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ツッコミ弁護士 @tukkomibengoshi 光市母子殺害事件，最高裁の弁論期日が平成２４年１月２３日に指定されたとの報道。と思ったら，橋下徹弁護士に対する名誉毀損の損害賠償請求訴訟の最高裁判決が７月１５日に予定されているとの報道も発見。６月１７日の弁論期日のわずか１か月後なんや。http://t.co/3ZtjvFy 2011-07-12 20:16:27
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創作表現規制に反対する10代の会によるパブリックコメント : 創作表現規制に反対する10代の会
私達「創作表現規制に反対する10代の会」は、様々な創作表現を楽しむ青少年の立場から、現在「青少年保護」などを名目に行われている表現規制に対して意見や疑問を呈し、青少年と表現の自由を当事者の立場から擁護する団体として、松岡海斗を代表に2019年3月に結成されました。 当会は、国連子どもの権利委員会（Committee on the Rights of the Child）が策定した、『児童売買、児童搾取および児童ポルノに関する子どもの権利条約の選択議定書』のガイドライン草案パラグラフ61~64に対し、実際に創作表現や諸問題に向き合っている青少年の立場から、ガイドラインの見直しを要請するようパブリックコメントを作成し、松岡海斗代表より2019年3月30日に提出しました。 以下はパブリックコメントの文面です。 英語版 日本語訳 【はじめに】私達は「創作表現規制に反対する10代の会」といいます。私
現在所属する事務所は六本木ヒルズにオフィスを構える。背後には住宅棟を望む升永氏の執務室〔PHOTO〕鬼怒川 毅 「一票の格差」に関する高裁・高裁支部の判決が今月、各地で続々と出される。3月6日に東京高裁、7日に札幌高裁で「違憲」判決が出たのを皮切りに、全国で計16の判決が下される予定だ。その訴訟の中心人物が升永英俊弁護士(70)だ。 「50年前に大学で憲法の講義を受けたときから、『これ(格差)はひどい』と思っていました。その後、日常の仕事に追われ、手をつける時間がなかった。 '02 年に日亜化学工業の事件の中間判決が出る直前くらいに、『いまの国会は、少数者に選ばれた代表が国家権力を行使している』と気づいたんです」 升永氏は東大法学部、工学部の双方(!)を卒業、司法試験に全体2番で合格。米コロンビア大に留学し、ニューヨーク州、ワシントンDCの各弁護士資格も得た。並外れた頭脳を武器に勝ちとった
米連邦最高裁が24日、アメリカで長年、女性の中絶権を合憲としてきた1973年の「ロー対ウェイド」判決を覆したことを受けて、一部の州では中絶手術を提供してきたいわゆる「中絶クリニック」の閉鎖が始まった。最高裁判決を受けて、アメリカでは女性の中絶権が合衆国憲法で保障されなくなった。 13の州ではすでに、連邦最高裁が「ロー対ウェイド」判決を覆せば自動的に中絶を禁止する、いわゆるトリガー法が成立していた。このうち、ケンタッキー、ルイジアナ、アーカンソー、サウスダコタ、ミズーリ、オクラホマ、アラバマの各州では、最高裁判決を受けて中絶禁止法が施行された。ほかの多くの州でもこうした法律が成立するとみられる。 ジョー・バイデン米大統領は判決を受けて、「最高裁にとって、そしてこの国にとって悲しい日だ」と述べ、最高裁は「多くの国民にとってあまりに基本的な憲法上の権利」を「制限するのではなく、あっさり奪い取った
18年前の平成2年5月12日夜、足利市内のパチンコ店駐車場にいた松田真実(当時4歳)幼稚園児が行方不明となり、翌13日に近くの渡良瀬川河川敷で遺体で発見された。足利市内では、それ以前2件の幼女誘拐殺人死体遺棄事件が発生していた。3件目の事件で子を持つ親を恐怖のどん底に陥れるなど、社会的反響の大きな事件でした。 県警では、200名以上の体制による捜査本部を設置して、警察の威信・存在をかけての懸命の1年半に及ぶ捜査の結果、平成3年12月2日被疑者菅谷利和(当時45歳)を逮捕した。 その後、数次の裁判を経て、平成12年7月17日、最高裁判決により上告棄却により無期懲役刑が確定した。 平成14年12月25日、宇都宮地裁に再審請求していたが、本日再審請求棄却が決定されたものである。当時、県警の刑事部長・捜査本部長として捜査に携わった者として、感慨無料であります。当時として、最高、最善の捜査を尽
最高裁と金融庁が放った“爆弾”消費者金融は消滅する!?
