ニュース報道を敬遠する人が増えていることが、世界的な調査で明らかになった。「落ち込む」、「絶え間なく続く」、「退屈だ」といった理由が挙げられている。 英オックスフォード大学ロイター研究所が調査会社ユーガヴに委託した「デジタル・ニュース・リポート」によると、回答者の39%が、ニュースを積極的に避けることが「時々ある」あるいは「よくある」と答え、2017年の前回調査(29%)から増加した。
ぶっちゃけコロンブスがそんな批判されるような奴だなんて知らんかったわ。気になったからChatGPTに聞いた。 評価が変わった偉人や英雄の例を以下に挙げ、それぞれの以前の評価、現在の評価、そして評価が変わった原因を説明します。 クリストファー・コロンブス (Christopher Columbus)以前の評価: アメリカ大陸の「発見者」として賞賛され、探検家や冒険家の象徴。現在の評価: 植民地化と先住民に対する残虐行為の象徴として批判されることが多い。評価が変わった原因: 植民地時代の負の歴史(先住民の虐殺、奴隷化、搾取)に対する認識の変化と、それに基づく再評価。トーマス・ジェファーソン (Thomas Jefferson)以前の評価: アメリカ独立宣言の起草者、第3代大統領として民主主義の象徴。現在の評価: 奴隷所有者としての側面や、個人的な矛盾が強調されるようになった。評価が変わった原因
ニコニコ公式 @nico_nico_info 6月14日15時現在、ニコニコはサービスを一時停止中です。復旧まで1か月以上かかる見込みで、再開できるサービスから順次再開予定です。皆様にご心配とご不便をおかけし、大変申し訳ございません。 現時点でお伝えできる経緯や影響範囲、今後につきましてご報告いたします。 blog.nicovideo.jp/niconews/22509… (スレッドに続きます) 2024-06-14 15:01:57 リンク 【調査中/追記】ニコニコサービス全体において正常に利用できない場合がある不具合|ニコニコインフォ 【調査中/追記】ニコニコサービス全体において正常に利用できない場合がある不具合|ニコニコインフォ いつもニコニコをご利用いただきまして、誠にありがとうございます。 この度、ニコニコサービス全体において発生している不具合に伴い、緊急メンテナンスを実施させて
「嘘の歴史に振り回された慰安婦運動時代の終焉」と題して講演する朱益鍾博士=15日午後、東京都内(原川貴郎撮影) 『反日種族主義「慰安婦問題」最終結論』(文芸春秋)を出版した韓国の朱益鍾(チュイクチョン)博士(経済学)が15日、東京都内で講演し、慰安婦を巡る「強制連行」や「性奴隷」といった言説は「捏造(ねつぞう)」だとした上で、日韓の研究者や活動家らを念頭に「約30年の一世代の間にいろんな詐欺の話を広げた人たちは責任をとってもらいたい」と語った。 朱氏は講演で、日本の植民地下の朝鮮の女性が中国戦線の慰安所に赴く場合は、親権者承諾書や戸籍謄本、印鑑証明書など家族の同意がなければ発行できない書類が必要だったことを指摘。拉致や物理的な強制連行が「実際にはあり得なかった」と説明した。 さらに慰安婦は「年季労働者」で、前借金の返済後は売り上げの50~60%を得ていたことや、現在の価値で1億~2億円の貯
利用者が少なく維持費をカバーできない赤字のローカル線を廃止すべきかどうかという議論がよく行われているが、ほとんど利用されない道路は維持費に見合わないから廃止せよという声はまず聞かない。道路はガソリン税などの税金で維持するものという考え方が国民の間に浸透しているためだ。しかし、『デフレの正体』『里山資本主義』などの著書を持つ地域エコノミストの藻谷浩介氏はこうした考え方に警鐘を鳴らす。平成大合併前の約3200市町村すべてを自分の足で訪問し鉄道と道路の両方に精通する藻谷氏に話を聞いた。 日本の鉄道政策はガラパゴスだ ――ガソリン税による地方鉄道の維持を主張されています。なぜでしょうか。 世界の常識に沿って、日本のやり方は「ガラパゴスだ」と指摘しているのです。世界の常識とは、「交通インフラは税金で整備し、維持する」ということ。旅客鉄道に関しては、路盤を税金で整備し、そこに民間企業が列車を運行させる
