","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
大阪市を廃止して4つの特別区に再編するいわゆる「大阪都構想」は、1日の住民投票で、5年前に続いて再び否決されました。日本維新の会と大阪維新の会の代表を務める松井市長は、「けじめをつけなければならない」と述べ、2年半残る任期を全うして、政界を引退する意向を表明しました。 ▽「反対」69万2996票。 ▽「賛成」67万5829票。 反対多数で「都構想」は否決されました。 今回の住民投票では、大阪市の有権者、220万人余りを対象に、5年後、令和7年の1月1日に政令指定都市の大阪市を廃止して4つの特別区に再編することの賛否が問われました。 賛成派の大阪維新の会と公明党は、「大阪市を廃止して、府と市の二重行政を解消し、大阪全体の成長につなげるべきだ」と訴えました。 一方、反対派の自民党や共産党などは、「大阪市をなくせば、大阪の都市力や、住民サービスの低下につながる」と主張し、激しい論戦が繰り広げられ
国土交通省が日本全国の3D都市モデルのアセットをUnity Asset Storeで配信。価格は無料 編集部：杉浦 諒 ユニティ・テクノロジーズ・ジャパンは本日（2023年2月28日），同社が展開するアセット販売ページ“Unity Asset Store”で，国土交通省とシナスタジアによる「PLATEAU SDK for Unity」が出品されたことを明らかにした。価格は無料。 「PLATEAU SDK for Unity」は，国土交通省が主導する日本全国の3D都市モデルの整備およびオープンデータ化を目指すプロジェクト“PLATEAU”のもと，シナスタジアが開発したオープンソースのツールキットだ。 配信されたアセットには，家屋やビルなどの建築物だけでなく，都市計画区域などの都市計画決定情報，土地の用途を示す土地利用，都市のインフラを示す道路や橋梁などのデータも含まれる。これらのデータは，U
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
「陽性です」 近所のクリニックで言い渡されたこの一言をきっかけに、私は日常生活から切り離されました。 知っているようで知らなかった、コロナ感染後の生活。検査は？ホテル療養は？症状は？ この記事が皆さんの参考になる日が訪れないことを祈りつつ、感染者への対応の改善につながればと思い、私の体験を記録し、公開することにしました。 （奥住憲史） はじまりは悪寒 私、奥住は、ふだん政治記者として国会周辺を拠点に取材をしてます。現在32歳。渋谷のNHK放送センターに、ほとんど立ち寄ることはなく、基本的には自宅と永田町を往復する毎日です。 12月11日（金）夜。 仕事を終えて帰宅後、深夜になって悪寒がしてきました。 一瞬、新型コロナウイルスが頭をよぎりました。ただこの2週間、仕事が忙しかった上、2日前にはコートを忘れ、寒空のもとで2時間以上「張り番」をしていたこともあって、風邪を疑いました。 早く寝よう。
東京オリンピックの予算が、当初の7000億円から3兆円超になる見込みだそうです。 日本の国家予算が101兆円ですから、なんと、3％をオリンピックに使うわけです。 正気の沙汰とは思えませんね。 で、「誰が7000億円でできると計算したんだ？」とか「そもそも、温暖な気候って言った奴は誰だ？」「真夏の東京でやろうと旗振った責任者は誰だ？」と突っ込みたくなるのですが、すぐに、「そういう詳しいことを書いた書類はシュレッダーにかけました」と言われそうです。 はい、「桜を見る会」で政府は子供の言い訳レベルでねじ伏せられると味をしめましたからね。 ハードディスクにも残ってないし、残っていても公文書じゃないし、シュレッダーは障害者雇用の人がやったから遅かったし、反社会的勢力という定義はないし、適正に処理したなんて言うし、もう、どんな言い訳も通用する国になってしまいました。 仮にオリンピックで3兆円使っても、
即位礼正殿の儀の前日、各国要人を乗せて羽田に飛んできたVIP機がアツ過ぎた一日【速報版】 - イケてる航空総合研究所