Close Up 激動する世界経済の流れに、日本も無縁ではいられない。政治・経済、企業・産業、社会の注目テーマをクローズアップし、独自の視点、切り口で「詳説」する。 バックナンバー一覧 増え続ける過払い金返還請求に喘ぐ消費者金融業界。その流れがさらに加速しそうな新たな2つの火種がくすぶっている。時効を認めないとした最高裁判決と、情報機関への登録についての金融庁の圧力だ。このままでは過払い金返還請求はさらに増え、消費者金融業界は存続できなくなるだろう。 「なんで30年前の売り上げを今頃になって返せと言われなきゃいけないのか……」 1月22日、最高裁判所が中堅消費者金融の東日本信販に下した判決に対し、消費者金融業界からこんな恨み節が聞こえてくる。 理由は、この判決によって過払い金返還請求の消滅時効が事実上、認められなくなったためだ。これまで消滅時効については下級審によって判断が分かれていたが、
安全保障関連法案について、山口繁・元最高裁長官（８２）が１日、朝日新聞の取材に応じ、「少なくとも集団的自衛権の行使を認める立法は違憲だと言わざるを得ない」と述べた。安倍内閣が従来の憲法解釈を変えて集団的自衛権の行使を容認した昨年７月の閣議決定について、「（解釈変更に）論理的整合性があるというのなら、（政府は）これまでの見解が間違いだったと言うべきだ」と語った。 解釈変更「立憲主義わきまえず」 「憲法の番人」である最高裁の元トップが安保法案を「違憲」とする見解を示したのは初めて。歴代の元内閣法制局長官や憲法学者の多くが「違憲」と指摘するなか、法案の正当性に改めて疑問が突きつけられた。 山口氏は、安保法案を「違憲」と考える理由について「集団的自衛権の行使は憲法９条の下では許されないとする政府見解の下で、予算編成や立法がなされ、国民の大多数がそれを支持してきた」と指摘。「従来の解釈が憲法９条の規
最高裁は安保法制のオトシマエをつけるか？（つけるのはあなただ）（渡辺輝人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今、小林節・慶應大名誉教授などが中心となり、安保法制の違憲性を問う訴訟を準備しているようです（「安保法案に集団違憲訴訟へ」）。国民に向けたアピールとして重要だし、最高裁が何と応答するかを検証することを含め提訴する意義はあると思いますが、がががが、筆者は、最高裁は訴訟で提起された問いに答えず門前払いする可能性が極めて高いと考えます。 １ 最高裁判所は果たして違憲判決を出すか我が国の最高裁は基本的には「付随的違憲審査制」を採用しています。法令そのものが憲法に適合しているか否かを抽象的には判断せず、具体的に国民の人権が侵害されたときに、その救済に必要な範囲でしか、憲法違反の判断をしないのです。安保法制との絡みで言えば「安保法制に基づき、政府が海外で集団的自衛権を行使した際に戦死した（生きる権利を侵害された）自衛隊員の家族が、国を相手に国家賠償訴訟を提起した場合」などが典型事例です。しかし、この問
痛いニュース(ﾉ∀`):【光市・母子惨殺】 「私なら、世間に“性暴力ストーリー”と取らせず、“母胎回帰ストーリー”と示せた」 心理鑑定の教授
【光市・母子惨殺】 「私なら、世間に“性暴力ストーリー”と取らせず、“母胎回帰ストーリー”と示せた」 心理鑑定の教授 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ 投稿日：2007/06/28(木) 14:40:44 ID:???0 光市母子殺害、集中審理の最終日 ８年前、山口県光市で起きた母子殺害事件の差し戻し控訴審は、集中審理の最終日を迎えました。 本村さん親子の命を奪った元少年は、１８歳だった犯行当時、 どういう心理状態にあったのか、弁護側の要請で元少年の心理 鑑定を行った専門家の証言が、つい先ほど終わりました。 証言したのは日本福祉大学の加藤幸雄教授です。加藤教授は「元少年は事件当時、中学生のときに自殺した母親の体内に回帰したいという、赤子のような心情が高まっていて、赤ちゃんを抱いた本村弥生さんを見たとき、本村さんが自分の心情を受け入れてくれると信じ