中国海警局は、中国の領海に違法に侵入した疑いのある外国人を最長60日間拘束できるなどと定めた法令を、15日から施行します。関係国は、今回の法令を根拠に中国側が南シナ海や東シナ海で外国人の拘束などを行う可能性がないか、懸念を強めています。 中国では、3年前に施行された「海警法」に基づいて、中国海警局の取締りなどの具体的な手続きを定めた法令が、15日から施行されます。 この中には、中国の出入国管理の規則に違反した疑いのある外国人を30日間拘束でき、複雑なケースの場合は最長60日間拘束できるという規定が設けられています。 この規定をめぐって、中国と領有権を争うフィリピンは、中国側が南シナ海で司法権を行使することで、実効支配の既成事実化を強める試みだと捉え、マルコス大統領は先月「完全に容認できない」と強く反発しています。 また、アメリカのインド太平洋軍が「地域の緊張をエスカレートさせる可能性がある
(CNN) イスラエル軍が中世式の投石機を使用し、火のついた球体を国境越しにレバノンへ向けて打ち込んでいる。現地ではイスラエルと、イランを後ろ盾とするイスラム教シーア派組織ヒズボラの間での戦闘が激しさを増している。 長いアームを回転させて飛翔体を打ち上げるトレビュシェット(平衡錘投石機)は、16世紀以降ほとんど使われていない。 イスラエル国防軍(IDF)によれば投石機はあくまでも「局地的な構想」であり、「広範な使用」には至っていない。イスラエルの公共放送とCNNの提携局が13日に報じた。 提携局はトレビュシェットについて、おそらく低木を燃やすために使われていると述べた。それによりイスラエル軍は、国境に近づこうとする敵の戦闘員を見つけやすくなる。CNNはIDFにコメントを求めている。 投石機が稼働する動画は13日にソーシャルメディアに投稿された。CNNは動画の撮影日時を確認できていないが、場
1日、シンガポールで、韓国の申源湜国防相(中央右)と会談する木原稔防衛相(同左)=防衛省提供・共同日韓両国は1日の防衛相会談で、韓国海軍の海上自衛隊機へのレーダー照射事件に関する再発防止で合意し、防衛交流を再開しようとしている。だが、事実解明の棚上げには自民党をはじめとする保守陣営に強い不満が残った。火器管制レーダーを照射された日本側には事実を示すさまざまなデータがあり、全面否定する韓国の主張が荒唐無稽だからだ。ここにきて、照射の隠蔽(いんぺい)は「文在寅(ムン・ジェイン)大統領(当時)の指示」だったことなど、一連の経緯を韓国の一部軍人らが非公式に日本側に説明していたことが明らかになった。 2018年12月20日午後3時頃。能登半島沖、日本の排他的経済水域(EEZ)の大和堆と呼ばれる漁場で、通常の警戒監視活動中だった海上自衛隊P1哨戒機が韓国海軍の駆逐艦(3200トン)から火器管制レーダー
(CNN) イスラエル軍は13日未明、パレスチナ自治区ガザ地区最南部のラファ市西方へ位置する地中海沿いのマワシ地区へ地上や海空両面からの攻撃を実施した。パレスチナ自治政府の通信社「WAFA」が伝えた。 イスラエルは以前、ラファへの地上侵攻に備え、居場所を失ったガザ各地から同市へ押し寄せた住民らの安全な退避先としてマワシを指定してもいた。13日の攻撃ではイスラエル海軍ボートが重機関銃をマワシへ撃ち込んだともいう。 赤十字国際委員会(ICRC)は12日、ラファ西部では戦闘が続行しているとの情報をイスラエル当局から受け取ったと報告した。 イスラエル軍は今年5月初旬、ラファ東部に殺到していた住民らにマワシへ即時向かうよう指示。侵攻拡大に伴いマワシを人道上の安全地帯と位置づけていた。 ただ、この指示が出される前にマワシは既に避難民らがあふれる状態ともなっていた。国連はマワシ周辺には避難民らを収容でき
