コード決済統一規格「JPQR」始動。キャッシュレス日本一を目指す和歌山
経済産業省は10月10日、2名のジャーナリストについて、大臣会見の取材を「永劫に」禁じる旨を通告した。直接には、同日発売の『週刊文春』で「秘書給与ピンハネ」疑惑（文春オンライン）を報じられている菅原一秀経産相の会見に関する処分だが、同省・野澤泰志広報室長は、政権が変わろうとも「永劫に」と通告した。大臣が誰であろうと今後永久に経産省での会見の取材ができない、事実上の「永久出入禁止」である。 取材禁止を通告されたのは、藤倉善郎（私）と鈴木エイト氏の2名。それぞれ「やや日刊カルト新聞」の総裁と主筆の立場であるとともに、フリージャーナリストとしても活動している。 今回、経産省側が問題視したのは、9月11日に経産省内で行われた菅原経産相の就任記者会見での2名による取材活動だ。 2名はもともと菅原氏と統一教会（現・世界平和統一家庭連合）の関連や公職選挙法違反疑惑を取材していた。 しかし、菅原氏側は、取
前田長官は説明責任を 自民・稲田氏：時事ドットコム
前田長官は説明責任を 自民・稲田氏 2020年06月14日10時59分 自民党の稲田朋美幹事長代行は１４日のフジテレビ番組で、中小企業庁の前田泰宏長官と持続化給付金の支給事務を受託した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」の電通出身幹部の親密な交際が伝えられたことに関し、「疑念を抱かれることについては説明責任を果たしてほしい」と語った。 新型コロナ最新情報 菅内閣 北方領土
時の在りか：コロナに弱い側用人政治＝伊藤智永 | 毎日新聞
広告大手の電通が、あの手この手で国の巨大事業を貪欲に受注してきた商法に感心していたら、榑谷（くれたに）典洋副社長が６月８日の記者会見で、 「電通は広告会社ではない。ソリューション提供会社だ」 と説明するのを聞いて合点した。先日、政府高官から同じカタカナ語を聞いたばかりだったからだ。 流行のビジネス用語で「問題解決」の意味らしい。高官は、経済産業省の新原浩朗経済産業政策局長が官邸主導の政策責任者として重用されてきた理由を語る中で口にした。 「政策のストーリーは誰でも作れる。官邸に売り込む役人はたくさんいるけど、肝心なのは出口の執行だよ。新原氏はソリューションを考えた上でストーリーを作れるから、今井（尚哉（たかや）首相秘書官兼首相補佐官）さんが高く評価してきた」 新原氏は昨年、元アイドルの女優・菊池桃子さんとの結婚が話題になった以外一般には無名でも、霞が関で知らぬ者はいない。何しろ２０１４年以
国の持続化給付金事業を巡り、委託先の一般社団法人サービスデザイン推進協議会が入札への参加を決めた四月の理事会に、当時の笠原英一代表理事（今月八日に退任）が欠席していたことが分かった。巨額な国の事業の応札をトップ抜きで決める法人のいびつな実態が浮かんだ形。経済産業省はこれまで「代表理事は出席していた」と明言しており、説明が虚偽だったことも判明した。 （大島宏一郎、桐山純平） 【関連記事】給付金業務「関わっていない」 笠原英一代表理事、１問１答 【関連記事】持続化給付金の受託法人、代表理事が辞職へ 【関連記事】給付遅れるコロナ「持続化給付金」 769億円で受託した法人の不透明な実態 給付金事業に関する競争入札は四月八日に公示され、法人は前日七日の理事会で応札することを決めている。法人の広報担当者は本紙の取材に「笠原氏は都合で欠席しており、事後に報告し、承認いただいている」と認めた。 経産省の担
令和6年3月22日（金） 15：00～17：00 オンライン会議（オンライン中継） （ 開会 ） 議題．エネルギー転換を支える太陽光発電等の更なる導入促進について （ 閉会 ） 資料 投影資料には変更がある可能性があります。 資料No. 資料名
2030年、2050年の未来を見据え、「旧来の日本型雇用システムからの転換」と「好きなことに夢中になれる教育への転換」を！ （METI/経済産業省）
経済産業省は、2030年、2050年の産業構造の転換を見据えた、今後の人材政策について検討するため、「未来人材会議」を設置し、雇用・人材育成から教育システムに至る政策課題について一体的に議論をしてきました。 その内容を踏まえ、未来を支える人材を育成・確保するための大きな方向性と、今後取り組むべき具体策を示すものとして、「未来人材ビジョン」を公表します。 1．検討の背景 デジタル化の加速度的な進展や、脱炭素化の世界的な潮流は、これまでの産業構造を抜本的に変革するだけではなく、労働需要のあり方にも根源的な変化をもたらすことが予想されます。 また、日本企業の競争力をこれまで支えてきたと信じられ、現場でも教え込まれてきた人的な能力・特性とは根本的に異なる要素が求められていくことも想定されます。 日本企業は、必要とされる具体的な人材スキルや能力を把握し、シグナルとして発することができているか。そして
