歴史は歴史学者の独占物なのかね?政治家は国民に選ばれるが、大学教授は学界を牛耳る左翼学者が勝手に内輪で選んでいるだけ。日本の歴史は国民のものであり、国民に選ばれた代表者が最終的に決定するのが民主主義というものですな。歴史家の意見は… https://t.co/hKziWuYXqQ
日本のメディアはここのところ、森友学園スキャンダルが世界における日本のイメージに影響を与えるのではないかと懸念している。テレビの政治番組では、海外の新聞数紙に掲載された記事を引用しており、そこには仏ル・フィガロ紙に掲載された筆者の記事も含まれていた。 だが実のところ、森友スキャンダルは外国の報道機関ではほとんど取り上げられていない。この事件を特に取り上げた記事は昨年1年で12本というところだろうか。筆者が見つけた記事では、米ニューヨーク・タイムズ紙で1年に2本、ワシントンポスト紙で1本だった。 日本の国会は「老人ホーム」さながら 自分に関して言うと、ル・フィガロの編集者になぜこの事件に関する記事が重要なのかを丁寧に説明したうえで、掲載してくれないかと頼み込まなければならなかったくらいだ。今日、もしニューヨークやパリの街頭で森友に関するアンケートを行ったとしても、99%の人が、それが何なのか
改憲に突き進む安倍政権のもとで、これから景気はどうなっていくのか? 対抗する左派・リベラル派は何をすべきか? 人気の経済学者による経済予測と「勝てる」提言、新刊『この経済政策が民主主義を救う』(大月書店)から「はじめに」を公開。自由を守る最後のチャンス、あきらめるのはまだ早い! (シノドス編集部) 2015年の9月中旬、日本では安全保障関連法案をめぐる攻防が大詰めを迎え、国じゅうが反対運動に揺れました。 安保法制そのものの危険性を語ることは、専門家に任せることにします。私でもわかることは、戦後長く続いた憲法解釈を決定的に踏み越えるたくさんのことが、強引に、大急ぎで進められたということです。世論の多数派が一貫して反対していることを、あえて無視して。 立憲主義の原則や正常な議会制民主主義の手続きを無視したのもさることながら、露骨な報道統制の動きや反基地運動への不当逮捕など、安倍政権の政治体質が
「情報は無料ではないし、無料だったためしもない」──だが、インターネットの無料ゾーンに溢れかえる、出所不明で信頼性の低い情報を前に、「2024年の大統領選挙期間中、選挙関連報道を無償化すべきだ」と、米「タイム」誌の元編集長で、オバマ政権下で国務次官を務めたリチャード・ステンゲルは米「アトランティック」誌への寄稿で訴える。 うろ覚えのニュースや、簡単には見つからない事実、ある特定の記事を探そうとパソコンの画面に向かい、やっとお目当てのページに辿り着いた直後、画面に表示された──「半年間1ドル」、「1年目は40%オフ」、「特別オファー」、「すでに購読済みですか?」の文字──何度こんなことがあっただろう。 このとき決まって直面するのが、「カネを払うか、払わないか」というジレンマだ(当誌「アトランティック」で本記事を読もうとして、同じジレンマに直面した人もきっとおられるだろう)。これは思っているほ
民主主義2.0 ネットで「直接」政治(1/2ページ)2011年1月6日14時41分 各候補の得票数とブログ登場頻度(千葉県知事選) 「民主主義2.0」と呼ばれる新たな民主主義の構想が近年、注目を集めている。インターネットに刺激された、未来の政治イメージだ。有権者がウェブ上で自分の1票を自由に分割・委任したり、人々の“無意識”をネットで吸い上げて政策に反映させたりと、SF的なアイデアが並ぶ。政治の言葉に閉塞(へいそく)感が漂う今、その想像力の射程を探ってみたい。(塩倉裕) 情報技術が政治のあり方を根本的に変えていく。その先にある、まだ見ぬ政治像を表現する用語として民主主義2.0は生まれた。ウェブの新段階を示す用語として広まった「ウェブ2.0」からの転用だ。 様々な構想が2000年代を通じて育まれたが、話題として広がり始めたきっかけは09年秋。批評家・作家である東浩紀さんがテレビの討論番組で、
