわたって、 ▽日本テレビ系列が放送するチャリティー番組「24時間テレビ」で集められた寄付金およそ264万円のほか、 ▽会社の売上金などおよそ853万円、合わせて1118万円余りを着服していたということです。 局長は、経理部の次長や部長などを務めていて、このうち「24時間テレビ」への寄付金については、金融機関に運ぶまで社内で保管されていた一部を持ち出し、自分の銀行口座に入金していたということです。 税務署の調査で着服が発覚するのを恐れた局長がみずから会社に
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岡山大学は、4年前に発表されたがんに関する論文に100か所を超えるねつ造があったとして、56歳の教授を懲戒解雇したと発表しました。 懲戒解雇の処分を受けたのは、岡山大学学術研究院医歯薬学域の神谷厚範教授（56）です。 大学によりますと、神谷教授が4年前に発表したがんに関する論文について、匿名の告発を受けて、大学と神谷教授が以前研究を行っていた国立循環器病研究センターが調査したところ、論文に記載された実験に必要なマウスの数に比べ購入するなどした数が大幅に少なく、実験を行うことは不可能だとして、大学は先月、113か所のねつ造があったと認定しました。 大学は、今月、意見を聞く機会を設けましたが期限内に回答はなく「法人の信用を傷つけ、その利益を害し、職員全体の不名誉となる」などとして、今月14日付けで懲戒解雇としました。 これまでの調査に対し神谷教授は「マウスを再利用した」などと説明して不正を認め
住宅会社大手のタマホームは2021年7月15日、新型コロナウイルスのワクチンを接種しないよう社員に強要しているとの情報がインターネット上で広まっているとして、「誤った書き込み」だと公式サイトで説明した。 河野太郎ワクチン相に向け、ツイッターで助けを求めるリプライ 発表文によれば、2021年7月ごろから、ワクチン対応に関する誤った内容を記載した匿名での書き込みがツイッターやネット掲示板で行われていると指摘した。 その書き込みでは、タマホームが社員に対し、「新型コロナワクチンを接種しないよう強要している」「新型コロナワクチンを接種した場合、懲戒解雇にすると発言している」といった内容が書かれていたとした。 これに対し、同社では、「そのような事実は一切ございません」と明確に否定した。 「新型コロナワクチンの接種につきましては、個人の判断に委ねております」と述べたうえで、「当社では、今後ともより良い
〈四谷大塚講師・盗撮〉「字が汚いと生徒に悪口いわれ、チヤホヤされたかった」“完落ち”した盗撮講師が語った、SNSに女児生徒の動画と個人情報をさらした理由…四谷大塚は「懲戒解雇処分にし警察に通報しました」 | 集英社オンライン | ニュースを本気で噛み砕け
〈四谷大塚講師・盗撮〉「字が汚いと生徒に悪口いわれ、チヤホヤされたかった」“完落ち”した盗撮講師が語った、SNSに女児生徒の動画と個人情報をさらした理由…四谷大塚は「懲戒解雇処分にし警察に通報しました」 中学受験進学塾大手「四谷大塚」（本部・東京都中野区）で学ぶ女子児童の盗撮動画と個人情報が小児性愛者グループのSNSに投稿されていた問題で、20代の現職講師Mが盗撮と情報漏えいなどの疑惑を全面的に認めた。集英社オンラインの直撃取材に「全て私の責任。被害児童と家族に謝罪したい」と証言。これに対し四谷大塚はこの講師を即時懲戒解雇処分とし最寄りの警察署に通報。激震の余波は当分収まりそうもない。
チンパンジー研究の世界的権威で文化功労者である京都大の松沢哲郎特別教授（７０）らが京大霊長類研究所（愛知県犬山市）などに関わる研究資金約５億円を不正支出していた問題で、京大は２４日、松沢氏と同研究所の友永雅己教授（５６）を懲戒解雇するなど、研究者と事務職員の計６人に懲戒処分を行った。京大は「誠に遺憾であり、国民のみなさまに深くおわびする」とコメントした。 ２人のほかは野生動物研究センターの平田聡教授（４７）を停職１カ月、森村成樹准教授（５０）を同２カ月。当時同研究所の事務方トップだった６０代男性事務職員、契約担当の掛長だった５０代男性事務職員を戒告とした。 京大は６月、不正額が約５億６６９万円に上るとする調査結果を公表。２０１１～１４年度の霊長類研究所と野生動物研究センター熊本サンクチュアリ（熊本県）にそれぞれあるケージ整備の契約約３０件で、ずさんな仕様書による過大支出や発注済みなのに再度
