五輪最高位スポンサー、日本企業3社全て撤退 ブリヂストンも表明：朝日新聞デジタル
タイヤ大手のブリヂストンは1日、国際オリンピック委員会（IOC）と結んできた最高位スポンサーの契約を今年いっぱいで終了すると発表した。パナソニックとトヨタ自動車も年末での契約終了を既に表明しており、…
タイヤ大手のブリヂストンは1日、国際オリンピック委員会（IOC）と結んできた最高位スポンサーの契約を今年いっぱいで終了すると発表した。パナソニックとトヨタ自動車も年末での契約終了を既に表明しており、…
三菱電機は1日、液晶テレビ事業を縮小すると発表した。家電量販店向けの出荷を9月に取りやめた。同社製品を主に販売する地域家電店「三菱電機ストア」向けの出荷も2024年4月以降に終了する方向で、事実上の撤退となる。国内外のメーカーとの競争激化で近年は事業赤字が続いていたとみられる。経営資源を重点事業の空調分野などに振り向ける。同社はテレビをタイの工場で生産し、国内で「REAL（リアル）」ブランドで
グーグル撤退でもマイクロソフトが対処に自信＝豪首相
２月１日、オーストラリアのモリソン首相（写真）は、米アルファベット傘下のグーグルがオーストラリアでの検索サービス停止を示唆していることについて、グーグルが撤退しても、マイクロソフトが自社の検索サービス「ビング」で穴を埋められると自信を示している、と述べた。写真は都内で昨年１１月撮影（２０２１年 ロイター／Issei Kato） ［シドニー １日 ロイター］ - オーストラリアのモリソン首相は１日、米アルファベット傘下のグーグルがオーストラリアでの検索サービス停止を示唆していることについて、グーグルが撤退しても、マイクロソフトが自社の検索サービス「ビング」で穴を埋められると自信を示している、と述べた。 オーストラリア政府はグーグルの検索結果やフェイスブックのニュースフィードに国内の出版社や放送局のコンテンツが含まれる場合、コンテンツ使用料を払うよう義務付ける法案を公表しているが、グーグルは「
西友は3日、九州の全69店舗を広島地盤のスーパー大手、イズミに売却すると発表した。売却額は非公表。2日には北海道の全9店舗をイオン子会社のイオン北海道に売却することを明らかにしている。地域スーパーが強く競争環境が厳しい北海道と九州から撤退し、本州に集中して経営の効率化を急ぐ。西友はイズミの食品スーパー事業を担う子会社、ゆめマート熊本（熊本市）に西友の九州事業を8月1日付で売却する。西友は九州
パナソニックは太陽電池の生産から撤退する。2021年度中に主力のマレーシア工場や島根県の工場での生産を終了する。旧三洋電機時代の00年代には世界で上位シェアにあった同事業だが、中国メーカーとの価格競争で採算が悪化していた。今後はスマートシティー向けの電力管理システムなど独自の技術を生かした再生可能エネルギー事業を拡大する。【関連記事】・・・20年に電気自動車（EV）メーカーの米テスラと米国工場での太陽電池の共同生産も解消しており、生産は完全撤退となる。他社から太陽光パネルを調達して家庭などに発電システムを設置する事業は続ける。パナソニックの撤退により国内で太陽電池の生産を手掛ける企業は
【読売新聞】 【パームビーチ（米フロリダ州）＝田島大志、チャールストン（米サウスカロライナ州）＝淵上隆悠】米大統領選指名候補争いで、１６州・地域の予備選・党員集会が集中する「スーパーチューズデー」の５日、各地で投開票が行われた。共和
セブンDX敗戦 流通の巨人、セブン＆アイ・ホールディングスの巨額を投じたDX戦略が水泡に帰した。創業家も絡む人事や組織の混迷、ITベンダーやコンサルなど外部を巻き込んだ苛烈な抗争が、改革を崩壊へと追い込んだのだ。世がDXバブルに沸き立つ中、セブンの蹉跌が残した教訓とは。セブンの「DX敗戦」の全貌を、大量の社外秘の内部資料、動画を基に明らかにする。 バックナンバー一覧 セブン＆アイ・ホールディングスが2023年2月にも、グループ横断のECサイト「オムニ7」を閉じる方針を固めたことがダイヤモンド編集部の取材で分かった。特集『セブンDX敗戦』（全15回）の＃11では、セブン＆アイがオムニ7閉鎖を決断した理由に加え、DX戦略の混迷で生じた撤退を巡る大騒動について明らかにする。（ダイヤモンド編集部編集委員 名古屋和希） >>あなたの会社の「DX問題」取材します。情報提供はこちらまで diamondw
