再生可能エネルギー普及のカギを握る蓄電池で、経済産業省が賭けに出た。認証制度の改正によって、家庭向けで国内メーカーの半額と圧倒的に安い米テスラ製を解禁した。再生エネの普及を急ぐという狙いは明らかだが、低価格の「黒船」の受け入れによって国内勢のコスト競争力を高めたい思惑も透ける。(竹内宏介、坂本佳乃子)「競争力の高い価格だ」。10月15日、東京・港にあるテスラのショールーム。2020年春に発売す
KindleやiPadに端を発した、デジタル・コンテンツの配信プラットフォーム競争が日本でも熱を帯びてきた。7月1日にソニー、KDDI、凸版印刷、そして朝日新聞が共同で電子書籍の配信事業会社を設立。同20日にはシャープがタブレット端末の試作機をお披露目すると共に、出版業界の賛同を経て電子書籍を配信する計画を発表した。両陣営とも、いずれは動画やゲームなど、コンテンツ全般の配信プラットフォームへと発展させる方針だ。それ以前からソフトバンクの「ビューン」や電通の「Magastore」など、コンテンツの配信プラットフォームは乱立の様相を呈している。 中でもシャープの取り組みは野心的だ。単に端末を提供するだけでなく、動画や音声などマルチメディア対応の「次世代XMDF」という同社独自の規格(フォーマット)を提案。この規格に基づく、電子書籍のオーサリングや配信のシステムを新聞社や出版社に提供する。さらに
就職氷河期の閉塞感は、市場競争に対する支持を失うという意味で非常に大きな問題点をはらんでいる――大竹文雄・大阪大学教授(1) - 11/08/16 | 16:18 大竹氏は、日本人の市場競争に対する拒否反応を分析し、市場経済の本質に迫ったベストセラー『競争と公平感』の著者。5月25日に開催された第14回東洋経済LIVEセミナーでの大竹文雄氏による講演の模様を一部お届けする。 日本人の市場に対する反感 本日は昨年出版させていただきました『競争と公平感』という書籍の内容に沿ってお話をさせていただきます。書籍が発売されたのは2010年。反市場主義的な鳩山政権が発足したばかりの頃です。 鳩山政権の発足は09年9月ですが、連立の三党合意文書には次のような文章が書かれていました。「小泉内閣が主導した競争至上主義の経済政策」で、「国民生活、地域経済は疲弊し、雇用不安が増大し、社会保障・教育のセー
image:L&C すぐに行動できなくても、孫さんのように時代の大きな局面を理解しておくのはものすごく大事だと思います。 孫さんが自信を持って断言するように、日本がモノづくりで競争力を取り戻すことはほぼなく、アジアを中心とした第二次IT革命(モバイル)に滑り込みこむことが、日本が復活する最後のチャンスになるかもしれません。 日本が現在活気を失っている理由は、産業革命の末期にさしかかっており、成熟産業は人口が多く賃金が安い国にどんどん流れていってしまいます。孫さんは次のように述べています。 「自動車のエンジンの速度はここ10年で1.1倍しか速くなっていませんが、インターネットの通信速度は750倍、CPUの速度は500倍になっています。アジアを制するものが世界を制する。モバイルを制するものがインターネットを制する。もう1回だけ、最後のスタートラインの仕切り直しです。」 ↑モバイル革命は日本に残
まず自分が日本人であることを一端忘れて次の事を考えて下さい。先程の記事で紹介したような職場と、あなたが想像する一般的な日本企業、もしくは労働条件が良いと思われる日本企業を比較した際にどちらの企業で働きたいですか。自分が日本人ではなく、外国人だと思って考えてみてください。 私が先程の記事で紹介した米国の金融機関は、短時間で成果が出るようにしっかりと経営がされています。だから基本的には午後5時で帰れます。おまけに仕事が忙しくない時はVideo Game大会など、おおっぴらに息抜きをして良い会社です。そしてまた報酬も一般的な日本企業よりも高くて、かつ年に5週間の休暇を取る事が出来ます。一方、日本企業の労働条件・労働環境についてはみなさん自身で想像してください。そしてここで問題提起をしますが、この2つの会社を日本人以外の労働者が比較した際にどちらの企業を選ぶのでしょうか。特に日本語が話せずに英語を