毎週のようにクソみたいな陳情が来ていて、政策課題に落とし込めるのかって訊かれて面倒くさい日々ですが、最近ちょっと「おっ?」と思ったのがクマやシカなどの獣害対策で自衛隊を派遣できないのかっていうゴミみたいな陳情です。 最初受け取ったときは「おまえ自衛官をなんだと思ってるんだよ」と思ったんですが、北海道や秋田では地元有志がわずかな手当てで猟友会の皆さんが身体を張って自然の驚異(ただしクマ)から国民の生活を自衛的に守ってきたのは事実です。ところが、猟友会自体が高齢化したり、人里に降りてくるクマの数の急増が予見されたりして、とてもじゃないけど人間社会がクマに敗北をしかねないという割と待ったなしな状況になっているとの話で。 なんか切実な陳情を見ていると「猟銃が命中しているのにそのままクマが突進してきて襲われ怪我をした」とか「猟友会2名で対応していたらクマ4匹が同時に登場して非常に危険だった」など、危
英歌手のロッド・スチュワートさん(2024年6月11日撮影)。(c)Kirsty Wigglesworth / POOL / AFP 【6月17日 AFP】英歌手のロッド・スチュワート(Rod Stewart)がドイツ公演で、ロシアとの戦闘を続けるウクライナへの支持を表明したところ、ブーイングを浴びた。ドイツメディアが16日、報じた。 ニュースメディア「Tag 24」によると、ライプチヒ(Leipzig)公演でウクライナ国旗カラーを身に着けたスチュワートは、楽曲「Rhythm of My Heart」をウクライナ国民・兵にささげると宣言し、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領を罵倒。演奏中、背後のスクリーンには戦場やウクライナ国旗、ウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領の画像が映し出された。 これに対して、観客からは大きな
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ICC=国際刑事裁判所の赤根智子所長が12日、都内で会見し、自身がロシアに指名手配されたことを念頭に、「ICCの裁判官は屈しない」と語りました。 ICCは去年、ロシアのプーチン大統領について、ウクライナからの子供連れ去りに関与した戦争犯罪の容疑で逮捕状を出しましたが、これに反発したロシアは対抗措置として赤根氏を指名手配しています。 赤根所長は「指名手配の報道にも接しているが、ICCの裁判官一同、これらに屈してはならないという気持ちで毎日の裁判業務に向かっている」と語り、圧力に負けず裁判を進めることの重要性を訴えました。 ICCはアジア地域の拠点として東京に事務所を設置することを検討しています。
中国からのドローンが台湾金門島空域に侵入し、金門の街頭で政治ビラを投下した事件に対し、台湾軍は脅威次第で対抗すると警告しました。 ビラを巻く中国ドローン イメージ図 米国議会の出資によって設立された短波ラジオ放送局の自由亜州電台の記事より。 台湾金門県政府が8日夕方に発表したプレスリリースによると、2日連続で、何者かが金門馬山地区などに遠隔操作ドローンで生中継し、正体不明の物品を投下、金門県警察署や金門大学などにビラや肉団子などを集団で投下し、今後も同様のことを続けると主張しました。 金門県政府はこの件に関して非難を表明し、警察に調査を開始するよう要請しました。 中国側の抖音(TikTok)アカウントは、「この動きは台湾軍に温情を送ったものだ。」と投稿しました。 この事件を受けて、台湾陸軍の金門防衛司令部は、防衛区域内の重要な兵器や施設は完全にカモフラージュされており、脅威に応じてドローン