留学生の受け入れをめぐり学内で対立が起きていた札幌国際大学で元教授の男性が不当に解雇されたと訴えた裁判で、札幌地方裁判所は原告の訴えを認め、大学側の懲戒解雇処分を無効とする判決を言い渡しました。 札幌国際大学の大月隆寛元教授（６３）は、語学力に問題のある外国人留学生の受け入れをめぐり学内で対立が起きていた３年前（２０２０年）に懲戒解雇され、これを不当だとして大学に対し教授としての地位の確認や慰謝料の支払いなどを求めていました。 大月元教授は、大学の理事長と対立していた当時の学長の記者会見に同席したことなどが解雇の理由とされましたが、１６日の判決で札幌地方裁判所の中野琢郎裁判長は「記者会見は学長が主体的に行ったもので、元教授が同行したからといって大学の名誉や信用が具体的に損なわれたとはいえない」などと指摘し、大学による懲戒解雇処分には理由がなく無効だとする判断を示しました。 その上で、大学側
AI開発などを行う「Daisy」代表の大澤昇平氏のツイッター上での発言が話題となっています。自分の会社では「中国人は採用しません」と不適切発言したことを受け、ネット上で「人種差別」といった批判が集まりました。 （※編集部注 12月1日にツイッター上で謝罪） 本件に対する責任の取り方について、自社との関係においては本人が代表であるため、自身で進退を決めるか、株主の意向によっては代表を解任される可能性があります。 一方で同氏は、東京大学大学院情報学環・学際情報学府の特任准教授という立場も有しています。東京大学との関係においては、雇用契約を結んでいるものと考えられます（「東京大学特定有期雇用教職員の就業に関する規程」において、特任准教授は雇用契約に基づき就業するものとされていることより推定）。 東京大学は11月24日、Webサイト上にて越塚登・情報学環長・学際情報学府長名で、大澤氏のツイッター上
経営再建中の液晶パネルメーカージャパンディスプレイは、５億円を超える資金を着服したとして懲戒解雇した経理担当の元幹部から、「過去の決算について当時の経営陣の指示で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。会社は、適切な会計処理が行われたと考えているとしたうえで事実関係の調査を始めたとしています。 この元幹部についてジャパンディスプレイは、本人から26日「着服とは別に、過去の決算で不適切な会計処理を行っていた」との連絡を受けたと発表しました。 不適切な会計処理を行った理由について元幹部は、「当時の経営陣から指示があった」と主張しているということです。 ジャパンディスプレイは、「元幹部を懲戒解雇したあと、会社の決算について入念な精査を実施しており、適切な会計処理が行われたと考えているが、事実関係の調査を始めている」としています。 日立製作所と東芝、それにソニーの３社が液晶パ
低学歴を詐称することは懲戒解雇に値するが、高学歴を詐称することは雇止めにも値しない - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
こんな増田が話題を呼んでますが、 https://anond.hatelabo.jp/20210824201719（中途採用社員が経歴詐称だった） 中途採用した社員が経歴を、完全に詐称していた。これが俺の係で大問題になっている。 事の発端は1本の電話からだった。･･･ 正確には経歴詐称ですらなく、「スキルの一部と成果を申告しないだけ」なんだが、それで大騒ぎになっている。いかにも日本的な光景ですが、これがいかに日本的なのかを、10年前に出した『日本の雇用と労働法』(日経文庫)の中でこう説明していたので、ご参考までに。 採用に当たり学歴詐称が問題になることは洋の東西を問いません。ただし、欧米のジョブ型社会で学歴詐称といえば、低学歴者が高学歴を詐称することに決まっています。学歴とは高い資格を要するジョブに採用されるのに必要な職業能力を示すものとみなされているからです。日本でもそういう学歴詐称は少
