初登院は「死ぬかと思った」 ――初登院の際、メディアが殺到して阿鼻叫喚の騒ぎとなりました。どんな気持ちでしたか？ 木村 死ぬかと思いました。すごいですよね。マスコミにあんなに囲まれた経験がなくて。「こんなに死に物狂いで、毎日揉みくちゃにされながら議員をやらなきゃいけないのか」って、ちょっと不安になりました。 でも、私としては、出馬を決意した時から「どんなことが起きてもやりきろう」という覚悟はしていたところなので。 ――国会への出席が重度訪問介護制度の対象外になることが明るみに出て、制度の問題点を多くの人に印象付けましたね。こうした事態は当初から予想していましたか？ 木村 はい、制度上「使えない」と書いてあるので、引っかかるんじゃないかなと思っていました。具体的にどんな形で介護を止められるのかまでは想像できませんでしたが。案の定、当選後、「議員活動には介護が使えませんよ」と自治体に言われた。
拡大 NPO法人の村上友利会長（左）は、引きこもっていた松下哲也さん（右）を毎月訪ね、話し相手になった。松下さんは次第に「世界でただ一人の友だち」と村上会長を信頼するようになったという＝11月28日、福岡市博多区 昨年8月、長崎市の住宅密集地で異臭騒ぎがあった。アパート2階の部屋のわずかに開いた窓から、鼻につく臭いが漏れ出す。住民の通報で警察官が駆け付けると、部屋の中で70代女性の遺体が発見された。 長く定職に就かず、引きこもっていた40代後半の息子が、女性と母子2人で暮らしていた。7月下旬、住民が見掛けたのを最後に、母は消息不明に。この後に倒れたとみられている。 息子は母親の遺体を自宅に放置したとして、死体遺棄容疑で逮捕された。長崎県警によると、「亡くなったのは知らなかった」と話したという。鑑定留置を経て約2カ月後、長崎地検は息子を不起訴処分にした。 近隣住民によると、息子はかつて父の仕
パワハラで障害者になった男性が前向きなワケ
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Welcome to Week in Review: TechCrunch’s newsletter recapping the week’s biggest news. This week Apple unveiled new iPad models at its Let Loose event, including a new 13-inch display for…
入所時の認知症簡易検査を受ける高齢受刑者（手前）＝福岡県宇美町の福岡刑務所で2020年2月19日、田鍋公也撮影（画像の一部を加工しています） 高齢化の波が“塀の中”にも押し寄せる中、全国の主要10刑務所で入所時の認知症簡易検査が始まった。重症化するまで見過ごされてきた認知症を早期に把握することで、個々の受刑者に合った対応を取るとともに、出所後速やかに福祉につなげて再犯を防ぐ効果も期待される。一方で認知症の高齢者の服役や更生のあり方自体を疑問視する声もあり、今後もさらなる議論が必要だ。【一宮俊介】
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オランダでは認知症患者が事前に書面で安楽死に合意していた場合、処置を行った医師は訴追されないことになった。
同性婚の法制化は、セクシュアルマイノリティの人たちへのスティグマを減らす可能性があると、研究者は指摘します
住民票、番号カード旧姓併記 女性活躍推進、５日から可能に 2019年11月04日14時21分 マイナンバーカードの旧姓併記について周知する総務省のリーフレット（同省提供） 住民票やマイナンバーカードに戸籍名と並んで旧姓を併記できる制度が、５日から始まる。結婚後も旧姓を使いながら活動する女性が増えていることに対応した政府の女性活躍推進策の一環。銀行口座の開設や保険の契約などで旧姓の証明に使えるようにし、旧姓のまま生活しやすくするのが狙いだ。総務省が住民基本台帳法の施行令などを改正し、同日から施行する。 【世相コラム】旧姓が呼ばれない～使えたのは会社の「ご厚意」?～ 希望する人は、旧姓が分かる戸籍謄抄本を、マイナンバーカードまたは通知カードと一緒に市区町村の窓口に提出、請求すると交付される。新たにカードをつくる人は、カード両面の姓と名の間に［ ］で旧姓を表示。既にカードを持っている人は表側の追