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ロシア・モスクワ州で、兵士らと面会するウラジーミル・プーチン大統領。スプートニク配信(2024年6月14日撮影)。(c)Alexander KAZAKOV / POOL / AFP 【6月15日 AFP】ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領は14日、ウクライナが和平交渉開始を望むなら、ロシアが一方的に併合を宣言したウクライナ東・南部4州から撤退するよう要求した。事実上の降伏勧告にウクライナや西側諸国は猛反発している。 ウクライナ提唱の和平案を協議するスイスでの「世界平和サミット」の開催を翌日に控える中、プーチン氏は、ウクライナが4州から同国軍を完全に撤退させ、北大西洋条約機構(NATO)加盟を断念しない限り、ロシアが侵攻を停止することはないと述べた。 モスクワでロシア外交官らを前に、「ウクライナ軍はドネツク(Donetsk)、ルガンスク(Lugansk)両人
戦争で命を落とした画学生たちの作品を展示する長野県の美術館「無言館」の共同館主に文筆家の内田也哉子さんが就任し、「戦争を知らない世代から影響を受けた人たちまで平和を語る機会を作っていきたい」と抱負を述べました。 美術評論家の窪島誠一郎さんが開設した長野県上田市の「無言館」は、第2次世界大戦で亡くなった美術学校の学生や卒業生の作品や遺品などおよそ700点を収蔵しています。 無言館の存在をさらに広く知ってもらおうと、文筆家の内田也哉子さんが新たに共同館主に就任し、14日、窪島さんとともに都内で記者会見を開きました。 内田さんは母親で2018年に亡くなった俳優の樹木希林さんとともに、親子2代にわたって無言館や窪島さんと交流を続けてきたといい、「戦争を知らない者として、また戦争が絶えない世界を生きる1人として、無言館というけうな美術館の存在を精いっぱいお伝えできたらと思う」と抱負を述べました。 そ
1984年、英バッキンガム宮殿で写真に収まる「ガルボ」ことJ・P・ガルシア氏/Keith Waldegrave/ANL/Shutterstock (CNN) 80年前のノルマンディー上陸作戦(Dデー)で連合軍の兵士が見せた勇敢さを思い出し、祝福する時、以下の点は言及に値する。もしスパイの一団が連合軍のために働いていなかったなら、さらに多くの兵士が命を落としていた公算が大きかったのだと。 Dデーが成功する可能性は、圧倒的に高いものでは全くなかった。約5万人のナチスドイツの兵士が、連合軍の標的となる五つの海岸を防衛していた。最終的に16万の連合軍兵士が作戦当日、それら五つの上陸拠点を通じてフランスに入るが、海岸に到達したまさに最初の部隊は兵力でも火力でも敵を大幅に下回っていた。ただそれら最初のナチス守備隊を突破することは、あくまでも第一の難関に過ぎなかった。敵は掩蔽豪(えんぺいごう)その他の防
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高出力レーザー兵器については長年、期待が膨らむ一方でなかなか成果が出ていなかったので、戦場で役に立つ日はこないのではないかと疑ってしまうのも無理はない。だが、その日がついに訪れたようだ。米陸軍は、配備しているレーザー兵器が初めて実戦でドローン(無人機)を撃墜したといううわさを確認も否定もしていないが、関係者らの慎重に言葉を選んだ発言からは信憑性が高いとみてよさそうだ。 補足しておくと、米陸軍の調達部門の責任者であるダグラス・ブッシュ陸軍次官補は先ごろフォーブスに、中東でレーザー兵器を使ってドローンを撃墜したと明らかにしていた。しかし、現在は米陸軍の関係者で公にそれを認める人はいないようだ。 驚くべきことに、米軍のレーザー兵器がドローンの撃墜に成功した秘密は、ハードウェアというよりもソフトウェアにあったらしい。 国防総省も高評価 筆者は、米陸軍の「P-HEL(Palletized-High
世界各地の戦争犯罪などを追及するICC=国際刑事裁判所の所長に日本人として初めて就任した赤根智子氏が都内で記者会見し、さまざまな圧力を受けながらも国際社会で法の支配の実現を目指すICCの活動に、各国の理解と支持を求めました。 ことし3月に就任して以来初めて日本を訪れたICCの赤根智子所長は、14日、都内の日本記者クラブで記者会見しました。 赤根所長は、ロシアによるウクライナ侵攻やパレスチナのガザ地区での衝突をめぐって国家指導者による戦争犯罪などの疑いが持たれている現状について、「いま世界中の主要国を含むところでさまざまな戦争が起き、その中でたくさんの戦争犯罪や人道に対する罪が起きている。ICCが法の支配や不処罰の撲滅という信念を貫いていくことができるのか、困難な時代と考えている」と述べました。 また、ロシアがプーチン大統領に逮捕状を出したICCの関係者を指名手配するなど、ICCがさまざまな