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国権の最高機関であり、国民から選ばれた政治家が、国の進む道を決めるために議論をする場、”国会”。 首相や閣僚には、国会に出席し、答弁する義務があるとされている。しかし近年の国会では、首相や大臣、副大臣、大臣政務官、政府参考人(官僚)といった政府の代表者が、委員の質問に対し「お答えを差し控える」や「答弁を控えさせていただきます」と答弁拒否する光景を目にするのが増えた。 そこで本連載では、安倍政権の約7年間を「控え」という単語をキーワードに、誰が、どのような質問から逃げてきたのかを検証し、政府が国民に対し何を隠そうとしてきたのかを探っていく。本記事はその第一弾。 本題に入る前に、首相や閣僚の出席義務について説明しておこう。 国会には、議院の最終的な意思決定をする”本会議”と、本会議での最終決定を行う前に、予算・条約・法律案などの議案を専門的に審査する機関である”委員会”がある。 委員会には大き
東京都渋谷区の「MARUZEN&ジュンク堂書店渋谷店」で開催中のブックフェア「自由と民主主義のための必読書50」が21日に一時撤去され、並べる本を見直すことになった。運営会社が22日、HP上で発表した。きっかけは、書店員がつぶやいた「闘います!」などのツイートに対するネット上の批判だった。 フェアは9月20日ごろにスタート。安全保障関連法制に反対する学生団体「SEALDs(シールズ)」の「民主主義ってこれだ!」や、歴史社会学者の小熊英二さんの「社会を変えるには」、作家の高橋源一郎さんの「ぼくらの民主主義なんだぜ」などの書籍50種類前後がレジカウンター前の棚に並び、今月末まで開催予定だった。 だが、渋谷店の書店員が今月19日、「非公式」に開設したツイッターアカウントで、「夏の参院選まではうちも闘うと決めましたので!」「闘います。うちには闘うメンツが揃(そろ)っています。書店としてできることを
「民主主義」の反対となる政治体制というと「独裁」が思い浮かびますが、近年の世界では金正恩の北朝鮮のようなわかりやすい「独裁」は少なくなっています。 多くの国で選挙が行われており、一応、政権交代の可能性があるかのように思えますが、実際は政権交代の可能性はほぼ潰されているような体制の国がけっこうあります。 独裁からこういった選挙があるけど政権交代の可能性がほぼない国までひっくるめて政治学では「権威主義」、「権威主義体制」と言い、近年では今井真士『権威主義体制と政治制度』、エリカ・フランツ『権威主義』のように権威主義を分析した本や、川中豪『競争と秩序』のように民主主義と権威主義の狭間で動くような国(東南アジアの国々)を分析した本も出ています。 こうした中で本書は権威主義体制の戦略、特に権威主義体制における選挙の利用について分析した本になります。 権威主義体制に選挙は必要ないような気もしますが、先
民主主義って最大多数の最大幸福を実現する多数決みたいなものだろ? なんでLGBTの権利が拡充される動きがここ最近認められてるのか理解できない。 LGBTでなくともマイノリティの権利をことさら保護するような動きが理解できない。 マイノリティが保護されるというのはマジョリティが我慢するということだ。 何でそれが民主主義下で実現できるのかわからない。 一般人にとっては得することは何もない、むしろ配慮しないといけないこと、文句を言われること、学習しないといけないことが増えて労力もかかるし、損することの方が多いだろ。 一般人に多数決を取ったら否定されるものばかりだと思うんよ。 それがなんで実現できちゃうのか。ロビー活動の結果なのか。 私はLGBTの権利の拡大について公約を掲げている立候補者をみたことないし、恐らくはこういうことって選挙という民意を介さずにLGBTの団体が直接、政治家に圧力をかけている
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ 民主主義って時代遅れなのかな? 日本経済について、思ったことメモ その6です。 朝までニコニコ生激論 テーマ『民主主義2.1(夏)〜代議制の拡張可能性について~』で、民主主義を改良する話しをしていました。 でも、民主主義自体が遅れたシステムのような気もしてくるんですよね。。 欧米、日本と不況の真っ只中ですが、中国は上手く行ってるわけですよね。 個人の幸福と経済状態というのは、密接に関連しているわけで、昨今の政治不信の根っこもだいたい経済不振のせいだったりします。 例えば、「東京の真ん中に空港を作ったほうが効率がいい」と判断したときに、巨大な羽田国際空港を作るから「大田区の土地持ちを引越しさせる法案」とか作って、お金を払って強制的に引越しをさせたほうが、経済的にも、効率