大阪府寝屋川市で、精神疾患のある長女（当時33歳）を長年自宅内の小部屋に閉じ込め凍死させたとして、監禁と保護責任者遺棄致死の罪に問われた父親の柿元泰孝（57）と、母親の由加里（55）の両被告の裁判員裁判が7日、大阪地裁で始まった。両被告は起訴内容を否認した。 ◇ 障害のある子どもが監禁される事件は後を絶たない。支援団体は、当事者や家族が行政の支援を受けられずに孤立する危険性を指摘しており、自治体も対策に乗り出している。 「精神疾患への社会の偏見は根強い。（両被告は）娘の病気を外部の目から隠そうとして、支援を求められなかったのか」。大阪府精神障害者家族会連合会の会長で、自身も疾患のある子を持つ倉町公之さん（78）は、そう話す。 この記事は有料記事です。 残り513文字（全文837文字）
不登校の子どもの多くは、学校へ行かない自分を責め、そのつらい気持ちと毎日向き合っています。ときに、それはＳＯＳとして、さまざまなかたちで発せられます。「自傷行為」もそのひとつ。子どものつらさにどう寄り添うべきか。精神科医・松本俊彦さんのお話から考えます。
国土交通省は特定技能制度で来日した建設分野の外国人の失踪や不法就労を防ぐため、工事の元請けとなる大手建設会社に就労環境の点検を義務付ける。契約などと異なる劣悪な環境で働いていないか確かめることを求める。建設業界は失踪する外国人が多く、大手企業を巻き込んで持続可能な受け入れ態勢づくりをめざす。近く建設業界に通知する。元請け企業に対し、下請け企業で働く特定技能外国人の就労状況について把握することを
「マンホール」の「マン」は男性を指す言葉だから、性別と関係のない「メンテナンスホール」に改める――。そんな風に、市の用語を性別にとらわれない言葉に言い換えようという条例が、アメリカ西海岸のカリフォルニア州バークリー市で提案され、話題を呼んでいます。同州では男女の平等をめぐる議論にとどまらず、性的少数者の権利を尊重する観点からも、男女の性にとらわれない「ノンバイナリー」が選択できるようになっていて、そうした意識の高まりが条例の背景にあるそうです。 でも記者（３２）が大学で英語を学んでいた頃から、すでに「ポリスマンは古い英語だから、ポリスオフィサーと言うように」と教わったような記憶も……。こういった言葉の言い換えは、いつから始まったのでしょうか？ ゆくゆくは英語は全然違った形になるかも？ 「ｍａｎの語法」という論文も書いている関西学院大学の神崎高明・名誉教授（英語学）に話を聞きました。 ハリケ
2019.09.16 17:05 不登校児に「学校なんて行かなくていい」とは言い切れない？ ホームスクーリング（家庭教育）の現状 今年の5月に「学校に行きたくない子は行かなくても良い」と訴える小学生ユーチューバーが話題になっていました。 平均的に見れば、どの教育段階であっても、教育を受けるために支払うコストに比べて教育を受けることで得られるメリットはプラスになるため、学校には行っておくことが無難です。しかし、平均的に見ればプラスと言っても、その投資収益率は大きな分散を伴っており、人によっては大きくゼロを割り込むこともあります。教育ローンで破産するケースがあるのもこのためです。投資収益率が大きくゼロを割り込むのは、数学をあまり扱わない分野を勉強した場合や、教育の質が低くスキルや技術が身に付かなかった場合など様々な事前に予想が付く要因もあります。しかし、それ以上に個人個人の特徴に拠る、実際に起