「中南海（北京中心部にある中国指導部の執務区域）では今、外資系企業の中国からの撤退を真剣に心配している。特に話題になったのは日本の安倍政権が緊急経済対策で打ち出したサプライチェーン（供給網）の再構築だ」。中国の経済関係者から聞こえてくる声である。実は中国内のインターネット空間でもこのテーマを巡って激論が交わされている。本来なら中国国家主席の習近平（シー・ジンピン）は今ごろ、4月上旬の日本国賓訪
中部空港を拠点とするLCC＝格安航空会社の「エアアジア・ジャパン」は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ需要の回復が見通せないとして、4つの路線すべてを12月5日で廃止して、日本から撤退することを正式に発表しました。 その後、8月にいったん運航を再開しましたが、需要の回復が想定を下回り、今月は再びすべての路線を運休する方針を示していました。 この間、6月には希望退職を募り300人ほどの従業員のうち、およそ70人が応じるなど、経営の効率化を進めていました。 しかし、今後も需要の回復が見通せないとして、国土交通省に、4つの路線すべてを12月5日で廃止することの届け出を済ませ、日本から撤退することを正式に発表しました。 エアアジア・ジャパンは、3年前、中部空港を拠点に運航を始め、大手より安い運賃を売りに新千歳空港や仙台空港、福岡空港、それに台湾の台北を結ぶ4つの路線を展開してきました。 航空業
同じ司会者たちは今週、ウクライナ南西部の州都ヘルソンから撤退するという「困難な決定」をロシア軍がするに至ったと、硬い表情で説明した。ヘルソンは2月24日の侵攻開始からロシア軍が制圧し占領できた、唯一の州都だった。ウラジーミル・プーチン大統領がヘルソン州をはじめ4州を併合すると主張し、この地域は「永遠にロシア」だと宣言したのは、わずか6週間前のことだ。 国営テレビ「テレビ1」の冠番組「ソロヴィヨフとの夕べ」で司会者のウラジーミル・ソロヴィヨフ氏は、「3月にはキエフに我々の旗がはためいていると思った、そうなってもらいたかった」、「我が軍がキエフやチェルニゴウから押し返されたのはつらかった。しかし、戦争の法とはこうしたもの……我々はNATO（北大西洋条約機構）と戦っているのだ」と述べた（訳注：キエフはキーウのロシア語読み。チェルニゴウはチェルニヒウのロシア語読み）。
テレ朝も“撤退”！民放主要4局の20時台ドラマ枠が消滅へ TV局の切実事情（NEWSポストセブン） - Yahoo!ニュース
かつては多くの話題作を呼んだドラマ枠の1つが「20時台ドラマ」だ。しかし、テレビ朝日がこの時間帯のドラマ放送から“撤退”することで、民放主要4局の「20時台ドラマ」が消滅する。テレビ局が進める編成の背景にはいったいどんな事情があるのか？ コラムニストでテレビ解説者の木村隆志さんが解説する。 【写真】沢口靖子の美人すぎるノースリーブ赤ドレス姿。後ろ姿の美ショットも ＊ ＊ ＊ その一報に業界内がざわつきました。テレビ朝日が木曜20時台のドラマ枠『木曜ミステリー』の終了を発表。次クールの『遺留捜査』を最後に23年9か月の歴史に幕を下ろすことになるそうです。 『木曜ミステリー』と言えば、現在も続く『科捜研の女』を筆頭に『京都迷宮案内』『おみやさん』『京都地検の女』『遺留捜査』『警視庁・捜査一課長』などの人気シリーズ作を輩出した歴史あるドラマ枠。現在も他のドラマ枠に比べて視聴率が低いわけではないだ
さよなら、Google――彼らは本当にVRから撤退するのか？ 2021年に入ってからも、GAFA（Amazonは除く）のVR/ARを巡る情報は休むことなく飛び交っている。FacebookはOculus Quest 2の好調をアピールし、レイバンと提携したうえでのスマートグラス発売に意気込む。AppleにはVRヘッドセットの噂が浮上し、ARグラスへの期待も相変わらず高い。 そんな中、Googleは静かにVR関連の取り組みをクローズさせている。GAFAの一角であり、VR普及にも一役買ったGoogleに何が起きているのか。これまでを振り返りながら考えてみたい。 2014年のCardboardが果たした大きな役割 Googleはまずダンボールの旗を立てた。2014年のGoogle Cardboardの発表だ。Cardboard、すなわちダンボールの名の通り、組み立て型のVRゴーグルでスマートフォン