立教大は15日、学内で2件のハラスメント事案を起こした教員を懲戒解雇したことを明らかにした。3月23日付。この事案に関し、2018年に最初の被害申告があった際に対応を誤り、問題の解決を長引かせた責任を取るとして、郭洋春総長（学長）が今年度末に任期を1年残して辞任することも発表した。初期対応に当たった副総長2人は誤りを認め、既に辞任している。 【「沈黙の闇」切り裂いたフラワーデモ】 立教大は「被害者のプライバシー保護のため」として、加害教員の氏名や事案の中身については公表していないが、関係者によると、学生らに対するセクシュアルハラスメントだという。 大学によると、18年6月に1件目の被害申告があり、郭氏は当時の副総長2人に対応を指示した。副総長らは加害教員の所属学部と調査し、同年12月に学部長による厳重注意処分とした。加害教員は学内で要職を務めていたが、郭氏は解任しなかった。 しかし、学内の
全日本吹奏楽連盟（東京都千代田区）は27日、50代の男性事務局長と40代の男性事務局次長が2010～19年度の10年間、給与・賞与を不正に水増しし、総額約1億5200万円を着服したと発表した。決算報告書を改ざんしており、監査でも見落とされた。連盟は2人を懲戒解雇した。丸谷明夫理事長は「吹奏楽に取り組む中高生や大学生をはじめ、皆さんの信頼と期待を裏切った」と陳謝した。 連盟によると、職員への給与・賞与の振り込みは局長が1人で担当しており、自身と次長の口座に上乗せ額を振り込んでいた。税務申告の書類には実際の受領額を記入する一方、決算報告書には本来の給与・賞与額を記入し、上乗せ分は事業支出に付け替えていた。 昨年12月に理事が不正に気づき、調査委員会を設置した。局長は調査委に対し「10年に（当時の）理事長が認めてくれた」と主張し、次長も着服を否定しているという。前理事長と丸谷理事長が反論し、決算
【読売新聞】 日本海テレビ（鳥取市）は２８日、元経営戦略局長（５３）が、日本テレビ系のチャリティー番組「２４時間テレビ」の寄付金など計１１１８万円余りを着服していたと発表した。日本海テレビは、元局長を２７日付で懲戒解雇した。田口晃也
共同通信社は、外信部次長2人がそれぞれソウル支局長だった時期に支局の運営資金をウォンに両替する際、実際より低い為替レートで本社に報告し、差益合わせて5700万円余りを着服していたとして、8日付けで2人を懲戒解雇の処分にしたと発表しました。 懲戒解雇の処分を受けたのは、共同通信社のソウル支局で2012年から2018年まで支局長を務めていた50代の外信部次長と、そのあと去年まで支局長を務めていた後任の40代の外信部次長の2人です。 共同通信社によりますと、2人はソウル支局長だった時期に本社から毎月送金される支局の運営資金をウォンに両替する際、実際より低い為替レートで本社に報告し、差益合わせて、およそ6000万円を得ていたということです。 去年、40代の次長が帰国したあと発覚し、社内で調査を進めていました。 着服と認められた全額およそ5780万円はすでに返還されているため、警察に被害届は出さない
楽天モバイルは9月2日、取引先から不正な水増し請求を受けていたとする同日付の一部報道の内容を事実と認めた上で「このような事態が発生したことは誠に遺憾」とするコメントを発表した。 楽天モバイルによると、元従業員が取引先と共謀し、楽天モバイルに対して不正な請求を行い、金銭的利益を得ていた疑いがあるという。被害金額は明かしていないが、一部メディアでは46億円に及ぶと報じている。すでに警察に告訴状を提出しており、取引先を含め刑事上と民事上の責任を追及していく。 楽天モバイルおよび楽天グループは、社内調査や内部管理体制の一層の強化、社内規定の周知、コンプライアンス教育を徹底し、再発防止に努めるとしている。 関連記事 楽天モバイル、契約数22万件減 “0円プラン”廃止で 三木谷社長「血を入れ替えられた」 楽天はモバイル事業について、契約数が546万件になったと発表した。5月の決算発表時は568万件とし
