【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年~18年に約4010億ドル(約43兆円)増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利
日本、脱コロナは22年4月 ワクチン接種出遅れ―英調査 2020年12月09日20時32分 米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを接種した、90歳のマーガレット・キーナンさん(中央)=8日、英中部コベントリー(AFP時事) 【ロンドン時事】英医療調査会社エアフィニティーは8日、新型コロナウイルスのワクチンが各国・地域で普及し、社会が日常に戻る時期を予測した調査結果を発表した。日本は2022年4月となり、先進国では最も遅いと見込まれた。ワクチン接種の出遅れが響くという。 尾身氏、コロナ急増ならGoTo中止を 政府は継続方針変えず 英国では8日からワクチンの接種が始まったほか、米当局も最初のワクチンの承認可否を検討する会合を10日に開く。欧州連合(EU)も年内に承認する見通しだが、日本でのめどは立っていない。ワクチン普及のスピードが経済・社会の正常化を占う上で、今後の焦点となりそ
トヨタはこの国の経済の屋台骨として日の丸を背負い続けてきた。だが、もう限界かもしれない―トヨタ社長から漏れた本音は、「脱炭素」をめぐる政府と企業の深刻な対立を暗示するものだった。 3月11日に行われた日本自動車工業会記者会見での話である。 コロナの影響で開催が危ぶまれる東京モーターショーに関して、朝日新聞の記者が「見通し」をくり返し問うと、豊田氏は「『見通し』がお好きですねえ」と冷笑交じりに返答した。 その後、豊田氏の話がヒートアップしたのは、世界で進行している「カーボンニュートラル(脱炭素)」にテーマが移ってからのことである。 「カーボンニュートラルに関する報道を見ておりますと、『車がすべてEV(電気自動車)になればいい』という話が多いが、そんな単純なものではない。 日本は電力の75%が石炭や天然ガス、石油などのCO2(二酸化炭素)を発生させる化石燃料に頼っています。これから先はCO2排
8月13日、中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。写真は米ドルと中国人民元の紙幣2月撮影(2020年 ロイター/Dado Ruvic) [北京/上海 13日 ロイター] - 中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。 中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった。
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数は、3日までで1860社となりました。ことしに入って増加傾向が続いていて、調査会社は緊急事態宣言の延長や拡大の影響で、飲食店などを中心にさらに倒産が増加するおそれがあると指摘しています。 信用調査会社の「帝国データバンク」のまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きを取って倒産した企業や事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて去年2月から3日までの累計で1860社になりました。 業種別では「飲食店」が311社と最も多く、「建設・工事業」が185社、「ホテル・旅館」が101社、「食品卸」が97社などとなっています。 倒産が発生した月ごとでは、ことし3月が177社と最も多く、次いでことし4月が168社などとことしに入って増加傾向が続いています。 帝国データバンクは「飲食店などの倒産に伴い、店の修繕や建設を請け負う
プロ同士の囲碁の対局は、広い盤面をあっちこっち行ったり来たりするので、初心者から見るとかなり意味がわからなくてキツい。 初心者が学ぶ囲碁は、手筋や石の生死、九路盤での実戦などが続き、とにかく「局地戦」に特化して成長してしまう。 ところが実際の十九路盤の対局はそうではない。 あっちに仕掛けたと思ったらこっちに仕掛け、相手するかと思いきやさっき無視した場所の防御を始めるので、異次元の試合にしか見えないだろう。 19×19の広い盤の中で、「今一番価値の高い場所」をとる。 この原則を頭に置くだけで、だいぶプロの対局は見やすくなるはずだ。 たとえば、ある箇所を確保しようと石を置く。相手はそれを妨害すべく、自分の石を近くに置くだろうか? もしそれが最序盤であれば、普通そんなことはしない。別の空いているところに石を置く。 なぜか?相手が既に手を掛け始めた土地にちょっかい出して半分分けてもらうより、未開の