【パリ=白石透冴】複数の米欧メディアは10日、ウクライナ軍が東部ハリコフ州の要衝イジュームを奪還したと報じた。6日に始まった同軍の東部での反転攻勢を象徴する節目となった。タス通信によると、ロシア国防省はイジュームの部隊を隣のドネツク州に移動させるなどと表明し、事実上の撤退宣言をした。イジューム市長が米ニューヨーク・タイムズの取材に「今日解放された」と答えた。SNS（交流サイト）ではウクライナ軍
銀座最大級の商業施設「GINZA SIX」で大量閉店 1月17日に14店舗が一斉撤退（ITmedia ビジネスオンライン） - Yahoo!ニュース
銀座最大級の商業施設「GINZA SIX（ギンザ シックス／東京都中央区）」で1月17日、飲食店、アパレルショップ、コスメブランドなどのテナント14店舗が閉店した。2020年12月27日以降での閉店は計18店舗になる。 【閉店ラッシュに驚く声】 GINZA SIXは17年4月にオープンした銀座地区最大の複合商業施設。松坂屋銀座店の跡地を利用しており、オープン当初は241店舗が入居していた。 1月19日の「改装のお知らせ」によると、昨年末に2店舗、21年1月10日に2店舗、1月17日に14店舗が閉店している。なお、20年12月24日にホテルショコラが開店しており、1月下旬には新店舗のオープン情報も出るとのこと。 同施設は、森ビル、大丸松坂屋百貨店、住友商事、Lキャタルトンリアルエステートが共同出資した「GINZA SIX リテールマネジメント」が運営している。森ビルのみ20年2月29日で共同
各地で免税店を展開するラオックスは、新型コロナウイルスの影響で海外からの観光客が急激に減少し、回復の見通しが立たないことから全国24の店舗のうち、半分を閉店すると発表しました。九州・沖縄地域からは撤退することになります。 具体的には、 ▽北海道が3店舗、 ▽東京が1店舗、 ▽関西が1店舗、 ▽九州が6店舗、 ▽沖縄が1店舗だとしていて、これによって、九州・沖縄地域からは撤退することになります。 閉店の時期など、詳しいことは決まっていないということです。 ラオックスは各地に免税店を広げてきましたが、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で中国を中心に海外からの観光客が急激に減少し、業績が悪化しています。 会社は、ことしに入って2度にわたって希望退職者を募るなど、コストの削減を進めているほか、国内の消費者の来店を増やすため店舗の改革を行っていきたいとしています。
BlackBerryは、同社が保有しているモバイルデバイスなどに関係するすべての特許資産を、総額6億ドル（約686億円）で売却すると発表した。 売却する特許は、モバイルデバイスやメッセージング、無線ネットワークに関するものが中心。これらは、今のBlackBerryにとって非中核事業の特許。現在は、自動車向けソフトウェア基盤や企業向けセキュリティに注力しており、これら分野の特許は売却対象に含めていない。そのため、現行の製品やソリューション、サービスを利用している顧客には影響しないという。 売却先は、BlackBerryから特許資産を買い取る目的で設立された、特別目的会社（SPV）のCatapult IP Innovations。 BlackBerryは、売却代金のうち4億5000万ドル（約515億円）を現金で、1億5000万ドル（約172億円）を約束手形で受け取る。
パナソニックは、テレビの国内生産から撤退したことを明らかにしました。 収益力の低迷が理由で、今後は海外での生産に集約していくことにしています。 パナソニックは、栃木県宇都宮市の工場で続けてきた有機ELテレビの生産をことし3月末で終了し、テレビの国内生産から撤退したことを10日の決算に関する記者会見で明らかにしました。 少量の生産でコストが高く、収益力の低迷につながっていたことが撤退の理由だとしています。 今後は、マレーシアやチェコなど海外での自社生産に集約するとともに、中小型の液晶テレビは中国の電機大手TCLに生産委託する方向で交渉を進めています。 宇都宮工場はテレビの製造工法の開発や、補修部品の生産を行う拠点として残すとしています。 パナソニックは、旧松下電器産業の時代、1952年からテレビの国内生産を始め、最盛期2010年度には世界で2000万台以上を販売し、長く会社の花形部門でした。
