自民党総裁選に立候補している菅義偉官房長官は11日の記者会見で、消費税率引き上げについて「安倍晋三首相はかつて『今後10年ぐらい上げる必要はない』と発言している。私も同じ考えだ」と述べ、従来の政府方針に変わりはなく、将来的な課題との認識を強調した。 【図解】自民総裁選 候補者の経済政策 菅氏は10日夜のテレビ番組で「行政改革を徹底して行った上で、消費税は引き上げざるを得ない」と明言していた。発言には与党から戸惑う声が出ているほか、野党も次期衆院選の主要な争点と位置付ける構えを示しており、軌道修正を図ったとみられる。 菅氏は10日の発言について「将来的な話として答えた。あくまでも（10年後の）その先のことを念頭に置いた話だ」と釈明。「今後も当面は新型コロナウイルス対策、さらには経済再生に全力で取り組んでいきたい」と述べるとともに、「経済を再生させなければ財政健全化はない」と語った。
GDP（2019年10-12月期）-6.3%、消費増税で過去3番目の落ち込みを記録 : 市況かぶ全力２階建
Abalance(旧リアルコム)、IR広報室長として煽り倒した堀内信之さんが自社株のインサイダー取引の疑いで逮捕されてしまいお詫び 貸倒引当金22億円のせいでGC注記(継続企業の前提に関する注記)点灯のサイバー・バズ、りそな銀行に何も知らせないまま10億円の融資を引っ張って当然のごとく揉める
８月２６日、第２次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権となった安倍晋三首相（写真）の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。写真は都内で３月撮影（２０２０年 ロイター／Issei Kato） ［東京 ２６日 ロイター］ - 第２次安倍内閣で内閣官房参与を務めた藤井聡氏（京都大学大学院教授）は、歴代最長政権となった安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」について、消費増税によって第２の矢である財政政策が十分に機能しなかったとの見方を示した。
日本の巨額債務「問題なし」＝消費増税を批判－ＭＭＴ提唱者 2019年07月16日20時30分 記者会見するニューヨーク州立大のステファニー・ケルトン教授＝１６日午後、東京都千代田区 「自国通貨を発行できる国は、低インフレ下ならいくら借金をしても問題ない」という「現代金融理論」（ＭＭＴ）の提唱者、ステファニー・ケルトン米ニューヨーク州立大教授は１６日、日本が抱える巨額の公的債務について「問題があるならインフレという形で具現化されるはずだが、一切その兆候は見られない」と述べ、懸念する必要はないと訴えた。東京都内で講演した後の記者会見で語った。 【図解】「国の借金」の推移 ケルトン氏はさらに、日本は財政赤字なのに金利が上昇していないと指摘。「日本が実践してきた多くの政策はＭＭＴの予想の正しさを立証した」と述べ、経済成長に向け、一段の財政支出が必要と訴えた。 大半の学者や当局者は財政赤字が膨らむと
▼消費増税は、税収を減らしかねない 消費増税よりも景気回復が財政再建の主因 まずお断りしておくと、私は「財政再建は必要であり、社会保障改革も必要である」という立場です。が、それゆえにこそ、消費増税には慎重であるべきだと考えています。 第2次安倍内閣が掲げた経済政策アベノミクスの「三本の矢」の中に、「機動的な財政政策」があったことから、多くの人が「安倍政権は財政再建を軽視している」と誤解しているようですが、実際はその逆で、財政の健全性を示すプライマリーバランス（PB）の対GDP比は大きく改善しました。 安倍政権は民主党政権下での決定を受けて、2014年4月に消費税の税率を5％から8％へ引き上げました。一般にはこれがPB改善の主要因であるという誤解があるようです。 実情は異なります。税収増の内訳を見ると、一般会計税収が43.9兆円であった12年度と比べ、18年度の税収は59.1兆円と15兆円以
岸田首相、今度は「中小企業いじめ」パートに厚生年金、消費増税で会社負担激増「もう給料アップは難しい」（SmartFLASH） - Yahoo!ニュース