東京大学の東島雅昌先生から、『民主主義を装う権威主義-世界化する選挙独裁とその論理』をいただきました。ありがとうございます。こちらは、東島さんが英語で書かれたThe Dictator's Dilemma at the Ballot Box: Electoral Manipulation, Economic Maneuvering, and Political Order in Autocracies をもとにしているものですが、日本語では権威主義の歴史に関する説明なども加筆されているということです。東島さんは、権威主義体制の研究で国際的に活躍されている比較政治学者ですが、本書は権威主義体制の分析でありつつも、現在世界的に「民主主義の後退」が叫ばれる中で、民主主義国の人々にとっても極めて示唆に富むものになっていると思います。 本書で扱っているのは、権威主義体制における「選挙のジレンマ」、つま
「統一教会の組織票が当落ラインぎりぎりの自民党議員にとって命綱となりえる最大の理由は、投票率が低いこと」と指摘するモーリー氏 『週刊プレイボーイ』で「挑発的ニッポン革命計画」を連載中の国際ジャーナリスト、モーリー・ロバートソンが、「統一教会と自民党」問題の本質について語る。 * * * 旧統一教会と自民党の関係をめぐる報道が、安倍晋三元首相銃撃事件から1ヵ月たっても活発に行なわれています。一部には本質的な議論に踏み込もうとする動きも見られますが、多くは統一教会というメディアにとっての"最高のネタ"を、盛りつけを変えながら客が飽きるまで食卓に運び続けているという印象です。 今後は国葬の是非についてもうひと盛り上がりした後、なんとなく幕引きとなるのかもしれません。 今回の問題を「統一教会と自民党の結託」という狭い範囲のみに限定し、あたかも彼らが日本を牛耳っているかのように解釈すると、事の本質を
6月8日、参議院法務委員会で出入国管理及び難民認定法改正案が採択され、9日の正式採決に向けた準備が整う中、れいわ新選組の山本太郎代表はたった1人で物理的に採決を阻止しようとする必死の行動に出た。この行動は批判を浴び、処分につながるだろう。 しかし、フランスだったらまったく話が違ったはずだ。難民そのものだけでなく、民主主義社会に求められる最低限の良識や透明性をも踏みにじったプロセスに比べれば、山本氏の怒りのデモンストレーションはほぼ罪に値しないからだ。 フランスと日本で大差がある難民受け入れ この3年間の難民をめぐる議論は、日本がいかに世界からかけ離れているかを示している。2022年まで、日本は1117人の難民を認定し、5049人に人道的地位を与えている。一方、フランスこの間、は55万5665人を保護している。 フランスが2022年の9日間で受け入れた難民の数は、日本が40年間に受け入れた難
Published 2023/04/17 01:50 (JST) Updated 2023/04/17 02:07 (JST) 【香港共同】中国政府で香港政策を担当する夏宝竜・香港マカオ事務弁公室主任が16日に香港立法会(議会)で演説し「野党(の存在)イコール民主主義ではない」と述べ、民主派を事実上排除した香港の新選挙制度や中国式統治の正当性を訴えた。中国当局高官が香港議会で演説するのは初めて。香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが16日報じた。 演説は非公開だったが、出席した議員によると、夏氏は「抗議活動だけが意見表明の手段ではない」と強調。2019年の大規模デモで若者らが立法会を占拠したことなどを念頭に、反政府デモを容認しない姿勢を誇示したとみられる。
民主主義が衰えている。約30年前、旧ソ連との冷戦に勝利した米国は自国第一に傾き、自由と民主主義の旗手の座を退いた。かつて自由を希求した国が強権体制に転じる矛盾も広がる。古代ローマで「パクス」と呼ばれた平和と秩序の女神は消えた。人類が多くの犠牲を払って得た価値は色あせるのか。あなたにとって民主主義は守るに値しませんか――。「一部の加盟国で司法の独立に深刻な懸念が生じている」。欧州連合(EU)欧州委員会は9月末にまとめた「法の支配」に関する初の報告書で、ハンガリーにとりわけ厳しい視線を向けた。同国のビクトル・オルバン首相は「民主主義は自由主義でなければならないという教義は崩れた」と公言する。2010年の政権発足以来、憲法など重要法の改正を重ね、政権寄りの裁判官を増やして権力をけん制する司法の役割を封じた。力の源は議会の3分の2を握る政権与党の議席にある。冷戦時の共産主義から民主主義に転換し04