いざ羽田へ今日2019年10月21日(月)は即位礼の義の前日。天皇即位の儀式に招かれた各国の要人たちが、数日前からVIP機(特別機)で羽田や成田入りをしているわけですが、今日21日が最も多くのVIP機が飛来するとあって、日帰りで羽田に出張してまいりました。とりあえず今日ゲットしたものをお見せすべく、速報版でお伝えします。 午前中は小型機がメイン羽田に着いたのは9時。そこからP3駐車場に向かいました。 こちらウクライナ政府A319(UR-ABA)とボンバルディアGlobal Express(LX-ABC)。ウクライナはウクライナからですが、ルクセンブルク籍(LX)の機体はルーマニアからだそうです。 続いて何となく中東っぽい737-700(T7-PAL)。こちらはArab Wingsという会社のサンマリノ籍の飛行機ですが、Twitter情報によるとどうやらパレスチナのアッバス議長が乗ってきたよ
デザインシステムとは、サービス開発する上で必要となるデザインの概念、スタイルガイド、コンポーネント集などで構成されるデザインのルールです。 Salesforce.comの「Lightning Design System」が2015年に登場して以来、多くの企業がこのデザインシステムを導入するようになりました。 プロトタイピングツールで有名なUXPinが提供するデザインシステムプラットフォーム「adele」では、90個以上（2019年12月現在）ものデザインシステムが公開されています。その企業のラインナップを見ると、大手ITベンダー、SaaSベンダーのみならず、自治体、金融機関、大学など多くの業界で、組織のブランド確立のために、デザインシステムを活用していることが分かります。 GoogleやAppleが提供するデザインシステムは、既に多くのブログで語りつくされていますが、その他の企業でも素晴ら
日本でCOVIDの死者が少ない理由まとめ
【人種】 ・アジア人（特に東アジア人）はそもそもコロナウイルスに強かった ・アジア人は別種のコロナウイルスによって既に免疫を獲得していた 【習慣】 ・マスクをする習慣があった ・花粉症シーズン直前で各家庭にマスクの備蓄があった ・手洗いうがいの習慣があった ・市中に清潔な水と石鹸が豊富にあった ・屋内で靴を脱ぐ習慣があった ・毎日入浴する習慣があった ・宗教施設等に世代をこえた人々が集まる習慣がなかった ・大規模なデモに世代をこえた人々が集まる習慣がなかった ・ハグ、キスの習慣がなかった ・日本語話者は他の言語に比べて会話の際に感染源となるような飛沫が発生しづらかった ・集団接種を行っているBCGワクチンに免疫力を高める効果があった ・高齢者と若年層の同居が少なかった 【食事】（全て追記） ・朝食以外の集団での食事の際には箸を使うことが多かった ・料理は大皿から取り分けるのではなく事前に個
平井氏が保有していたのは、IT関連企業「豆蔵ホールディングス」（東京都新宿区）の株式8400株。同社は、荻原紀男社長（63）が1999年に創業した会社が前身で、2004年に東証マザーズ、2013年に東証一部への上場を果たした。 最近では、豆蔵ホールディングスのグループ会社「ネクストスケープ」（東京都新宿区）が、内閣官房IT総合戦略室が開発を担う東京五輪向けアプリを再委託先として6.6億円で受注。同アプリの受発注を巡っては、平井氏がIT総合戦略室の幹部らに「NECを干す」などと指示し、その後、NECが実際に契約から外れたことも物議を醸している。 一方で、豆蔵ホールディングスは2013年から2017年にかけて毎年60万円、計300万円を平井氏が代表を務める自民党香川県第1選挙区支部に献金していた。 香川県第1選挙区支部の政治資金収支報告書 平井氏によれば、2006年6月に豆蔵ホールディングス株
【ワシントン共同】香港への国家安全法制の導入を巡り、中国を厳しく批判する米国や英国などの共同声明に日本政府も参加を打診されたが、拒否していたことが6日分かった。複数の関係国当局者が明らかにした。中国と関係改善を目指す日本側は欧米諸国に追随しないことで配慮を示したが、米国など関係国の間では日本の対応に失望の声が出ている。 新型コロナの感染拡大などで当面見合わせとなった中国の習近平国家主席の国賓訪日実現に向け、中国を過度に刺激するのを回避する狙いがあるとみられる。ただ香港を巡り欧米各国が中国との対立を深める中、日本の決断は欧米諸国との亀裂を生む恐れがある。