11月9日、日本経済新聞が報じた記事が波紋を広げている。「パートの厚生年金加入、企業の規模要件を撤廃 政府検討」という記事だ。 【写真あり】開成高校時代、運動会で各組が応援のために用意するパネルで『ベルサイユのばら』の絵を一人で描いたという岸田文雄首相 パートの厚生年金への加入は、2022年10月に従業員規模100人超に緩和された。2024年10月には、50人超にまで引き下げることが決まっている。政府は、近く有識者会議を開き、今後さらなる対象拡大を議論していくという。 具体的には、これまで対象外だった飲食（個人事業主）や5人未満の個人事業所、週20時間未満のパートにも適用を検討するようだ。 この記事はSNSで拡散され、悲鳴にも似た声が多くあがった。 《年金制度の改正のペースがどんどん早くなっている印象です。制度維持のためには必要なことなのでしょうが、加入拡大は特に中小事業主の負担に配慮しな
立憲民主党の菅直人元首相は２６日、東京都内の集会で、民主党政権で首相だった平成２２年参院選時に「消費税率１０％への引き上げ」を掲げた自身の言動を反省した。「私の大変な判断ミス、失敗で、仲間に苦しい思いをさせた」と述べた。 菅氏は「全体の絵を描く前に消費税増税と言葉で発したことで『菅内閣は増税する』との誤った印象を強く与えた」とも釈明した。 ２２年参院選は、菅氏の発言をきっかけに消費税増税が争点化。生煮えの増税論議と批判を受け、民主党など与党が参院で過半数割れした。「衆参ねじれ」は、下野していた自民党が勢いを盛り返す要因となった。
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ＮＨＫが行った出口調査によりますと、消費税率が10月に引き上げられることについて、「賛成」と答えた人は43％、「反対」が57％でした。
内閣府は7日、8月の景気動向指数の結果を公表。基調判断は再び「悪化」となり、すでに景気後退に陥っている可能性を示唆しました。その中での消費増税です。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満） ※本記事は有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2019年10月9日の抜粋です。ご興味を持たれた方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。 プロフィール：斎藤満（さいとうみつる） 1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こ
デミアン on Twitter: "→ 日本では消費増税される度に、増税前に駆け込み需要が発生します。諸外国にも増税時には駆け込み需要が見られるケースもありますが、日本のような大騒ぎにはならないのが普通です。激しい駆け込み需要が発生するというのは、日本経済が想像以上にダメージを受けている裏返しと考えるべきでしょう。"
→ 日本では消費増税される度に、増税前に駆け込み需要が発生します。諸外国にも増税時には駆け込み需要が見られるケースもありますが、日本のような大騒ぎにはならないのが普通です。激しい駆け込み需要が発生するというのは、日本経済が想像以上にダメージを受けている裏返しと考えるべきでしょう。
異次元緩和や物価目標の導入にあたり、政治が果たした役割は少なくない。リフレ派の国会議員として現在の金融緩和の素地をつくった山本幸三元衆院議員に、当時の経緯を聞いた。――アベノミクスの仕掛け人と言われ、日銀の異次元緩和を演出しました。「私が最大の危機感をもったのは、2011年の東日本大震災だ。20兆円規模の国債を発行し日銀に引き受けてもらい、救済・復興しようという狙いで超党派の議員連盟を立ち上
経団連の中西宏明会長は27日の定例記者会見で、10月の消費税増税時に始まるキャッシュレス決済のポイント還元制度について「やり方が難しく、どのように機能するかは正直分からない」と述べた。 ポイント還元は、決済事業者によって還元の方法が異なるなど複雑であいまいな部分が多く、混乱も懸念されている。 増税の影響に関しては「前回のようにはな… この記事は有料記事です。 残り93文字（全文260文字）
「安倍首相には一貫性がない！」アベノミクスを支持したノーベル賞経済学者が、消費増税を猛批判するワケ（文春オンライン） - Yahoo!ニュース
