ウクライナ侵攻「見えない情報戦」でロシアが勝っている？ その理由とは（平和博） - エキスパート - Yahoo!ニュース
ウクライナ侵攻をめぐる「見えない情報戦」で、ロシアは勝っているかもしれない――そんな指摘がメディアで相次いで取り上げられている。 今回の侵攻では、ウクライナ・ゼレンスキー大統領のコミュニケーション能力とソーシャルメディア巧者ぶりが注目を集め、情報戦におけるウクライナの優位を印象づけてきた。 だが、それは欧米のメディア空間だけを見た印象だ、と専門家は指摘する。 ロシアの主張する「ストーリー」は着実にメディア空間に広がっているが、それが見えていないだけだ、と。 「見えない情報戦」でロシアが勢力を伸ばす、その理由とは？ ●アジア、アフリカへの集中 西側諸国からすれば、ロシアがウクライナの指導者をナチス呼ばわりしているのは、たわごとのように聞こえる。しかし、ウクライナの軍事力がクレムリンを驚かせたように、ロシアのプロパガンダの効果も、過小評価されているかもしれない。最近のツイッター投稿を分析すると
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
『公研』2022年４月号「緊急対話」 ※肩書き等は掲載時のものです。 2月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始した。 なぜこのタイミングで戦争は始まったのか？ この戦争は今後の世界にどのような影響を与えるのだろうか。 なぜ今プーチンは侵攻を始めてしまったのか？ 鈴木 ２月24日ロシアはウクライナに全面的な侵攻を開始しました。事前に兆候が広く伝えられていたにも関わらず、なぜ国際社会はロシアを止められなかったのか。まずはこの疑問が思い浮かび上がりますが、この答えは国際政治学的にはとてもシンプルです。結局のところ、核大国ロシアに真っ向からぶつかり合うことをどこの国も求めていなかった。しかし、戦争を実際に目の当たりにすると、プーチンの判断に世界中が驚かされることになりました。いつ戦争を始めてもおかしくないと見なされながら、実際にウクライナに侵攻したことは意外なこととして受け止められたわけで
Mi2 @mi2_yes 【外交の失敗】共産党・井上哲士「ウクライナの様な事態をもたらしたのは外交の失敗」 岸田文雄総理大臣「外交の失敗と言うんであれば、国連常任理事国である国があからさまに国際法違反をした。このことを国際社会が一致して批判し、国際秩序を作っていくのが外交のあるべき姿だ」 もっと言ったれ。 pic.twitter.com/gN0lcnSpn2 2023-03-27 17:03:48
Executive Summary 2023年6月、アフリカ連合を筆頭に、アフリカ大陸代表として7ヶ国で構成される代表団が、ウクライナとロシアを訪問。ウクライナ侵略により生じた食糧危機とエネルギー危機でアフリカが苦境に陥っているので、平和を目指す対話路線をプーチンに陳情した。自国の直接的な利害と同時に、アフリカとして主体的にこうした戦争仲裁のような活動を行うのはこれが初めてであり、今後自分たちも国際関係の中で、平和と良好な世界の構築に向けて構築したい、できることがあるならウクライナとロシアとの和平に少しでも貢献していきたい、国連憲章に基づく安定した国際秩序を作りたいという決意を述べ、対話と人道支援を訴えた。 これに対してプーチンは、代表団の話を聞き終える手間すらかけず、自分たちは国連憲章に一切違反しておらず、ウクライナの流血クーデーター政権とその飼い主の西側が悪いのであり、食糧危機は西側の