ロシア携帯通信網は破綻の恐れ ノキアなど撤退で「死にゆく技術の博物館」に（ニューズウィーク日本版） - Yahoo!ニュース
──ネットワーク機器メーカー4社のうち、3社がロシア事業からの撤退を表明。モバイル通信網の維持に疑念が生じている ロシアのモスクワ・タイムズ紙が、国内の民間向けモバイル回線の維持に懸念を示している。ウクライナ侵攻を受け、ノキア、エリクソン、ファーウェイなど外資系通信企業大手が同地での事業から続々と撤退、あるいは撤退を表明しているためだ。 プーチン病気説の決定打？どう見ても怪しい動画 記事は専門家の見解として、ロシアの通信事業が「ほぼ完全に外国企業に依存している」と述べたうえで、ウクライナ侵攻後に主要通信機器メーカーがロシアを去っている事態を指摘。このことから国のモバイル通信網の維持に「重大な問題を生じる可能性がある」との見解を示した。 通信事業自体はロシア各社が運営しているが、そのサービス提供に必要なネットワーク機器の大半は、海外企業からの納入に依存している。このうちおよそ半数をノキアとエ
太陽光や風力発電など、森林を大規模開発する再生可能エネルギー事業者から税を徴収する全国初の宮城県の新条例について、鈴木淳司総務相が新設に同意し、来春施行へ向け動きだした。税収を目的とせず、開発行為を森林の外に誘導して自然保護を図る狙いで、再エネ業界では「税負担が重すぎる」と早くも撤退の動きが表面化している。 この独自課税は、宮城県再生可能エネルギー地域共生促進税条例。７月に県議会で全会一致で可決、成立し、今月１７日に総務相が新設に同意した。 新税は、森林開発を伴う太陽光、風力、バイオマス発電を対象に「営業利益の２割相当」を徴収する。一方、改正地球温暖化対策推進法に基づく「促進区域」内の認定事業は課税対象外とし、再エネ立地を誘導する。同趣旨の都道府県条例は全国で初めてで、同意を受け、周知期間をへて令和６年４月施行、９年度からの徴収を目指している。 こうした中、宮城県丸森町の山間部で大規模太陽
【ロンドン=篠崎健太】英石油大手BPは3日発表した2022年1～3月期決算で、ロシアからの事業撤退に伴う損失を、税引き前ベースで255億2000万ドル（約3兆3200億円）計上した。19.75%保有するロシア石油大手ロスネフチの株式の価値をゼロに切り下げたほか、同社と手掛けてきた合弁事業の減損損失などもかさんだ。1～3月期の最終損益は203億8400万ドルの赤字（前年同期は46億6700万ドル
【6月10日 東方新報】米国のアマゾン・ドットコム（Amazon.com）は6月2日、中国最大のSNS「微博（ウェイボー、Weibo)」で、電子書籍リーダー「キンドル（kindle）」の中国撤退を発表した。ささやかれていた撤退が現実のものとなり、中国メディアは「キンドルは中国市場で誰に負けたのか？」といくつかの要因を挙げている。 キンドルは2013年に中国に進出。当初は順調に売り上げを伸ばし、2016年末にはアマゾンにとって世界最大の市場に成長した。2018年までに数百万台の端末を販売。同年の電子書籍は70万冊に達し、2013年の10倍近くに増加していた。しかしその後は低迷し、昨年末から端末が品薄状態となっていたため、撤退がうわさされていた。キンドルによると、今後は2023年6月に中国のストア運営を停止し、その1年後にはアプリ自体を削除する。購入済み電子書籍はそれまでに別途ダウンロードする
マツモトキヨシは12月20日、スマートフォンゲーム「Pokemon GO」（ポケモンGO）とのスポンサー契約を年内で終了すると発表した。マツモトキヨシグループ店鋪のジム、ポケストップは2022年1月1日に全て消去する。 マツモトキヨシはポケモンGOを運営する米Nianticと2019年6月にパートナーシップ契約を締結。全国に約1700ある店鋪がゲーム内にジムやポケストップとして登場した。2020年11月にはNianticとスポンサーが共同で行う「スペシャル・ウィークエンド」にも参加していた。 発表を受け、SNSでは「ジムが一気に減ってしまう」「マツキヨまで撤退なのか」といった撤退を惜しむ声の他、「近所にあって便利でした、今までありがとう」など感謝の声が上がっている。 ポケモンGOでは2月にイオン、10月にセブン-イレブンが公式スポンサーを降りた。入れ替わる形で、3月に住友生命保険、11月か