<a href="http://archive.today/cx9Mk"> <img style="width:300px;height:200px;background-color:white" src="https://archive.md/cx9Mk/4a2179b257e842e8ac14dd7a2bd60a7769302037/scr.png"><br> 資本主義 vs民主主義 「資本市場が完全であればあるほど格差は拡大する」 | The New York Times | 現代ビジネス+[…<br> アーカイブされた 2014年2月21日 11:13:45 UTC </a> {{cite web | title = 資本主義 vs民主主義 「資本市場が完全であればあるほど格差は拡大する」 The New York Times 現代ビジネス+[… | url = http://
「アベノセイダーズ」が求めているのは悪魔の証明 モリ・カケ問題から始まって、サクラの会、さらには最近の「検察庁法改正案」に至るまで、何でもかんでも安倍首相のせいにして「疑惑追及」を繰り返すアベノセイダ―ズの皆様方の執着心には驚かされる。 もちろん、健全な政策論議・政権の責任追及はどんどん行うべきものである。しかし、アベノセイダ―ズが行っている「疑惑追及」なるものの正体は、一般的に「悪魔の証明の要求」と呼ばれる無意味なものに過ぎない。 例えば、ある日突然検察(警察)が、あなたの家に踏み込む。もちろん、あなたに身に覚えはない。しかし、検察(警察)は、「疑惑」(警察・検察に証拠はない)があるから、「あなた自身で証拠を見つけてその疑惑を晴らさなければならない」と主張する。 例えば、殺人犯である証拠は、使用された包丁にあなたの指紋がついている、あるいは被害者の体についていた毛髪からあなたのDNAが発
文/末近浩太(立命館大学教授) 「不自由」な中東諸国 冷戦の終結から四半世紀、湾岸危機・戦争(1990-91年)、9.11事件とその後の「対テロ戦争」(2001年〜)、イラク戦争(2003年)、そして、「アラブの春」と「イスラーム国(IS)」の台頭(2011年〜)と、中東は世界で最も不安定な地域の1つであり続けてきた。 中東の安定化のためには何が必要なのか。その鍵として繰り返し語られてきたのが、「民主化」である。 たとえば、よく知られているのが、米国ジョージ・W・ブッシュ政権下の2002年12月に打ち出された、中東の市場経済化と民主化のための「米国・中東パートナーシップ・イニシャティヴ」である。 日本政府も、国際社会と歩調を合わせるかたちで、「公正な政治・行政運営」、「人づくり」、「雇用促進・産業育成」を三本柱とする中東の「民主化支援」を推し進めている(参考:外務省サイト内「『アラブの春』
この国は老人に滅ぼされる。そう思っていたが、問題はもっと根深いようだ。マスコミが偏向報道するように、わたしのタイムラインは偏っていることに自覚的にならないと。単に考えさせられるだけでなく、次に(わたしが)選ぶべき方向も見えてくる一冊。 全国から吸い上げられた税金は、高齢者に注ぎ込まれる。年金世代は現役世代の犠牲の上にあぐらをかき、既得権を貪り、財政改革の邪魔をする。「年金」という聖域に手をつけようものなら、マスコミが急先鋒となって蜂の巣をつついたように騒ぎ出す。「このままじゃやっていけない」「死ねというのか」と叫ぶ老人を巣鴨あたりでインタビューし、大々的にキャンペーンを張る。 いっぽう、コストカットのあおりを受け、手取りは目減りし、不安定な雇用に苦労する現役世代の声は捨てられる。なぜなら、逃げ切る気まんまんの高齢者の方が多数だから。民主主義は多数決。さまざまな意見を最終的に決めるのは、「声
『笑点』で三遊亭円楽が「いま日本は本当に民主主義国家ですか?」とヘビーな問いかけ! 炎上に怯まず安倍政権批判貫く 政権忖度が横行するテレビ界にあって、政治風刺ネタに踏み込むことで知られる『笑点』(日本テレビ)。一昨年には、安倍応援団から一斉に攻撃を受け、大炎上したが、当人たちはまったく怯んでいないらしい。 年明け、1月26日放送回でも、三遊亭円楽がどストレートな安倍政権批判ネタを披露したのだ。しかも、2連発だった。 最初に飛び出したのは、大喜利の定番、即興で3行詩をつくるお題でのこと。このお題は、回答者が、「1」「2」「3」の数字を文頭に置いたフレーズを答えるというものだったが、いの一番に手をあげた円楽は、まず「我々の代表であります、政治家の皆さんにお聞きしたいと思うんですが」とネタふり。春風亭昇太が「なんですか?」と問いかけると、円楽は逆にこう問い返したのだ。 「1.いまの 2.日本は本