イーロン・マスクがウクライナの激戦地でネットを遮断して年580億円を要求2023.08.24 18:00594,771 satomi 無料で広めて遮断＆請求。 ウクライナに衛星スターリンクからインターネットを提供して一躍英雄になったSpace Xのイーロン・マスクCEOですが、昨年10月、南部領土紛争地域への前進の際、ネットを故意に不安定にして高額な料金を請求していたことがわかりました。 The New Yorkerが外交筋と軍部に取材して報じたもの。司令部と連絡がとれなくなってウクライナ軍はパニックに陥り、撤兵を余儀なくされたと米軍上層部は苦り切っています。 記事にはこんな通信兵の生々しい証言も。 前線まであとわずかというところでいきなり通信が途絶えて各部隊が孤立したんですよ。 突撃するときには、司令官にとって大隊からの情報が要。しかたないので、無線の届く圏内まで車で移動して自らの命を危
首相の原稿、のりでめくれず 広島式典の読み飛ばし ｜ 共同通信
政府関係者は6日、菅義偉首相が広島の原爆死没者慰霊式・平和祈念式でのあいさつの一部を読み飛ばした原因について、原稿を貼り合わせる際に使ったのりが予定外の場所に付着し、めくれない状態になっていたためだと明らかにした。「完全に事務方のミスだ」と釈明した。 原稿は複数枚の紙をつなぎ合わせ、蛇腹状にしていた。つなぎ目にはのりを使用しており、蛇腹にして持ち運ぶ際に一部がくっついたとみられ、めくることができない状態になっていたという。
配車サービスとしてのUber Japanは、なぜ日本市場で立ち上げに失敗したのでしょうか？ 2014年3月にアプリによる配車サービスをスタートしたUberですが、あれから7年。今や東京でUberといえば、フードデリバリーのUber Eatsを指すようになっているのではないでしょうか。 日本でのUber失敗の原因は、いろいろな説明があり得ますが、この問いに対する答えには、今の日本のスタートアップ・エコシステムにおける重要なテーマが潜んでいるのではないかと思います。 「日本では」法律を破ってはいけない 長く日本に住むアメリカ人連続起業家の友人、Tim Romero氏がホストするポッドキャスト「Disrupting Japan」で、かつてこのテーマを扱ったことがあります。日本社会のあり方やUber海外展開失敗の事例国の1つの説明として、ポッドキャストの内容をTim本人が書き起こした記事は、英語圏
会社に戻れてよかった約11ヶ月のテレワークを経て、会社通勤に戻った。安心したというのが率直な気持ちだ。もうこれ以上自宅勤務を続けたら、頭がばかになってしまうのではないかと不安にさいなまれていたところだった。朝起きて着替え、玄関を開けて外に出ることがこれほど大事だとは思わなかった。世間的には今後、テレワークの常態化を推進する流れもあると聞くし、たとえば子育て中の夫婦や、性格的に在宅勤務が向いている人にとっては朗報だと思うのだが、個人的にはもう一度自宅勤務を命じられたら、会社の机につっぷして泣いてしまうのではないかと思う。テレワークは二度としたくない。毎朝電車に乗りたいし、会社に行かせてほしいと心の底から懇願する私である。 当初、自分ほどテレワークに向いている人間はいないと思っていた。通勤時間がゼロになり、始業ぎりぎりまで寝ていられる。生活に余裕が生まれ、好きな本を読んだり、趣味のギターを弾い
記者会見する新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長＝東京都千代田区で2021年8月12日午後4時50分、宮間俊樹撮影 東京オリンピック・パラリンピックについて、政府の「新型コロナウイルス感染症対策分科会」の専門家らが6月にまとめたリスク評価の提言を巡り、政府・与党から専門家に対して「圧力」があったことが浮かび上がってきた。提言を巡る政府と専門家の水面下の駆け引きを検証した。【原田啓之、金秀蓮】 「先生、提言に名前を連ねるのは、やめたほうがいいですよ」。厚生労働省に新型コロナ対策を助言する「アドバイザリーボード（AB）」の専門家メンバーの一人に6月初旬、自民党国会議員から電話があった。提言作成は4月に始まっていた。議員は「五輪の開催はもう決まっている。波風を立てないでほしい」と続けた。「何を言ってるんだと思ったが、ぐっとこらえた」。電話を受けた専門家は毎日新聞の取材にこう振り返った。