5G巡る「情報盗み」の末に楽天が「携帯事業撤退」の観測も ソフトバンクが提訴の構え | AERA dot. (アエラドット)
5Gサービスについて説明する楽天の三木谷浩史会長兼社長。盗まれた秘密情報は、同社にとってどの程度の重要性を持つものだったのか／2020年９月（写真：楽天モバイル提供） ＡＥＲＡ ２０２１年１月２５日号より 低価格を武器に携帯電話市場に新規参入した楽天が、内憂外患に陥っている。実害はあるのか。イメージダウンは。1年目にしていきなり正念場だ。AERA 2021年1月25日号の記事を紹介する。 【写真】楽天モバイルのCMで物議をかもした人気女優はこちら ＊ ＊ ＊ 「何てことをしてくれた……」 「なぜこのタイミングなのか」 複数の楽天モバイル関係者が苦虫をかみ潰した。 ソフトバンクで携帯電話の基地局整備に携わり、楽天モバイルに転職した合場邦章容疑者（45）が不正競争防止法違反（営業秘密の領得）容疑で12日、警視庁に逮捕された。ソフトバンク関係者によれば、合場容疑者は、基地局やその基となる光フ
アフガン撤退 日本大使館の協力者置き去りはなぜ起きたのか 中谷元防衛相に聞く（上）（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］米中枢同時テロ（9・11）から20年がたった。それに先立つ米軍のアフガニスタン撤退で首都カブールは瞬く間にイスラム原理主義武装勢力タリバンの手に落ちた。アフガン民主化は夢と消えた。大混乱の中で日本は「平和憲法」に縛られ、報復される恐れのある現地職員を置き去りにしてしまった。1990年の初当選以来、日本の防衛・安全保障に深く関わってきた中谷元（げん）元防衛相（63）に書面インタビューに答えてもらった。 ――カブール陥落とアフガン撤退で何が起きたのでしょう中谷氏：8月15日にタリバンがカブールを掌握し、17日には大使館員は全員、外国の軍用機で出国しました。アフガン情勢が切迫している事態に、大使館の司令塔たる岡田隆大使が、現地に不在であり、国外退去の陣頭指揮をとるべき責任者がおらず、対応が後手に回るのも無理からぬことでありました。自衛隊の輸送機を派遣し、27日に邦人1人を移送しまし
日本は「もう終わった国」なのか…H&M、GAPなどが“閉店続々＆撤退ラッシュ”で、外資系アパレルチェーンに「日本が見限られた」！（小島 健輔） @moneygendai
外資アパレルチェーンの中でもしっかり日本に定着したと思われていた「H&M」や「GAP」の閉店が相次ぎ、「ZARA」を主力とするインディテックスも若向けの「Bershka」やフェミニンな「Stradivarius」の全店を閉め、「ZARAHOME」や「ZARA」さえ次々と閉めている。 振り返ってみれば外資アパレルチェーンが続々と進出したのは13年までで、以降は進出が途絶え、15年以降は撤退ばかりでコロナ禍以降は閉店が急増し、21年の国内合計売上はピークの15年から半減してしまった。 外資アパレルチェーンはこのまま撤退が加速して日本から消えてしまうのだろうか。あながち杞憂とは言えないと流通ストラテジストの小島健輔氏が解説する。 見限られる日本市場 米ギャップ社はテラスモール湘南の「GAP」大型店（1300平米）を8月15日で閉店する。19年5月には原宿の旗艦店も閉店しており、21年以降だけでも
【ロンドン=篠崎健太】英石油大手シェルは8日、ロシア事業から完全撤退すると発表した。ロシア産原油のスポット（随時契約）での購入をやめるほか、石油製品や天然ガスなどあらゆる資源のロシアからの調達を段階的に打ち切る。安定供給の観点から購入を続けてきたが経済制裁への協力を優先する。シェルは2月28日、ロシア極東の石油ガス開発事業「サハリン2」を含むロシア関連の資源開発から撤退すると発表した。残るロシ