カーボンニュートラル論争――何がエネルギー政策の潮流をつくるのか?【穴山梯三】【大場紀章】【山形浩生】 『公研』2021年9月号「対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 日本政府はCO2排出量を2050年までにゼロにすることを宣言した。この目標は実現可能なのか? なぜ世界各国が脱炭素に向けて突き進むのか? 「カーボンニュートラル」を徹底的に議論する。 本気でやるのですか? 山形 菅義偉首相は、昨年の所信表明演説で国内の温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロをめざすカーボンニュートラル宣言を表明しました。今日はエネルギーの専門家であるお二人に、私が素人の立場からカーボンニュートラルに関する疑問を投げ掛けていこうと思います。 最初にお二人にお聞きしたいのは、「本当にできるの?」「そもそも本気でやるのですか?」ということです。エネルギーのことを知っている人に言わせると「ムリに決まっている」
アイテム 1 の 2 4月21日、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)によるロックダウンで離ればなれの状態が続く中、ミュージシャンたちは何とか一緒に演奏活動をしようと知恵を絞ってきた。 写真は14日、ストックホルムのElkのオフィスでギター手にする創業者のミケーレ・ベニンカーゾ氏(2021年 ロイター/Supantha Mukherjee) [1/2] 4月21日、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)によるロックダウンで離ればなれの状態が続く中、ミュージシャンたちは何とか一緒に演奏活動をしようと知恵を絞ってきた。 写真は14日、ストックホルムのElkのオフィスでギター手にする創業者のミケーレ・ベニンカーゾ氏(2021年 ロイター/Supantha Mukherjee) [ストックホルム/ロンドン 21日 ロイター] - COVID-19(新型コロナウイルス感染症)によるロ
東京の人口が1400万人を突破しました(人口動態統計2019年概数)。日本の総人口は、2008年の1億2808万人を頂点に減少し続けていますが、東京の人口は増え続けています。2008年からの10年間でのエリア別人口増減率を見てみると、東京と首都圏の3県(埼玉・千葉・神奈川)だけがプラスで、他の地域はすべて減少です。東京一極集中でもあり、首都圏集中でもあるのです。 人口の増減には、2つの要素があります。1つは自然増減。これは出生数と死亡数によって算出されます。少子化のニュースなどでたびたび話題になるように、日本は毎年出生数が減り続けています。2019年の合計特殊出生率(概数)(1人の女性が生涯に産む子供の数)は、1.36にまで減りました。生まれてくる子どもの数が少なければ、当然人口は増えません。しかし、実は、出生数の減少以上にこの自然増減に影響を与えているのは死亡者数の増加です。 2007年
二度なしの原理って何ですか免疫学の第一人者である大阪大学免疫学フロンティア研究センターの宮坂昌之招へい教授へのインタビュー後編です。 木村:集団免疫説についてもう一度おうかがいできますか。 宮坂氏:例えばパトリック・ヴァランス英政府首席科学顧問の論拠の一つは、このままでいくと国民の6割から7割が感染するかもしれないと。この6割、7割という数字はどこから来ているかというと、基本再生産数、1人当たり何人に感染させるかというのを、例えば2.5とすると、0.6という集団免疫のための最小閾(しきい)値が出てくるわけです。 (筆者注)集団免疫閾値(%)=(1-1/基本再生産数)×100 その0.6が6割、すなわち国民の6割が免疫を獲得しないと、どんどん感染は広がっていき、逆にいうと、免疫が何もない場合には国民の6割ぐらいは感染すると考えたようです。しかし、私はそこに問題があると考えています。 どういう