オンライン投票はなぜ『難しい』のか
日本で公職選挙が近づいてくると、「202X 年にもなって投票所に行く必要があるなんて」とか「オンライン投票もいまだにできないなんて」みたいな声をよく聞きます。 [1] 法にも技術にも詳しくない一般の人がそう思うのは自然なことでしょう。オンライン投票ができれば、少なくとも若年層の投票率にはいい影響があるかもしれません。しかし「現代的で民主的な選挙」の要件をしっかり満たしてオンライン投票を実現するのは、実は技術的にも容易ではありません。 「現代的で民主的な選挙」の要件とは、どういうものでしょうか。現在の技術でオンライン投票を実施すると、その要件はどのように毀損するのでしょうか。私たちはその要件を、本当に理解しているでしょうか。 本記事は、「現代的で民主的な選挙」の要件を振り返り、そこから導かれる「オンライン投票のなにが『難しい』のか」をできるだけ明確にする試みです。そして、議論をその先へ進める
「人に迷惑をかけるな」という呪いと自助社会の絶望感
書こうか書くまいか散々悩んだ結果、やはり書こうと思う。 なぜ、悩んだのか？ 一つには、何から書いていいか分からないほど、「絶望」に近い感情を抱いたこと。そして、もう一つは、どうしたら伝えたいことが伝わるか、最善の方法が見つからなかったからだ。 が、今書いておかないと後悔しそうなので、書きます。 テーマは「人さまに迷惑をかけるな！」といったところだろうか。 まずは、遡ること14年前に起きた、忘れることのできない“ある事件”からお話しする。 2006年2月1日、京都市伏見区の河川敷で、認知症を患う母親（当時86歳）を1人で介護していた男性（当時54歳）が、母親の首を絞めて殺害した。自分も包丁で首を切り、自殺を図ったが、通行人に発見され、未遂に終わった。 男性は両親と3人で暮らしていたが、1995年に父親が他界。その頃から、母親に認知症の症状があらわれはじめる。一方、男性は98年にリストラで仕事
小池知事 尾身氏の慎重論を一蹴「五輪でも指摘いただいたが、安全にやり切った」子どものパラ観戦で：東京新聞 TOKYO Web
東京都の小池百合子知事は１９日、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長が東京パラリンピックで、児童や生徒に観戦機会を提供する「学校連携観戦プログラム」を行うことに慎重な姿勢を見せていることについて、都庁で報道陣の取材に応じた。小池氏は「尾身会長からは、オリンピックの際も、同様のご指摘もいただいていたかと思いますが、安全、安心な大会としてやり切った」と述べ、尾身氏の指摘は当たらないとの考えを示した。 東京ではこの日も新たに過去２番目となる５５３４人の新型コロナウイルスの感染者が確認され、感染の高止まりが続いている。尾身氏は１９日の参院内閣委員会閉会中審査で、東京パラリンピックでの「学校連携観戦プログラム」の実施について「（五輪開催時と比べ）今の感染状況はかなり悪い。そういう中で考えていただければ、当然の結論になると思う」と述べ、慎重な考えを示した。 これに対し、小池氏は「尾身会
演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣について、岸田総理大臣は、歴代最長の期間、総理大臣の重責を担い、内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことしの秋に国葬を行う方針を表明しました。 岸田総理大臣は14日夜に記者会見し、冒頭、奈良市で演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣に哀悼の意を示しました。 そのうえで安倍氏について「憲政史上最長の8年8か月にわたり、卓越したリーダーシップと実行力をもって総理大臣の重責を担い、東日本大震災からの復興や日本経済の再生、日米関係を基軸とした外交の展開などさまざまな分野で実績を残すなど、その功績はすばらしいものがある」と述べました。 また「外国の首脳を含む国際社会から極めて高い評価を受けており、民主主義の根幹である選挙が行われている中、突然の蛮行で逝去されたことに対して、国の内外から幅広く哀悼や追悼の意が寄せられている」と述べました。 そして
