「米富裕層、税金ほぼ払わず」 ベゾス氏らの納税記録暴露 - 日本経済新聞
【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利
【ニューヨーク=宮本岳則】非営利の米報道機関プロパブリカは8日、米アマゾン・ドット・コム創業者ジェフ・ベゾス氏ら富裕層の納税記録を独自に入手したと発表した。上位25人の合計保有資産価値は2014年～18年に約4010億ドル（約43兆円）増えた一方、連邦所得税の支払額は136億ドルにとどまった。富裕層に有利な税制が格差拡大を助長していると主張した。プロパブリカは寄付を元に調査報道を手がける非営利
この25年で生産性は3割上昇したのに実質賃金はまさかの据え置き、日本人が貧しくなった本当の理由 【前編】エコノミスト・河野龍太郎氏が語る「日本は収奪的国家に陥った」「連合は累計3割のベアを求めてもいい」 | JBpress (ジェイビープレス)
物価高に賃金上昇が追いつかず家計は火の車で、消費は低迷。円安の下で海外観光客が大量に押し寄せる一方、日本人は海外旅行を控え、パスポートの取得率は過去最低。なぜこんなことになったのか。『日本経済の死角―収奪的システムを解き明かす』（ちくま新書）を上梓したBNPパリバ証券のチーフエコノミスト・河野龍太郎氏に話を聞いた。（聞き手：大崎明子、ジャーナリスト） 生産性が上昇したのに賃金が上がらなかった先進国は日本だけ ──日本は「収奪的な社会である」とはショッキングなタイトルです。しかも、民主国家でありながら、選択を誤ってきた結果で、深刻だと思いました。 河野龍太郎氏（以下、河野）：『成長の臨界』（慶應義塾出版会）で、「儲かっても溜め込んで実質賃金を引き上げず、国内の人的投資に消極的な大企業が長期停滞の元凶ではないか」と書きました。今回は、その日本の長期停滞の構造にフォーカスしました。 「日本はイノ
日本、脱コロナは２２年４月 ワクチン接種出遅れ―英調査 2020年12月09日20時32分 米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンを接種した、９０歳のマーガレット・キーナンさん（中央）＝８日、英中部コベントリー（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英医療調査会社エアフィニティーは８日、新型コロナウイルスのワクチンが各国・地域で普及し、社会が日常に戻る時期を予測した調査結果を発表した。日本は２０２２年４月となり、先進国では最も遅いと見込まれた。ワクチン接種の出遅れが響くという。 尾身氏、コロナ急増ならＧｏＴｏ中止を 政府は継続方針変えず 英国では８日からワクチンの接種が始まったほか、米当局も最初のワクチンの承認可否を検討する会合を１０日に開く。欧州連合（ＥＵ）も年内に承認する見通しだが、日本でのめどは立っていない。ワクチン普及のスピードが経済・社会の正常化を占う上で、今後の焦点となりそ
「脱炭素」と「EVシフト」で崖っぷち…社長が口走った「トヨタが日本から出て行く日」（週刊現代） @moneygendai
トヨタはこの国の経済の屋台骨として日の丸を背負い続けてきた。だが、もう限界かもしれない―トヨタ社長から漏れた本音は、「脱炭素」をめぐる政府と企業の深刻な対立を暗示するものだった。 3月11日に行われた日本自動車工業会記者会見での話である。 コロナの影響で開催が危ぶまれる東京モーターショーに関して、朝日新聞の記者が「見通し」をくり返し問うと、豊田氏は「『見通し』がお好きですねえ」と冷笑交じりに返答した。 その後、豊田氏の話がヒートアップしたのは、世界で進行している「カーボンニュートラル（脱炭素）」にテーマが移ってからのことである。 「カーボンニュートラルに関する報道を見ておりますと、『車がすべてEV（電気自動車）になればいい』という話が多いが、そんな単純なものではない。 日本は電力の75％が石炭や天然ガス、石油などのCO2（二酸化炭素）を発生させる化石燃料に頼っています。これから先はCO2排