日本経済は全体の「需要」が「供給力」を下回り、3年9か月ぶりに需要不足の状態になっているという推計を日銀がまとめました。専門家は「新型コロナウイルスの影響を受けて物価が下がる傾向にあることを示している」と指摘しています。 日銀がまとめたことし4月から6月期の需給ギャップはマイナス4.83%と、3年9か月ぶりの「マイナス」となりました。 このマイナス幅はリーマンショック後の2009年4月から6月期以来11年ぶりの水準です。 4月から6月の期間は新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出された時期とも重なり、雇用情勢の悪化や工場の設備の稼働率が落ち込んだことなどが影響しているとみられています。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「需給ギャップのマイナスは物価が下がる傾向にあることを示しており、日本経済が再び『デフレ』の状況になる懸念もある。潜在成長力を高める取り組
Absorber columns at the Gazprom PJSC Slavyanskaya compressor station, the starting point of the Nord Stream 2 gas pipeline, in Ust-Luga, Russia, on Thursday, Jan. 28, 2021. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg 欧州のエネルギー危機が予想外に好転し、ガスがだぶついている。 長らく頼っていたロシアからの輸入が減少し、欧州は貯蔵率を引き上げるため世界各地から液化天然ガス(LNG)の輸入を急いだ。例年にない温暖な天候とLNGの調達成功で、暖房需要が生じる前の現時点で欧州のガス貯蔵施設はほぼ満タン状態だ。ガス価格もこのところ急落し、夏季に付けたピーク価格の3分の1を下回る。 ただ、今後にリ
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 資本主義の目的は、野心を成功に変えることだ。インセンティブを変化させるこの錬金術は、私たちが欲するもの、つまり、食べ物、住まい、今より大きなiPhone、好ましい仲間などから経済的な機会を執拗に得ようとする意欲をはぐくむ。富と愛に対する渇望が、私たちを労働と創造に駆り立てるのだ。資本主義の特質は、その衝動に新たな道をもたらすところにある。 資本主義にとっての「哲学者の石」は、技術革新である。資本主義が栄え世界中に広まった時期が、製造や輸送や情報における新たなテクノロジーの導入時期と重なったのは偶然ではない。技術が進歩するたびに、野心を発揮するスペースが
9月16日、菅義偉政権が発足した。安倍晋三前首相の辞意表明からわずか3週間弱でのバトンタッチだが、新政権は早くもデジタル庁創設など「縦割り行政の打破」の取り組みで独自色を打ち出しつつある。 菅新政権の誕生により、今後の経済・財政政策はどうなるのか――。それを占うとき、行政改革・規制改革の取り組みとともにもう1つ、見落とせないポイントがある。「経産省内閣の終焉」という側面だ。これは、世間一般にはなじみが薄いものの、政策決定の現場において極めて大きなパワーバランスの変化が起きることを意味する。 安倍政権を牛耳った官邸官僚の退出 第2次安倍政権では、経済産業省出身の今井尚哉・首相補佐官兼首相秘書官が、安倍首相の最側近として7年8カ月の期間中、ずっと君臨し続け、内政や外交において数々の政策を主導した。同じく経産省出身の佐伯耕三首相秘書官や、政府の未来投資会議や全世代型社会保障検討会議を仕切った新原
ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた『クソ物件オブザイヤー』を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。 https://sites.google.com/site/zentakutwi/home note、公式ツイッター メンバー一覧 不動産業界インサイダー地下座談会 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ(全国宅地建物ツイッタラー協会)。毎年恒例、彼らの本音座談会をお届けします。 バックナンバー一覧 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決して分からないのが不動産。そんな業界に首まで漬かった業界人がネット上に集う全国宅地建物取引ツイッタラー協会(全宅ツイ)。暴露ネタ満載の毎年恒例の新春不動産座談