新型コロナウイルスの感染拡大で和牛の需要が落ちていることから、農林水産省は500億円の予算規模で和牛の販売に奨励金を出すなどして販売促進を図ることにしています。 このため、農林水産省は今週決定した緊急経済対策で500億円の予算規模を投じ和牛の販売を促進する方針です。 具体的には、和牛を卸売り業者が小売り業者などに販売した場合に１キロ当たり1000円の奨励金を交付するほか、在庫を保管するための追加的な経費についても補助することにしていて、スーパーでのセールなどを通じて消費の回復につなげたい考えです。 これとは別に、農林水産省では学校給食で和牛を使う際に購入を補助するほか、農家が出荷する牛１頭当たり２万円を支給する方針で、畜産農家を含めた支援を強化することにしています。
(追記)中国がわりとやばい件について②
https://anond.hatelabo.jp/20230611231950 これを書いた者だけど。 ↑書いたのは中国恒大集団の件が本格的になる前だったので、単にお気持ちだけではないことを信じてもらえたのではないだろうか。 最近の色々について追加で書きたいことがあるので投稿させてもらう。 【愛国ホルホル動画＋アメリカやその他の国への批判の増化が半端ない】 前も中国すごい動画が増えてて昔の日本みたいになってきてると書いたけど、この数か月でも加速した。 それに加えて、アメリカの失敗や痛ましい事件を喜ぶ動画が本当に増えた。bilibili等の中国コンテンツだけではなく Youtubeにまでバイデンが泣いてプーがキラキラしてるクソサムネ動画がアップされている。 ん？既視感がある？そうだね、中国をひたすらバカにしながら失われた30年やった日本だね。 しかし、日本とは違う点はスマホをみんなが持つ時
インデックス投資は新興宗教であることについて
https://honeshabri.hatenablog.com/entry/Market_Gospel 「信仰心を高めて時間で殴る投資術」 2020年代の新興宗教確かにこれは宗教やな。「これまで数十年、私が入信してからというもの、ずっと右肩上がり。自分はこの宗教に入って本当によかった！これまで救われてきました！」 そうして周りの人を勧誘する。 確かにこれは何かに似てるわ！自分が無自覚なところまでそっくり。 投資は大切なことなんやが、インデックス投資はいたずらに人に勧めるのはよくないんよ。特にこの時期は。 インデックス投資は人を無知にする。だってあなた「これだけやっておけば幸せになれる」ってゆーでしょ？ だれもがこぞって過去のパフォーマンスを紹介して感嘆しているのは分かる。 けど、気をつけないといけないのは、こういうときよ。 ブコメにもあるが、これは浄土真宗に似てる。「南無阿弥陀仏」と唱
2020年04月29日18:00 大学教員やがアフターコロナの世界で起きる世界的緊張について質問ある？ Tweet 1: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:28:41 ID:fDg 需要有ったら解説するやで 3: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:29:31 ID:lgl 軍事的？ 6: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:30:08 ID:fDg >>3 それもあるかもしれん 4: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:29:48 ID:IRW 何教えてるの 6: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:30:08 ID:fDg >>4 国際経済・日米関係 7: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:32:49 ID:JBT アフターっていつよ？ 10: 名無しさん＠おーぷん 20/04/29(水)08:33
ウイグル 抑圧の実相 中国政府によるウイグル族弾圧は「ジェノサイド（民族大量虐殺）」か、それとも中国が主張する「でっち上げ」か。現地や関係者を訪ね、見えてきた実相は…。