【ロンドン=佐竹実】ウクライナ外務省は26日、ロシアを国連から追放し、安全保障理事会の常任理事国の地位を剝奪するよう加盟国に求める声明を発表した。ウクライナ侵攻において大量虐殺を犯しているほか、核兵器の使用をちらつかせることで国際社会を脅していると指摘した。国連追放などの目的のために他の国と協力する用意があるとしている。 声明は2014年にロシアがクリミア半島を一方的に併合したことを念頭に「ウクライナは現在、ロシアによる全面的な侵攻に苦しんでおり、これより前の8年間も武力侵攻に直面していた」と指摘した。「ウクライナ侵攻は国連憲章の目標と原則に反し、平和愛好の原則への復帰を求める国際社会の試みを無視している」とも付け加えた。 ウクライナは侵攻直後の2月下旬、国際司法裁判所（本部オランダ・ハーグ、ICJ）にジェノサイド（集団殺害）の疑いでロシアを訴えていた。ICJは3月、ロシアに軍事作戦を直ち
れいわ山本代表が主張する「旧敵国条項があるから反撃能力を持つことはできない」は本当か（田上嘉一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
れいわ新選組の山本太郎代表が、国連憲章において、いわゆる「旧敵国条項」があることを理由として、日本が反撃能力を保有することは現実的ではないといった趣旨のツイートをし、またテレビの報道番組等でも同趣旨の発言をしています。 またれいわ新選組のHPに掲載されている政策においても同様のことが記載されています。 日本は今こそ、専守防衛と徹底した平和外交によって周辺諸国との信頼醸成を強化し、北東アジアの平和と安定に寄与していくときです。 日本は国連憲章の「敵国条項」によって、敵基地攻撃能力や核配備など重武装は不可能です。 また、核抑止力が破綻したのがロシアによるウクライナ侵略でした。 唯一の戦争被爆国として、日本は、核兵器禁止条約を直ちに批准し、「核なき世界」の先頭に立つことにより地域の安定をリードしていきます。 引用元：https://reiwa-shinsengumi.com/sanin2022_
「ウクライナ戦争を1日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」 ロシア史研究者有志が声明発表 専門的見地から行動提起 | 長周新聞
ロシアのウクライナ侵攻をめぐり、ロシアや東欧の政治や歴史研究を専門とする学者14氏が「ウクライナ戦争を一日でも早く止めるために日本政府は何をなすべきか」と題する声明を発表した【別掲】。声明は「憂慮する日本の歴史家の会」のホームページ上に掲載され、日本政府、中国大使館、インド大使館に提出するための署名を募っている。ウクライナを支援する欧米諸国と、反発するロシアとの情報戦が過熱し、メディア報道が客観性を失った熱狂に染まるなかで、中立的立場から停戦合意の実現に向けて具体的に働きかけようとする知識人の行動が注目されている。 声明発表にあたり、呼びかけ人の一人である和田春樹・東京大学名誉教授（ロシア史）は、「私たちはウクライナ戦争を一日でも早く止めるためになにができるかを考えた結果、同じ職業の仲間で、停戦と停戦の仲介を求める声明」を出すことになったと経緯をのべ、次のように動機を説明している。 「ウク
「これは総理の命に関わる話だ」 寒さがこたえる1月下旬の夜、取材にそう答えた官邸幹部。 ロシアのウクライナ侵攻から1年。 G7=主要7か国の首脳らは、これまでに次々と戦地ウクライナを訪れ、世界に連帯を示してきた。 しかし、総理大臣・岸田文雄はここまでウクライナ訪問を実現できてこなかったが、取材では、この1年、水面下で何度も実現を模索してきたことがわかった。 そして、3月21日、岸田は予定を変更して訪問先のインドを離れ、ウクライナに向かった。 政権内でも賛否が渦巻く訪問検討の知られざる舞台裏に迫る。 （家喜誠也、高橋太一) ※3月21日に内容を更新しました。 激怒した岸田 「なんで総理執務室で話した内容がすぐに外に漏れるんだ!」 2022年12月、官邸内で岸田は怒りをあらわにしていた。 岸田の「年末キーウ訪問」を具体的に検討する極秘打ち合わせの一部が、外部に漏れたのだ。 「キーウに行くという