日本スポーツ協会が初めてLGBTをテーマに開催した指導者向け講習会で講演する下山田志帆選手＝東京都新宿区で2019年12月21日、吉田航太撮影 自らの性に戸惑いながら女子スポーツ界で活動してきた性的少数者の2人が毎日新聞のインタビューに応じ、初めてメディアの前で心の葛藤を語った。ともに団体球技で強化指定選手にも選ばれてきたが、競技のために本意でない女性として活動することにためらいを感じ、社会の偏見の前に本心も公表できないできた。東京五輪・パラリンピックは「多様性と調和」を大会ビジョンに掲げるが、苦悩する性的少数者の実態が浮かび上がった。 2人は匿名を条件に2019年12月、東京都内で個別に取材に応じた。
少なくとも2015年以降、4月の自殺者数としては最も少なかった。東日本大震災後は景気悪化で自殺者数が増加していた。
本作はブラック企業と闘う男性の姿を捉えたドキュメンタリー。とある引っ越し会社で働く社員たちは、社用車で事故を起こした場合の修理費用や、作業中に荷物を破損させた際の弁済費用を給与から天引きされる社内制度を「アリ地獄」と自虐的に呼んでいた。そんな会社に営業成績トップクラスの男性社員は異議を唱え、1人でも入れる労働組合に加入する。しかしそのことがきっかけでシュレッダー係へ異動させられ、給与は減額。さらに懲戒解雇に追い込まれたのち、復職するも再びシュレッダー係を2年間続けることに。映画では、そんな男性が会社の体質改善を求めて闘った3年間をたどる。 現在YouTubeで公開中の予告編には「労働時間月392時間」という文字が映し出されるほか、支給額20円と記載された賞与明細書も捉えられた。なお12月28日の上映終了後には、土屋が登壇して舞台挨拶を行う。
停滞する梅雨前線の影響で九州地方が猛烈な雨に見舞われている。球磨川が氾濫した熊本県は死者51人と被害は甚大だ。県南部に位置する球磨村渡地区では、特別養護老人ホーム「千寿園」が水没して14人が命を落とした。建築防災に詳しい早稲田大学創造理工学部建築学科の長谷見雄二教授に、高齢者施設が抱える課題について聞いた。
大阪地裁の法廷に、被告人の男性（４８）がスーツ姿で現れた。傍聴席最前列に座った女性（４９）は、男性の背中を凝視した。 男性は女性の元恋人だ。当時、女性の中学生の娘に、同居していた立場を利用し性交させたとして、児童福祉法違反の罪に問われている。男性は、性交していたことを認めている。娘が精神的に不安定になると、家を出て行った。 「中学生になり体が大人っぽくなった」「隣の部屋にきょうだいがいたので、条件がそろったときだけ」。男性は終始、神妙な面持ちで語った。被害者への気持ちを聞かれ、「毎日思い返し、どうしてあんなことしたのかと思って生活しています」と涙声になった。 男性はＳＮＳに満面の笑みを浮かべた写真と充実した生活ぶりを載せている。「口だけ。あれで反省していると判断されたらたまらない」。傍聴後、女性は憤った。 裁判に至る経緯も険しかった。男性は逮捕後、釈放。焦った女性が弁護士の意見書を地検に出
政府は少子化が急速に進むのを受け、追加対策を取りまとめる。2人以上の子どもがいる世帯への支援拡充や男性の育児休業の取得促進、保育所の整備などの具体策を詰める。第2次安倍政権の発足以降、教育無償化などを講じてきたものの、人口動態統計の推計で2019年の出生数は初めて90万人を割り、政府は危機感を強めている。【関連記事】育休給付金引き上げ検討 政府、賃金の最大8割案［社説］子供産みたくない社会に未来なし［社説］少子化、半世紀前のシステムを一新しよう衛藤晟一少子化相は14日の閣議後の記者会見で「少子化の大きな原因は未婚化と晩婚化に加え、核家族化に伴う子育ての困難さが一番大きな原因だ。結婚や出産、子育ての希望の実現を拒む隘路（あいろ）を丁寧に解決したい」と語った。政府は今春をめどにまとめる新しい少子化社会対策大綱で追加対策の道筋を示す。安倍政権が看板政策に掲げる全世代型社会保障の検討会議でも、