1月10日、総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万8765円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0％減少した。消費支出のマイナスは2カ月連続で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化した形だ。 【写真】消費税増税を猛批判する“ノーベル賞経済学者”ポール・クルーグマン氏 「ハッキリ言って、増税はすべきではありませんでした」 こう語るのはポール・クルーグマン氏だ。2008年にノーベル経済学賞を受賞し、現在は「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストを務める、世界で最も影響力を持つ経済学者の一人だ。金融緩和やインフレターゲットを主張する「リフレ派」として知られ、2014年には安倍晋三首相と会談し、10％への消費増税先送りを進言するなど、アベノミクスの「理論的支柱」としての役割も担ってきた。 クルーグマン氏が小誌のインタビューに答え、消費増税に反対
「今日酷い話があったんだよ」夕方の食卓で僕は切り出した。無意識に「仕事の話を家庭に持ち込まない」というルールを破っていた。それほど、腹にしまっておけない、ときめかない話だった。そして誰よりも奥様に聞いてもらいたい話だった。 とある取引先の会社との交渉が難航している。一般にも解放されている社食案件で、来月予定されている消費増税にともなう値上げ交渉だ。「値上げは出来ない」が先方の回答だった。「では現行価格のままなら内容を落として増税分を確保しますね」と提案するとそれも拒否した。ホワイ？福利厚生を落とすことは社員からのクレームにつながるから。社食は全社をあげて推進している健康経営の要だから。そういう理由だった。 「ウチも税金を納めなければならないので困ります」と訴えた。すると担当者は「我々双方とも損をしない秘策があります。御社にはご迷惑をおかけしません」と言って笑った。夕方再放送している時代劇に
返品コスト増、最低賃金上昇、消費増税……「書店が生き残るためには」三洋堂ホールディングス 加藤和裕社長インタビュー | ほんのひきだし
返品コストが経営圧迫 書店粗利35％の施策を提言 三洋堂ホールディングス 加藤 和裕社長 かとう・かずひろ。1983年3月三洋堂書店（現・三洋堂ホールディングス）入社・取締役。同年4月監査役（ビジネスコンサルタント入社）87年3月取締役。96年1月常務取締役、同年10月代表取締役副社長、2000年7月代表取締役社長。11年6月最高経営責任者兼最高執行役員。58歳。 三洋堂ホールディングスの加藤和裕社長は、業界関係者を集めた創業60周年記念の「LIVE PARTY」の席上、粗利率を7年で35％（現在は約30％）にまで引き上げるなどして新たなブック・バラエティ・ストアを展開していくと発表した。 これを受けて、「書店が生き残るためには」をテーマに加藤社長に単独インタビューを行なった。加藤社長は、返品運賃や人件費などの経費高騰と、消費増税と政府の痛税感緩和対策のポイント還元施策が書店経営の喫緊の課
消費増税 ロスジェネ世代、収入増えず「生きるのに精いっぱい。負担しかない」（産経新聞） - Yahoo!ニュース
「今でも相当切り詰めて生活している。２％（の増税）でも正直、厳しい」 東京都大田区に住む山口明彦（４１）＝仮名＝は、消費税率が８％から１０％へ引き上げられる１０月１日が迫り、憂鬱（ゆううつ）になっている。 【表でみる】就職氷河期に増加した新卒未就職者 山口が社会に出た平成１０年代前半は、いわゆる「就職氷河期」。大企業はこぞって新卒採用を抑制していた。就職活動は案の定うまくいかず、家庭教師や塾講師など、非正規の仕事を転々としてきた。 「いつかは正社員に」という思いはあったが、大学時代に心の病を患い、ずっと通院を続けていたこともあり、うまくいかなかった。年齢を重ねるたびに再就職は厳しくなり、現在は都内のハローワークに通う日々を送っている。 実家住まいで家賃こそかからないが、親は高齢で息子の面倒をみる余裕はない。節約するため一番安いスーパーマーケットを探し、値下げされる時間帯を狙って食料品を買う
年金減額、消費増税、非正規雇用増… 生活弱者、一層苦しく 安倍政権7年8カ月（北海道新聞） - Yahoo!ニュース