国連安保理の常任理事国で、核保有国のアメリカやロシア、中国など5か国は共同声明を発表し、「核戦争に勝者はいない」として、軍事的な対立を避けるため、外交的なアプローチを追求する姿勢を示すとともに、核の拡散防止の重要性を訴え、軍縮に努めていく姿勢を強調しました。 アメリカ、ロシア、中国、フランス、イギリスの5か国は3日、核戦争や軍拡競争を防ぐための共同声明を発表しました。 この中で5か国は、「核兵器の保有国どうしの戦争の回避と、戦略的なリスクの軽減が最も重要な責務だとみなしている」としたうえで「核戦争に勝者はおらず、決して戦ってはならない」と強調しました。 そして、「核兵器は、防衛や侵略の抑止、戦争を防ぐという目的のために存在しなければならない。われわれの核兵器は、他のいかなる国も標的としていない」としています。 そのうえで、「こうした兵器のさらなる拡散は防がなければならないと確信している。N
国連憲章は「武力による威嚇又は武力の行使」によって国の領土保全や政治的独立を脅かすことを禁じる。その国連の安保理常任理事国であるロシアがウクライナに軍事侵攻した。 国家には永続的な政策や地政学的方向性があるわけではないし、常に想定通りルールに従って動くわけでもない。わずか短期間のうちに変わるはずのなかったものが変わり、不可能が可能になることを私たちは確かに目撃した。今私たちが向き合うべきは、国際社会のルールが破壊され、これまでの世界の前提が維持されないことが明らかになった、という深淵（しんえん）なる事実である。 ところが朝日新聞は違う。３月３日付朝刊の天声人語では、国連総会で多くの国から非難され孤立したロシアについて「戦前の満州事変のあと、日本の立場もかくのごときものだったか」と戦前の日本になぞらえ、「満州事変から泥沼の日中戦争へと、破滅の道を進んだのが日本の歴史」と批判した。 イスラム研
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リンク Yahoo!ニュース ワグネル撤退で「御所巻」トレンド入り 室町時代の政治的謀略手法に令和の世で驚嘆の声（日刊スポーツ） - Yahoo!ニュース 武装反乱を起こしたロシアの民間軍事会社「ワグネル」の創設者エフゲニー・プリゴジン氏（62）が24日（現地時間）、SNSに投稿した音声メッセージで、部隊の首都モスクワへの進軍を停止すると突如発表した 7 users 40 リンク 市況かぶ全力２階建 プリゴジンの反乱、モスクワ侵攻の大立ち回りから「御所巻」方式であっさり手打ちか : 市況かぶ全力２階建 「自国の民間軍事会社にクーデターめいた内戦状態を引き起こされて首都が陥落しそう」信じられないがこれが国連の常任理事国やぞ— めたろじ (@MetaLogic_3DCG) June 24, 2023 「核保有国の内戦」という今回の事案、映画「クリムゾン・タイド」のシナリオのようになってきま 1
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まってからおよそ5か月。東部を中心に激しい攻防が続き、ウクライナ情勢の行方は見通せないままです。 こうした中、最近、「ウクライナにロシアとの交渉を促すべき」という立場を示す『和平派』、「ウクライナの徹底抗戦を支援すべき」という立場を示す『正義派』という言葉も使われるようになり、両者の間で議論が活発化しています。 長期化するウクライナ情勢のいわば“出口戦略”をどう描くべきなのか。 異なる立場の2人の日本人研究者に話を聞きました。 （聞き手 国際部 北井元気） 「和平派」の立場をとる東京大学の和田春樹 名誉教授は？ 東京大学 和田春樹 名誉教授 長年にわたってロシア史を研究してきた東京大学の和田春樹名誉教授。いわゆる『和平派』としての立場をとっています。 和田教授は、ロシアによる軍事侵攻が始まってまもない3月15日、国内の研究者たちと連名で「ロシア軍とウク