公文書の記載を、公務員が都合よく改ざんする。そんな行為がまかり通れば、国民は行政の何を信じればいいのか。 財務省と、同省トップの麻生財務相の責任は極めて重い。 財務省が、森友学園との国有地取引をめぐる14もの決裁文書を書き換えていたと認めた。 公文書の改ざんは、幾重もの意味で、民主主義の根幹を掘り崩す行為である。 問われているのは安倍政権のあり方そのものであり、真相の徹底解明が不可欠だ。 ■麻生氏の責任は重い 改ざんは、財務省理財局長として学園への便宜を否定してきた佐川宣寿(のぶひさ)氏(国税庁長官を辞任)の国会答弁と整合性を図るため、理財局の指示で行われたという。 だが、財務省の調査報告には分からない点が多すぎる。 例えば、書き換えたのは理財局の一部の職員、最終責任者は局長だった佐川氏。麻生氏はそう述べたが、誰が誰の指示で改ざんしたのか、重要なポイントが抜け落ちたままだ。 改ざんされた文
ネットと政治の距離が近づいている。Twitterやブログを使う政治家が増え、有権者が各党のマニフェスト(政権公約)と自分の考えをマッチングするサービスも広く使われるようになってきた。 ネットが導く「民主主義2.0」とは――12月7日の「ウェブ学会シンポジウム」で、批評家の濱野智史さんや東浩紀さん、ジャーナリストの津田大介さんなどが、ネット時代の政治のあり方などについて議論。“Twitter議員”こと藤末健三 参議院議員(民主党)が、政治現場でのネット活用について話した。 「ネットが政治を身近&クリーンに」 Twitter議員の藤末さん 藤末議員は、オバマ米大統領の事例を引き、ネットが政治を「身近に、クリーンに」できると期待する。Twitterなどを利用した情報発信は政治家を身近に感じさせ、ネット経由の個人献金が政治にまつわるお金の動きをクリーンにするという見方だ。 鳩山政権はネット利用に積
新型コロナウイルス対策の根拠法となっている改正特別措置法など3法が、3日の参院本会議で可決、成立した。自民党と立憲民主党による与野党協議の結果、懲役刑を含む刑事罰が全削除されるなど、メディアが「野党案丸のみ」と呼ぶ大きな法案修正が実現したことに、筆者はある種の感慨を抱いた。 「丸のみ」で思い出したのは、20年以上前の1998年に成立した金融再生法だ。古い話になるが、この法律の制定過程を振り返りつつ、野党の現在地を考えてみたい。(ジャーナリスト=尾中香尚里) ▽ねじれ国会で成立した金融再生法 今から23年前、1998年秋の臨時国会は「金融国会」と呼ばれた。当時はバブル崩壊に伴って多くの金融機関が不良債権を抱え、前年から名だたる金融機関が次々と破綻に追い込まれていた。金融危機にどう対処するかが、政治の大きな課題だった。 当時は自民党の小渕政権。同年夏の参院選で自民党が惨敗し、参院は菅直人代表(
Hillary Clinton @HillaryClinton Prime Minister Abe was a champion of democracy and a firm believer that no economy, society, or country can achieve its full potential if women are left behind. I am shocked and devastated by his assassination—a loss for Japan and our world. 2022-07-08 22:35:04 安倍首相は民主主義の擁護者であり、女性が取り残されたままでは、いかなる経済、社会、国もその潜在能力を十分に発揮することはできないと固く信じていました。安倍首相が暗殺されたことは、日本にとっても世界にとっても損失で