共同通信 ソウル支局長だった次長ら2人が6000万円余り着服 懲戒解雇（TBS NEWS DIG Powered by JNN） - Yahoo!ニュース
共同通信のソウル支局長だった外信部の次長2人が支局の運営資金から合わせて6000万円余りを着服していたことが分かり、きょう付けで懲戒解雇されました。 懲戒解雇されたのは、共同通信のソウル支局で2012年から2018年まで支局長だった50代の外信部次長と、2018年から去年まで支局長だった40代の外信部次長の合わせて2人です。 共同通信によりますと、部次長たちは毎月、本社から送られる支局の運営に必要な資金を韓国ウォンに両替した際に、低い為替レートで会計報告を行う手口でおよそ10年間で合わせて6000万円余りの差益を得ていたということです。 40代の部次長が帰国した際に社に相談をしたことで着服が発覚したということですが、差益のほとんどが私的に流用されていました。 共同通信は被害額が返還されていることから、警察への被害届は出さない方針です。 共同通信の江頭総務局長は、「これまで以上に職員の規範意
東京大学は1月15日、Twitterで問題発言を繰り返していた、同大大学院情報学環・学際情報学府の大澤昇平特任准教授に懲戒解雇処分を下したと発表した。投稿を踏まえて調査委員会を設置し、対応策を検討した結果、同氏の発言は「大学法人の名誉または信用を著しく傷つけた」と判断。有期雇用教職員の就業規則に反することから、懲戒解雇を決めたとしている。 AIベンチャーDaisyの代表を務める大澤氏は、2019年11月にTwitterで「弊社Daisyでは中国人は採用しません」といった発言を行い、批判が殺到。同氏が東大で受け持っていた講座「情報経済AIソリューション」に寄付をしていたマネックスグループが寄付を停止する事態に発展した。 同氏はその後、「深く陳謝します」などとツイートしたものの、「特定国籍の人々の能力に関する当社の判断は、限られたデータにAIが適合し過ぎた結果である『過学習』によるものです」な
【読売新聞】 三菱ＵＦＪ銀行の行員が、金融商品取引法が禁じる自己利益目的の株取引を約５０００回にわたって繰り返すなどしたとして、同行から懲戒解雇されていたことがわかった。元行員は一部の取引で融資先企業の内部情報を利用していたという。
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日本郵便は都内の郵便局で課長代理を務めていた元社員が、料金別納郵便の支払いに使われた切手、500万円余りを不正に持ち出して換金したとして、懲戒解雇にしたと発表しました。日本郵便では、ことし10月にも同じ手口の不正が明らかになったばかりです。 日本郵便によりますと元社員は、去年８月からことしの４月にかけて、料金別納郵便の支払いに使われた527万7000円相当の切手を不正に持ち出し、金券ショップで換金していたということです。 ことし４月の社内調査で発覚し、本人も不正を認めたということで会社は、ことし７月19日付けで懲戒解雇としました。 日本郵便は「お客様の信頼を損なうことになり、深くおわび申し上げます。今後こうした事案が発生しないように、社員指導を徹底して参ります」としています。 日本郵便では、ことし10月に都内の別の郵便局で元幹部２人が、今回と同じ手口でおよそ５億4000万円に上る切手を着服
みずほ銀行に賠償命令「想定し難い異常な事態」 自宅待機4年半は「違法な退職勧奨」と認定、元行員の懲戒解雇は有効…東京地裁 - 弁護士ドットコムニュース
弁護士ドットコム 労働 みずほ銀行に賠償命令「想定し難い異常な事態」 自宅待機4年半は「違法な退職勧奨」と認定、元行員の懲戒解雇は有効…東京地裁