【この記事のポイント】・長く勤めるほど優遇される退職金の課税制度を改める・「転職すると不利」解消し成長分野への労働移動促す・少子化対策や生成AIのルール作りも骨太方針の柱に政府が6月中に策定する経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）の概要が2日分かった。同じ会社に長年勤めるほど優遇される退職金への課税制度を改め、勤続年数による格差を是正する方針を盛り込んだ。転職すると不利になるため円滑な労働
日本経済が世界から遅れる原因作った｢真犯人｣
世界の「SONY」や「HONDA」を生んだ時代のように、日本を再びスタートアップの国にするという目標は、岸田文雄首相が5月5日に行われたロンドンでの講演で発表した4つの目標のうちの1つであった。 「ですから、日本に再び創業ブームを起こすことが、私の切なる願いです」。賞賛に値する目標である。しかし、歴代の首相も高い目標を掲げてはきたが、残念ながら実現に必要な施策を打つことはできなかった。岸田首相はそうならないことを期待したいが……。 スタートアップが必要なワケ より多くのスタートアップを生み出すための提案について論じる前に、なぜスタートアップが重要なのか、そしてなぜ日本は遅れを取っているのかを確認したい。 「スタートアップ」や「アントレプレナー」という言葉を聞くと、ベンチャーキャピタル（VC）の資金を投入されたシリコンバレーにあるハイテク企業を思い浮かべる人が多いだろう。しかし、シリコンバレ
日本の設備投資の低迷が続いている。この20年間で設備の総量を示す資本ストックは1割たらずしか増えなかった。米国や英国が5～6割ほど伸びたのと差がついた。企業が利益を国内投資に振り向けていないためだ。設備の更新が進まなければ労働生産性は高まらず、人口減の制約も補えない。低成長の構造要因として直視する必要がある。2001年から新型コロナウイルス危機前の19年までの日本の経済成長率は年平均0.8%に
焦点：「鉄のカーテン」再びか、ドル圏から締め出し恐れる中国
８月１３日、中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。写真は米ドルと中国人民元の紙幣２月撮影（２０２０年 ロイター/Dado Ruvic） ［北京／上海 １３日 ロイター］ - 中国国内では、米国との関係が急激に緊張する中で、「金融戦争」の行き着く先としてドルを中心とする国際通貨システムから中国が締め出される恐れがあるとの不安が高まりつつある。かつてはまさかと思われていた破局的な展開が、現実味を帯びてきたと受け止められている。 中国がドル決済の枠組みから遮断されたり、米政府が中国の膨大なドル建て資産の一部を凍結ないし差し押さえたりするような最悪シナリオが、中国の当局者やエコノミストの間でここ数カ月、公然と論じられるという異例の光景が見られるようになった。
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業の数は、3日までで1860社となりました。ことしに入って増加傾向が続いていて、調査会社は緊急事態宣言の延長や拡大の影響で、飲食店などを中心にさらに倒産が増加するおそれがあると指摘しています。 信用調査会社の「帝国データバンク」のまとめによりますと、新型コロナウイルスの影響で破産などの手続きを取って倒産した企業や事業を停止して法的整理の準備に入った企業は個人事業主を含めて去年2月から3日までの累計で1860社になりました。 業種別では「飲食店」が311社と最も多く、「建設・工事業」が185社、「ホテル・旅館」が101社、「食品卸」が97社などとなっています。 倒産が発生した月ごとでは、ことし3月が177社と最も多く、次いでことし4月が168社などとことしに入って増加傾向が続いています。 帝国データバンクは「飲食店などの倒産に伴い、店の修繕や建設を請け負う
囲碁は「常に一番いい場所を確保するゲーム」