「同性婚禁止」可決 米加州住民投票、州最高裁判決覆す2008年11月6日10時37分印刷ソーシャルブックマーク 【ロサンゼルス＝堀内隆】同性婚禁止を州憲法に明記することを目指す米カリフォルニア州の住民投票「提案８号」が、４日の投票で過半数の賛成票を得て可決された。同性婚を合法化した５月の州最高裁判決を民意が覆した。 提案に反対する団体は５日、「結婚を異性間しか認めない州憲法改正は法の下の平等に反する」と主張、州最高裁に破棄を申し立てたが、ロサンゼルス・タイムズ紙は裁判所が結果を再度覆すのは難しいとの見方を伝えている。 同紙の集計によると、賛成票が５２．５％で反対票を５ポイント上回った。 「提案８号」は、結婚を「男女間の結びつき」と定義する条文を州憲法に明記する内容。州最高裁判決を受け、同性愛に反対する宗教団体などが打ち出した。事前の世論調査では反対が優勢だったが、終盤で「子どもが学校で同性
高木浩光＠自宅の日記 - 不正指令電磁的記録罪の構成要件、最高裁判決を前に私はこう考える, 追記（21日）最高裁判決は検察控訴棄却（一審の無罪が確定へ）
■ 不正指令電磁的記録罪の構成要件、最高裁判決を前に私はこう考える Coinhive事件の上告審判決言渡しが明日に迫ってきた。私としては、昨年4月のL&T91*1で自説を述べたところである。言いたいことは書き切ったのだったが、読み返してみると、紙幅の都合でギシギシに詰めてロジックを書き込んだため、いささか意味を理解されにくい箇所があるところに悔いが残った。どこかに補足を書いておきたいと思っていたのだが、本業に勤しんでいるうちにとうとう直前になってしまった。もはや書いても判決には何ら影響しないが、判決前のうちに書いてしまっておきたい。 私見の要旨 L&T91で述べた私の見解の根幹は、改めて要約（説明の順番を入れ替え単純化するなどして要約）すると以下の通りである。 一審判決が、「意図に反する動作」該当性（反意図性）を肯定し「不正な」該当性（不正性）を否定して無罪としたものであったところ、反意図
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武富士元会長の長男に対する巨額追徴訴訟は、2月18日の最高裁判決で、1330億円の追徴処分を適法とした2審判決が破棄され、長男側の逆転勝訴が確定した（裁判の経緯はこちら）。私はまだ判決を読んでいないが、納税者の権利を重視する近年の判断を踏襲し、税務当局の裁量（実質主義）を認めず、厳格な法解釈から納税義務の有無を判断する租税法律主義が採用されたということだろう。 この件は、長男側に租税回避の意図があったことは否定できず、還付加算金約400億円を加えた2000億円もの巨費を返還することは、裁判所にも躊躇いがあったようだ。 須藤裁判長は補足意見で「海外経由で両親が子に財産を無税で移転したもので、著しい不公平感を免れない。国内にも住居があったとも見え、一般の法感情からは違和感もある」と、俊樹氏側の行為が税回避目的だったと判断しながらも「厳格な法解釈が求められる以上、課税取り消しはやむを得ない」と述
7月18日の最高裁判決については､すでにマスコミ報道や評論などで取り上げられていますが、少なくとも法律的ロジックに関していえば、判決文が１９４６年の旧生活保護法と１９５０年の現行生活保護法の規定ぶりの違いを理由に､こう述べていることにそれほど付け加えるべきことはありません。 ４ しかしながら，原審の上記判断は是認することができない。その理由は，次のとおりである。 （１）前記２（２）アのとおり，旧生活保護法は，その適用の対象につき「国民」であるか否かを区別していなかったのに対し，現行の生活保護法は，1条及び2条において，その適用の対象につき「国民」と定めたものであり，このように同法の適用の対象につき定めた上記各条にいう「国民」とは日本国民を意味するものであって，外国人はこれに含まれないものと解される。 そして，現行の生活保護法が制定された後，現在に至るまでの間，同法の適用を受ける者の範囲を一
