自分の専門分野について、その社会的な位置づけや意義を語っただけで、「どうして自分のことばかり言うのだ!」とか「上から目線!」「選民思想」と言うのなら、日本中の科学研究費の申請書は、すべて上から目線の選民思想ということになってしまう。
京都大学の附置研究所である霊長研は、1967年に愛知県犬山市に設立され、1975年に完成した。野外研究と実験室研究を架橋する学際的なアプローチを推進し、さまざまな画期的成果をあげてきた。中でも飼育チンパンジーを対象とした研究は高い知名度を誇っていた。この分野のリーダーであるA教授とその研究グループは、巨額の研究資金を獲得し、最先端の研究設備を整えるとともに、国際的な人材育成・交流を推進していた。 しかし、大型研究プロジェクトを推進する過程で「研究資金の不正使用」と、別の教授による「論文の捏造」が発覚。21年10月、京都大学の総長は、これらの不正行為を見逃した霊長研全体の責任を問い、研究所の改編を決定した。 実験室研究の教員は新設のセンターに集約され、野外研究の教員は学内の関連部局に分散された。不正事件に直接関わった部門は廃止となり、教員の補充人事も凍結。この措置により多数のポストが消滅し、
京都大学の霊長類研究所(霊長研)は、国内唯一の霊長類の研究所である。同所の研究者が、11月から研究費の支給を打ち切られる事態となっていた。背景にあるのは、研究費不正だ。 *** 速報【難民申請者のウソ】国に帰りたくない“前科者”が1133人、申請は滞在延長の為…難民審査参与員が明かす入管の真実 速報長野4人殺人事件、なぜ警察は“猟銃男”を「射殺」しなかったのか 「前例踏襲が第一で、狙撃など念頭になかった」 ゴリラ研究の第一人者である山極寿一氏も、同所の助手を経て、京大総長に就いている。今回、不正が取り沙汰されているのは、チンパンジー「アイ」の観察で知られる松沢哲郎元教授(現在は京大高等研究院特別教授)と、大型類人猿の知性を研究してきた友永雅己教授だ。 今年の春、会計検査院の職員が3度にわたって同所を訪問したという。 「松沢さんと友永さんは、都内の動物実験施設の設計施工会社に、霊長研関連の施
サルやチンパンジーの生態などを研究している、京都大学の霊長類研究所に関わる教授ら4人が、研究資金を不正に支出したり、不適切な経理処理をしたりしていた疑いがあることが、関係者への取材でわかりました。総額は2億円近くに上るということで、大学が調査を進めています。 こうした不正な支出や不適切な経理処理は、平成24年から数年にわたって合わせて6回行われ、総額は2億円近くに上るということです。 架空発注は、チンパンジーのおりの納入をめぐり、業者の赤字を補填(ほてん)するために行われ私的流用はないとみられるということです。 教授らは、大学の調査に対し「長年つきあいがある業者との関係を続けるためだった」などと説明しているということです。京都大学は、外部から情報提供を受け、ことし9月に委員会を立ちあげて調査を進めていて、今後、処分を検討するということです。 松沢特別教授は、チンパンジー研究などを通して、人
ノーベル賞級成果は研究費を「浅く広く」配るほうが増えると判明! / Credit:Canva . ナゾロジー編集部研究費は新たな科学的発見を行うための、非常に重要な要素です。 特に生命科学・医学分野では研究費が無ければ、実験動物を飼うことも、必要な試薬を揃えることもできず、文字通り何もできません。 逆に、莫大な研究費があれば、他国の研究者が費用のせいで実施を躊躇っていた大規模研究を実行したり、多数の研究者を雇って競争者よりも早く研究成果を出すことが可能になります。 研究成果は、ある意味では早い者勝ちであり、最も早く発表できた者だけが「発見者」の名を得ることが可能です。 しかし基礎研究に投じられる公的資金には限りがあります。 そのため重要となるのが、どの研究にいくらを投じるかです。 これまでの研究により、研究費が多ければより優れた研究成果が得られる傾向があることは判明していました。 莫大な予