大阪府の吉村洋文知事は7日、重度の障害を持ち「重度訪問介護」を受けている府民を対象に、通学や就労時にかかる介助費用を府と市町村で支援したい考えを示した。2020年度からの実施を目指す。介助が必要な障害者の日常生活や外出時にかかるヘルパーの費用は、障害者総合支援法に基づいて国や自治体が一部負担している。ただ、通学、通勤や勤務中の費用は対象外となっている。大阪府によると、18年9月末時点で重度訪
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婚外の性交渉は犯罪、インドネシア新刑法案が通過へ 人権団体が懸念
（ＣＮＮ） インドネシアで配偶者以外の相手と性的関係を持つことを禁じた刑法の改正案が成立する見通しとなり、実質的に同性関係を否定するものだとして人権団体などが批判を強めている。 改正案は議会下院の法務委員会で１８日に承認され、２４日に行われる本会議の採決を経て成立する見通し。準備期間を経て約２年後に施行される。 これに対して人権団体は、女性や少数宗教、ＬＧＢＴに対する差別を助長するとして強く反発。改正案には大統領を侮辱した者に対する罰則も盛り込まれたことから、言論の自由や結社の自由が脅かされると批判している。 改正案では婚外関係に対して１年以下の禁錮を規定、近親者が警察に被害届を出せば、カップルが訴追される可能性がある。 人権団体によると、条項の中に同性関係に言及した具体的な文言はないものの、実質的に同性関係は全て犯罪と見なされる。さらに、「わいせつ行為」を禁じる規定がＬＧＢＴに対して適用
バチカン、性的虐待対処の手引き発表 教皇が作成要請
バチカンのサンピエトロ広場で信者らに手を振るローマ・カトリック教会のフランシスコ教皇（2020年7月12日撮影）。(c)Vincenzo PINTO / AFP 【7月17日 AFP】ローマ教皇庁（バチカン）は16日、司祭や教皇庁幹部向けに、聖職者による児童性的虐待の被害に関する訴えを受けた際の対処方法をまとめた手引きを発表した。詳細な手続きの策定はフランシスコ教皇（Pope Francis）が要請していた。 手引きには、未成年者が受けたとされる被害の詳細を記入するフォームなどが含まれている。新たな教令は含まれないが、ローマ・カトリック教会が数十年にわたり直面してきた児童性的虐待スキャンダルへの対処法をめぐる既存のルールを明確化するためのものとされている。教皇庁は今回の手引きを「バージョン1.0」としており、必要に応じて改定していく意向だ。 アルゼンチン出身のフランシスコ教皇は、ローマ・カ
歴代のノーベル賞受賞者が日本の科学力の将来に危機感をあらわにするなか、研究を第一線で支える大学院生は厳しい立場に置かれている。優秀な院生に月２０万円を支給する奨励制度があるが、かえって税金の負担やアルバイトの制限が増し、研究に専念することがままならなくなるほどぎりぎりの生活に陥る例も出ている。 「毎月、家計簿に支出を打ち込むたびに放り出したくなる」 東京大の博士課程２年の院生（２６）は、パソコンで管理する家計簿を見ながらつぶやいた。 学術論文や学会発表が高く評価され、日本学術振興会の「特別研究員」に採用されて月２０万円を受給している。今年度に採用された１７８５人の倍率は５倍超。終了後は８割が５年以内に常勤の研究職に就いており、研究者を目指す若手の登竜門でもある。 だが、生活はぎりぎりだ。２…
優秀な社員を低賃金で70歳まで飼い殺す、再雇用年齢引き上げの大問題
やしろ・なおひろ／経済企画庁、日本経済研究センター 理事長、国際基督教大学教授、昭和女子大学副学長等を経て現職。最近の著書に、「脱ポピュリズム国家」（日本経済新聞社）、「働き方改革の経済学」（日本評論社）、『シルバー民主主義』（中公新書）がある。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 コロナの裏でひっそりと… 再雇用年齢が「65歳から70歳」に 70歳までの高齢者の就業機会確保に努めることを企業に義務付ける、高年齢者雇用安定法の改正が3月末にひっそりと成立した。マスコミの報道がコロナ対策一色となるなかで、ほとんど議論もなしに、2021年度からの労働市場の規制強化が、またひとつ追加された。 日本の平均寿命が延び続けるなかで、高齢者の就業機会を増やすことは必要だ。高齢者が