昨年秋に判決が出て以降、ジュリスト、NBL、と、ボチボチ速報的な評釈が登場していた「自炊代行業者著作権侵害事件」だが、1月6日付けで、判例DB大手のWestLaw社の「今週の判例コラム」のコーナーに、北大の田村善之教授の解説が掲載された*1。 おそらく、そんなに時間が経たないうちに、会員しか読めないエリアに持って行かれてしまうことになるとは思うのだが、コンパクトにまとめられたものであるにもかかわらず、今回の2件の東京地裁判決に対する評価としては、個人的に最も共感できる内容となっているだけに、取り急ぎこの場でご紹介しておくことにしたい。 「自炊代行業者と著作権侵害の成否」 田村教授の解説は、「自炊」の問題全般に簡単に言及した上で、「タイプ毎の著作権侵害の成否」について述べていくところから始まる。 そして、今やすっかりこの分野での必読論文になりつつある、小坂準記＝金子剛大「まねきTV・ロクラク
■ #WizardBible 事件から考えるサイバーセキュリティ 年末年始休暇でやりたかったこと第2弾。年末2日寝込んでいたのもあって、けっきょく2つしか消化できなかったよ、トホホ。それにしても、ものすごく久しぶりに読書記録をつけてる気がする*1。 ご存じ「Wizard Bible事件」「Coinhive事件」「アラートループ事件」からなる、近年のサイバーセキュリティ3大冤罪事件をまとめた本である。出版にあたってクラウドファンディングが行われたんだけど、たしかそれを知ったときには目標を達成していた覚えがある。とにかく業界の注目度はめちゃくちゃ高いので、さもありなんという。 それぞれの事件はわりと熱心に追っていたし、約3年前のイベントにも参加していたから全体像は把握していたものの、本書はそれに加えて当事者への詳細なインタビューと、この手の刑事事件に巻き込まれてしまったときの対処法まで詳しく書
国が市販薬のネット販売を禁止したのは違憲だとして、ケンコーコムとウェルネットがネット販売を規制する厚生労働省令の取り消しを求めた行政訴訟の上告審で、最高裁第2小法廷は1月11日、省令は違法と判断、ネット販売を認めた二審判決を支持して国の上告を棄却した。 国の敗訴が確定し、ネット販売は事実上解禁となる。厚労省は規制について見直しを迫られるが、政府は薬事法の改正で一部規制を継続する方針とも伝えられている。 両社は2009年5月に「医薬品のネット販売規制には明確な理由がなく、営業権の自由を保障した憲法に違反す」として提訴。翌年3月の一審判決は、副作用による被害を防止するためにネット販売規制は合理性が認められるとして請求を退けたが、二審・東京高裁判決はネット販売を認めていた。 判決を受け、ケンコーコムは「不合理かつ不公平な医薬品ネット販売規制の省令について、当社らの主張の正当性がほぼ認められたもの
結婚するときに夫婦別姓を選べない戸籍法の規定は憲法に違反するとして、ふだんは旧姓を使っている会社社長などが国を訴えた裁判で、東京地方裁判所は、憲法に違反しないという判断を示し、訴えを退けました。 東京のソフトウエア開発会社「サイボウズ」を経営する青野慶久社長（47）など男女４人は、戸籍法の規定で日本人が外国人と結婚するときには夫婦別姓を選べるのに、日本人どうしの結婚で選べないのは法の下の平等を定めた憲法に違反するなどとして、国に対して合わせて220万円の賠償を求めました。 25日の判決で、東京地方裁判所の中吉徹郎裁判長は「そもそも日本人と外国人の結婚については民法が適用されないと解釈され、日本人どうしの結婚の場合とは状況が異なる」と指摘しました。 そして「結婚後の夫婦別姓を認めれば法律上の名字が２つに分かれ、そのような事態は現行法で予定されていない。夫婦別姓を認めないことには制度上、合理性
共和党のトランプ大統領と民主党のバイデン前副大統領の2候補によって争われる11月3日のアメリカ大統領選。最新の発言や取材から、両候補の動きを追います。[もっと見る] ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_li