公的年金の減額や消費税増税、非正規雇用の急増―。2012年12月に誕生し、歴代最長となった第2次安倍政権の政策は、道民の暮らしにどう影響したのか。高齢になっても働かざるを得ない年金受給者や、正社員になれず低賃金にあえぐ労働者ら、厳しい生活環境に置かれている人々の「7年8カ月」をみた。 首相の「成果」実感せず 「暮らしは守られるどころか苦しくなった」。札幌市東区の女性（74）はそう漏らす。 NPO法人で長年働く。政権発足時に年金受給者となったのを機に、年金を生活費に充て、給与を貯金しようと考えた。トラック運転手として働きづめだった夫（77）と少しでも余裕のある老後を過ごすためだ。 だが現実は違った。年金から天引きされる介護保険料は2割増えた。医療保険料も適用されていた低所得世帯向け軽減措置が無くなり、消費税率は10％に。一方、年金は15年度以降に少子高齢化などを理由に計3回、支給額が抑制され
消費増税の悪影響が生産、消費、そして雇用に出始めている（財務省、経団連の補正予算反対という暴挙） - Economics Lovers Live 田中秀臣のブログ
論説やメディアでの発言で繰り返し、消費増税が最悪のタイミング（世界経済の減速と景気下降局面）で行われること、消費増税対策の効果はあるが限定的であること、世界経済の情勢に依存するが急激な「消費増税ハルマゲドン」的なものはなく、むしろ徐々に経済が低迷し再停滞突入のリスクが高いことを指摘してきました。 12月目前になってきて、生産、消費、雇用で、消費増税の悪影響を伝えるニュースを目にするようになってきました。上に書いたような傾向が鮮明になってきつつあります。 鉱工業生産指数の速報値が１０月は２０１６年以来の落ち込み 10月の鉱工業生産指数 台風19号の影響などで大幅に低下 | NHKニュース 政府やマスコミも台風の影響を指摘していて、消費増税の影響はなく、やがて生産は回復するとしています。本当にそうなるのかこれは注目です。実際に災害の影響が回復すれば記事にあるように生産はみかけ回復しますが、その
税制に反映される国家観 税制にはある種の「国家観」が反映される。例えば、キャピタルゲイン課税や有価証券取引税が高率な場合、極論すれば、国（政府与党）は株式投資を「博打」みたいなものだとみなしているということになろう。株式投資は資本主義の根幹をなす制度だと思うが、国はそれに対して否定的であるということだ。 そこで、株式譲渡益課税をみると、日本は申告分離課税で一律20％であるが、米国はキャピタルゲインの金額によって、0、15、20％の3段階の累進課税、イギリスは同じく10、20％の累進課税となっている。一方、ドイツは分離課税の場合は一律26.375％、フランスの場合は30％となっている（『図説 日本の税制』による）。 株式譲渡益課税の税率をみる限り、日本は、英米のアングロサクソン諸国ほどではないが、仏独の大陸欧州諸国に比べれば、自由主義的な経済システムについての理解は比較的あるということになる
消費増税と法人増税。賃上げしやすいのはどっち？｜AKATO
2023年10月にヤマト運輸株式会社が、約3万人の個人事業主との契約を終了することを発表しました。約3万人の個人事業主は、ダイレクトメールなどの軽量の荷物の配達をしていたとのことで、当該業務は、今後、日本郵便に任せることになったそうです。 ネット上では、消費税の適格請求書等保存方式（インボイス制度）の開始が、契約終了の理由ではないかと噂されています。外部からは、ニュースの内容以外の情報を入手できないので、今回のヤマト運輸株式会社の経営判断をどうこう言うことはできません。 でも、インボイス制度の開始で、ヤマト運輸株式会社が、これまで通り個人事業主と契約を継続していたら、巨額の利益を失うことは容易に想像できます。 今回は、インボイス制度が、ヤマト運輸株式会社の利益にどれくらいの影響を与えるのか、そして、消費税が給料にどう影響するのかを見ていきます。 仕入税額控除が認められなくなった場合の利益へ
shin（旧アカウント） on Twitter: "左翼って全員記憶喪失にかかってるの？？ なぜ「消費増税を決めたのは野田政権」「安倍政権は二度も延期した」と何度も何度も何度も何度も言ってるのに、理解できないの？？ 左翼って不誠実で嘘つきで最低ですね。だから選挙で連戦連敗するんで… https://t.co/N7V5kxIOW2"
左翼って全員記憶喪失にかかってるの？？ なぜ「消費増税を決めたのは野田政権」「安倍政権は二度も延期した」と何度も何度も何度も何度も言ってるのに、理解できないの？？ 左翼って不誠実で嘘つきで最低ですね。だから選挙で連戦連敗するんで… https://t.co/N7V5kxIOW2
「自分で自分のクビを絞めただけじゃないか」「無能経営者をとっとと追放しろ」――。日銀が１３日に公表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）を受け、サラリーマンらからこんな声が上がっている。 短観では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でゼロとなり、前…