うつ病、発達障害、LGBT、引きこもり当事者が旗揚げした新メディアの使命
通信社などの勤務を経て、フリーのジャーナリストに。1997年から日本の「ひきこもり 」界隈を取材。東日本大震災直後、被災地に入り、ひきこもる人たちがどう行動したの かを調査。新刊は『ルポ「８０５０問題」高齢親子〝ひきこもり死〟の現場から 』(河 出新書) 他に『ルポ ひきこもり未満』（集英社新書）『ひきこもる女性たち』（ベ スト新書）、『大人のひきこもり』（講談社現代新書）、『あのとき、大川小学校で何 が起きたのか』（青志社）など多数。ＴＶやラジオにも多数出演。ＫＨＪ全国ひきこも り家族会連合会本部広報担当理事。東京都町田市「ひきこもり」ネットワーク専門部会 委員なども務める。ＹＡＨＯＯ！ニュース個人オーサー『僕の細道』 「引きこもり」するオトナたち 「会社に行けない」「働けない」――家に引きこもる大人たちが増加し続けている。彼らはなぜ「引きこもり」するようになってしまったのか。理由とそ
アルコール依存症とゲーム障害、治療ツール開発へ
厚生労働省は16日、2020年度の厚生労働科学研究事業に関するパブリックコメントの募集を始めた。障害者政策総合研究事業に関しては、「アルコール依存症やゲーム障害に対応できるソフト・ハード両面の整備のため、実態調査等から基礎資料を得て、治療や相談支援のためのツール開発と人材育成を推進する」としている。募集期間は9月15日まで。【新井哉】 厚生労働科学研究事業は、▽行政政策研究▽疾病・障害対策研究▽健康安全確保総合研究－の3分野で構成されており、社会保障領域の施策の見直しや制度設計、政策の立案などにつなげる狙いがある。 障害者政策総合研究事業では、アル...
2017年に大阪市内で発見された孤独死は1101人に上り、うち8割に相当する871人が1人暮らしの男性だったことが大阪府監察医事務所による初の実態調査で明らかになった。死後1週間以上経過してから住宅の管理人に発見されるケースも多く、同事務所は「男性は女性より地域とのつながりが薄いためと考えられる。地域に参画しやすくする仕組みが必要だ」と指摘している。 府監察医事務所は、大阪市内で発見された死因が不明な遺体のうち、事件性がないとみられる遺体について検案や解剖によって死因究明している。少子高齢化で独居世帯が増加し、誰にもみとられない孤独死が社会問題化する中、府の対策に生かそうと今年6月に初めて統計をまとめた。 今回の調査では、自宅で発見され、死亡から発見まで4日以上経過したケースを孤独死と定義。17年に扱った4551人のうち、1101人を孤独死と判断した。このうち905人は死亡から1カ月以内に
政府は遺伝性の乳がんになり治療した患者を対象に、将来の再発を防ぐ治療にも公的医療保険を適用する方針だ。がんになった後の検査で、遺伝性だと判明した人の検査費用も一部を保険で賄う。遺伝性の乳がんは年5千人程度の患者がいる。がんは再発の恐れがあるが、適切な治療をすればリスクを下げられることが科学的に分かってきたため、公的に支援する。「遺伝性乳がん卵巣がん症候群（HBOC）」の診療に保険を適用する。中
ジャーナリストの伊藤詩織さん（30）が、元TBS記者の山口敬之氏（53）から性暴力を受けたとして、1100万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は18日、「酩酊（めいてい）状態で意識がない伊藤さんに合意がないまま性行為に及んだ」と認定し、山口氏に330万円の支払いを命じた。 鈴木昭洋裁判長は判決で「伊藤さんには被害を虚偽申告する動機がない」とする一方、山口氏の説明は重要な部分で不合理に変わっており、信用性に重大な疑念があると述べた。刑事手続きでは山口氏は嫌疑不十分で不起訴となっており、結論が分かれた。 山口氏は、伊藤さんが著書などで被害を公表したことで名誉を傷つけられたとして、逆に1億3千万円の賠償を求めたが、判決は「公表内容は真実で、名誉毀損には当たらない」として棄却。公表は「性犯罪被害者を取り巻く状況の改善につながると考えた行為で、公益目的だ」と指摘した。 伊藤さんは判決後、地裁