加計学園問題をめぐり、かみ合わず、対立する主張 森友学園問題は、小学校開設のための国有地が不当に安く払い下げられたことが、安倍晋三首相の夫人安倍昭恵氏が名誉校長を務める学校法人森友学園への「不当な優遇」ではないかが問題とされたが、加計学園問題も、森友学園問題と同様に、「安倍一強」と言われる安倍内閣への政治権力の集中の中で、安倍首相と親密な関係にある特定の学校法人が国から不当な優遇を受けたのではないかが問題とされたものだった。 その問題をめぐる構図を大きく変えたのが、前川喜平前文科省事務次官が、記者会見を開き、文科省内に「総理のご意向」文書が存在したことを認め、「行政が捻じ曲げられた」と明言したことであり、それ以降、最近まで文科省事務次官という中央省庁の事務方のトップの地位にあった人間の発言や、その省内で作成された文書によって、「不当な優遇」を疑う具体的な根拠が示され、それが、国会の内外で安
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日本郵政が「格差を縮めるため」に選んだ方法 フェアなことは、いいことだ――と、だれもが考える時代だ。 フェアネスが尊重されることに、だれも異論を挿まず、賛意を示す。そんな時代だからこそ、こんな結論が導かれた。 日本郵政グループが、2020年10月の最高裁判決で「正社員と非正社員の待遇に不合理な格差がある」と認定された労働条件について、格差を縮める見直しを労働組合に提案したことがわかった。正社員の休暇を減らす内容が含まれており、労組側には反対意見がある。 会社側が見直しを提案したのは、夏期・冬期の有給休暇、年始（1月2～3日）の祝日給、有給の病気休暇の3点。夏冬の有休は現在、郵便業務につく正社員で夏と冬に3日ずつ、アソシエイト社員（期間雇用から無期雇用に切り替えられた社員）で1日ずつだが、期間雇用社員はゼロ。会社提案は、期間雇用社員に夏冬1日ずつ与える一方、正社員は2日ずつに減らす内容で、正
韓国人記者が見た元徴用工裁判：朝日新聞GLOBE＋
たった一人になった原告 10月30日午後2時、徴用工損害賠償訴訟を巡る韓国大法院（最高裁）判決が下った。 判決に先立つ午後1時、傍聴券が配られた。180席余の大法廷はギッシリ満員。大法院は急きょ、小法廷も開放し、映像で生中継を行った。30席の臨時記者室も午前9時までには、日韓の記者たちで満席になった。ソウル支局に一報を流す役割だった私は、ノートブックパソコンが使える記者室で中継画面を見つめた。 午後2時、金命洙（キム・ミョンス）大法院長が判決理由の説明を始め、わずか10分余で「（新日鉄住金の）上告を全て棄却する」と宣告した。韓国で元徴用工らが提訴してから13年。初めて勝訴の判決が確定した瞬間だった。 宣告内容を伝えた後、ICレコーダーを持って大法廷へと走った。すでに大勢の記者が、法廷から出てくる原告団を待ち構えていた。元徴用工らは大部分が90代。声は弱々しく、レコーダーを口元に近づけなけれ
<差別的表現の法的規制は認められるか？>
差別的表現に関する一試論 法学部四年 3104117m 西田 理英 目次 はじめに �氈D日本における差別的表現規制の現状・・3 �.一般的議論から法的議論へ・・9 �｡.アメリカにおける議論・・２4 �｢.ドイツにおける差別的表現規制・・35 �｣.私見～アメリカとドイツの状況を概観して～・・４4 参考文献・・４8 ０．はじめに 大学生活を通して、様々な国を旅行する機会を得た。旅先では現地の人に接する機会も得て、多くの友達を作ることができた。不思議なことに、ある国に一人でも友達が出来ると、その国の事が他人事ではなくなった。なぜな
ヒラリーは本当は何に負けたのか｜結城東輝（とんふぃ）