原田 英男 on Twitter: "他の業界は消費増税に伴ってやむなく値上げするだけ。軽減税率が適用された新聞が「消費増税後も変わらない価格」を自慢するって、勘違いも甚だしい。 https://t.co/TkW995RCN4"
他の業界は消費増税に伴ってやむなく値上げするだけ。軽減税率が適用された新聞が「消費増税後も変わらない価格」を自慢するって、勘違いも甚だしい。 https://t.co/TkW995RCN4
立憲民主党は24日、夏の参議院選挙の公約を発表しました。消費税率の引き上げを凍結し、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げるほか、選択的夫婦別姓を導入するなどとしています。 公約では、家計の消費力を回復させ、経済を活性化させるとして、消費税率の10％への引き上げを凍結するとともに、中小零細企業への支援を拡充しつつ、最低賃金を５年以内に1300円に引き上げることを目指すとしています。 そして、医療や介護などの世帯の自己負担額の合計に、所得に応じた上限を設ける「総合合算制度」の導入や、公立の小中学校の給食の無償化など、老後や子育て、教育など、暮らしの安心を高める分野に重点投資するとしています。 また、多様性は社会の創造性と活力の源泉だとして、選択的夫婦別姓の導入やＬＧＢＴ差別解消法の制定、同性婚を可能とする法改正を実現するとしています。 さらにエネルギー政策では原発ゼロを実現し、自然エネルギ
週末に1月のCTIマクロが公表され、実質で前月比+0.7であった。6～8月と11～1月の平均の差は-1.8であり、ちょうど、2%消費増税から食料品の軽減税率を抜いたくらいだ。あれこれ対策もしたけれど、国民は、増税されれば消費を減らすという、ある意味、常識的な行動を取ったことになる。問題は、どうして、消費を減らす政策をしているかだ。増税したら消費は減るという「峻厳なリアリズム」が欠けているのである。 ……… 1月のCTIマクロの実質は、前期比も+0.7だった。この動きからすると、GDPに近い消費総合指数は、反動減が小さく出ているので、1月の前期比は、ほぼゼロくらいだろう。駆け込みの反動減で10-12月期が急減したにもかかわらず、1-3月期もゼロ成長というのは、非常に沈滞した状況だ。この1月の水準が増税後の消費のベースになり、これを更にコロナ・ショックが下押しすることになる。 消費の減少ぶりは
総務省接待の追及がなんとも情けない 総務省幹部への接待問題の質問が相次いだ参院予算委員会。相変わらず、野党の追及や一部マスコミの報道は、菅義偉首相への「口撃」が目立つ。むろん、今回の問題には看過できない面があり、解明が必要だ。だが、「口撃」に終始する姿勢は、問題の核心を突くのではなく、悪印象を与えたい下心満載で、なんとも情けない。
財源をひねり出せ 9月11日の内閣改造は、かなり大幅なものになるようだ。麻生太郎副総理兼財務相と菅義偉官房長官を除く17閣僚が交代する見通しとなっている。 政権はその布陣で秋の臨時国会に臨むことになるが、10月からの10％への消費増税が控える中、本コラムでも再三指摘している通り、国際経済は不安定要因ばかりだ。（1）米中貿易戦争、（2）イギリスのEU離脱、（3）日韓関係の悪化、（4）ホルムズ海峡の緊張など目白押しだ。 秋の臨時国会では、当然景気対策のための補正予算が作られるだろう。安倍首相は、消費増税を掲げた今年の参院選後、万全の景気対策を行うと表明した。消費増税分を吐き出してでも、景気を悪化させないということだろう。 こうした国際経済環境の悪化はずっと前から読めていたので、「増税分を使って景気対策する」くらいなら消費増税自体をやめるべきだったが、政治家の心中は複雑だ。 安倍首相は、盟友であ
1月10日、総務省が発表した11月の家計調査によると、1世帯当たりの消費支出は27万8765円となり、物価変動の影響を除いた実質で前年同月比2.0％減少した。消費支出のマイナスは2カ月連続で、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減が顕在化した形だ。 「ハッキリ言って、増税はすべきではありませんでした」 こう語るのはポール・クルーグマン氏だ。2008年にノーベル経済学賞を受賞し、現在は「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニストを務める、世界で最も影響力を持つ経済学者の一人だ。金融緩和やインフレターゲットを主張する「リフレ派」として知られ、2014年には安倍晋三首相と会談し、10％への消費増税先送りを進言するなど、アベノミクスの「理論的支柱」としての役割も担ってきた。