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、3日までに406社に上ったことが、民間の調査会社の調べで分かりました。 業種別では、 ▽居酒屋やレストランなどの飲食店が最も多い56社、 ▽ホテルや旅館が48社、 ▽食品卸が27社となっています。 また都道府県別では、東京都が97社と最も多く、次いで大阪府が42社、北海道が23社などとなっています。 月別では、4月が89社、5月が86社、6月が121社だったのに続いて、7月も91社となっています。 調査会社は「酒を提供する飲食店などに対し、東京都が営業時間短縮を要請することなどで、特に飲食業は再び厳しい状況に陥るおそれがある。また、これまで多かったサービス業だけでなく、製造業などにも倒産が広がらないか、注視が必要だ」と話しています。
安倍晋三首相が「国難」に掲げた少子化問題について、内閣官房参与として安倍政権に助言をしてきた産婦人科医の吉村泰典氏が、本紙の取材に応じた。吉村氏は、安倍政権による対策について「幼児教育無償化など制度は変えたものの、いまだ有効な対策になっているとは言えない」と実効性を疑問視。その理由について「多様性を認める社会へと意識を変えられなかったからだ」と指摘した。 (柚木まり) 7年8カ月に及んだ安倍政権の下、出生数は毎年減り続け、2019年は過去最少を記録。女性が生涯で産む子どもの平均数「合計特殊出生率」は1.36で、少子化に歯止めがかからない。吉村氏は、安倍首相について「歴代首相の中では最も少子化対策に取り組んだと思うが、道半ばだった」と指摘した。 安倍政権は、消費増税分を幼児教育無償化などに充てた。子どもがほしい人の希望がかなった場合の「希望出生率」という言葉を用いて、1.8を目指す考えを示し
2020年実施の国勢調査の結果、その第一報となる人口速報集計が6月末に発表されました。今回発表されたのは、都道府県市町村単位での男女別人口と世帯数までです。報道では、相変わらず既知の事実である人口減少などが取り沙汰されていますが、私が注目したのは世帯数の著しい増加です。人口は約87万人も減っているのに、世帯数は約227万世帯も増えています。 2018年の国立社会保障・人口問題研究所(社人研)による将来人口推計では、2020年世帯数推計は5411万世帯でしたので、2015年からプラス66万世帯増にとどまっていました。それが今回は5572万世帯ですから、その推計の約3.5倍も増えました。 東京に至っては、人口55万増に対して世帯数が52万増。人口増と世帯数増がほぼイコールとなっており、明らかにこれはソロ世帯の増加であると予想できます。核家族からのさらなる世帯分裂が生じています。私の言い続けてい
「もう旅行会社という考え方は捨てている」(JTB 山北社長) 「すべてを航空需要に頼っている事業構造を見直す」(日本航空 赤坂社長) 新型コロナウイルスで深刻な打撃を受けている旅行業界と航空業界を代表する大手トップのことばです。“人が移動すること”で稼いできた2つの業界は、従来のビジネスモデルではコロナの時代を生き残れないという強い危機感を持っています。逆風の中でどんな方策があるのか。2人の社長へのインタビューから探ります。(経済部記者 加藤ニール) 旅行会社最大手のJTB。新型コロナウイルスの影響で、3月下旬以降は、海外旅行のツアーはすべて中止。国内旅行も、移動の自粛が呼びかけられた影響でキャンセルが相次ぎ、旅行の取扱額は、4月と5月はいずれも去年の同じ時期より90%以上の落ち込みとなりました。 県をまたぐ移動自粛が6月に全国で緩和され、夏の観光シーズンに向けて観光需要の回復が期待されて
8月3日、景気動向指数研究会で、2018年10月が景気の山と認定された。都内で2018年10月撮影(2020年 ロイター/Kim Kyung-Hoon) [3日 東京] - 景気動向指数研究会が7月30日に開催され、2018年10月が景気の山と認定された。回復期間は71カ月で終わった。あと3カ月で戦後最長の景気拡大となったはずなのに残念というところかもしれないが、今回の景気拡大期間の経済指標の推移をみると、後退していると言った方がよい時期もあり、戦後最長などと胸を張って言える状況ではなかった。 実際、8%への消費増税前の14年3月が山の候補になって、同研究会で検討がなされたこともあった。微妙な判定で山には認定されなかったが、そうなっていれば、16カ月間という短い景気拡大で終わっていたことになる。