プロ同士の囲碁の対局は、広い盤面をあっちこっち行ったり来たりするので、初心者から見るとかなり意味がわからなくてキツい。 初心者が学ぶ囲碁は、手筋や石の生死、九路盤での実戦などが続き、とにかく「局地戦」に特化して成長してしまう。 ところが実際の十九路盤の対局はそうではない。 あっちに仕掛けたと思ったらこっちに仕掛け、相手するかと思いきやさっき無視した場所の防御を始めるので、異次元の試合にしか見えないだろう。 19×19の広い盤の中で、「今一番価値の高い場所」をとる。 この原則を頭に置くだけで、だいぶプロの対局は見やすくなるはずだ。 たとえば、ある箇所を確保しようと石を置く。相手はそれを妨害すべく、自分の石を近くに置くだろうか？ もしそれが最序盤であれば、普通そんなことはしない。別の空いているところに石を置く。 なぜか？相手が既に手を掛け始めた土地にちょっかい出して半分分けてもらうより、未開の
カーボンニュートラル論争――何がエネルギー政策の潮流をつくるのか？【穴山梯三】【大場紀章】【山形浩生】 『公研』2021年9月号「対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 日本政府はCO2排出量を2050年までにゼロにすることを宣言した。この目標は実現可能なのか？ なぜ世界各国が脱炭素に向けて突き進むのか？ 「カーボンニュートラル」を徹底的に議論する。 本気でやるのですか？ 山形 菅義偉首相は、昨年の所信表明演説で国内の温暖化ガスの排出量を2050年までに実質ゼロをめざすカーボンニュートラル宣言を表明しました。今日はエネルギーの専門家であるお二人に、私が素人の立場からカーボンニュートラルに関する疑問を投げ掛けていこうと思います。 最初にお二人にお聞きしたいのは、「本当にできるの？」「そもそも本気でやるのですか？」ということです。エネルギーのことを知っている人に言わせると「ムリに決まっている」
｢3つのバブル｣が崩壊する瞬間が近づいている
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アイテム 1 の 2 ４月２１日、ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）によるロックダウンで離ればなれの状態が続く中、ミュージシャンたちは何とか一緒に演奏活動をしようと知恵を絞ってきた。 写真は１４日、ストックホルムのＥｌｋのオフィスでギター手にする創業者のミケーレ・ベニンカーゾ氏（２０２１年 ロイター/Supantha Mukherjee） [1/2] ４月２１日、ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）によるロックダウンで離ればなれの状態が続く中、ミュージシャンたちは何とか一緒に演奏活動をしようと知恵を絞ってきた。 写真は１４日、ストックホルムのＥｌｋのオフィスでギター手にする創業者のミケーレ・ベニンカーゾ氏（２０２１年 ロイター/Supantha Mukherjee） ［ストックホルム／ロンドン ２１日 ロイター］ - ＣＯＶＩＤ－１９（新型コロナウイルス感染症）によるロ
20代独身の若者たちが東京に集まり続ける理由
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石破茂首相は2日、首相官邸で日銀の植田和男総裁と首相就任後、初めて面会した。面会後、記者団に「個人的には現在、追加の利上げをするような環境にあるとは考えていない」との認識を示した。「これから先も緩和基調を維持しながら経済が持続的に発展することを期待している」と述べた。「引き続き政府と日銀で密接に連携し、経済財政運営に万全を期したい」とも話した。面会では金融・経済・物価の情勢について意見交換した
日本経済は全体の「需要」が「供給力」を下回り、3年9か月ぶりに需要不足の状態になっているという推計を日銀がまとめました。専門家は「新型コロナウイルスの影響を受けて物価が下がる傾向にあることを示している」と指摘しています。 日銀がまとめたことし4月から6月期の需給ギャップはマイナス4.83％と、3年9か月ぶりの「マイナス」となりました。 このマイナス幅はリーマンショック後の2009年4月から6月期以来11年ぶりの水準です。 4月から6月の期間は新型コロナウイルスの感染拡大で全国に緊急事態宣言が出された時期とも重なり、雇用情勢の悪化や工場の設備の稼働率が落ち込んだことなどが影響しているとみられています。 野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「需給ギャップのマイナスは物価が下がる傾向にあることを示しており、日本経済が再び『デフレ』の状況になる懸念もある。潜在成長力を高める取り組