私は『新明解国語辞典』という辞書を持っている。 7冊。 「同じ辞書を何冊も持つ意味はあるのか」と疑問に思われるかもしれないが、実はこれらの新明解国語辞典は版が違うのである。 辞書というものは、同じ名前を冠しながらも時代の変遷とともに中身をアップデートしていく。世間で用いられる言葉のラインナップや用法は少しずつ変化しており、それらを説明するところの辞書も、その変化に対応しながら改訂を続ける必要があるのだ。 三省堂が出版する新明解国語辞典はおよそ8年に一度版を改め、その度に「第◯版」の数字を大きくしてきた。 つまり同じ辞書でも複数版集めると、版ごとに異なる語釈(言葉の説明)などを比較して楽しむという遊びができるわけだ。 なんだかインテリジェンスな遊びに感じられるかもしれないが、辞書というものは学術の専門書などではなく誰が読んでも理解できるように書かれているので、やっていること自体は案外敷居の低
【編集部より】ロシアのウクライナ侵攻は10月に入り、プーチン大統領が、東部・南部4州の「併合」を宣言した。しかし、ウクライナ軍が反転攻勢を強めており、南部ヘルソン州や東部ハルキウ州では奪還する集落も相次いだ。 世界史に特筆されるであろう今回の侵攻は、長らく平和を享受してきた日本人の外交・安全保障観にも大きな波紋を広げてきた。前ウクライナ大使の倉井高志氏に現場視点から、日本人の知らないウクライナ問題の実相について解説してもらった。（2022年9月14日取材：3回シリーズの1回目） ロシアを一切信用しないウクライナの「経験」 ――ロシアによるウクライナ侵攻が始まってから半年以上が経ちました。ウクライナ国民の、あれだけの攻撃を受けても折れない抵抗の意志に驚かされるとともに、日本の一部から出てくる「ウクライナは早く降伏せよ」「ロシアは説得できないのだから、ウクライナは何よりもまず停戦すべきだ」とい
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
「条約」そのものである日ソ中立条約を破られて奪われたものこそが北方領土なわけだから。 条約など守られるハズが無いという証左みないなものを条約を結んで取り戻そうとしてることになる。 ソ連とロシアは違うみたいなこと言うバカもいるが中身の人間は一緒だし常任理事国の地位もなぜかそのまま承継してるし同じものとみなすべき。 すなわち約束を守るなど到底望めないゴミ共とみなすべきなんだよ！！！！！！！！ (追記) ごめん、そんなに本気じゃない。ゆるして。 まぁ手続き論的に領土確定→平和条約ってのはその通りだけど、平和条約自体が領土の再確認みたいなもんだろ？一緒のもんとしてみていいでしょ？ 平和条約締結後に領土が再び侵されたら「平和条約を無視して……」ってなるだろうし。 以下、ワイの考えた北方領土返還だい作戦！ 当然だがこれから領土を取り戻すにあたっては鈴木宗男やら安部がやってきたなぜかこっちが貢いでお返し
ロシアのウクライナ侵攻と今後のロシア史研究について
2022年2月24日にロシア＝ウクライナ戦争が始まって１週間がたった。暗い気持ちで毎日を送っているのだが、それはひとつには戦争の情景を見ることによるものであり、ひとつには私の知っているロシアが崩れていくことによるものであり、ひとつには研究の展望がどうなるのか分からないことによる。戦争の情景を見るのが辛いことについては、どうしようもない。ウクライナ以外にも戦争はあったという指摘もあるが、自分はロシア・ウクライナに関心が深いのだから、とくに辛いのである。現地の人が悲惨であることはいうまでもない。その上で、自分の感慨として、ここに思ったことを書いておきたい。 私の知っているロシアが崩れていくこと。ロシアはもう30年以上関心がある世界である。最初はソ連に関心があったのだが、90年代半ばに現地を徐々に知るようになってから、ロシアへの関心が大きくなっていった。いつもロシアのことを考えているので、それが
ロシアは常任理事国の特権も失うか、40年ぶり開催のESSとは 安保理を機能不全にしてきた常任理事国問題、ついに俎上へ | JBpress (ジェイビープレス)