低所得者に高い喫煙率 ２００万円以下、３人に１人超―厚労省 2020年01月14日15時07分 世帯所得が年２００万円に満たない男性のうち３人に１人以上が習慣的にたばこを吸っており、高収入の人に比べて喫煙率が高いことが１４日、厚生労働省の２０１８年国民健康・栄養調査で分かった。同省は「健康格差が縮小していない部分がある。今後の施策に生かしていきたい」としている。 フルーツ風味の電子たばこ禁止 若年層での流行受け―米食品医薬品局 調査は２０１８年１１月、全国の５０３２世帯を対象に実施。３２６８世帯から回答を得た。 習慣的に喫煙をしている男性の割合は、年間所得が２００万円未満が３４．３％だった一方、２００万～４００万円未満は３２．９％、６００万円以上は２７．３％と低所得層と比べて低かった。女性は２００万円未満が１３．７％、２００万～４００万円未満が９．６％、６００万円以上が６．５％と、さらにそ
緊急事態宣言を受けて、厚生労働省は、高齢者の介護施設が休業を検討する際の対応方針や施設が留意すべき感染予防策を改めてまとめ、都道府県を通じて示しました。 厚生労働省は、緊急事態宣言が出された地域では、都道府県知事が、デイサービスなどの通所施設と、ショートステイなどの短期間のみ入所する施設に使用の制限や休業を要請できるとしています。 そのうえで、休業する際はその事業所の職員が自宅を訪問するなど代わりの方法を検討し、必要なサービスを提供するよう求めています。 ▽継続する施設の感染予防策 一方、特別養護老人ホームなどの入所施設や、訪問介護は休業を要請できる対象ではありませんが、厚生労働省は、こうした施設などについて、留意すべき具体的な感染防止策を改めてまとめました。 緊急事態宣言が出ているかどうかにかかわらず、すべての地域を対象とした感染防止策です。 それによりますと、特別養護老人ホームでは、緊
第三者の精子による人工授精や自身の精子の凍結保存といった生殖補助医療を、国内の4施設がLGBT（性的少数者）のカップルに実施していたことが6日、岡山大の調査で分かった。学会の指針はLGBTがこうした医療を受けるのを想定していない。家族のかたちが多様化する中で子どもを持ちたいと希望するカップルは増えており、どこまで認めるのか議論が必要になりそうだ。全国規模でLGBTへの生殖医療の実態が明らかにな
不寛容が形になった幟旗 「地域住民の安全を守れ」 「子どもたちの安全を守れ」 庭付き一戸建ての家々が建ち並ぶ横浜市都筑区の住宅街。その一角に、こう書かれた黄色い幟旗が立ち並ぶようになって、もう1年以上になる。 この幟旗は、同地に建設された精神障害者向けグループホームに反対する住民が立てたものだ。障害者をまるで犯罪者か凶暴な獣でもあるかのように危険視する、「ヘイト幟旗」と言う他ない。 住民たちは、旗の撤去を求める横浜市の説得に応じない。精神障害者への理解を得ようと、今年設立された神奈川精神医療人権センター（通称KP）が始めた各戸訪問も、「こんなことをしても何も変わらないよ」と、どこふく風で受け流す。 住民の話を聞いたKPのピアスタッフは言う。 「話がまるで噛み合わない。あの人たちの世界には、精神障害者はいてはいけないようなのです」 コロナ騒動をきっかけに、これまで明るみに出なかった差別意識や
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国際女性デー、ルーツは思った以上に過激だった