安倍晋三首相の辞任表明を受けて自民党では「ポスト安倍」選びに向けた動きが早くも始まっている。党総裁選をいつ、どのような形で実施するのか。近く正式に決まる見通しだ。 しかし、まず必要なのは、第2次安倍内閣発足後、7年8カ月に及んだ長期政権の功罪をきちんと検証して総括することだ。それ抜きでは前に進めない。 安倍政権がなぜ、ここまで続いたのか。最大の要因は、2012年、安倍首相が自民党総裁に返り咲いて以降、計6回の衆参両院選で全て大勝したことだろう。 ただし勝利の背景には、旧民主党政権が国民の失望を招いた後だったという有利な点が元々あったことを忘れてはならない。安倍首相は「弱い野党」に随分と助けられてきたのである。 対立あおり国民を分断 ところが首相は、選挙で勝ったのだから全ての政策が信任された――と言わんばかりに強引に突き進んだ。 再三指摘してきたように、集団的自衛権の行使を一部認めた安全保障
2015年9月18日、民主党をはじめとする野党5党が、安全保障関連法案をめぐって、安倍内閣に対する不信任決議案を提出しました。その際に行われた民主党幹事長・枝野幸男氏の演説を書き起こし、以下に全文掲載します。 ◇ ◇ ◇ 民主党の枝野幸男です。まず冒頭、今回の台風18号関連による大雨被害によってお亡くなりになられた方々に対し、改めて衷心よりお悔やみを申し上げます。また、各地で被災された方々に、心からお見舞いを申し上げます。 さてこれより、私は民主党・無所属クラブ、維新の党、日本共産党、生活の党と山本太郎と仲間たち、社会民主党市民連合を代表し、安倍内閣に対する不信任決議案の提案の趣旨を説明いたします。まず、決議案の案文を朗読します。「本院は安倍内閣を信任せず、右、決議する」。 ――2012年末の総選挙で総理は「日本を、取り戻す」こう何度も絶叫し、政権の座に就きました。成長戦略実行国会、好
2月某日、日本共産党福岡県委員会の総会が行われました。 私は県役員(県委員かつ県常任委員)なので、それに参加しました。*1 私は総会で、“松竹伸幸さんの除名処分決定の根拠となった4つの理由はどれも成り立っていないので、松竹さんの除名処分に関連して記述されている今回の総会への報告部分を削除するとともに、松竹さんの除名処分を見直すように関連地方機関に中央委員会が助言することを、福岡県委員会総会として決議すべきだ”と発言・提起しましたが、この私の意見は、「採用しない」ことが賛成多数で決定*2されました。 私は党規約通り自分の意見を保留して次の会議以降までこの決定を実践し、この決定が正しかったかどうかを検証していきます。 党の決定を広く県民・国民に知らせ、実践する立場から、この決定について少し詳しく説明します。 私の「松竹さん除名処分への反対」は県総決定においてどう批判されたか 私が総会で述べた発
「まずは自分が産めよ」。女性蔑視のヤジが問題になった東京都議会で、塩村文夏(あやか)都議(35)はそんな言葉を聞いたという。大阪市議会では村上満由(まゆ)市議(29)が一昨年、出産した。直面したのは産休制度がなく、妊娠・出産への嫌がらせも横行する議会の現実だった。強固な男社会の議会が問われている。■産休制度なし 「出産謝れ」発言も 「議会の女性軽視は根深い。もっと仲間が増えて欲しい」。都議会のヤジ問題に、村上氏=中央区選出、大阪維新の会=はそう考えずにいられなかった。 2011年4月に初当選し、直後に結婚。4カ月後に妊娠が分かり、市議会の産休制度を調べようと規則を見て驚いた。「出産という言葉がどこにもない」。市議会事務局の担当者は「明確な規則はない」と打ち明ける。 市議の出産は、市議会初のケースだった。村上氏は「子育て現役世代の女性が議員になり、出産することを規則が拒んでいるかのようだ」と
民主国家に生まれ、生きる人々にとって、権威主義ははるか昔のことのように思えるかもしれないと指摘するのは、ハイデルベルク大学で政治学や経済学を研究するバスティアン・エレー氏。「多くの場合民主主義は権威主義より若いものである」として、政治体制の歴史について解説しています。 In most countries, democracy is a recent achievement. Dictatorship is far from a distant memory - Our World in Data https://ourworldindata.org/democracies-age The ‘Regimes of the World’ data: how do researchers identify which countries are democracies? - Our World
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