国連は、「平和のための結集」決議に基づき「緊急特別会期（ESS）」を開催し、平和維持部隊の派遣を含む軍事的強制措置を採択すべきである。 国連総会は3月2日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて「緊急特別会期／会合（Emergency Special Session：ESS）」を開催し、ロシアに対して軍事行動の即時停止を求める決議案を141カ国の圧倒的賛成多数で採択した。 193の国連加盟国のうち、反対票を投じたのはベラルーシ、北朝鮮、エリトリア、ロシア、シリアの5カ国のみで、棄権は35カ国だった。 日本を含めた90カ国以上が共同提案したもので、決議に法的拘束力はないものの、ロシアに対して「即時に完全かつ無条件で、国際的に認められたウクライナの領土からすべての軍隊を撤退させるよう」強い言葉で要請している。 国連のアントニオ・グテーレス事務総長は「国連総会のメッセージは強力で明確だ。ウクライナで
王毅氏、ウクライナ問題で中国の立場を表明
【2月28日 Xinhua News】中国の王毅（Wang Yi）国務委員兼外交部長は25日、英国のトラス外相、欧州連合（EU）のボレル外交安全保障上級代表、フランス大統領外交顧問のボヌ氏とそれぞれ電話会談し、ウクライナ情勢を重点に深く意見交換した。王毅氏はウクライナ問題に対する中国の基本的立場について、次の5点を挙げた。 ①中国は、各国の主権と領土保全が尊重、保障され、国連憲章の趣旨と原則が確実に順守されることを主張する。この立場は一貫しており、また明確である。ウクライナ問題でも同様に適用される。 ②中国は共同・総合・協力・持続可能な安全保障観を提唱する。一国の安全は他国の安全に与える損害を代価としてはならず、ましてや地域の安全を軍事ブロックの強化や拡大によって保障してはならないと考える。冷戦思考は徹底的に排除されるべきであり、各国の合理的な安全保障上の懸念は尊重されるべきだ。北大西洋条
このうちアメリカの決議案は、すべての国の自衛権を確認したうえで、ガザ地区への人道支援を行うために「戦闘の一時的な停止」を含むあらゆる措置を講じるよう求めていましたが、採決の結果、15か国のうちアメリカや日本など10か国が賛成したものの、常任理事国のロシアと中国がそろって拒否権を行使し、決議案は否決されました。 続いて採決が行われたロシアの決議案は、ガザ地区の封鎖を非難し、人道目的での「即時停戦」などを求めていましたが、賛成したのはロシアや中国、UAE＝アラブ首長国連邦など4か国にとどまり、アメリカとイギリスが反対、ほかの9か国が棄権して採択に必要な賛成が得られず、こちらも否決されました。 会合でアメリカのトーマスグリーンフィールド国連大使は「ロシアと中国の拒否権行使に深く失望している」と述べ、各国との調整を行わなかったロシアを非難したの対し、ロシアのネベンジャ国連大使はアメリカの決議案につ
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イスラエルとパレスチナ自治区ガザ地区を支配するイスラム組織ハマスの戦闘をめぐり、国連安全保障理事会は18日朝（日本時間18日深夜）、ガザ市民への人道支援を安全に実施するために戦闘の一時的な「停止」を求める決議案を否決した。理事国15カ国のうち日本を含む12カ国が賛成したが、常任理事国の米国が拒否権を行使した。 採決後、米国のトーマスグリーンフィールド国連大使は、決議案に「イスラエルの自衛の権利が含まれていない」と拒否権を行使した理由を説明した。
リンク 石破茂（いしばしげる）ブログ 国連のあり方など - 石破茂（いしばしげる）ブログ 石破 茂 です。 昨日は「ウクライナ戦争」の即時停戦を求める有識者の集会が議... 2 users 117 石破 茂 です。 昨日は「ウクライナ戦争」の即時停戦を求める有識者の集会が議員会館で開かれ、日ごろから敬愛する伊勢崎賢治・東京外大名誉教授からのお声がけもあり、参加して参りました。田原総一朗氏、東郷和彦・元外務省条約局長、和田春樹・東大名誉教授など錚々たる顔ぶれで、多くの示唆を受けました。「今日のウクライナは明日の台湾、台湾有事は日本有事」という相当に短絡的な議論の危うさを改めて感じたことでした。 台湾有事は日米安保条約第6条の「極東有事」ではあっても直ちに第5条の日本有事になるものではありませんが、朝鮮半島有事は朝鮮国連軍地位協定によってそのまま日本有事となる可能性のあるものです。勇ましい話ば
