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新型コロナウイルスの感染拡大で経済に深刻な影響が出ることが懸念される中、経済学者らが政策提言をまとめ、収入が無くなった人が国から無審査、無担保で１年間、毎月15万円までを借りられる制度の創設などを求めました。 この中で、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で収入が無くなった人などが所得とマイナンバーを申告すれば、国から無審査、無担保で１年間、毎月15万円までを借りられる制度の創設を求めています。 マイナンバーで管理し、納税と合わせて返済できる仕組みにすることで、貸し倒れリスクを減らせるとしています。 また、感染拡大の防止に向けてオンラインの診療や授業、テレワークなど、社会全体でデジタル化を進めるための環境整備に対して、国が重点的に補助することを盛り込んでいます。 さらに、株価を下支えするために、日銀がＥＴＦ＝上場投資信託や株式などを購入するために100兆円の枠組みを設けるべきだなどとしていま
学校法人森友学園（大阪市）の国有地売却問題をめぐり、財務省は2日、情報公開請求された文書が、実際には存在しているにもかかわらず、「不存在」として開示しなかったケースが計46件あったことを明らかにした。麻生太郎財務相は「誠に遺憾であり、職員に厳正な処分をした」と述べた。 衆院予算委員会で立憲民主党の川内博史氏の質問に答えた。麻生財務相は「財務省本省で9件、近畿財務局で37件」と答えた。 財務省が2018年6月に公表した改ざん問題の調査報告書によると、情報公開請求に対し、応接録が残っていると認識しながら、「不存在」として開示していなかった。ただ、全体の具体的な回数は記されていなかった。 川内氏は「文書があると知りながら不存在とすることは、情報公開法違反ではないか」と質問すると、菅義偉首相は「個別事案ごとに慎重に判断することで、一概に答えるのは困難だ」と述べた。麻生氏は「何に照らして不適切かと言
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詐欺広告シェア4割のMeta(旧Facebook)、被害対策として実質ゼロ回答のお気持ちを仰々しく表明 読売テレビ、自称化学者の村木風海さんをテレビ出演させて「大学教授5人から研究成果を持っていかれそうになった」との主張をそのまま垂れ流してしまう
政府債務残高は、毎年「過去最大」が普通!（永濱 利廣）
財務省は5月10日、国の長期債務残高が3月末時点で1017兆1072億円になったと発表。初の1000兆円超えということでニュースにもなった。 しかし、永濱利廣氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）は、『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、政府債務残高は経済安定化のために増え続けるのが普通で、「減らすべき」と捉えるのは間違いだと断言する。「過去最大」の政府債務をどう捉えるべきか、永濱氏に解説してもらった。 政府債務残高と経済成長率は比例する 日本の政府債務残高が危険な水準にあると騒がれているが、実は、日本の政府債務は、ここ20年で1.8倍程度にしか増えていない。そして、その間、GDPは1割程度しか伸びていない。 一方、アメリカは政府債務を5倍以上増やし、GDPは5割近く伸びている。イギリスも政府債務を6倍以上に増やし、GDPが3割近く伸びている。この図を見ると、政府債務残高と経済
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","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
はじめに ぼくの観測範囲+Webサーチベースなのでかなり偏りがありますが、何かのご参考にいただければ幸いです。役所外の人も、ふーんと思って頂ければ助かります。 長いDisclaimer 念の為ですが、このNoteは役所を辞めることを一般的に推奨するものではありません。あと完全にぼくの観測範囲ですので、めちゃくちゃバイアスが掛かっています。Twitterでもご指摘頂いておりますが、全員がこんなちゃんとした転職をしているわけではないですし、辞めた後役所から離れていった人もいます。 その上で、何故リスクを冒してこのリストを作ったかですが、単純に私が限界係員だった時に、こういう情報があればもう少し前向きに働けたかなと思うからです。違う世界がある、いざ心身の限界が来ても辞める選択肢があると認識しているだけで、残る場合でも精神的に泳げる余地がぐっと広くなります。残業150時間以上が常態化すると、辞める
楽天モバイルの下請け企業が水増し請求の不正で事業停止→基地局工事をした孫請け企業が破産危機という泥沼状態らしい #wbs