ツイッター上で交流し合う不動産業界関係者により結成された団体。不動産業界の面白物件やニュースに登場した不動産などを集めた『クソ物件オブザイヤー』を毎年開催。ツイッターのトレンド入りを果たすほどに注目されている。 https://sites.google.com/site/zentakutwi/home note、公式ツイッター メンバー一覧 不動産業界インサイダー地下座談会 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決してわからない、それが不動産の世界。そんな世界にどっぷり漬かった不動産業界人がネット上に集う、全宅ツイ（全国宅地建物ツイッタラー協会）。毎年恒例、彼らの本音座談会をお届けします。 バックナンバー一覧 蛇の道は蛇、建前だけでは本質は決して分からないのが不動産。そんな業界に首まで漬かった業界人がネット上に集う全国宅地建物取引ツイッタラー協会（全宅ツイ）。暴露ネタ満載の毎年恒例の新春不動産座談
Absorber columns at the Gazprom PJSC Slavyanskaya compressor station, the starting point of the Nord Stream 2 gas pipeline, in Ust-Luga, Russia, on Thursday, Jan. 28, 2021. Photographer: Andrey Rudakov/Bloomberg 欧州のエネルギー危機が予想外に好転し、ガスがだぶついている。 長らく頼っていたロシアからの輸入が減少し、欧州は貯蔵率を引き上げるため世界各地から液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入を急いだ。例年にない温暖な天候とＬＮＧの調達成功で、暖房需要が生じる前の現時点で欧州のガス貯蔵施設はほぼ満タン状態だ。ガス価格もこのところ急落し、夏季に付けたピーク価格の３分の１を下回る。 ただ、今後にリ
この記事は、ベストセラーとなった『the four GAFA 四騎士が創り変えた世界』の著者で、ニューヨーク大学スターン経営大学院の経営学者であるスコット・ギャロウェイによる連載「デジタル経済の先にあるもの」です。月に2回お届けしています。 資本主義の目的は、野心を成功に変えることだ。インセンティブを変化させるこの錬金術は、私たちが欲するもの、つまり、食べ物、住まい、今より大きなiPhone、好ましい仲間などから経済的な機会を執拗に得ようとする意欲をはぐくむ。富と愛に対する渇望が、私たちを労働と創造に駆り立てるのだ。資本主義の特質は、その衝動に新たな道をもたらすところにある。 資本主義にとっての「哲学者の石」は、技術革新である。資本主義が栄え世界中に広まった時期が、製造や輸送や情報における新たなテクノロジーの導入時期と重なったのは偶然ではない。技術が進歩するたびに、野心を発揮するスペースが
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が株高局面で日本株売りに転じている。運用資産全体の25%という目安から大幅に逸脱するのを防ぐためだ。7～9月の売越額は数千億円のもようで、足元も売りが続いているとみられる。上場投資信託（ETF）を大量購入してきた日銀でも見直し論が出る。公的マネーに転機が訪れている。GPIFは約170兆円を運用する世界最大規模の機関投資家だ。年金給付の
菅政権｢経産省内閣の終焉｣で今後起きること