こんにちは、とんふぃです。大統領選挙検証記事第三弾です。 ※第一弾：米大統領選挙で何が起きたのかを検証 ※第二弾：なんか様子が違う「敗者の弁」 1.「何に」負けたのかを考えるタイトルは文脈によって非常に誤解を招きやすいものかと思いますので、先に弁明させてください。今回、ヒラリー・クリントンは何に負けたのでしょうか。確実なことは、ヒラリーは「大統領選挙」には負けました。しかし、検証を開始し様々な論考、数字を見ていくと、ヒラリーは「制度」に負けたのではないかという感覚を持つようになりました。（追記：記事の後半に書きましたが、検証の結果これを否定しています。） トランプ大統領誕生後、特に日本のメディアや様々な個人投稿で、「エリートの政治に辟易していた有権者の怒りが勝った」、「欺瞞リベラルのおごりだ」、「白人社会の怒りがトランプの勝利を導いた」などの意見を多く拝見しました。それは一側面として正鵠を
認知症の父が電車にはねられ死亡、高額賠償請求 遺族の苦闘、それを救った最高裁判決（京都新聞） - Yahoo!ニュース
愛知県大府市の認知症条例を記念するモニュメント前に立つ高井隆一さん。最高裁判決を受け、全国に先駆けて条例が制定された 2007年12月に認知症の高齢男性が電車にはねられて亡くなり、遺族が鉄道会社から高額な損害賠償を請求された訴訟は、最高裁判決で遺族が逆転勝訴した。家族だけが責任を抱えなくてもいいとの初の司法判断で、地域で自分らしく暮らし続けたい認知症の人を勇気づけた。判決から3月で5年、その意義と課題を探った。 【写真】激しく暴れる認知症の母を止めようとした夫妻は… ■「はねられたらしい、急いで帰ってきて」 日が落ち、辺りは暗くなり始めていた。2007年12月7日午後5時ごろ、愛知県大府市。高井隆一さん（70）の父良雄さん＝享年（91）＝がデイサービスから帰宅して間もなく外へ出ていった。同居の母がうたた寝した、わずか6、7分の間だった。 隆一さんは東京都内の勤務先で、大府市に住む妻からの電
年金支給開始年齢の引き上げ案が再浮上してきた。政府の社会保障制度改革国民会議は、６７〜６８歳を念頭に検討する方針を示している。 【図で見る】厚生年金、６１歳支給開始へ 繰り上げ受給は慎重に 現在、６５歳に向けて段階的に引き上げられている途中だ。これをさらに上げようというのである。 ４０年後の日本は、年金受給者となる６５歳以上が総人口の４割を占める。これでは、年金に限らず社会保障制度はとても維持できないだろう。高齢世代にも支払い能力に応じた負担を求めるしかない。 日本ほど高齢化が進むわけではない米国やドイツは６７歳、英国は６８歳まで引き上げる予定だ。高齢者の雇用確保策とセットでなければならないが、日本にとって避けられない課題だといえよう。 ◆対象者は現在の若者 言うまでもなく、最大のポイントは国民の理解だが、支給開始年齢の引き上げを「現在の年金受給者に負担を求める政策」であると誤解
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警察庁「ヤミ金から借りたカネは（元金も）返さなくていい」 1 名前： 嘉緑仙(東日本) 投稿日：2008/07/19(土) 03:35:08.37 ID:/5Br8Ye70 ?PLT ヤミ金融には１円も返すな 警察庁、周知徹底を指示 無登録で法外な金利をとる「ヤミ金融」への対策として、警察庁は １８日、借り手は元金も返さなくてよいことの周知を徹底するよう、 全国の都道府県警に指示したことを明らかにした。旧五菱（ごりょう）会によるヤミ金融事件を巡る６月の最高裁判決を踏まえたもので、 被害者から相談を受ける現場の警察官に周知徹底する。 金融庁で同日開かれた政府の多重債務者対策本部の有識者会議で報告した。 最高裁判決は民法の規定に基づき、著しく高金利で違法な貸し付けをした業者について 「借り手は利息だけでなく元金も含めて、支払った全額を損害として取り戻せる」との 初判断を示していた。 都道府県警
｢解雇しやすい社会｣にすれば正社員は増える