労働者 @Black_Post_Bot 「論文数を増やすためには研究費を増やすしかない、と発言すると、政府関係者から猛反発をくらうのです。政府関係者はお金をかけずに日本の国際競争力を高める方法を知りたいのだという。しかし、現実は現実として、受け入れていただく必要がある」 blogos.com/outline/83748/ 2016-01-13 11:52:10 伊藤憲二 @kenjiitojp 研究に使える時間を増やさないと、論文数は増えない。研究に使える時間を増やすためには、その他の業務を極力減らさなければならない。現状では、いとも簡単にその他の業務が増殖する傾向があり、そのことで重大な代償が払われていることが理解されているとは思えない。 2016-01-14 12:12:29
人々が利己性の欲望に駆り立てられるまま、私利私欲に走ると、社会はどんどん悪化します。 しかし、欲望を抑圧する社会では、人々は幸せにはなれません。 本当に豊かな社会とは、人々が自分の欲望を素直に解放して生きることの出来る社会です。 つまり、利己性は、抑圧しても、解放しても、人々を不幸にするやっかいな欲望なのです。 そのため、人々の利己性をクリーンなエネルギーに変換する装置を、人類は発明しました。 自由経済市場が破綻するとき そもそも、自由競争が正当化されるのは、「自由市場経済において、私欲を追求しようとすると、結局、よりよい商品を、より安く、より多くの人に提供するしかないので、結果として、最大多数の最大幸福が実現される」という理屈からだ。利己的な目的のために行動しても、結果として社会全体としては利他的な目的が達成されるという理屈からだ。自由市場経済とは、利己性の欲望という、「人類が持つもっと
米アップルから正式にiPhone 5s/5cが発表された(関連記事)。噂通りNTTドコモによる新iPhoneの扱いも決まり、国内の携帯大手3社がiPhoneを発売することになった。国内の携帯各社の競争は新たな局面を迎えることになる。 現時点(9月12日午前)で、各社から料金やキャンペーンの詳細は明らかになっていない。ただアップルが公表したiPhone 5s/5cのLTE対応バンド(参考資料)からは、今後の国内3社の競争の行方、そしてアップルが今回の新機種に込めた深意の一端を読み取ることができる。 基本は北米向け、欧州向けの2モデル、さらに派生モデルが2モデルの構成 iPhone 5s/5cのネットワーク面からみた最大の特徴は、iPhone 5と比べて大幅にLTEの対応バンドが増えた点だろう(写真1)。A1456(iPhone 5c)/A1453(iPhone 5s)というNTTドコモ、KD
よくあるキャンペーンとして、「限定○○様!」というものがある。 説明として、よく言われるのは、限られたものに人間は弱いということ。 違う説明を考えた。それは「選択権ゲーム」。 商売においては、選択権ゲームがとても重要である。 つまるところ、取引において選択権を持っている方が勝つ、そういうゲームだ。 たとえば、合コンで、男4、女1だったらどうだろうか。 大学の男女比が、9:1だったら。 選択権を持っている方が有利になる。 企業対企業は、このゲームの典型的な舞台だ。 合い見積もり。競合プレゼン。相手に選択権がある。 こちらは大勢(競合他社を含む)、向こうは一人だ。 程度の差はあれど、競争に勝つために不利な条件をのんでいく。 ビジネスにおける選択権は、価格決定権に近い。場合によっては、値下げ合戦になる。 「いや、それなら結構です。私は帰ります」 それが言えたらどんなに
「食欲の秋に数多くのお客様にすき家の牛丼を知ってもらいたい。7月から企画して、ようやく発表に至った」ーー。事業会社・すき家本部の興津龍太郎社長は、9月25日の会見で力を込めてこう語った。 ゼンショーホールディングスが運営する牛丼チェーン「すき家」は、9月29日から10月8日までの期間限定で牛丼並盛の価格を350円(税込み・以下同)から60円値引きし290円で販売する。同社がこうした値引きキャンペーンを展開するのは、2013年12月以来のことだ。 もともと、今年4月に牛丼並盛の価格を291円から350円に引き上げたばかり。牛肉の増量などボリューム感を打ち出したが、価格改定に踏み切った背景には、牛肉価格や人件費の上昇が重なったことがある。 会見が急きょ決まったワケ 値上げで4月~8月までの既存店の客単価は11.1%上昇したものの、客数は10.8%のマイナスに。結果、既存店売上高は前年同期比で0