京都大霊長類研究所(愛知県犬山市)のチンパンジー用飼育施設をめぐる研究費の不正支出問題を受け、京大が来年3月に霊長研を解散する方向で調整していることが14日、複数の大学関係者への取材で分かった。今月中にも正式決定し、詳細を明らかにする予定。昭和42年の設立以来、50年以上にわたって霊長類研究を牽引(けんいん)した「京都大学霊長類研究所」の名称が今年度で消える見通しとなった。 関係者によると、京大は来年3月に霊長研を解散。今ある研究分野は新設する研究センターのほか、京大の野生動物研究センターや理学研究科といった既存の研究機関や研究科に再編する。犬山市の研究施設は今後も利用を継続するが、定年退職する教員の後任は補充せず、在籍する教職員や研究用に飼育するサル類を順次減らしていくという。 問題をめぐっては、京大は昨年6月、飼育施設の設備工事で架空取引や入札妨害があり、約5億円が不正支出されたと認定
ぶつりかがく屋さん @phys_chem_ chemistryをよく見ると「chem is try」と書く。 化学に限らずだけど、挑戦は続けたい。 人生の目標「最少の努力で最大の成果をあげる」(まだ達成できていない) 自分への戒め「信じるモノは足をすくわれる」(信じるモノの真偽を自分で確かめず盲信していると、足をすくわれる) ぶつりかがく屋さん @phys_chem_ けんきう費でリース落ちのPC買ったら けーり課から中古PCを買わないといけない理由書を出せと言われた。 なので、年々減らされる公費で新品を買えなくてやむなく中古を買わざるを得なかったためって書いた。 そしたら、真面目に書いて下さい笑って叱られた… 事実やんw 2024-04-09 23:55:14
汚ディーン@山岳環境研究者 @gl_odean 同じ大学にクソデカ研究費を持ってるクソデカラボがあると、とある年度末に大量にエルゴヒューマンの椅子が粗大ゴミ置き場にぶちこまれたりするので、それを奪取すると貧困ラボでもエルゴヒューマンの椅子を使えたりする。現代の羅生門。 2023-09-07 15:15:40 汚ディーン@山岳環境研究者 @gl_odean 地方国立大の研究室運営費はエルゴヒューマン一個よりも少ないので、金がないラボからすると学生全員がエルゴヒューマンに座ってる研究室はマジで異様なんだよな…貧困ラボを支えてる全財産の上に学部生の尻が乗っかってるんだから… ※悪意のある表現 2023-09-07 15:25:02
米国で30年以上研究者として活躍し、現在はスタンフォード大学医学部で教鞭をとる筆者が、仕事を極限まで効率化して最大の成果を得る、具体的なビジネススキルを公開! 今回は、アメリカの大学の研究室のシビアな「成果主義」ぶりを、日本の大学と対比させつつ解説します。※本連載は、スタンフォード大学教授、医学博士の西野精治氏の著書『スタンフォード式 お金と人材が集まる仕事術』(文藝春秋)より一部を抜粋・再編集したものです。 オンラインで配信します。詳細はこちら↑スマートウォッチがもらえます。 素晴らしい研究テーマでも「絵に描いた餅」では… 数年前、スタンフォードに籍を置きつつ、文部科学省が主導するCOI(Center of Innovation:10年後の目指すべき社会像を見据えたビジョン主導型のチャレンジング・ハイリスクな研究開発を最長9年度支援するプログラム)という官学連携のプロジェクトに協力するこ
国立極地研究所の女性研究者が、領収書を偽造するなどして国の研究費など合わせて130万円余りを不正に受給したとして懲戒解雇の処分を受けました。 研究所を所管する情報・システム研究機構によりますと、田邊助教はことし2月までの6年間に、出張に使った航空券の領収書を偽造するなど合わせて43件の不正な請求で、国の研究費など130万円余りを受け取っていたということです。 この中には、カラ出張や学会の参加費の水増し請求などもあり、パソコンで領収書などを偽造していたということで、ことし2月に領収書に不審な点が見つかり調査が行われていました。 調査委員会は私的流用がなかったか調べるため、振り込まれた口座の資料を求めましたが、提出された資料も偽造されていたことが分かったということです。 情報・システム研究機構によりますと、調査に対し田邊助教は不正を認め、「すぐに使える費用を確保しておきたかった」などと説明して