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DHC会長の“サクラ投稿指示”に反対した新入社員が年末に懲戒解雇されていた！《本人告発》 | 文春オンライン
NEC子会社、転勤拒否→懲戒解雇が再注目…育児や介護は転勤拒否の理由にならない
第一生命の80代元「生保レディー」が19億円着服か 懲戒解雇、詐欺容疑で告発 山口 - 毎日新聞
かんぽ生命問題で573人を社内処分 “特に悪質”6人は懲戒解雇 | かんぽ生命問題 | NHKニュース
富士そば、労組幹部2人懲戒解雇 未払い残業代巡り対立（朝日新聞デジタル） - Yahoo!ニュース
札幌国際大、大月隆寛教授を懲戒解雇 運営法人批判の会見に同席 | 毎日新聞
四国放送、50代社員を懲戒解雇 公式ツイッター誤爆で「公明党」中傷 - 弁護士ドットコムニュース
日大悪質タックル 元コーチ、懲戒解雇の無効求め提訴：朝日新聞デジタル
京大ｉＰＳ研職員を懲戒解雇 機密書類スキャン - 産経ニュース
ツイッターに差別的な投稿 東大特任准教授を懲戒解雇処分 | NHKニュース
東大が「最年少准教授」の大澤昇平氏を懲戒解雇 「中国人は採用しません」ツイートが波紋 - 弁護士ドットコムニュース
富士そば、労組幹部2人懲戒解雇 未払い残業代巡り対立：朝日新聞デジタル
「文春に情報を出した」DHC新入社員が“濡れ衣”で懲戒解雇 弁護士は「不当解雇にあたる可能性が高い」 | 文春オンライン
「懲戒解雇」の顛末――でぶ太郎、野に放たれる - king-biscuit WORKS
無料の洗剤1個取ったら「窃盗」で懲戒解雇 処分は妥当？重すぎる？：朝日新聞デジタル
国立極地研の研究者 懲戒解雇処分 研究費など不正受給 | NHKニュース
《DHC人事部の退職勧奨音声》「差別発言は問題じゃない」サイト批判の新入社員を懲戒解雇 | 文春オンライン
飲み会の場で入試問題漏えい 首都大東京 教授を懲戒解雇 | NHKニュース
「24時間テレビ」寄付金など着服 局長を懲戒解雇 日本海テレビ | NHK
京大、iPS研職員を懲戒解雇 盗撮や機密書類持ち出し：朝日新聞デジタル
4年前発表の論文 100か所超えるねつ造 岡山大教授を懲戒解雇 | NHK
「コロナワクチンを打ったら懲戒解雇」 タマホーム巡り怪情報、会社は困惑「そのような事実ない」
京大特別教授ら2人を懲戒解雇 チンパンジー研究の権威・松沢氏ら研究費不正｜社会｜地域のニュース｜京都新聞
札幌地裁“大学側の懲戒解雇は無効” 元教授の訴え認める判決｜NHK 北海道のニュース
東京大学は「中国人は採用しない」とツイートした特任准教授の懲戒解雇は可能か？
ＪＤＩ 懲戒解雇の元幹部「過去決算で不適切な会計処理」 | NHKニュース
立教大教員が学生にセクハラ、懲戒解雇 被害対応誤り総長引責辞任へ（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
全日本吹奏楽連盟「事務局長ら2人が1.5億円超着服」 懲戒解雇（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
２４時間テレビ寄付金など計１１１８万円、日本海テレビ元局長が１０年間着服…懲戒解雇
共同通信 元ソウル支局長2人が5700万円余り着服で懲戒解雇 | NHK
楽天モバイルが不正請求の被害に 関わった従業員は懲戒解雇 「このような事態は誠に遺憾」
東大、大澤昇平氏を懲戒解雇 Twitterでの差別発言は「大学の名誉・信用を傷つけた」
三菱ＵＦＪ銀行の元行員、株の不正取引５０００回で懲戒解雇…融資先の内部情報も利用
差別的投稿「許されない」 東大、特任准教授を懲戒解雇：朝日新聞デジタル
郵便局でまた料金別納の切手不正持ち出し 元社員懲戒解雇 | NHKニュース
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