地方自治体ごとに異なる情報システムを2025年度末までに統一・標準化する――。政府が推進するこの自治体システム標準化で、全自治体の1割に当たる171団体が移行期限に間に合わないとする調査結果を2024年3月5日、デジタル庁が公表した。 ただ今後、標準準拠システムの開発遅延のほか、法制度対応による「割り込み」のシステム改修などでベンダーのリソース逼迫に拍車がかかるとみられ、2025年度末までの移行期限に間に合わなくなる団体やシステムは今後さらに増えるとみられる。政府には現実的な対応が求められそうだ。 「共通機能」「障害者福祉システム」でシェア多いベンダー撤退 政府は2025年度末までに、住民情報などを扱う20業務システムを対象に、標準準拠システムへ移行することを自治体に対して求めている。政府はその方向性を定める「地方公共団体情報システム標準化基本方針（以下、基本方針）」を2023年9月に改定
バルミューダの携帯端末事業が終了すると5月12日に発表があった。同社は、2021年8月に同事業への参入を発表し、11月には第1弾として「BALMUDA Phone」をお披露目した。後継モデルの開発も進んでいたというが、結局世に出ることなく1代限りで幕を閉じることとなった。 12日の決算会見に登壇した寺尾玄社長は、携帯端末事業の終了について「自分たちおよび自分の力不足だった」としつつも「非常に良いチャレンジだった」と振り返る。 「あんなに努力しても実らないことってあるんだな」 寺尾氏は「バルミューダを成長させるチャレンジになるという希望を持って飛び込んだ、携帯端末という事業フィールドでした。うまくいくことしか考えていませんでした。しかし、あんなにも努力をして実らないことってあるんだなと、この歳になって改めて勉強させてもらった」「非常に悔しい思いではありますけれども、外的要因もありますが、自分
また、橋を破壊することで、ロシア軍の前進を妨げた。その結果、ロシア軍はこの町から撤退せざるを得なかったという。
日本製鉄は中国の鉄鋼メーカー「宝山鋼鉄」との合弁事業を解消し、事業から撤退すると発表しました。1970年代の技術支援から中国の鉄鋼産業の近代化に関わってきましたが、半世紀にわたる関係は大きな節目を迎えることになります。 日本製鉄は、世界最大手の鉄鋼メーカーグループ「中国宝武鋼鉄」の傘下にある「宝山鋼鉄」との間で2004年に合弁会社を設立し、自動車向け鋼板の製造や販売を行ってきました。 この合弁事業の契約期間が来月に期限を迎え、日本製鉄は、契約の更新を見送り、事業から撤退することを決めました。 保有する合弁会社のすべての株式は、宝山鋼鉄に日本円でおよそ360億円で売却するということです。 中国市場では、EV＝電気自動車の普及に伴って日本の自動車メーカー各社が販売で苦戦し、撤退などの動きも出ています。 こうした中、日本製鉄は、今後の事業の成長が難しいと判断したとみられます。 その一方で、会社は
燃料価格 高騰「新電力」の事業撤退相次ぐ | NHK
天然ガスなどの価格が高騰し電気料金が高止まりする中、「新電力」と呼ばれる電力の小売事業を行う会社が事業からの撤退を余儀なくされるケースが相次いでいます。 このうち北海道と沖縄県、北陸を除く地域で電力の供給を行っている「エルピオでんき」は、4月末ですべてのサービスを停止すると発表しました。 おととし12月以降、発電用の天然ガスの不足などによって電力の市場価格の高騰が続いていましたが、ロシアによるウクライナ侵攻によって一段と価格が上昇したため料金の維持が困難になったとしています。 契約している顧客は家庭用と企業用であわせておよそ15万7000件にのぼるということで、会社では別の「新電力」に事業を引き継ぐとしています。 このため、契約者が電力の供給を受け続けるためには小売事業者を切り替える必要があります。 3月23日には福岡市の新電力「ホープエナジー」が資金繰りの悪化によって裁判所に破産手続きの
「電気の基本料金は無料です」――。3月、家電量販店のビックカメラ有楽町店（東京・千代田）。チラシを手にとった来店客は驚いた。基本料金がゼロの電気プランは極めてまれだからだ。仕掛けたのは東京電力ホールディングス系のTEPCOライフサービス（東京・千代田）。従量料金も安くした。50アンペア契約で4人家族だと、毎月の電気料金は業界の一般的なプラン（1万5千円前後）よりも1割ほど安くなる。2016年