チンパンジー研究の世界的権威で文化功労者である京都大の松沢哲郎特別教授(70)らが京大霊長類研究所(愛知県犬山市)などに関わる研究資金約5億円を不正支出していた問題で、京大は24日、松沢氏と同研究所の友永雅己教授(56)を懲戒解雇するなど、研究者と事務職員の計6人に懲戒処分を行った。京大は「誠に遺憾であり、国民のみなさまに深くおわびする」とコメントした。 2人のほかは野生動物研究センターの平田聡教授(47)を停職1カ月、森村成樹准教授(50)を同2カ月。当時同研究所の事務方トップだった60代男性事務職員、契約担当の掛長だった50代男性事務職員を戒告とした。 京大は6月、不正額が約5億669万円に上るとする調査結果を公表。2011~14年度の霊長類研究所と野生動物研究センター熊本サンクチュアリ(熊本県)にそれぞれあるケージ整備の契約約30件で、ずさんな仕様書による過大支出や発注済みなのに再度
米国で30年以上研究者として活躍し、現在はスタンフォード大学医学部で教鞭をとる筆者が、仕事を極限まで効率化して最大の成果を得る、具体的なビジネススキルを公開! 今回は、アメリカの大学の研究室のシビアな「成果主義」ぶりを、日本の大学と対比させつつ解説します。※本連載は、スタンフォード大学教授、医学博士の西野精治氏の著書『スタンフォード式 お金と人材が集まる仕事術』(文藝春秋)より一部を抜粋・再編集したものです。 素晴らしい研究テーマでも「絵に描いた餅」では… 数年前、スタンフォードに籍を置きつつ、文部科学省が主導するCOI(Center of Innovation:10年後の目指すべき社会像を見据えたビジョン主導型のチャレンジング・ハイリスクな研究開発を最長9年度支援するプログラム)という官学連携のプロジェクトに協力することになり、私はある日本の大学の客員教授になりました。 それをきっかけに
競争的研究費の直接経費から研究代表者(PI)の人件費の支出について 今般、研究活動に従事するエフォートに応じ、PI本人の希望により、直接経費からPIの人件費支出を可能としました。これにより、研究機関は、PIの人件費として支出していた財源を、機関の裁量により、PIの研究パフォーマンス向上や機関の研究力強化に資する取組に活用することができ、研究者及び研究機関双方の研究力の向上が期待されます。 本制度は、文部科学省において先行して実施しておりましたが、「競争的研究費の直接経費から研究代表者(PI)の人件費の支出について」(令和2年10月9日 競争的研究費に関する関係府省連絡会申し合わせ(以下「関係府省連絡会申し合わせ」と言う))により、対象を政府全体の競争的研究費に拡大にいたしました。これに伴い、「競争的研究費の直接経費から研究代表者(PI)の人件費の支出について」(令和2年5月22日 文部科学
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8月22日に筑波大と弘前大が発表した「ノーベル賞級の研究成果やイノベーションの創出を促す研究費配分を解明」と題するプレスリリースが話題を呼びました。 読んだ人も多いと思いますが、これは科学誌「PLoS ONE」に掲載された「The effectiveness of Japanese public funding to generate emerging topics in life science and medicine.(生命科学・医学分野における萌芽的トピック創出に対する科研費の費用対効果)」という論文を紹介したもので、プレスリリースの冒頭にはこんなことが書かれています。 「生命科学・医学分野に配分された1991年以降の科研費をすべて調べた結果、萌芽的トピックやノーベル賞級トピックの創出を促すには、受給する研究者にとっては高額研究費を得るほど多くの成果を創出できる一方で、投資効率とし