グラフで見る! 洋服の家計消費支出 全世帯の洋服の消費支出額の中期予測【出所】総務省 家計調査 (gdfreak.com) 2019年の46709円から一気に20%減となったが、理由は昨年からのコロナ不況によるものと考えられるだろう。 この統計は2000年からまとめられているが、2000年の洋服の支出は71886円だったので、コロナ禍が手伝ったとはいえ、20年間で洋服への支出は約半分になったということになる。 年間支出が37000円ということは、1か月あたりの洋服への平均支出は3000円ということになる。 3000円というとユニクロでズボンを1枚定価で買うか、ジーユーの値下がり品を3枚買うか、という程度だということになる。 2010年以降、下がり続けている原因の1つは、ユニクロ、ジーユー、しまむら、ハニーズ、アダストリア、ストライプインターナショナルなどの低価格ブランドの躍進によるものだろ
コロナの影響で忍び寄る不況の影を前に、「働き方を変えなければ」との機運が急速に高まっています。 そこでよく登場するようになったのが「ジョブ型」という言葉。このところ、「ジョブ型に変えます!」方針を掲げる会社が急増。乗り遅れてはいけないとの焦りを各業界で感じるほどです。 「ジョブ型」は、欧米で多く採用されている働き方で、会社にとって必要な職務を定義して、それに見合う能力・経験を有する社員を配置するもの。難易度や責任の大きさを見極め、それに応じた給与水準の目安を決め、最適な人材を配置します。 日本企業の王道「メンバーシップ型」の現実 多くの日本企業はこれまで、職務や勤務地、労働時間などが限定されない「メンバーシップ型」と呼ばれる働き方を中心としてきました。総合職とも呼ばれ、営業職の人が畑違いの管理部門に異動になるような職種転換も当たり前に行われます。 文句を言わず「それも宿命」と受け入れてキャ
行動制限のないことしの大型連休、久しぶりの旅行やレジャーを楽しんだ方も多かったと思います。計画の時点で気になるのが「ことしはどれぐらい混むのか」だったと思いますが、予想と比べて実際はどうでしたか? 今回、携帯電話のビッグデータ解析からは、人出が感染拡大前の水準までほぼ回復した地域と、回復が鈍い地域で差が出ていることが分かりました。 都道府県をまたいだ移動は? NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたデータを使い、大型連休が始まった先月29日からの9日間について都道府県をまたいで移動した人の数を調べました。 ※データ提供:モバイル空間統計(ドコモ・インサイトマーケティング) ※対象:15歳~79歳。訪日外国人旅行者は含まず。 ※期間:各年の大型連休の期間、午後3時台の平均値を比較。
生活に身近な商品の値上がりの動きが止まりません。しかし賃金の水準は物価上昇には追いつかず、生活の負担感は増すばかりです。一方で連合は来年の春闘で5%程度の賃上げを求める方針を掲げ、経団連も賃金アップを企業に働きかける姿勢を示すなど、賃上げのムードは生まれつつあるようにも感じます。誰もが気になる賃金の動き、この先どうなるのか。今回は11月19日に総合テレビで放送したNHKスペシャル「円安に物価高 どうなる日本 ~専門家たちの集合知で迫る~」で25人の専門家に取材した内容をもとに賃金の先行きについて探っていきます。(経済部記者 加藤ニール NHKスペシャル取材班) 物価の大幅上昇に賃上げは追いつかず 物価上昇に賃金が追いつかないとはどういうことか。 まずは最近の賃金動向を確認します。 下のグラフは、厚生労働省が全国3万余りの事業所を対象に行う「毎月勤労統計調査」。 経済の専門家が今最も注目する
岸田総理大臣とゼレンスキー大統領が電話会談を行い、ウクライナ大統領府は会談で、岸田総理大臣が来年の早い時期に日本でウクライナ復興に関する会議を開催する用意があることを確認したと明らかにしました。 岸田総理大臣とウクライナのゼレンスキー大統領は、9日午後3時すぎから、およそ30分間にわたり電話会談を行いました。 ウクライナ大統領府の発表によりますと、このなかで、ゼレンスキー大統領は、5月に開かれたG7広島サミットについて「ロシアの侵略に対抗するためウクライナへの国際的な支援のさらなる強化に関する重要な決定が採択された」として日本政府に謝意を示しました。 そして、両首脳はウクライナの復興についても話し合ったとし、岸田総理大臣が来年の早い時期に日本で、ウクライナ復興に関する会議を開催する用意があることを確認したと明らかにしました。 また、ゼレンスキー大統領はウクライナ南部ヘルソン州でダムが決壊し
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