9月16日、菅義偉政権が発足した。安倍晋三前首相の辞意表明からわずか3週間弱でのバトンタッチだが、新政権は早くもデジタル庁創設など「縦割り行政の打破」の取り組みで独自色を打ち出しつつある。 菅新政権の誕生により、今後の経済・財政政策はどうなるのか――。それを占うとき、行政改革・規制改革の取り組みとともにもう1つ、見落とせないポイントがある。「経産省内閣の終焉」という側面だ。これは、世間一般にはなじみが薄いものの、政策決定の現場において極めて大きなパワーバランスの変化が起きることを意味する。 安倍政権を牛耳った官邸官僚の退出 第2次安倍政権では、経済産業省出身の今井尚哉・首相補佐官兼首相秘書官が、安倍首相の最側近として7年8カ月の期間中、ずっと君臨し続け、内政や外交において数々の政策を主導した。同じく経産省出身の佐伯耕三首相秘書官や、政府の未来投資会議や全世代型社会保障検討会議を仕切った新原
清原 達郎 / 不透明感の強まる日本株相場。今後どんな展開をたどるのか。『週刊東洋経済』3月10日発売号の特集「株の道場」 では、3月19日発売の『会社四季報』（春号） の内容を超先取り。環境激変に勝ち抜く株式投資の
新型コロナウイルスの影響で倒産した企業は、3日までに406社に上ったことが、民間の調査会社の調べで分かりました。 業種別では、 ▽居酒屋やレストランなどの飲食店が最も多い56社、 ▽ホテルや旅館が48社、 ▽食品卸が27社となっています。 また都道府県別では、東京都が97社と最も多く、次いで大阪府が42社、北海道が23社などとなっています。 月別では、4月が89社、5月が86社、6月が121社だったのに続いて、7月も91社となっています。 調査会社は「酒を提供する飲食店などに対し、東京都が営業時間短縮を要請することなどで、特に飲食業は再び厳しい状況に陥るおそれがある。また、これまで多かったサービス業だけでなく、製造業などにも倒産が広がらないか、注視が必要だ」と話しています。
従業員の生活を下支えする「インフレ手当」を支給する企業が相次いでいる。三菱自動車は12月に一時金として最大10万円支給する。オリコンも毎月の給与に特別手当の上乗せを始めた。物価上昇が続く中で、実質的な賃金の目減りを防ぐ狙いだ。三菱自は「特別支援金」の名称で12月2日付で支給する。管理職を除く正社員など約1万2千人へ10万円を一時金として支払う。約2千人の期間従業員やアルバイトなどには7万円を支
安倍晋三首相が「国難」に掲げた少子化問題について、内閣官房参与として安倍政権に助言をしてきた産婦人科医の吉村泰典氏が、本紙の取材に応じた。吉村氏は、安倍政権による対策について「幼児教育無償化など制度は変えたものの、いまだ有効な対策になっているとは言えない」と実効性を疑問視。その理由について「多様性を認める社会へと意識を変えられなかったからだ」と指摘した。 （柚木まり） ７年８カ月に及んだ安倍政権の下、出生数は毎年減り続け、２０１９年は過去最少を記録。女性が生涯で産む子どもの平均数「合計特殊出生率」は１．３６で、少子化に歯止めがかからない。吉村氏は、安倍首相について「歴代首相の中では最も少子化対策に取り組んだと思うが、道半ばだった」と指摘した。 安倍政権は、消費増税分を幼児教育無償化などに充てた。子どもがほしい人の希望がかなった場合の「希望出生率」という言葉を用いて、１．８を目指す考えを示し
生産性上昇の分だけ実質賃金を上げる、下流中間層へのセーフティネットを拡充する、それが成長を回復する近道 【後編】エコノミスト・河野龍太郎氏が語る、変えるべきは社会に蔓延している「実質ゼロベア・ノルム（規範）」 | JBpress (ジェイビープレス)
物価高に賃金上昇が追いつかず家計は火の車で、消費は低迷。円安の下で海外観光客が大量に押し寄せる一方、日本人は海外旅行を控え、パスポートの取得率は過去最低。なぜこんなことになったのか。『日本経済の死角―収奪的システムを解き明かす』（ちくま新書）を上梓したBNPパリバ証券のチーフエコノミスト・河野龍太郎氏に話を聞いた。（聞き手：大崎明子、ジャーナリスト） 【前編】この25年で生産性は3割上昇したのに実質賃金はまさかの据え置き、日本人が貧しくなった本当の理由 ──コーポレートガバナンス改革により、従業員よりも株主が重視されるようになったことも問題だと指摘しています。 河野：米英では1970年代から、企業は株主の利益を最大化すべきだという考え方が広がっていたわけですが、最近は、従業員や地域社会など全てのステークホルダーに分配すべきだという方向へ揺り戻しが起きています。 ところが、日本は、かつては株