平田オリザ「演劇の意義を語っただけで上から目線と言うのなら、科学研究費は全て上から目線になる」 1 名前:ファイナルカット(愛知県) [US]:2020/05/08(金) 12:41:34.46 ID:u5MNcWVo0 平田オリザ@ORIZA_ERST_CF 自分の専門分野について、その社会的な位置づけや意義を語っただけで、 「どうして自分のことばかり言うのだ!」とか「上から目線!」「選民思想」と言うのなら、 日本中の科学研究費の申請書は、すべて上から目線の選民思想ということになってしまう。 https://twitter.com/ORIZA_ERST_CF/status/1258541992738344960 元ニュース 劇作家 平田オリザ「私達は製造業とは違う。国は支援を」 →炎上 過去発言でも製造業を見下してた https://hayabusa9.5ch.net/test/read
イリノイ大学の山田かおりです。独立ラボをもって研究者をしています。今日は自分の備忘録を兼ねて、アメリカでの研究費の取り方を記しておきます。 まず初めに、私にそんなこと語れる資格があるの?という話。いわゆるダニング・クルーガー効果による「完全に理解した」と思い込んでるだけの素人の可能性もありますが、正直私の気持ちとしては「全然わからん。でもこういうことかもしれない」というのがうっすらつかめてきたような…?でもわからん。もっと理解してるはずの教授陣でも苦戦してるから本当にわからんし奥が深いです。 獲得研究費 Scientist Development Grant (AHA) 2013-2016 ($308,000) Proof of Concept (UIC) 2017-2018 ($35,000 + $150,000) R56 (NIH) 2016-2018 ($400,000) R01 (
インド上空を飛ぶソウゲンワシ(2013年1月19日撮影、資料写真)。(c)TAUSEEF MUSTAFA / AFP 【10月26日 AFP】ロシアの研究グループが追跡調査していた渡り鳥が、通信料金の高額なイランなどに入り込み、研究者らは急きょ、クラウドファンディングの立ち上げを余儀なくされた。渡り鳥の位置情報を示す国外からのテキストメッセージの料金が高額で、研究予算が底をついたためだという。 絶滅危惧種のソウゲンワシは、追跡装置からロシアのモバイルサービスを通じて位置情報を送ってきていたが、この夏は通信サービスエリア外で過ごしていた。その後、今月に入り、国際ローミングが必要な地域に渡ったと研究者らは指摘していた。 「ソウゲンワシは、この夏はずっとサービスエリア外のカザフスタンにいたが、現在は通信料が非常に高額なイランとパキスタンに渡り、位置情報を示すテキストメッセージを数百本送ってきてい
日本の大学の理系論文数が、政府による研究予算の抑制や競争原理拡大と軌を一にして2000年ごろから伸びが止まり、20年近く頭打ちの状態になっていることが分かった。世界では米国や中国の論文数が飛躍的に伸びており、質の高い論文数を示す国別世界ランキングで日本は00年の4位から16年は11位に低下。研究活性化策として導入した競争原理の拡大が奏功しなかった形で、政策に疑問の声も出ている。 1986~99年度は、国公私立大などの研究費が各年度平均4.40%増、論文数は年平均5.47%増だった。だが研究費が99年度に前年割れし、その後横ばいになると論文数もほぼ同時に伸びが止まった。00~16年度は研究費が平均0.72%増、論文は同0.07%減。特に人件費は研究費全体より低い0.67%増にとどまった。任期付きの不安定な研究職が増え、研究環境が悪化したと指摘する専門家もいる。
大学の研究環境改善を訴える全国大学高専教職員組合の幹部ら=東京都千代田区で2023年10月24日午後3時30分、松本光樹撮影 全国大学高専教職員組合(全大教)は24日、全国の国公立大などの教員に、研究環境について尋ねたアンケート結果を公表した。約8割が研究費や研究時間が不十分で研究に支障が出ていると回答した。 アンケートは6~8月にインターネット上で行い、808人が回答した。大学などから配られる研究費が過去数年で「減った」と答えた教員は68・7%に上った。研究費不足が充実した研究をする上で支障になっているか尋ねた質問には、39・7%が「かなりなっている」、37・7%が「ややなっている」と答えた。教員数や研究時間の不足についても約8割が「支障となって…
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