滝田洋一 @yoichitakita 2024年春より新しいアカウント @takitanufs にお引越し。 4月から日本経済新聞客員編集委員、名古屋外国語大学特任教授。3月までテレビ東京ワールドビジネスサテライト（ＷＢＳ）解説キャスターを務めました。投稿は個人の見解です。 nikkei.com 滝田洋一 @yoichitakita ①楽天グループが大幅赤字に。年利10%を上回るドル建て債が発する警戒信号とは。②10~12月の実質成長率は0.6%、名目成長率は5.2%。名実乖離が示すシグナルとは。③植田次期日銀総裁を待つ債券市場。長期金利0.5%の意味合いは。今夜の #WBS でお伝えします。
決済システムを超えて。CBDC as a programmable moneyー中銀デジタル通貨についてー｜福島良典 | LayerX
どうも、すべての経済活動を、デジタル化したいLayerXの福島です。 本日は今日出たビッグニュースにからめてCBDC(中央銀行が発行するデジタル通貨)についてです。 早速ですが、こちらの記事。歴史的な内容かと思います。 日銀は中央銀行が発行するデジタル通貨（CBDC）の実現を見据えた準備を加速する。2日に技術面の論点をまとめたリポートを公表し、課題解決に向けて実証実験に乗り出す方針を明らかにした。現金を介さないデジタル決済の需要が高まり、中国などの発行計画も進むなか、日銀も出遅れないように踏み込む。 本日、日銀からもリリースが出ています。 pdf本文にはこういった記述があります。 上記のうち、概念実証フェーズ１は、2021 年度の早い時期に開始するこ とを目指している。今までも日銀はProject Stellaにおいて、主にDLTの決済システムの応用を検討していました。 https://w
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14日のニューヨーク外国為替市場では、日米の金利差がさらに拡大するという見方から円安が加速し、円相場は1ドル＝148円台後半まで値下がりして、1990年以来、およそ32年ぶりの円安水準を更新しました。 14日、アメリカで発表されたインフレ予想に関する指標で、消費者がこの先も高い水準のインフレが続くと見ていることが示されました。 中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会は、インフレを抑えこむためには消費者や企業のインフレ予想を低下させることが重要だとしていて、FRBがさらなる金融引き締めに踏み込まざるをえないという見方が広がりました。 一方、日銀の黒田総裁はワシントンで開かれたG20＝主要20か国の財務相・中央銀行総裁会議の終了後の会見で、大規模な金融緩和を継続する姿勢を示したうえで、今、金利を引き上げる考えはないことを改めて強調しました。 このため今後、日米の金利差がさらに拡大するという
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社畜目線で見る1年後のアフターコロナ【こうなってたらいいなコロナ後の社畜生活：緊急事態宣言が解除されて】 - ウミノマトリクス
最終更新日時： 2020年5月26日 緊急事態宣言が全国的に解除されました。今後はこのコロナ後の社会とどう向き合っていくかが課題になります。社畜目線で、「生活」「仕事」「教育」「お金」などの分野がどうなっていくか、またどうなって欲しいかなどをまとめてみました。 新型コロナ後の生活ってどうなるのかな？（わんわん） ◆◆ この記事で得ることのできる情報 ●コロナ後の未来1年後くらいにかけてのイメージを共有できると思います。 ◆ この記事の信頼性 この記事の信頼性（クリックで下に表示します） この記事の信頼性 ◆この記事ははてなブログ公式の「政治経済」で紹介されました。 ◆このライフログは今現在（公開時）までに191日連続で更新しているものになります。 過去のライフログ一覧 【サラリーマンのダイエット記録】過去記事のまとめ ◆このブログは人気ブログランキング「社畜ランキング1位」（公開時
食料品値上げの動きが鈍り始めたか 総務省が６月30日に発表した6月東京都区部消費者物価指数（CPI）は、事前予想と比べてかなり下振れた。コアCPI（除く生鮮食品）は前年同月比＋3.2％と前月の同＋3.1％を上回ったものの、事前予想の同＋3.4％程度を大きく下回った。また、より基調的な物価動向を示すコアコアCPI（除く生鮮食品及びエネルギー）は、2か月連続で季節調整済前月比＋0.2％と比較的低位に留まった。 さらに、コアコアCPIの前年同月比は＋3.8％と、前月の同＋3.9％から低下している。同指数の前年同月比上昇率が低下したのは、実に2022年1月以来1年5か月ぶりのことである。これは、基調的な物価上昇率にようやくピーク感が見られ始めたことを示唆していよう。 基調的な物価上昇率にピーク感が出始めたのは、食料品（除く生鮮食品）価格引き上げの動きがやや鈍り始めたことが理由だ。同価格は6月に前年