大晦日の昨日は、『ラーゲリより愛を込めて』を見てきました。 シベリア抑留物は見るのが辛そうで見るのをためらって来ましたが、終わってみると、見て良かったと思っています。とても感動しました。 www.youtube.com よく、シベリア抑留の厳しい非人道的な労働などは、ロシア人のアジア人に対する蔑視などが大きな要因だと感じていましたが、映画を見るとそれだけではないと感じました。 共産主義が良いの悪いのというレベルの前に、ロシアが第2次世界大戦で払った多大な犠牲と共産主義の支配構造というものが、ロシアの強権的ともいえる行動に結びついているのだと思います。 現在のロシア、中国、北朝鮮などを見るにつけ、支配体制の維持のためには、個人の権利や尊厳などを平気で踏みにじる温床があることの恐ろしさを感じます。 もちろん、軍国主義化下の日本でも同様の状況であり、中国大陸で日本軍が行った残虐行為や経済的な搾取
NATO参戦の可能性高まる、ロシア連邦崩壊も NATOが参戦するための条件・手続き・法的根拠とは | JBpress (ジェイビープレス)
欧米などからの軍事支援はあるものの軍事作戦的に孤立・無援のウクライナに対して、民間人や民間住宅を情け容赦なく砲撃し、病院や学校、民間インフラを手加減せずに無差別爆撃し、市民を大量虐殺――。 こうした戦争犯罪を繰り広げるロシアの侵略戦争を早く終わらせたいと思うのは筆者だけでないと思う。 国際法を無視し、核兵器を掲げてNATO加盟国を牽制するなど、国連安保理の常任理事国とは思えない。 さて、国際司法裁判所（IJC）は3月16日、ロシアは2022年2月24日にウクライナの領域内で開始した軍事作戦を直ちに停止し、軍隊や非正規部隊などが軍事作戦をさらに進める行動をしないことを確保しなければならないといった暫定措置命令を発出した。 また、国連の第11会期の緊急特別総会（ESS：Emergency Special Session）は、10月12日、第4回目の決議を採択した。 同決議は、ウクライナ東・南部
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"
日本を国連安全保障理事会常任理事国にしたかった――。これは、1992年から96年まで国連事務総長を務めたブトロス・ガリの言葉だ。国連事務総長は2期10年を務めるのが通例だが、彼はアメリカの反対によって2期目に入れず、歴代で唯一、1期5年で任期を終えた“不運な事務総長”としても知られる。 エジプト出身のガリにとって、なぜ日本はそこまで「特別な存在」だったのか。共同通信社でジュネーブ支局長やワシントン支局長などを歴任したジャーナリスト・会田弘継氏による『世界の知性が語る「特別な日本」』（新潮社）から一部を抜粋して紹介する。（全2回の1回目／後編に続く） ◆ ◆ ◆ 国際機関を取材するなら、ジュネーブはニューヨークよりもはるかに面白い。まず伝統が違う。国際連盟（1920～46）時代からの国際都市だ。いまではニューヨークの国際連合（国連）本部の出先機関として国連欧州本部と呼ばれるが、その建物は旧国
人権理からロシア追放 国連総会、９３カ国賛成で決議採択―中国など反対 2022年04月08日01時32分 ７日、国連総会で演説するウクライナのキスリツァ国連大使（ＡＦＰ時事） 【ニューヨーク時事】国連総会（１９３カ国）は７日午前（日本時間８日未明）、ロシアのウクライナ侵攻をめぐる緊急特別会合を再招集し、人権理事会（４７カ国）におけるロシアの理事国資格を停止させる決議案を９３カ国の賛成で採択した。中国など２４カ国が反対し、５８カ国が棄権した。 ロシア軍、証拠隠滅か 「絶滅収容所」とマリウポリ市長 ２月の侵攻開始後、国連総会でロシアを糾弾する決議は三つ目。これまでの決議と異なり、ロシアは初めて国際機関からの追放という強制的措置を受けることになった。 採択には、投票した加盟国のうち３分の２以上の賛成が必要。棄権票は投票とは見なされない。決議には日本を含む５０カ国以上が共同提案国に名を連ね、主導す