国際女性デーには世界中の女性が平等な権利を求めて街頭で抗議行動を繰り広げる。写真はバルセロナのデモ参加者。（PHOTOGRAPH BY PAU BARRENA, AFP/GETTY） 毎年3月8日は国際女性デーだ。世界の人々はこの日、人口の約半数を占める女性たちの功績を改めて称える。最近では、セレブやブランドが女性を称える日のようになっているが、そのルーツは思いのほか過激である。国際女性デーは、今から100年以上前に、女性の平等な権利を希求する社会主義運動のリーダーによって提唱された。 1909年、米国では労働運動と女性参政権運動が高まっていた。ロシアからの難民で、労働組合を組織し、ジャーナリストでもあったアメリカ社会党女性委員会のテレサ・マルキールは、こうした運動において女性がより積極的な役割を担えるようにしたいと願い、2月の最終日曜日を「全米女性デー」と定めると宣言した。同年2月23日
性行為へゴール目前 相手の笑顔はYESかNOか：朝日新聞デジタル
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話しかけられるのは介護者ばかり れいわ・木村英子議員が国会でも感じた差別 | 文春オンライン
「強制不妊は今もある」 障害理由に意思に反して手術、2人が人権救済申し立て - 弁護士ドットコムニュース
親の遺体を放置、全国で相次ぐ 引きこもりの声なきSOS…支えるには｜【西日本新聞ニュース】
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受刑者に増える認知症「刑執行に意味はあるのか」 福祉につなげないと再犯の恐れ | 毎日新聞
登園したら「ひどい親」？ 自粛か生活か、板挟みの怒り：朝日新聞デジタル
ＬＧＢＴカップル、札幌市営住宅入居可能に：北海道新聞 どうしん電子版
認知症患者の安楽死、過去の合意で可能に オランダ最高裁 - BBCニュース
同性婚が認められたデンマークとスウェーデン、同性愛者の自死率が大幅に減少（研究結果）
住民票、番号カード旧姓併記 女性活躍推進、５日から可能に：時事ドットコム
精神疾患への偏見 孤立しがちな家族 福祉サービスへ橋渡し必要 長女監禁・致死初公判 - 毎日新聞
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「最後の関門」スポーツ界で苦悩する性的少数者 競技のために「うそをついているよう」 | 毎日新聞
4月の自殺者数が前年比で約2割減 「職場や学校に追い込む何かが…」という声も
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球磨川氾濫で「千寿園」の14人死亡、高齢者施設が水害に弱い理由
レイプされて…周りは「社会勉強になったと思ったら？」：朝日新聞デジタル
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子どもの性教育どうしてる？「3歳になったら準備して」産婦人科医が伝えたいこと
２０万円支給で生活苦 課税、バイト制限…院生の奨励金：朝日新聞デジタル
孤独死1100人、8割が男性 大阪市・17年「地域とのつながり薄いため」 | 毎日新聞
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性暴力被害、伊藤詩織さんが勝訴 元記者に賠償命令 （写真=共同） :日本経済新聞
低所得者に高い喫煙率 ２００万円以下、３人に１人超―厚労省：時事ドットコム
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地価が下がる、住民を守れ… 障害者施設に「差別をぶつける街」を歩く（佐藤 光展） @gendai_biz
「加害者はあなただ」 女たちは踊る。女性に対する暴力に抗議するために。
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