政府統計などを用いて４７都道府県それぞれの男女のジェンダー平等ぶりを可視化する「都道府県版ジェンダーギャップ指数」。上智大の三浦まり教授（政治学）らが２０２２年から算出し、行政分野の１位は、２年連続で鳥取県だった。意外に思う人もいるかもしれない。大都市ではなく、なぜ鳥取なのか。実は、鳥取県庁のジェンダー平等の取り組みは、約３０年もの歴史がある。その立役者は、改革派として知られた元知事の片山善博さんだ。 知事になる以前の１９９０年代に旧自治省（現総務省）から出向し、県の総務部長を務めた。当時から「女性にお茶くみだけをさせない」と、庶務に偏っていた女性職員の配置を全面的に見直していた。さらに、ペーパーレス化などを通じて業務負担を減らし、結果的に、男女ともに働きやすい職場作りが進んだ。デジタル化の先駆けとも言える。当時の経緯を振り返った昨年１２月のシンポジウムでの発言をひもとくと、示唆に富む内容
社会保障と税の共通番号（マイナンバー）制度について、政府は国民が開設する全ての預貯金口座情報とのひも付け（連結）を義務化する検討に入った。新型コロナウイルスで生活に困窮した人への現金給付を巡り、マイナンバーが機能しなかったことが背景にあり、来年の通常国会でマイナンバー法を含む共通番号制度関連法の改正を目指す。 実現すれば、政府は国民の資産状況を正確に把握することが可能となり、必要に応じて給付などに活用するほか、徴税の強化を図る方針だ。一方、国民への監視が強まり、プライバシー権の侵害を懸念する反発も予想されるため、改正作業は世論の動向を見極めながら慎重に進めていく。 マイナンバーは住民票を持つ全ての人（外国人含む）に付与された12桁の番号。税、社会保障、災害の3分野の行政事務に限って活用でき、添付書類の削減や本人確認の簡素化などで行政手続きの効率化を図っている。2015年10月から順次個人に
布製マスクの都道府県別全戸配布状況
このホームページを、英語・中国語・韓国語へ機械的に自動翻訳します。以下の内容をご理解のうえ、ご利用いただきますようお願いします。 1.
ロシアのプーチン大統領は24日、国民向けのテレビ演説で、ウクライナ東部の住民を保護するためとして特別な軍事作戦を実施することを明らかにしました。 軍事作戦の具体的な内容は明らかにしていませんが「ウクライナ領土の占領については計画にない」と述べました。 ロシアの国営テレビは24日朝、日本時間の24日正午前、プーチン大統領の国民向けのテレビ演説を放送しました。 このなかでプーチン大統領は、ウクライナ東部2州の親ロシア派が事実上、支配している地域を念頭に「ロシアに助けを求めている。これに関連して特別な軍事作戦を実施することにした。ウクライナ政府によって8年間、虐げられてきた人々を保護するためだ」と述べ、ロシアが軍事作戦に乗り出すことを明らかにしました。 またプーチン大統領は「われわれの目的はウクライナ政府によって虐殺された人を保護することであり、そのためにウクライナの非武装化をはかることだ」とし
ウクライナのゼレンスキー大統領は、23日、日本の国会でオンライン形式の演説を行い、ウクライナの惨状を訴えたうえで「日本はアジアで初めて平和を取り戻すためロシアに圧力をかけてくれた」と述べ日本の対応を評価したうえで、ロシアに対する制裁の継続を呼びかけました。 ウクライナのゼレンスキー大統領は23日午後6時から国会でオンライン形式の演説を行いました。 この中でゼレンスキー大統領は「日本とウクライナがお互いの自由を望む気持ちに違いはありません。日本がすぐにウクライナへの援助の手を差し伸べてくれたことに心から感謝しています」と述べました。 そのうえでロシアがウクライナの原発を攻撃したことについて「ロシアはチェルノブイリ原発を戦場にしました。被害を調査するにはロシア軍が撤退してから何年もかかるでしょう」と述べました。 そして「ウクライナではすでに数千人が犠牲になり、そのうち121人は子どもです」と述
東京の感染者数を5週間ぶん予測した (7月5日版)