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最高裁判事の任命の慣例破りについて
結論（事実関係） ○最高裁判事の枠や各団体（裁判所・弁護士・検察官）からの一名を推薦し、内閣はそれに従うという慣例が成立したのはここ50年ほどで、法的根拠はない。 ⇒一名は誤り。追記にて修正 ○慣例ができるまでは内閣も最高裁も各団体も枠にとらわれず、内閣の任命権は実質的なものであった。 ○現行の慣行については賛否がある。（利権ではないか／バランスが取れている） （所感） ○少なくとも慣行破りが直ちに悪とは考えにくい。 ○より相応しい人選であったのかは議論する余地がある。 ○そもそも最高裁判事の任命権は三権分立の趣旨からすると内閣から最高裁への牽制機能であり、それが形骸化していることは制度の趣旨に反するのではないか。 本論以下の記事のブコメにおいて、「最高裁判事の任命を慣例に従って日弁連の推薦の通りとしなかったのは間違っている」という前提のブコメが大半を占める。 安倍内閣が崩した最高裁判事選
日経平均株価が歴史的な暴落となり、世界同時株安を引き起こしたかと思えばその後、急上昇。金融市場は異様な空気に包まれました。その後、日米ともに株価は落ち着きを取り戻しつつありますが、依然、不透明感は拭えていません。 ダウ平均株価が一時、1200ドルを超える急落となった日、私はニューヨーク証券取引所で取材していましたが、トレーダーたちの表情は一様にこわばっていました。 なぜこのようなことになったのか。長きにわたった日銀の金融緩和と円安を背景に「円キャリートレード」という取り引きが膨れあがっていたことが指摘されています。 「日銀テーパータントラム」だと説明する専門家もいます。タントラムとは「かんしゃく」の意味。 市場が日銀の政策にかんしゃくを起こしたというのですが、株価暴落の要因を深掘りします。 （アメリカ総局記者 江崎大輔） NY市場が東京市場を見つめる 「日経平均株価の暴落を見て驚いたニュー
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クレディスイス潰れたら欧州崩壊や米欧分裂
2023年3月19日 田中 宇 この記事は「リーマン以上の危機の瀬戸際」（田中宇プラス）の続きです。 昨年から危機に陥っている世界最大級の銀行クレディスイス（CS）が、米国からの金融危機の波及でいよいよ潰れそうになっている。CSが潰れたら、2008年のリーマン倒産時よりはるかに大きな米欧の経済破綻になる。リーマン倒産時は、まだ金融界にも当局にも余裕があった。対照的に今は、リーマン危機後の15年間の延命策で金融界も当局も余力を使い果たしている。当局がこれ以上の延命策をやれなくなったので、シリコンバレー銀行（SVB）の破綻に始まる今回の金融危機が発生し、それが欧州に波及し、すでに脆弱化していたCSにとどめの一撃を与えている。CSが潰れたら、当局も金融界もその衝撃を吸収する資産がないので、リーマンより大きな打撃を米国側全体が受ける。 （Some Credit Suisse counterpart
11日の東京外国為替市場で、円相場はおよそ34年ぶりの水準となる1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。アメリカで早期に利下げを行うとの観測が後退したことを受けて、円を売る動きが広がっていて、政府・日銀による市場介入への警戒感も出ています。 外国為替市場では、10日に発表されたアメリカの消費者物価指数の上昇率が市場予想を上回ったことで、中央銀行にあたるFRB＝連邦準備制度理事会が早期に利下げを行うとの観測が後退し、円を売ってドルを買う動きが強まりました。 このため、円相場は日本時間の11日早朝に、およそ34年ぶりの水準となる、1ドル＝153円台前半まで値下がりしました。 11日の東京市場では、政府・日銀による市場介入への警戒感も出て、1ドル＝152円台後半での取り引きが続きましたが、午後に入って再び円安ドル高が進み、午後6時前には1ドル＝153円29銭をつけました。 市場関係者は「日本
Suicaなど電子マネー落日、決済額5カ月連続減 PayPayなどQRコード決済との差拡大 金融取材メモ - 日本経済新聞
交通系ICカードなど電子マネー決済の退潮傾向が鮮明だ。日銀によると4月の決済金額は前年同月比5%減の5050億円と5カ月連続で減った。減少の長さは新型コロナウイルス禍で移動制限があった2021〜22年以来2年ぶり。地方では交通系ICカード決済を廃止する動きもある。QRコード決済の普及に押される構図が浮き彫りになってきた。電子マネーはSuica（スイカ）や楽天Edy、WAON（ワオン）、nana