防衛産業から撤退する大手企業が増えている。戦闘機選定が混迷した末に、F-35Aが選定されたことで、横浜ゴムや住友電工が戦闘機生産から撤退、その後、戦闘機などの射出座席を生産していたダイセルは完全に防衛産業から撤退した。コマツは装甲車製造から撤退を決定。同社は砲弾も製造しているが、これも戦車や火砲の数が前防衛大綱から現防衛大綱になって半減することが決まっており、同社の撤退は時間の問題と見られている。 【ランキング】コロナに負けない「金持ち企業」最新トップ500 そして最近、自衛隊に機関銃を供給している住友重機械工業(住友重機)が、現在の陸自次期機銃選定の途中で辞退、機関銃の生産をやめると見られている。 ■陸自の評価試験を途中で辞退 住友重機械工業は陸自の次期5.56ミリ機関銃選定に試作品を出していたが、評価試験を途中で辞退した。陸自は7.62ミリ62式機銃の後継としてFN社の5.56ミリのM
Putin's Kherson Retreat Signals Russia May Be Learning From Slips: Experts ＜ヘルソン撤退はプーチンにとって大きな打撃であることは確かだが、軍事的に見れば賢明な選択で、実施も過去の「敗走」とは大違いだった＞ 11月9日、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相はウクライナ南部ヘルソン州の州都へルソンからロシア軍を撤退させる方針を表明し、11日には撤退完了を発表した。この動きはセルゲイ・スロビキン総司令官の提案によるものとされるが、複数の専門家たちは、今回の撤退の動きからはロシア軍の「弱さ」よりむしろ「軍事戦略の進化」が伺えたと分析している。 ■【動画】ウクライナ兵も思わず失笑...全てを捨て「裸で川を泳いで」逃げていったロシア軍部隊 米海軍分析センター（CNA）でロシア研究プログラムの軍事アナリストを務めるマイケル・コフマン
印OYO、日本国内の不動産賃貸事業から撤退 - 日本経済新聞
インドの格安ホテル大手OYO（オヨ）ホテルズアンドホームズは日本国内の不動産賃貸事業から撤退する。2019年にソフトバンクグループ（SBG）の傘下企業と組んでサービス展開を始めたが、不採算が続いており、事業継続に見切りをつける。主力のホテル事業は当面、継続する見通しだ。OYOは日本の不動産賃貸事業では、若者向け賃貸物件などを中心に一時期は約8000室の物件を扱っていた。稼働率が高まらず事業が振
今回のひとこと 「携帯端末事業の終了は残念である。うまくいくことしか考えていなかったが、こんなに時間を使って、こんなに努力をしても、努力が実らないことがあることを、この歳になって勉強した」 いくどもチャレンジした末の苦渋の決断 バルミューダが、携帯端末事業の終了を発表した。 同社は2021年11月、第1弾製品の「BALMUDA Phone（バルミューダフォン）」を発売したが、ネット上で厳しい反応が相次ぎ、想定したように販売が伸びなかった。第2弾製品の開発に着手したものの、コロナ禍やサプライチェーンの混乱、円安の急激な進行を背景にした原材料価格の高騰などが影響。「様々な条件が整わず、セットできなかった」（バルミューダの寺尾玄社長）ことで開発を中止。改良版となる製品の開発も進めていたが、これも続行が困難となった。携帯端末事業の終了を決定したのは、事業全体を総合的に検討した結果だった。 バルミュ
アフガニスタン撤退は、バイデンの「英断」だった
カブールの国際空港に向かう女性を殴ろうとするタリバン兵（8月18日） JIM HUYLEBROEKｰTHE NEW YORK TIMESｰREDUX/AFLO ＜「永遠の戦争」を続ける必要はない。アメリカは中国や温暖化などの、戦略課題にシフトするべき時だ＞ タリバンの攻勢を前にアフガニスタン政府軍はひとたまりもなく敗走し、アシュラフ・ガニ大統領はそそくさと国外に逃亡。残された市民は空港に殺到し、離陸する米軍機にしがみついて死者まで出る騒ぎに──。 こうした光景を目の当たりにして世界中のメディアが抗議の声を上げ、ジョー・バイデン米大統領は轟々たる非難の矢面に立たされた。 アメリカはアフガニスタンを失い、メンツも失った。「いざというとき頼りにならない国」として同盟国の不信を買い、バイデン政権は深刻な痛手を受けた。タリバン政権の復活はアフガニスタンの人々を苦しめるばかりか、世界を再びテロの脅威に