深田晃司監督「鬼滅の刃のヒットは大資本のお陰。公正な競争とは言えず海外なら独禁法違反」 1 名前:きららちゃん(ジパング) [US]:2020/10/21(水) 19:27:03.09 ID:93J8vQiv0 「『鬼滅の刃』が今、バスや電車の時刻表かというくらい分刻みで上映されています。もちろん『鬼滅の刃』のヒットは祝福されるべきだし、関わったスタッフ・俳優の皆様には拍手を送りたいです。作品の持つ力は疑いようがなく自分も早く見たいと思っています。ただ一方で考えなくはいけないのは、あれだけの規模で公開できるのは、TOHOシネマズを持つ東宝の配給だからです。日本だと違和感ないかもしれませんが、事実としてアメリカであれば大手映画会社が映画館チェーンを持つことは禁止されていたりします。独禁法に抵触するからです。 強固なネットワークと大きな資本力を駆使した日本映画従来の方法論が、自由で公正な競争で
競争が子どもの学力と幸せ奪う - テストやめ学力世界一のフィンランド、競争で学力低下させる日本 | すくらむ 全労連女性部が結成20周年記念で「北欧スタディツアー」というのを企画し、フィンランドとデンマークに一昨日から一週間ほど出かけています。国公一般からもブレッド&ローズさんが参加していますので、帰国後にブログで報告してもらうとして、私の方からはフィンランドの教育について若干思い出したことがあったのでエントリーをあげておきます。 私の学生時代の恩師のひとりに教育学者の田中孝彦先生がいます。田中孝彦先生は、東京大学や北海道大学などの教授をつとめられ、現在は武庫川女子大学の教授をされています。私は教職課程は取っていなかったので田中先生の授業を直接は受けていないのですが、サークルの顧問や学生自治会などでお世話になりました。大学卒業後も田中先生の講演を何度か聴いていますので、以下、田中先生がフィ
moat /moʊt/ [名] (都市・城壁の周囲に掘られた)堀 Moat(モート)とはウォーレンバフェットと盟友のチャーリーマンガーが様々なインタビューで繰り返し繰り返し述べている事業において最も大切な概念です。 僕が投資家として、最も時間と思考を費やしている対象もMoat(モート)です。 バフェット/マンガーにはMoatについてのいくつもの引用がありますが下記の質疑応答の一部がわかりやすいです。 The most important thing, what we're trying to do is to find a business with a wide and long lasting moat surrounded and with protecting a terrific economic castle with an honest Lord in charge of t
日本経済新聞 電子版(日経電子版) @nikkei 日経電子版の公式アカウントです。トップページで報じたニュースを中心に注目コンテンツを24時間発信。記事は会員向けを含みます。日経公式アカウント一覧は nikkei.com/edit/sns/?n_ci… nikkei.com リンク 日本経済新聞 イオン、「100均」のキャンドゥ買収へ 割安商品を強化 イオンは14日、100円ショップ大手のキャンドゥを買収すると発表した。TOB(株式公開買い付け)や創業家の城戸一弥社長の資産管理会社の株式取得で、キャンドゥ株51%の取得を目指す。原材料コストや人件費が上昇するなか、キャンドゥが持つ低価格の商品開発力などを取り込む。2段階でTOBを実施する予定で、イオンが取得する株式は51%から増える可能性がある。ただキャンドゥは東証1部の上場を維持する方針。 2 users 73 窓際三等兵 @nekog
1 :@@@ハリケーン@@@φ ★ 2013/03/10(日) 05:01:36.12 ID:??? 米国で長引く失業問題。その背景には、景気循環やグローバル化以外に、IT革命の影響が ある、と警鐘を鳴らすのが、『機械との競争』の共著者であるアンドリュー・マカフィー氏 だ。同書で指摘された、コンピュータの発達が中間層の仕事を奪うという構図は、日本に とっても対岸の火事ではない。 ■中間層の将来はかなり暗い ――IT革命が米国の中流層の雇用を奪っている、と指摘しています。 現在、米国経済を形作っている主因は3つある。まず、不況と景気回復。次がグローバル化、 あるいは、中国やインドなどへのオフショアリング(外国への業務委託)。そして、テクノ ロジーだ。このうち3つ目のテクノロジーが、とりわけ長期的な意味で大きな影響力を持つ。 言ってみればグローバル化は、テクノロジーによるオートメーション化への