(※ 新しい予測を公開しました→ 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (7月12日版)) 東京の感染者数を5週間ぶん予測した (6月21日版)、(6月28日版) の続き。まえがきは初回(6月21日版)の記事でご覧ください。 先週の予測は、日曜までの週単位で 4679人(6月21日版)、4502人(6月28日版) でしたが、現実は 4074人 となりました。少し下振れしたのでそれに合わせて今後の予想も下振れしますが、必ずしもこれから毎週累積で下振れしていくというわけではなく、週単位ではあくまで上下ともにブレる可能性が半々になるように予測しています。また、前回の記事で書いた上振れの時と逆ですが、下振れした週の感染者数は都民をそれほど緊張させず、3週後のブレーキが弱くなるため、やはり全体としての影響は限定的になります。 下振れのいちばん大きな要因は、人流データによるものでした。というのも、予測に
ここのところ、大企業の中高年リストラが相次いでて、ネットでもリアルでも話題になってます。 朝日新聞も退職金 6000万円で 45才以上の大量リストラを発表してましたが、存在自体が危ぶまれてる新聞社はともかく、 朝日新聞、45歳以上の大量リストラを発表、退職金は上限6000万円https://t.co/Vk3t2Ickan https://t.co/Vk3t2Ickan— Share News Japan (@sharenewsjapan1) December 4, 2019 最近あいついでリストラを発表しているのは、必ずしも業績が低迷している企業ではありません。日経の記事によると、 19年1～11月に希望や早期退職を実施し、募集や応募の人数を公開したのは、上場企業（子会社含む）36社で計1万1351人だった。（中略） さらに20年以降も、味の素（100人程度）やファミリーマート（800人程
練習に臨む寺内健（右）、坂井丞組（ミキハウス）。坂井のへんとう炎のため、2日に行われる男子シンクロ板飛び込み予選を棄権した＝2021年5月1日、東京アクアティクスセンター 選手らは厳しいコロナ対策の中で大会に臨んだが、宿舎から出られず缶詰め状態、食事は全食が弁当支給と、おいしい日本食を期待してやってきた選手たちからは「なんだこの食事は！」と失望や不満が続発。東京五輪が標榜してきた「おもてなし」を発揮するべきはずが、全て吹き飛んでしまった。 コロナ禍の日本国内で行われる「多数の外国人選手が出場する最終予選」として、五輪本番前の最初で最後の機会だったこのプレ大会。運営側のチカラが試される場面でいったいどんなことが内部で起こっていたのか。怒りの声さえも上がる中、おもてなしどころか運営側のやる気すらも感じられなかった状況を詳報する。 緊急事態宣言の中、約250人が入国 東京都に緊急事態宣言が発令さ
情報科学若手の会とは、情報科学に携わる学生、若手研究者、エンジニアのディスカッションと交流の会です。NTT東日本特殊局員の登氏が政府に配布停止要請されたVPNソフトの話など、シン・テレワークシステムの開発のもととなった数々の経験を開発秘話として講演しました。まずは登氏が作ったSoftEther VPNについて。全4回。 ネットワークをもっとやりたいという方々を増やしたい 登大遊氏（以下、登）：本日は長い歴史があり、名誉ある「若手の会」で講演の機会をいただき、ありがとうございます。先ほどコメント欄も拝見しましたが、自宅の1Uサーバーを持っている方がどうとか。 本日の主題は、どうすればそういうみなさんのような方々が、日本の中でもっとたくさん増えるのかなということが1つ。2つ目は、自宅ラックのようなことを大規模にやろうとすると、どうしても家の中だけでは壁がありまして、そこをどう乗り越えるかという
GitHub上に公開された「東京都公式 新型コロナウイルス対策サイト」は危機が生んだ日本の奇跡 - 俺の遺言を聴いてほしい
東京都が奇跡を起こした。 僕たちは今、信じられない光景を見ている。 文章で説明するよりも、当事者たちのツイートを追った方がわかりやすいだろう。 心がザワザワしている時は、手を動かそうと思う。どんどん流れてくるニュースのシェアばっかりしてても、自分の心の安寧は得られない。コードを書こう！— Hal Seki (@hal_sk) February 29, 2020 東京都のアドバイザーを務めるCode for Japanの関さんが中心となって、 新型コロナウイルスの東京都が発表してきた情報をワンストップに確認できるダッシュボードができました！！！！ これは良い取り組み。ぜひ皆様ご確認ください。 ・東京都公式COVID-19対策サイトhttps://t.co/YUFZsI4dFQ— 藤井あきら🐈東京都議会議員🚴🏳️🌈 (@fujiiakiratokyo) March 3, 2020 本