11月の米大統領選を巡って、共和党のトランプ前大統領（78）が、無所属で出馬を目指す弁護士のロバート・ケネディ・ジュニア氏（70）に電話で選挙戦撤退を暗に求める様子を収めた動画がインターネット上にリークされた。ケネディ氏は出馬すれば「第三の候補」として選挙戦に影響を与えるとみられており、陣営は今のところ撤退を否定している。 トランプ氏は動画の中で「あなたにしてほしいことがある。非常にすばらしいことだ。我々は勝つのだ」と述べた。ケネディ氏は陣営関係者が撮影していた動画だと認め、「非常に恥ずかしい」と陳謝した。 撮影されたのは13日のトランプ氏の銃撃事件後だとみられ、トランプ氏は耳を貫いた銃弾について「まるで世界最大の蚊のような音がした」と語った。見舞いの電話をかけた民主党のジョー・バイデン大統領（81）については「とても親切だった」と述べた。ケネディ氏の持論である「ワクチン懐疑論」に、トラン
とらのあな大量閉店 創業の地・秋葉原から撤退
虎の穴（千代田区）は、同人ショップ「とらのあな」5店舗を8月31日に閉店する。同社は直営店舗の集約を進めていて、今回の閉店もその一環とみられる。創業の地であり、中心的な役割を果たしてきた秋葉原では、イラスト展が開催可能なギャラリー型店舗の出展を準備していくとともに、再出店の協議を続けるとしている。 閉店の対象店舗は、秋葉原店A、新宿店、千葉店、なんば店、梅田店の5店舗。同様に、昨年から再出店を検討していた名古屋店の出店も断念する。池袋店Bは女性向同人誌を中心に継続するとしている。 ECサイトの普及などオンライン需要の高まりを受け、虎の穴は事業構造転換を宣言し、直営店舗事業の縮小と、通販・Webサービスへの転換を進めている。 6月23日発表の資料によると、2022年度（21年7月～22年6月）の流通総額は、過去最高の300億円を突破する見通し。主力の女性向け同人誌は97％を通販が占めている。
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三菱電機、液晶テレビから事実上撤退 競争激化で苦戦 - 日本経済新聞
西友、九州からも撤退 広島のイズミにサニーなど全69店売却 - 日本経済新聞
パナソニック、太陽電池撤退 スマートシティーに注力 - 日本経済新聞
ヘイリー元国連大使、米大統領選からの撤退表明「トランプ氏の幸運を祈る」
【スクープ】セブン＆アイがECサイト「オムニ7」23年にも閉鎖へ、“負の遺産”撤退が遅れた理由
安倍首相が誘う「中国撤退」で激論、身構える習近平主席 - 日本経済新聞
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【解説】 ヘルソン撤退の打撃、プーチン氏は逃れられない＝BBCロシア編集長 - BBCニュース
さよなら、Google――彼らは本当にVRから撤退するのか？
ウクライナ、東部要衝奪還か ロシアが事実上の撤退表明 - 日本経済新聞
ラオックス 12店舗閉店へ 九州・沖縄からは撤退 新型コロナ | NHKニュース
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パナソニック テレビの国内生産から撤退 海外での生産に集約へ | NHKニュース
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英BP、ロシア撤退損失3兆円 ロスネフチ株の価値ゼロに - 日本経済新聞
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英シェル、ロシア事業完全撤退へ 原油など調達中止 - 日本経済新聞
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1年半で撤退した｢BALMUDA Phone｣とは何だったのか？ 購入者が見た｢終了に至った5つの理由｣
橋を爆破し、対戦車兵器で応戦 ロシア軍を撤退させた町 ウクライナ侵攻 - BBCニュース
日本製鉄 中国 宝山鋼鉄との合弁を解消 事業から撤退と発表 | NHK
新電力「このままでは撤退だ」 大手が安値攻勢 崖っぷちの電力自由化（1） - 日本経済新聞
スクープ！住友重機械が機関銃生産から撤退へ（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
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トランプ氏が銃撃事件後にケネディ氏に撤退促す 通話の動画流出 | 毎日新聞