政府の産業競争力会議(議長・安倍晋三首相)は、労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方を一般社員に広げることを検討する。仕事の成果などで賃金が決まる一方、法律で定める労働時間より働いても「残業代ゼロ」になったり、長時間労働の温床になったりするおそれがある。 民間議員の長谷川閑史(やすちか)・経済同友会代表幹事らがまとめ、22日夕に開かれる経済財政諮問会議との合同会議に提言する方向で調整している。6月に改訂する安倍政権の成長戦略に盛り込むことを検討する。 労働基準法では1日の労働時間を原則8時間として、残業や休日・深夜の労働には企業が割増賃金を払うことを義務づけている。一方、企業には人件費を抑えたり、もっと効率的な働かせ方を取り入れたりしたいという要求がある。 いまは部長級などの上級管理職や研究者などの一部専門職に限って、企業が労働時間にかかわらず賃金を一定にして残業代を払わないこと
現在、面白法人カヤックで働く後藤理華さん 「アプリマーケットは完全に飽和している」、「DL後も長く使ってもらうには、高度な開発スキルやUI設計、マーケティング力も必要だ」、「もう素人では太刀打ちできない」。 App StoreやGoogle Playが誕生してはや数年。当初はイチ技術者でも世界で勝負できる夢のプラットフォームだったアプリストアは、いまや熾烈なビジネス競争の舞台と化している。 それでも、突如として脚光を集める個人制作のアプリは生まれている。まるで、初期衝動で楽器をかき鳴らす無名のアーティストが、商業主義に染まるミュージックシーンに新星として現れるように。 後藤理華さんが1人で開発し、今年6月にリリースした食のライフログアプリ『meal』もそれに当たるだろう。 現在、面白法人カヤックでサーバサイドのエンジニアを務めている彼女は、「自分の両親でも使えるアプリ」を念頭に開発をはじめ
愛知県常滑市の中部国際空港対岸部でガソリンの安売り競争が激しさを増している。 外資系と地場のガソリンスタンド(GS)2店が、レギュラーガソリンを1リットルあたり85~87円で販売、全国平均を45円ほど下回る極端な安値競争になっている。消費者からは歓迎する声がある一方、競合店からは「このままでは店が潰される」と悲鳴が上がっている。 安売り競争の火付け役は、今月18日に「地域最安値」をキャッチフレーズにオープンした米国の会員制量販店「コストコ中部空港倉庫店」のGSだ。レギュラー1リットルあたり115円で売り出したところ、前日まで117円で販売していた近くのGS「ユニーオイル常滑りんくうSS」が対抗値下げに踏み切った。 ユニーオイルを経営する石油販売業「バロン・パーク」(愛知県半田市)は「安売王が長いことウチの看板だ」(統括部長)と互いに一歩も譲らない値下げ合戦に突入し、翌19日にはいずれも10
営業利益で6年連続、既存店売上高で8年連続プラスの好業績を維持する日本マクドナルド。24年12月期も増益予想で、景気低迷下で「増益街道」を突っ走る。かつて、ハンバーガーを59円に値引きし、「バーガーは安物」のマイナスイメージまで残し、赤字転落を余儀なくされた失敗の影は今はない。 業績をV字回復させた社長の原田泳幸は「日本マクドナルドがデフレ(経済)を主導する必要はなかった。不況下とはいえ、完璧に間違った経営戦略。値引きで新たな消費市場は生まれない」と振り返り、消耗戦と化している現在の企業の低価格競争に警鐘を鳴らす。 ■ ■ 「59円バーガー」の登場は、10年前の平成14年8月5日。「ハンバーガー59円」と書かれたマクドナルドの店舗には、激安価格を求める客が列をつくった。この日から1週間の客足は、前週比約25%の大幅な伸び。会長兼最高経営責任者(CEO)の藤田田、社長の八木康行の戦