新型コロナウイルスまん延に揺さぶられた上場企業の2020年3月期決算。各社の財務指標をランキング形式で分析すると、世界的な経済危機への耐性やコロナ後の「新常態」での成長力、株主還元の姿勢などが読み取れる。第1回は1～3月期の純利益の増加額。世界の上位には強固な寡占ビジネスを築き上げた米国のプラットフォーマー企業が並んだ。「2カ月で2年分の『デジタル・トランスフォーメーション（DX）』が起こるの
人口87万減なのに｢世帯227万増｣日本を襲う変化
2020年実施の国勢調査の結果、その第一報となる人口速報集計が6月末に発表されました。今回発表されたのは、都道府県市町村単位での男女別人口と世帯数までです。報道では、相変わらず既知の事実である人口減少などが取り沙汰されていますが、私が注目したのは世帯数の著しい増加です。人口は約87万人も減っているのに、世帯数は約227万世帯も増えています。 2018年の国立社会保障・人口問題研究所（社人研）による将来人口推計では、2020年世帯数推計は5411万世帯でしたので、2015年からプラス66万世帯増にとどまっていました。それが今回は5572万世帯ですから、その推計の約3.5倍も増えました。 東京に至っては、人口55万増に対して世帯数が52万増。人口増と世帯数増がほぼイコールとなっており、明らかにこれはソロ世帯の増加であると予想できます。核家族からのさらなる世帯分裂が生じています。私の言い続けてい
「もう旅行会社という考え方は捨てている」（JTB 山北社長） 「すべてを航空需要に頼っている事業構造を見直す」（日本航空 赤坂社長） 新型コロナウイルスで深刻な打撃を受けている旅行業界と航空業界を代表する大手トップのことばです。“人が移動すること”で稼いできた2つの業界は、従来のビジネスモデルではコロナの時代を生き残れないという強い危機感を持っています。逆風の中でどんな方策があるのか。2人の社長へのインタビューから探ります。（経済部記者 加藤ニール） 旅行会社最大手のJTB。新型コロナウイルスの影響で、3月下旬以降は、海外旅行のツアーはすべて中止。国内旅行も、移動の自粛が呼びかけられた影響でキャンセルが相次ぎ、旅行の取扱額は、4月と5月はいずれも去年の同じ時期より90％以上の落ち込みとなりました。 県をまたぐ移動自粛が6月に全国で緩和され、夏の観光シーズンに向けて観光需要の回復が期待されて
牛丼店「すき家」などを展開する外食最大手のゼンショーホールディングス（HD）が、基本給の底上げを示すベースアップ（ベア）を2030年まで毎年実施する。労使で合意した。定期昇給分も含めた毎年の賃上げ率は2%程度とする。新型コロナウイルスの影響で足元の業績は厳しいが、中期で優秀な人材を確保するために異例の長期合意に踏み切った。小川賢太郎会長兼社長が日本経済新聞の取材で明らかにした。ベアの対象はゼン
８月３日、景気動向指数研究会で、２０１８年１０月が景気の山と認定された。都内で２０１８年１０月撮影（２０２０年 ロイター/Kim Kyung-Hoon） ［３日 東京］ - 景気動向指数研究会が７月３０日に開催され、２０１８年１０月が景気の山と認定された。回復期間は７１カ月で終わった。あと３カ月で戦後最長の景気拡大となったはずなのに残念というところかもしれないが、今回の景気拡大期間の経済指標の推移をみると、後退していると言った方がよい時期もあり、戦後最長などと胸を張って言える状況ではなかった。 実際、８％への消費増税前の１４年３月が山の候補になって、同研究会で検討がなされたこともあった。微妙な判定で山には認定されなかったが、そうなっていれば、１６カ月間という短い景気拡大で終わっていたことになる。