【ワシントン共同】ロイター通信は14日、新型コロナウイルスが世界的に流行していた2020年春から21年半ばにかけて、米軍が中国製ワクチンに対する不信をあおる宣伝戦をフィリピンなどで展開していたと報じた。ワクチン外交を通じた中国の影響力拡大に対抗するため、偽情報をソーシャルメディアで流布していた。 米国製も含むワクチン全体への信頼を損なうもので、対中戦略のために民間人を危険にさらしたとの批判が出ている。元情報機関幹部も「一線を越えた」と非難した。 フィリピンでは当時、接種の遅れによる被害拡大が問題になっていた。米軍はフィリピン人になりすまして「新型コロナは中国から来た。ワクチンも中国から来た。中国を信用するな!」などとタガログ語でX(旧ツイッター)やフェイスブックに投稿した。 中央アジアや中東でも、イスラム教で禁忌される豚のゼラチンが中国製ワクチンに含まれているとの偽情報を広めた。 トランプ
【6月13日 AFP】原子力潜水艦を含むロシア海軍の艦艇4隻が12日、米フロリダ(Florida)半島の南端からわずか145キロに位置するキューバの首都ハバナに到着した。米ロの緊張が高まる中で軍事力を誇示する形となったが、キューバによれば、原潜に核兵器は搭載されていないという。 5日間の日程で寄港しているのは原潜「カザン(Kazan)」、フリゲート艦「アドミラル・ゴルシコフ(Admiral Gorshkov)」の他、石油タンカーと救助船兼引き船の計4隻。 AFP特派員は、ロシア国旗を掲げたタンカー「パシン(Pashin)」と救助引き船が12日早朝に入港したと伝えた。 ロシア国防省はインタファクス通信を通じて出した声明で、艦隊はハバナに入港する前に「高精度ミサイルの発射演習を完了した」と述べた。「今後数日間、艦隊の乗組員は多くの儀礼に参加する」としている。 米国防総省のサブリナ・シン(Sab
各国海軍の軍艦が日本に相次いで寄港している。12日にはトルコ海軍艦が9年ぶりに東京へ寄港。10日のオランダ艦、11日のインド艦訪問に続いた。8月下旬ごろにはイタリアの軽空母「カブール」が初寄港を予定。空軍でもドイツがフランス、スペインと戦闘機の共同派遣を計画する。南シナ海で一方的な現状変更を進める中国を念頭にインド太平洋地域で存在感を高めたい狙いがあり、海空自衛隊が共同訓練などを検討している。 念頭に中国の動向「海軍種間の協力を深め、知識を共有し、現在の海の問題に取り組むための共同能力を高める貴重な機会となる」。12日に東京都江東区の東京国際クルーズターミナルに入港したトルコ海軍「クナルアダ」の艦長、セルカン・ドアン中佐は式典でこう述べた。 国交樹立100周年記念の親善目的だが、ドアン中佐の念頭には中国の動向があるとみられる。 10日に蘭海軍のフリゲート艦「トロンプ」が長崎へ入港。11日に
5月7日、モスクワのクレムリンで就任宣誓をするロシアのプーチン大統領(ロシア大統領府提供・AP=共同) ウクライナ侵略を続けるロシアと中国の貿易関係に異変が起きている。ロシアの軍需産業を支援しているとみなした海外の銀行に対し、米国が新たな制裁を科す方針を昨年末に発表したことを受け、影響を懸念した中国の銀行が次々と対露ビジネスから手を引き始めているためだ。中国との経済関係は、ロシアにとって命綱ともいえる存在で、5月中旬に実施された露中首脳会談でのプーチン大統領の発言にも、対応に苦慮している現状がうかがえた。ロシアはこれまでも制裁回避を繰り返してきただけに、どこまでの効果が生まれるか注目される。 海外の金融機関を対象「第三国の経済活動に対する制裁は極めて不当なものだ」。5月17日、中国・ハルビンで行われた会見でのプーチン氏の発言には、新たな制裁による影響への懸念がにじんだ。「政府レベルで支援す