以前Tweetしたこの件をもっと深堀ってみる。要は各モバイルウォレットが目指している機能そのものは大体一緒で、各社の強みを活かしきれないと決済レイヤーの「お得」しか目を引かず、お得のためだけのアプリとなる、という予想。 メルペイのペイロールや、ORIGAMIのウォレット化で、改めて皆が目指すプロダクトが一緒になってきている。PayPay/LINE Pay/d払い然り。要は資金移動業。ただ、機能の差別化は難しく、結局決済時のインセンでしかユーザーを釣れていない。特定加盟店でお得なハウスプリカ管理アプリと化す可能性が高い。 — 8maki (@8maki) September 28, 2019 各社モバイルウォレットの目指す機能と強みまずは各社ウォレットが目指す共通の機能を見てみよう。 ウォレット=資金移動業=出金できるプリペイド、をベースに、入金・決済・送金・その他金融の4方向の機能がある。
機械との競争 作者: エリック・ブリニョルフソン,アンドリュー・マカフィー,村井章子出版社/メーカー: 日経BP社発売日: 2013/02/07メディア: 単行本購入: 4人 クリック: 46回この商品を含むブログ (41件) を見る まずこの本を採り上げるなら、一応お約束なのでこれを…… 原題は一応意識してるみたいなので、言及してあげるのが筋ってもんでしょー。 で、本の内容はつまらない。機械が発達しているので、単純作業はどんどん置き換えられ、それを使える高技能でスーパースターな超高給取りと、もはやクソの役にも立たない機械以下の仕事に甘んじるしかない低技能職との二極分化が起きつつあるそうな。いま失業者がたくさんいるのはそのせいなんだって。景気が回復しても失業が減らないのも、所得格差が広がっているのも、そのせいなんだって。 そういう議論があり得ることは認めよう。機械は確かに頭がよくなっている
シャープは3月27日、EMS(電子機器受託製造)の台湾・鴻海(ホンハイ)精密工業グループと業務・資本提携することで合意したと発表した。鴻海は「Foxconn」ブランドで知られ、iPhoneの製造なども手がけるEMS世界最大手。鴻海グループはシャープに出資し、合計で増資後発行済み株式の約9.9%を保有するシャープの筆頭株主になる。鴻海はシャープの堺工場を共同で運営、同工場で生産する液晶パネルを引き取り、特に60インチ以上の大型テレビ生産に生かす。 シャープは液晶事業の不振から今期は過去最悪となる2900億円の連結最終赤字に陥る見通し。4月1日に社長に就任する奥田隆司常務執行役員は、会見で「シャープが設計から販売まで全てを手がけるのではなく、協業を含めた取り組みを行うことが重要」と自前主義を脱却し、生産技術に強い鴻海と組むことで「グローバルレベルの垂直統合モデルを一緒に作り、各国のニーズに合っ
ワークスタイル・メモ カレンダー・手帳術からグループウェア、ライフハックやWeb2.0系ツールまで、インターネットが変えようとしているワークスタイルの未来を考える。 記者発表会やイベントの様子を伝えるビデオブログにも挑戦中です。 ワークスタイル・メモ > 関連ニュース > 世界のウェブサービス競争に取り残されているのは日本だけかも ワークスタイル・メモで、Web2.0系のツールやサービスをレビューし始めて、はや一年が経ちますが、最近気になっていることがあります。 それは米国以外のベンチャー企業のサービスに遭遇する機会が増えていること。 例えば、1000テラバイトの大容量の無料オンラインストレージとして紹介して、私のブログではてなブックマーク数最多記録を更新したRapidShareはドイツの会社。 その前に、50GB無料のオンラインストレージと紹介したMEGAUPLOADは多分、香港の会社が
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ブランドをどう作っていけばいいのか――。 多くの企業が頭を悩ませる、この課題。単に、優れた品質や機能を追求したり、流行を取り入れた外観にこだわったりする従来のようなものづくりからは、ブランドは生まれない。 そもそもブランドとは、企業や商品が消費者に伝えたいメッセージであり、目に見えないものである。言い換えれば、伝えたいメッセージのないところからブランドは生まれない。そして、伝えたいメッセージがあっても、的確に表現できなければ消費者には届かない。 経営者が思い描くメッセージを「可視化」して表現し、ブランドの構築につなげていく。これを担うのがデザイナーだ。すなわち、ブランドづくりにデザイナーの存在が欠かせない。 「ブランドさえ確立すれば、売り上げは後からついてくる。極端に言えば、欧州企業はこんな考え方をしている」。こう話すのが、デザインオフィスnendo(ネンド、東京都目黒区)を率いる佐藤オオ