グラフで見る! 洋服の家計消費支出 全世帯の洋服の消費支出額の中期予測【出所】総務省 家計調査 (gdfreak.com) 2019年の46709円から一気に20％減となったが、理由は昨年からのコロナ不況によるものと考えられるだろう。 この統計は2000年からまとめられているが、2000年の洋服の支出は71886円だったので、コロナ禍が手伝ったとはいえ、20年間で洋服への支出は約半分になったということになる。 年間支出が37000円ということは、1か月あたりの洋服への平均支出は3000円ということになる。 3000円というとユニクロでズボンを1枚定価で買うか、ジーユーの値下がり品を3枚買うか、という程度だということになる。 2010年以降、下がり続けている原因の1つは、ユニクロ、ジーユー、しまむら、ハニーズ、アダストリア、ストライプインターナショナルなどの低価格ブランドの躍進によるものだろ
麻布台ヒルズ（「Wikipedia」より／Syced） 昨年11月に開業した東京・港区の麻布台ヒルズ。大手ディベロッパー・森ビルが計画着手から30年以上、総事業費6400億円をかけて開発を進め、満を持してオープンに至った大型商業施設だが、人がまばらでガラガラの光景が目立つとして一部で話題となっている。廃墟と化してしまう懸念はあるのか。また、麻布台ヒルズの将来をどう読むか。専門家の見解を交えて追ってみたい。 六本木一丁目駅と神谷町駅に挟まれ、麻布通り、外苑東通り、桜田通りに囲まれる港区・虎ノ門5丁目、麻布台1丁目・六本木3丁目のエリア一帯は、細分化された敷地に小規模かつ老朽化した木造住宅やビルが密集し、細い道路が入り組み高低差が激しく、都心のなかで“ポツンと取り残された地域”だった。 そこに大規模な商業施設を開発する計画を立ち上げたのが森ビルだった。1989年に「街づくり協議会」を設立して多
新型コロナウイルスの流行によって一変した消費活動。特に影響が出ているのが外食やレジャーなどの余暇消費だ。日経MJが5月に引き続き全国の消費者1000人に調査したところ、夏休みシーズンの8月に旅行した人はわずか1割だった。カラオケやスポーツジムなどの利用者もコロナ前の半分にとどまった。コロナの感染拡大が日本で本格化して半年余り。約72兆円の余暇市場の回復は厳しい。カラオケ8月利用3.9%どまり
財務省は30日、2021年度予算の概算要求の受け付けを締め切る。新型コロナウイルスの感染拡大後と菅義偉首相の就任後で最初となる当初予算の編成作業が本格化する。各省庁が要求する目玉政策をまとめた。■新首相が旗振り、デジタル予算急増コロナへの対応では、感染情報の収集や支援金の支給など様々な面で行政のデジタル化の遅れがあらわになった。国連のまとめる「電子政府ランキング」で日本は14位にとどまる。
協業の依頼が次々と舞い込む有望なスタートアップがあると聞いて訪ねた。ドローン開発のエアロネクスト（東京・渋谷）。風速15～20メートルの強風下でも安定して着陸でき、家電見本市「CEATEC」で経済産業大臣賞を受賞した。そんな技術力を誇るスタートアップが飛行実験の一部を山梨県から中国・深圳に移そうとしている。日本は手続きと許可に時間がかかるからだ。航空法はドローン飛行で「日中」「目視の範囲内」「
異動だらけ｢日本的な働き方｣がついに終わる日
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混迷を深める世界経済や国際秩序。時代の先を読み解くヒントを、トルコ出身のエコノミスト、エミン・ユルマズ氏が独自の視点から解説します。新興国を追い込む新型コロナ新興国で新型コロナウイルスの被害が広がっています。国別の累計感染者数では、6月上旬でブラジルとロシアがそれぞれ世界全体の2位、3位に浮上しました。私の母国であるトルコも、感染者数は17万人を突破しています。日本や欧米では新規感染の収束、ある
投資信託を毎月一定額積み立て購入する人が増えている。インターネット証券大手5社では合計で月約2000億円と、この1年半で2倍になった。老後への不安から投資に乗り出す若年層が増えている。投信積み立ては長期に資産を増やす運用手法で短期の売却を前提としない。少額投資非課税制度（NISA）の改革もあり、今後も累積的に投資額が膨らむ見込みだ。個人マネーの「貯蓄から投資」の動きに拍車がかかってきた。SBI