パレスチナ自治区ガザ地区中部ヌセイラトの避難民キャンプで国連パレスチナ難民救済事業機関(UNRWA)が運営する学校で、前日のイスラエル軍の空爆による被害を調べる国連調査委員会の専門家(2024年6月7日撮影)。(c)Eyad BABA / AFP 【6月12日 AFP】(写真追加)パレスチナ自治区ガザ地区(Gaza Strip)での紛争に関する国連(UN)の独立調査委員会は12日、イスラエルが「殲滅(せんめつ)」を含む「人道に対する罪」を犯したと結論付けるとともに、イスラエルおよびイスラム武装組織ハマス(Hamas)が共に戦争犯罪を行ったと報告した。 調査委員会の報告書は、イスラエルが戦争犯罪、人道に対する罪、国際人道法および国際人権法違反を犯していると認定。ガザ地区の民間人に対し、「広範あるいは組織的な攻撃」が行われていると指摘した。 さらに「委員会は殲滅、殺人、パレスチナ人男性および少
国際航空宇宙展(ILA)で報道陣向に公開で披露された米国製地対空迎撃ミサイルシステム「パトリオット」。独ベルリン近郊で(2024年6月3日撮影)。(c)RALF HIRSCHBERGER / AFP) 【6月12日 AFP】米国はウクライナに対し、地対空迎撃ミサイルシステム「パトリオット(Patriot)」1基を数日以内に追加供与する見込みだ。米紙ニューヨーク・タイムズが11日、政府・軍関係者らの話を引用して報じた。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領は最近、ロシア軍が新たな攻勢を仕掛けている東部ハルキウ(Kharkiv)州を防衛するための2基を含む地対空迎撃ミサイルシステム数基の追加供与を要求。 独ベルリンで始まったウクライナ復興会議では「ロシアの最大の戦略的優位性は、空における優位性だ。ミサイルと爆弾による攻撃が、ロシア軍の地上進攻を
ウクライナの和平案について話し合うためスイスで開かれた「平和サミット」は16日、「原発の安全確保」などで具体的な措置をとるなどとした共同声明を採択して閉幕しました。ウクライナ側は成果を強調しましたが、ロシアとの関係も重視する一部の国が声明を支持しないなどロシアが参加しない形で和平の道筋を描く難しさも浮き彫りになりました。 ウクライナが提唱する和平案についておよそ100の国の首脳などがスイスに集まって話し合う「平和サミット」は16日、「原発の安全確保」や「食料安全保障」など、3つの項目で具体的な措置をとるなどとした共同声明を採択して閉幕しました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は、「このサミットでわかったことは、国際的な支持は弱まるどころか強まっているということだ」と述べ、成果を強調しました。 また、特別グループを設置し、行動計画も作成するなどして和平案の実現に向けた議論を進め2回目のサミッ
ウクライナ東部ドネツク州チャシウヤール近郊で、装甲兵員輸送車に乗るウクライナ兵(2024年4月27日撮影、資料写真)。(c)Genya SAVILOV / AFP 【6月15日 AFP】ウクライナ国境警備隊は14日、密出国を試みた男性41人を拘束したと発表した。 ウクライナは2年以上続くロシアによる侵攻で多数の犠牲者を出したのを受け、先月、兵員の補充を目的とした新たな動員法を施行。動員を強化している。ロシアによる侵攻が始まった2022年2月以降、18~60歳の男性の出国は原則禁止されている。 モルドバ、ルーマニアと国境を接する南部オデーサ(Odesa)州の国境警備隊は、穀物輸送用のトラックで出国しようとしているウクライナ国民41人を発見したと述べた。 違反者は行政処分となるが、密出国を手配した2人は刑事責任を問われるという。 国境警備隊は男性らが徴兵逃れを意図していたのかは明らかにしなかっ
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