政府の緊急事態宣言は全国的に解除されましたが、日立製作所は今後も在宅勤務を標準とした、新たな働き方に転換する方針を明らかにしました。企業の働き方に一石を投じることになりそうです。 そのうえで今後、在宅勤務を標準とした新たな働き方に転換し、来年4月の開始を目指す方針を明らかにしました。 来月からは在宅勤務に伴う光熱費や、出社する際のマスクの費用などとして1人当たり毎月3000円を支給するほか、感染のリスクが高いとみられる環境で働く従業員に1日当たり500円から1000円の手当を4月にさかのぼって支給するということです。 在宅勤務では従業員の成果を適正に評価することが課題になりますが、会社は職務に応じて賃金を決める「ジョブ型」と呼ばれる制度を広げて対応する考えです。 そして週に2日から3日は在宅とし、出社する人を半分程度におさえたいとしています。 オンラインで記者会見した日立の中畑英信専務は「
旧統一教会をめぐり、自民党は役員会で、関連団体を含め一切関係を持たないとする方針を決定しました。このあとの記者会見で茂木幹事長は「仮に守ることができない議員がいた場合は、同じ党で活動できない」と述べました。 自民党の役員会が31日午前開かれ、岸田総理大臣は、旧統一教会との関係について「国民の懸念や疑念は自民党に対する信任に直結するものであり、重く受け止めなければならない。所属国会議員は過去を真摯（しんし）に反省し、しがらみを捨て、関係を断つことを党の基本方針として徹底する」と述べました。 これを受けて役員会では、党の方針として、今後、旧統一教会や関連団体とは一切関係を持たないことや、社会的に問題が指摘されるほかの団体とも関係を持たないことを決定し、これらの方針を党の組織統治の基本方針である「ガバナンスコード」に明記して所属議員に徹底させることを決めました。 茂木幹事長は、役員会のあとの記者
＜JOC（日本オリンピック委員会）理事だが、東京五輪の開催を危惧する山口香氏。なぜ政府は国民の不安や反対に応えないのか。今回の五輪、そして今後の五輪にどのような懸念があるか。単独取材に答えた＞ 東京五輪の開会式（7月23日）まで50日を切ったが、新型コロナウイルスの感染が収まらない中での大会開催には、多くの国民が不安や反対の声を上げている。 しかし日本政府や東京五輪・パラリンピック大会組織委員会はひたすら「安心・安全」を繰り返すばかりで、人々の疑問に答えているとはいいにくい。 そんな状況を危惧する1人が、柔道の五輪メダリストで現在は筑波大学教授を務める山口香JOC（日本オリンピック委員会）理事だ。 「五輪は開催されると思うが、今回の五輪は『安全ではなく危険です』から入ったほうがいいと思う」と話す山口氏に、仏リベラシオン紙東京特派員の西村カリンが話を聞いた（＊回答はJOC理事ではなく、個人と
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Published 2020/07/30 15:48 (JST) Updated 2020/08/13 11:18 (JST) 東京都医師会は30日の定例会見の中で、勢いを増しているコロナ禍に対する、今後の都医師会として考えを発表した。特に国に対し、感染抑止には休業要請に強制力を持たせることが必要として、「今すぐ国会を招集し特措法改正を」と訴えた。 「最後のチャンスだ、今は夏休みしている場合ではない」 この日の会見に臨んだ尾﨑会長は「今日は言いたいことを言わせてもらう」と覚悟を持った表情で、国や国会への要望をぶち上げた。まずさらなる感染拡大を防ぐために、今後都医師会として考えている施策の柱を説明した。 その中で会長が強調したのは「感染が蔓延しているいわゆる、エピセンターを徹底的に叩く」必要性。このためには、エピセンターに限定し、かつ14日程度の期限を区切って、法的強制力を持った補償を伴う休
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