人出は戻った？大型連休の人の移動ビッグデータを解析 | NHK
行動制限のないことしの大型連休、久しぶりの旅行やレジャーを楽しんだ方も多かったと思います。計画の時点で気になるのが「ことしはどれぐらい混むのか」だったと思いますが、予想と比べて実際はどうでしたか？ 今回、携帯電話のビッグデータ解析からは、人出が感染拡大前の水準までほぼ回復した地域と、回復が鈍い地域で差が出ていることが分かりました。 都道府県をまたいだ移動は？ NHKは、NTTドコモが携帯電話の基地局からプライバシーを保護した形で集めたデータを使い、大型連休が始まった先月29日からの9日間について都道府県をまたいで移動した人の数を調べました。 ※データ提供：モバイル空間統計（ドコモ・インサイトマーケティング） ※対象：15歳～79歳。訪日外国人旅行者は含まず。 ※期間：各年の大型連休の期間、午後3時台の平均値を比較。
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日本、脱コロナは２２年４月 ワクチン接種出遅れ―英調査：時事ドットコム
退職金への課税、格差是正へ 骨太方針の概要判明 - 日本経済新聞
日本の設備、停滞の20年 総量1割増どまり チャートは語る - 日本経済新聞
新型コロナの影響 1860社が倒産 飲食店など中心にさらに増加か | NHKニュース
カーボンニュートラル論争――何がエネルギー政策の潮流をつくるのか？【穴山梯三】【大場紀章】【山形浩生】
焦点：ミリ秒遅れを解消せよ、音楽家と技術者のタッグで新技術
石破茂首相｢追加利上げ環境にない」 日銀植田総裁と面会 - 日本経済新聞
「需要」が「供給力」を下回る 3年9か月ぶり 新型コロナ影響か | NHKニュース
日本の不動産がリーマン前夜そっくり！「バルス」はいつ来る？【不動産業界インサイダー地下座談会（1）】
欧州のエネルギー危機が劇的に好転、ガスが予想外の供給過剰
AI時代が到来しても、消滅する以上に「多くの仕事」が創出される | スコット・ギャロウェイ「デジタル経済の先にあるもの」
GPIF、日本株売り越し 「25%目安」順守で転機 - 日本経済新聞
AIバブルは早晩はじける､"伝説の投資家"清原達郎氏が警鐘｜会社四季報オンライン
新型コロナ影響で倒産 406社に 民間調査会社調べ | NHKニュース
「インフレ手当」支給広がる 三菱自動車は最大10万円 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
少子化は「若い世代の抵抗」 安倍政権の対策、内閣官房参与の吉村氏に聞く：東京新聞デジタル
増益額でみるコロナ決算 DX勢、「あつ森」任天堂… - 日本経済新聞
ビジネス特集 JTBとJALに聞く コロナの影響と観光・航空のこれから | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
すき家のゼンショー、毎年賃金上げ 30年まで労使合意 - 日本経済新聞
コラム：絶つべきＶ字回復への誘惑、需要喚起策の強行は逆効果＝鈴木明彦氏
洋服への年間支出はわずか37149円、2000年の調査結果から約半分の金額に
麻布台ヒルズ、ガラガラで廃墟化？森ビルの誤算、超高層ビルは時代遅れに
カラオケ・ジム利用者半減 霧晴れぬ余暇70兆円市場 消費者1000人調査 8月 - 日本経済新聞
概算要求の目玉は デジタル化推進、地方移住後押し - 日本経済新聞
空の産業革命は10年遅れ ドローン開発、低空飛行 革新後進国(2) - 日本経済新聞
コロナが変えた世界経済の構造 日本株再評価の兆し - 日本経済新聞
投資信託積み立て、年2.4兆円ペースに倍増 NISA改革追い風 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
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