消費税率が10％に引き上げられて１日で１か月となりました。ＮＨＫが小売りや外食などの主な企業50社にアンケートを行ったところ、６割の企業が増税の後、売り上げが前の年の同じ時期よりも減少したと回答しました。 この中で、増税前の駆け込み需要について尋ねたところ、「駆け込み需要はなかった」と答えた企業が３割近い14社、「５年前に税率が８％に上がった時よりも小さかった」が半数を超える28社となりました。「５年前よりも大きかった」と答えたのは、全体の１割にあたる５社にとどまりました。 また増税後、先月10日前後までの売り上げの変化を尋ねたところ、全体の６割にあたる30社が前の年の同じ時期に比べて「減少した」と答え、このうち15社は10％以上、売り上げが減少したと回答しました。「10％以上、売り上げが減少した」と答えたのは、大手のスーパーやデパート、家電量販店などが多くなっています。一方、「変わらない
米紙、消費増税は「大失敗」 社説で安倍政権を酷評 ｜ 共同通信
黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【ニューヨーク共同】18日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルは、安倍政権が昨年10月に消費税率を引き上げたことについて、社説で「大失敗だった」と酷評した。増税後に新型コロナウイルスの感染拡大が起きたため「タイミングも最悪だった」と指摘した。 2019年10～12月期の国内総生産（GDP）の伸び率がマイナスに落ち込んだことに言及。「安倍晋三首相が消費税率を引き上げたから当然だ」と強調。消費税の増税とコロナウイルスを原因に日本の景気後退入りを懸念するアナリストの見方も紹介した。
ジム･ロジャーズ｢消費増税はクレイジーだ｣
ファイナンシャルプランナーの花輪陽子です。10月1日から消費税が10％に上がり、「ポイント還元制度」や「軽減税率」などの新しい制度も始まります。それらを目前に控えて消費者や中小企業の間で混乱が起きているようですが、この増税に関して、ジム・ロジャーズ氏は「クレイジー！」と驚きます。 無駄な支出に大ナタを振るえない日本 「もし私が日本の首相になり、国のトップとして責任を果たそうとするなら、何はともあれ支出の削減に取り組む。それもおのではなくチェーンソーで大木を切り倒すような気持ちで無駄な支出を削るだろう」 一般家庭の場合、家計収支が赤字になったら、まずは支出の見直しを考え、収支をトントンにしようとするはずです。しかし、日本の支出は増える一方で、プライマリーバランス（基礎的財政収支）はなかなか黒字になりません。 8月30日に来年度予算案の概算要求が各省庁から財務省に提出されました。一般会計の総額
消費水準は簡単には戻らない 12月5日、政府は事業規模26兆円、財政支出13.2兆円となる経済対策を発表した。 今回の経済対策は、主に、成長分野への投資、自然災害対策を含むインフラ投資、景気の下振れリスクへの備えの3つの柱から構成される。そしてこれは、2019年度補正予算と2020年度当初予算に計上されることになる。政府はこの経済対策が、実質GDPを1.4％ポイント押し上げるという試算結果も公表している。 内閣府から発表された経済対策の概要「安心と成長の未来を拓く総合経済対策」をみると、まるで「意識高い系」の社会人大学院生の課題レポートのような美辞麗句が並んでおり、失笑を禁じえない部分もあるが、消費増税後2ヵ月弱で経済政策による追加財政支出を決めた迅速さは評価できる。 安倍首相の、消費増税後の景気悪化に対する危機感は相当なものであろう。従来は、経済がかなり悪化してから慌てて策定するというこ
安倍晋三首相は２６日夕（日本時間２７日未明）に訪問先の仏南西部ビアリッツで開いた記者会見で、１０月の消費税率の引き上げについて「国の信頼を守るためにも必要と考えている」と、改めて必要性を強調した。「社会保障を全世代型に転換していくうえにおいて必要な財源」とも話した。 消費税率を５％から８％に３％引き上げた前回の２０１４年は、増税後の落ち込みが大きく、以前の水準に戻るのに３年以上かかった。首相は、その反省からキャッシュレス購入へのポイント還元やプレミアム商品券など対策を打ち出していると指摘し、「十二分の対策を取っている」と話した。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm