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ことしは長年、なじんできたお札のデザインが変わります。「近代日本経済の父」と呼ばれる実業家、渋沢栄一の肖像を描いた一万円札など、3種類の新たな紙幣が7月から発行されます。 新たな紙幣はことし7月3日から発行されます。 ▽一万円札に「近代日本経済の父」と呼ばれる渋沢栄一、 ▽五千円札に日本で最初の女子留学生としてアメリカで学んだ津田梅子、 ▽千円札に破傷風の治療法を開発した細菌学者の北里柴三郎の肖像をデザインします。 紙幣のデザインの変更は2004年以来、20年ぶりとなります。 また、新紙幣の発行後も今の紙幣はこれまでどおり使うことができます。 新紙幣では、偽造防止のため ▽紙幣を斜めに傾けると肖像が立体的に動いて見える最先端のホログラム技術を導入したほか、 ▽「すかし」は、肖像だけではなく、紙の厚みを微細に変えることで高精細なもようを施しています。 新紙幣は3月末までにあわせて45億300
新型コロナウィルスの影響により株式市場等では混乱が続いています。そして、為替についても動きが激しくなっています。 日本の報道では、他通貨、特にドルに対して円高になると、日本経済にとって良くないとのニュアンスで報じられます。また、金融市場が動揺して円高となると「リスクオフの円高」「安全資産の円買い」等と報じられます。 円高は悪いことなのでしょうか。それとも、何かある時に買われる通貨であるならば、日本国民にとっては良いことでしょうか。 今回は、日本経済にとっては円高が悪いという「雰囲気」について、冷静な目で考察してみたいと思います。 GDPの内訳 GDPとは 日本の現状 円高は悪いことなのか？ GDPの内訳 まず、何の予断も持たずに以下のデータを確認してみましょう。 ＜日本の名目GDP (支出側)構成比＞ 【民間需要 74.9%】 うち民間最終消費支出 55.6%(家計最終消費支出 54.2%
アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は15日、臨時の会合を開いて、事実上のゼロ金利政策と量的緩和を同時に導入する、異例の危機対応に乗り出しました。ただ、投資家の間では、新型コロナウイルスの感染拡大でアメリカでも実体経済の悪化が予想以上に深刻になるという不安心理が強まっていて、市場の動揺を抑えられるかは不透明です。 また、今後数か月で、国債などを7000億ドル、日本円で74兆円規模で買い入れて市場に大量の資金を供給する量的緩和の再開も決めました。 ゼロ金利政策と量的緩和を行う大規模な金融緩和策は、2008年に起きたリーマンショックへの危機対応でも実施されたもので、企業などが資金繰りに行き詰まらないようにするねらいがあります。 これについてトランプ大統領は会見で、「とてもいいニュースで、アメリカにとってよいことだ。ＦＲＢにおめでとうと言いたい」と述べこれまで批判してきたＦＲＢを
なぜ欧米でインフレが起きているのか、日銀の解説が分かりやすい - 銀行員のための教科書
インフレという言葉がここまで様々な媒体に掲載されることを３年前に想定していた人は極めて少ないでしょう。コロナ感染症拡大が始まった際にも、インフレを意識していた人は少なかったはずです。 ところが、今や先進国のインフレ率は、数十年ぶりの高い上昇率を記録しています。 あまり実感がわかないかもしれませんが、日本の国内企業物価も、第２次オイルショック時以来の約 40 年ぶりの上昇率を示しています。但し、日本は消費者物価が他国対比で上昇しません。 しかし、他国で起きていることが日本で起きないと考えるのは少し無理があるかもしれません。 今回は、日本銀行の発表文書から、物価動向について皆さんと見ていきたいと思います。 米欧のインフレ要因 今後の動向 米欧のインフレ要因 今回の記事は、日本銀行の雨宮副総裁が行った『コロナショックと物価変動「コロナ禍における物価動向を巡る諸問題」に関するワークショップにおける
日本銀行の黒田東彦総裁は18日、円安進行を含めて量的・質的金融緩和は失敗だったとして直ちに辞任するよう求められたのに対し、「辞めるつもりはない」と述べた。衆院予算委員会での階猛氏（立憲民主）への答弁。 階氏は円安阻止へ為替介入も実施した政府と円安を加速するような低金利政策を2013年以降続ける日銀との食い違いを指摘し、金融政策の正常化・柔軟化に向けて即刻辞任すべきだと質した。これに対し、黒田総裁は「異次元の金融緩和はデフレを解消し、成長を回復し、雇用を増加するという意味で効果があった」と説明。「量的・質的金融緩和が全く失敗したということは事実に反する」と主張した。 総裁は、金融緩和を行わなかった場合と比べて実質国内総生産（ＧＤＰ）は平均プラス0.9－1.3％程度、消費者物価の前年比は同0.6－0.7％程度押し上げられているとの計量経済的な分析結果も示して強く反論した。 岸田文雄首相は、政府
【2.25おはぎゃあ祭】コロナショックでNYダウ歴代3位の下落幅、日銀のお薬で空騒ぎの日経平均 : 市況かぶ全力２階建
住友不動産の高級賃貸タワマン「中野ステーションレジデンス」、20代女性が竣工7ヶ月で事故物件にしてしまう
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