独自のビジネスモデルを持ち、競争優位を獲得しているモノタロウ。事業拡大に合わせて、モノタロウの成長をテクノロジーで支えるTech組織も進化してきました。現在Tech組織は、より高度なビジネス価値を生み出せるようにするため、サプライチェーンの高度化、パーソナライゼーションでの商品検索に着目し、アーキテクチャの再構築とシステムのモダナイズに取り組んでいます。また、そこに向けて組織体制のアップデートやカルチャーの醸成にも力を入れています。 今回は、MonotaRO CTO 普川泰如氏のインタビューから、その実態に迫っていきます。まず第1章ではモノタロウが会社として掲げるビジョンとビジネスの特徴について説明します。それを踏まえて第2章では、そのビジョンやビジネスを実現するためのシステムとその課題、モダナイゼーションについて、第3章ではその技術的な取り組みを実行するためのTech組織の体制について紹
ヤフーは中古不動産のEC(電子商取引)サイトに本格参入する。これまで同社の不動産関連サイトには他の同類サイトから提供を受けた情報を掲載してきたが、2014年から不動産会社と直接契約し独自に情報を収集する方法に切り替える。掲載料を競合他社より安くして、1万店の加盟を目指すという。ポータル(玄関サイト)の圧倒的な集客力を誇るヤフーの参入で、新たな競争が始まる。 不動産情報サイトはリクルートホールディングス傘下のリクルートが運営する「SUUMO(スーモ)」、ネクストの「HOME’s(ホームズ)」、アットホームの「at home(アットホーム)」が大手で、賃貸、新築・中古など多彩な物件情報を提供している。各社のホームページによると、SUUMOの掲載件数は賃貸物件が172万件、HOME’sは全物件425万件、at homeは同151万件となっている。 ヤフーが運営する不動産情報サイト「Yahoo!不
鈴鹿医療科学大学学長、元国立大学財務・経営センター理事長、元三重大学学長の「つぶやき」と「ぼやき」のblog 今回は、文部科学省科学技術・学術政策研究所(NISTEP)による「科学研究費助成事業データベース(KAKEN)と論文データベース(Web of Science)の連結によるデータ分析」をご紹介します。このデータは、科学研究費の配分について、競争的資源配分および重点化配分(選択と集中)の問題点について、おそらく初めての科学的根拠を示しています。この意味で、非常に重要なデータであり、科学研究費のみならず、経営学一般においても重要な意味を持っているものと思います。 実は、2012年に内閣府の総合科学技術会議の下に「基礎研究及び人材育成部会」という会議があり、僕もその委員の一人として参加させていただきました。その12月にまとめられた「中間とりまとめ」は内閣府のHP上で見ることができます。こ
アメリカの学生が史上最も厳しい競争をしている一方、日本のエリートは少子化と入学定員数の増加で劣化している! 昔なら落ちていたはずの人間が、東大や早慶に合格している 先週から今週にかけて、私をガックリと落胆させる事件が相次いだ。 まずは、応援していた女子高校生が、目指していたアイビーリーグの名門大学に合格できなかった。「彼女をおいてどんな日本人が合格できるのか!」と言いたくなるくらい、条件も資質も能力も揃っていたのに・・・。残念の一語である。 たまたま、その大学のアドミッション・オフィス(入学管理局)に私の知人がいるので、「今年の入試はかなりの激戦になる」というふうに、厳しい雰囲気については聞いていた(知人の名前を出すことは絶対にできないが)。しかし、まさかあの優秀な女子高校生が受からないとは、驚く他はなかった。 今、日米の学生の実力差は、開く一方である。日本は、1992年と比べて18歳人口
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