Appleは、10月1日に予定されている日本での消費税増税に伴うApp Storeの価格改定について案内しています。 開発者向けサイトApple DeveloperのNews and Updatesで「A Tax Changes Will Affect App Store Prices in Japan（日本のApp Storeの価格に影響を与える税金の変更について）」と案内されており、今回の場合、2019年10月から日本での消費税が8％から10％に引き上げられ、それに伴い日本のApp Storeのアプリ価格、並びにアプリ内課金（自動更新サブスクリプションを除く）の価格が値上がりします。 自動更新サブスクリプションの場合、提供者はサブスクライバーの価格を維持することもできるとしています。 具体的には、 価格帯 増税前（円） 増税後（円） 1 120 120 2 240 250 3 360
経団連に大ブーイング 強く要求した消費増税で景気悪化しお手上げ状態（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
「自分で自分のクビを絞めただけじゃないか」「無能経営者をとっとと追放しろ」――。日銀が１３日に公表した１２月の全国企業短期経済観測調査（短観）を受け、サラリーマンらからこんな声が上がっている。 短観では、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業でゼロとなり、前回９月調査（プラス５）から５ポイント低下。悪化は４四半期連続で、大企業非製造業のＤＩも前回調査から１ポイント低下し、２期連続の悪化となった。 財務省と内閣府が公表した２０１９年１０～１２月期の法人企業景気予測調査でも、大企業全産業の景況判断指数（ＢＳＩ）は２四半期ぶりのマイナスとなる６・２。製造業、非製造業とも悪化し、下落幅は熊本地震が発生した１６年４～６月期のマイナス７・９以来の大きさだった。 ■消費増税を提言しながら、実行されたらお手上げ いずれの調査も今の日本経済がメタメタだということを示しているワケだが、マイナスの
消費増税 初日 こんなことがありました。 | NHKニュース
消費税が引き上げられた午前０時からNHKでは全国各地で取材をしました。高い税率でもイートインでコーヒーを飲むお年寄り、店内で食べられた豚まんの数を数える従業員…。いろいろな人たちに出会いました。増税初日、あなたはどうでした？
もうかっているのに納税額が少ない主な企業５０社（１／２） 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証１部上場で、直近３カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が２０％以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整前当期純利益、法人税等の数字は３年間の通算。税負担率は法人税等を税金等調整前当期純利益で割ったもの。法人税等のマイナスは会計上の利益。決算期、会計基準などは企業ごとに異なる。「ＨＤ」はホールディングス、「Ｇ」はグループの略。数字は８月２２日時点。 （週刊朝日２０１９年１０月４日号より） もうかっているのに納税額が少ない主な企業５０社（２／２） 東京商工リサーチのデータをもとに編集部で作成。東証１部上場で、直近３カ年の連結の財務データがある企業が対象。当期純利益の上位企業のうち、税負担率が２０％以下の主な企業を並べた。当期純利益、税金等調整
新型コロナウイルスの感染拡大で、関西の小売・外食の2月の既存店売上高は明暗が分かれた。百貨店は訪日客減少に加え、国内客の外出を控える動きで主要9店全てで前年同月比2桁減の総崩れとなった。一方、マスクや消毒用品の販売が増えたホームセンターやドラッグストアは前年水準を超えた。2日から百貨店などで営業時間の短縮の動きが相次いでおり、3月はさらに落ち込む可能性もある。関西の主要百貨店4社が2日に発表し
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