弁護士の倉重公太朗です。非正規雇用にある人たちが「貧困」に陥りやすい原因は、正社員という制度にあるということを、前回の記事（正社員の特権が｢非正規貧困化｣の根本原因だ）で指摘しました。つまり、正社員の「特権」がアンバランスなほど強すぎるために、非正規雇用の活用による人件費調整が行われてしまう、ということです。どうして正社員「だけ」に、強い雇用保障という「特権」が与えられているのでしょうか？ 今回は、日本型正社員の本質から、正社員にのみ与えられた「特権」が生み出すさまざまな「ひずみ」について、考えたいと思います。 そもそも正社員と非正規雇用において、自らが有する経験・スキル・知識などが問われずに、「正社員か、非正規か」というあたかも身分制度のような処遇の違いは公平とはいえません。正社員に与えられた特権的な雇用保障を改革することが、真の意味での非正規「貧困」対策であり、真に公平な雇用ルールの第
やまない「違憲」批判を押し切って、安倍政権は安全保障関連法を成立させた。この法制をめぐる論議から見えてきたものは何か。何が変わり、何が変わらなかったのか。長谷部恭男・早稲田大教授（憲法）と杉田敦・法政大教授（政治理論）の連続対談は今回、「安保法成立」後の社会と民主主義の行方を語り合ってもらった。 杉田敦・法政大教授 新しい安保法制が成立しました。元最高裁長官や歴代の内閣法制局長官、多くの憲法学者や法律家らが違憲と指摘するなか、政治権力が押し切った。日本の立憲主義は壊れてしまったのでしょうか。 長谷部恭男・早稲田大教授 少なくとも、集団的自衛権の行使は憲法上許されないという、９条解釈のコンセンサス（合意）は壊れていません。法律問題が生じた時、ほとんどは条文を読めば白黒の判断がつきますが、９条のように条文だけで結論を決められない問題が時々出てくる。その時、答えを決めるのは、長年議論を積み重ねた
日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷
日韓両国政府の日韓請求権協定解釈の変遷 2014年に集会報告のために作成した論文のサマリー（要旨）です。 全文はPDFでご覧ください☞ 2018年大法院判決を踏まえてこの論文を改定した文章が 現代人文社刊 「徴用工裁判と日韓請求権協定」に第4章として掲載されています （要旨） １ 日韓請求権協定第2条1項は「両締約国及びその国民の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が…完全かつ最終的に解決されたことになることを確認する」と規定している。日本政府はこの条項により韓国人との間の戦後補償問題が解決ずみであるとの見解を繰り返し表明している。しかし、実は日本政府の法律解釈はこれとは異なっており、上記の見解は一種の政治的プロパガンダである。 ２ 日韓請求権協定（1965）以前のサンフランシスコ平和条約（1951）、日ソ共同宣言（1956）にも類似の請求権放棄条項がある。
「ビジネスで成功する＝正社員」ではない
この連載は書籍『まな板の上の鯉、正論を吐く』から抜粋、再編集したものです。最高裁の判決を待つ身ながらも活発に発言を続ける彼の頭の中に去来する思い。「クビにしないように採るのも企業の責任」「僕の経験上、返済できる金利の上限は5％」「今の日本は国家が借金したお金でGDPを支えている」「核武装して周囲に摩擦を生むくらいなら今のままで十分」――。その一部をご紹介します。堀江流思考のストレッチをお楽しみください。 日本ではまだ、正社員であれば安心だ、という幻想が根強いと思います。しかし、終身雇用・年功序列という構造が崩れた今、正社員も派遣やフリーターも、大きな差はありません。手持ちの資金で始められる自営業も選択肢の1つとして、まったく自由に生きればいいのです。そもそも、今の時代に「会社」という仕組みに依存して就職する必要があるのか、と言うことも疑問です。 そのため、ライブドアでは社員の雇用契約を1年
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「一票の格差」に数億円投入する「最強弁護士」の素顔（フライデー） @gendai_biz
アメリカの一部で中絶クリニックの閉鎖始まる 中絶権の合憲性覆す最高裁判断受け - BBCニュース
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