イスラエルとイスラム組織ハマスの衝突をめぐり、国連安全保障理事会では人道支援のための戦闘の一時的な停止などを求める決議案の採決が行われ、15か国のうち日本を含む12か国が賛成しましたが、アメリカが拒否権を行使して否決されました。アメリカは、イスラエルの自衛権に言及がないなどと主張しましたが、各国からは遺憾の意が表明されました。 イスラエルとハマスの衝突をめぐっては、国連安保理に議長国のブラジルが ▽ハマスによる攻撃や誘拐を非難し人質の解放を求める一方で ▽人道支援のための戦闘の一時的な停止や ▽イスラエルがガザ地区北部の住民に出した退避通告を撤回するよう求める決議案を、提出していました。 採決は18日午前、日本時間の18日夜に行われ、理事国15か国のうち ▽日本やフランスなど12か国が賛成し ▽ロシアとイギリスが棄権しましたが ▽常任理事国のアメリカが拒否権を行使し、決議案は否決されました
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><div class=\"naka6-banner\" style=\"margin:0 0 15px;\">\n<p style=\"display:block;margin:0 auto;\"><a href=\"https://www.asahi.com/special/bucha/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/special/bucha/images/banner/bucha-tokusyubanner_660x100.jpg\" alt=\"ウクライナ侵攻
このところ良くなっていた中国人の日本に対する印象が、大幅に悪化したことが最新の世論調査でわかりました。 この1年、両国関係で大きな動きはなかったはずなのに。 関係者は驚きを隠せません。 なぜでしょうか？ 原因として考えられているのは、「あの」影響です。 「日中共同世論調査」とは 世論調査を行ったのは、日本の民間団体「言論NPO」と中国のメディアグループ「中国国際出版集団」です。 2005年から共同で毎年行っていて、ことしで17回目です。 調査を始めたきっかけは、この年、中国各地で激しい反日デモが相次いだことでした。 当時、日本による国連安全保障理事会の常任理事国入りの動きや、教科書検定の結果などに対して反日感情が高まり、デモが起きたとされます。 「言論NPO」の工藤泰志代表は、このときの様子を目の当たりにして、中国人の対日感情やその原因を調べることが日中の関係づくりに役立つと考え、毎年、中
すでに1週間近く前になるのですが、北京大学の教授が、英エコノミスト誌に論考を掲載し、大きな話題となっています。 そのタイトルは 「中国のロシア専門家は考える：『ロシアはウクライナで確実に負ける』」（2024年4月11日付）。 執筆者は北京大学（その前は復旦大学）の馮玉軍（Feng Yujun）教授。1970年生まれ（私よりも1歳上です…） あとで述べますが、同教授は以前からこうした主張をなさっていたとのことです。 非常に論理明快なので、ぜひオリジナルの記事を読んでいただきたいのですが、ペイウォールで読めない方のためにざっくりした内容を書いておくと、同教授は「4つの要因」がこの戦争の流れに影響をあたえると述べています。 ①ウクライナ人の抵抗と団結の度合い。←現在に至るまで驚異的なレベル。 ②ウクライナへの国際的な支援。←現状ではウクライナの期待に必ずしも添っているとは言えないものの、依然とし
１. 戦争の現況と性格 ロシアによる侵略戦争の現況を判断するのは容易ではない。これまでのところ、ウクライナ軍は昨年8-10月に東部・南部で反攻に成功し、ロシア軍は地上戦では押され気味だが、ウクライナの電力施設、民間設備などに対する大規模なミサイル攻撃により打撃を与えてきたからである。ところが、本格的な冬期到来とともに、両軍の兵員と兵器の損耗が著しいことが判明した。 戦死傷者については正確な数字は不明だが、ウクライナ軍12万、ロシア軍20万とも言われ、現場で指揮する士官クラスの不足が顕著だという。ロシア軍は極東の部隊まで投入し、戦車は1950年代製のものまで倉庫から引き出している。また、ドローン不足をイランから、砲弾類の不足を北朝鮮から購入して補充してきた。但し、高度精密兵器の部品は経済制裁の対象なので、中国から第三国の軍需・民需両用製品を購入している。ウクライナ軍は防空ミサイルや火砲・砲弾
アメリカが国連安全保障理事会の決議を得ずにイラクへの武力行使に踏み切ったイラク戦争の開戦から20日で20年となります。開戦の大義に掲げた大量破壊兵器はイラクに存在せず、アメリカの威信を傷つけ、その後の国際情勢にも大きな影響をもたらしました。 イラク戦争は、2003年3月20日、アメリカ軍による首都バグダッドへの空爆で始まり、独裁的だったフセイン政権は3週間で崩壊しました。 アメリカは国連安保理の決議をえないまま一方的に武力行使に踏み切りましたが、開戦の大義に掲げた大量破壊兵器はイラクに存在せず、当時、唯一の超大国だったアメリカの威信は大きく傷つき、国連の限界も露呈させる結果となりました。 イラクではその後、イスラム教の宗派間の対立や過激派組織IS＝イスラミックステートの台頭などで治安の悪化が続き、イギリスの民間団体によりますと、この20年でおよそ20万人の民間人が犠牲となりました。 また、
ヨーロッパ問題としてのパレスチナ問題――ガザのジェノサイドと近代500年の植民地主義 早稲田大学文学学術院教授・岡真理 | 長周新聞
京都大学で13日、自由と平和のための京大有志の会などの主催による公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」が開催された。昨年10月7日から始まったパレスチナ・ガザ地区に対するイスラエルの破壊と殺戮が苛烈さを増すなか、人文学の視点からこの暴力の歴史的根源に迫った。オンラインも含め約600人が参加した。今号では、岡真理・早稲田大学文学学術院教授による基調講演「ヨーロッパ問題としてのパレスチナ問題」の内容を紹介する。 ◇ ◇ 本セミナーは、この4カ月間、今なおガザで生起している出来事――イスラエルによるジェノサイド（大量殺戮）、ドミサイド（大量破壊）を、この暴力の根源に遡って理解することを企図している。 昨年10月7日、ガザ地区――マスメディアでは「イスラム組織ハマス」あるいは「イスラム原理主義組織ハマス」が実効支配するガザ地区と説明されるが
歴史学者の藤原辰史さんと数学者の伊原康隆さんによる、往復書簡の連載です。伊原さんから藤原さんへの前回の便りはこちらから。 今回は、歴史学者が現在の出来事をどうとらえるか、そのおりにどう歴史を学び直すのかについてのお話をさせてください。歴史学の営みは、単に過去の事実を学ぶのではなく、過去を通じて現在を理解しようとする試みでもあることは、よく言われる通りです。今回、ロシアがウクライナに侵攻したという衝撃的な事実を前に、私たちはどう頭を整理できるのか。歴史学をはじめ人文学の知はこのようなときに、悪い意味にも良い意味にも、威力を発揮します。悪い意味、というのは、歴史の歪曲と国威発揚と「非国民」の確定のために用いること、良い意味というのは、過去の愚行の背景を知り、現在に生かすために用いること、と取っていただいてかまいません。 この問題が起こる前にウクライナ情勢について私が考えたことは、『毎日新聞』（
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