プラ製品12品目の提供削減へ スプーンや歯ブラシなど ｜ 共同通信
環境、経済産業両省は、プラスチックごみ削減を目的とした新法に基づいて、スプーンや歯ブラシ、くしなど使い捨てプラ製品12品目の提供削減を事業者に求める方針を固めた。事業者は、有料化や受け取り辞退者へのポイント還元などから具体策を選ぶ。新法の施行は来年4月1日とする予定。23日に開く有識者会議に示し、秋にも関連の政省令を定める。 これまで無料で提供されていたプラ製品の多くが影響を受けそうだ。コンビニで弁当を購入した際にスプーンを無料で受け取れなくなったり、ホテルの客室に歯ブラシが常備されず、希望者だけに提供されたりといったことが想定される。
持続化給付金、競合社が安く入札も 提案内容で…
「サービスデザイン推進協議会」と競合した会社の方が安く入札していました。 「持続化給付金」の業務の委託先の入札は4月に行われ、サービスデザイン推進協議会と「デロイトトーマツファイナンシャルアドバイザリー合同会社」の2社が参加しました。入札は価格だけでなく、提案内容なども評価する「総合評価方式」で行われました。政府関係者によりますと、価格はデロイトが提示した金額の方が安かったものの、支給までの期間や窓口の体制などで協議会の提案内容が評価されて委託が決まったということです。入札の前に行ったヒアリングの面会時間では協議会がデロイトよりも3倍長かったことが明らかになっていますが、経済産業省は「給付金の制度設計のため、オンライン申請の実績がある協議会に多めにヒアリングした」「入札に関する情報提供には偏りがない」と説明しています。
コロナ禍の今、経済産業省が「大きな政府」に大転換した“切実な理由”
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 エディターズ・チョイス ダイヤモンド社書籍オンライン編集部によるインタビューまたは厳選した特別寄稿。経済、産業、経営、社会問題など幅広いテーマを斬新な視点で紹介する。 バックナンバー一覧 経済産業省の産業構造審議会が、「経済産業政策の新機
新たな産業政策、大規模財政支出の必要性も 半導体など念頭＝産構審
経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は４日、大規模で計画的な財政出動を伴う産業政策の必要性などを議論する。写真は、会見する梶山経産相。２０２０年９月１６日に撮影。（２０２１年 ロイター／Kim Kyung-Hoon） ［東京 ４日 ロイター］ - 経済産業相の諮問機関である産業構造審議会は４日、中長期的な産業政策の在り方を議論した。デジタル・グリーン（環境技術）などの成長分野で米国や中国が政府主導の大規模支援策を打ち出しているのを背景に、低金利・低インフレ環境を活用し、大規模で計画的な財政出動を伴う産業政策の必要性などが指摘された。半導体など競争力維持に巨額投資が不可欠なジャンルの支援が念頭にある。
最高裁判決「反発生み社会分断も」ＬＧＢＴ法アドバイザー
ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の成立に力を入れた「ＬＧＢＴ理解増進会」の繁内幸治代表理事＝６月２７日午後、東京都新宿区（奥原慎平撮影） 女性として暮らす性同一性障害の経済産業省職員に対する省内の女性用トイレの使用制限を違法とする最高裁判決が１１日、示された。ＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進法の作成に自民党のアドバイザーとして関わった一般社団法人「ＬＧＢＴ理解増進会」の繁内幸治代表理事が産経新聞の取材に応じ、「ＬＧＢＴ全体への反発を生み、社会の分断につながる恐れもある」と懸念を示した。 ◇ 判決は不特定多数のトランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）に女性トイレの利用を認めたものではないが、性急すぎるのではないか。ＬＧＢＴ全体への反発を生み、ＬＧＢＴに対する理解を深める流れに逆行しかねない。 トランス女性の女性トイレの利用について社会の理解は追い付いていない。顔見
経済産業省は19日、太陽光など再生可能エネルギーの普及のため電気料金に上乗せしている賦課金について、2024年度の標準的な家庭（1カ月の使用量400キロワット時）の負担額が年間1万6752円になると発表した。 前年度から約1万円増加し、4月使用分から適用される。政府が支給している電気料金の補助金は5月に縮小される予定で、賦課金と合わせて家計の負担が増す可能性がある。
SankeiBiz（サンケイビズ）：自分を磨く経済情報サイト
サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ
脱炭素社会の実現などに向けて、原子力発電を最大限活用するため実質的に運転期間の上限を超えて、原発を運転できるようにする法律が31日の参議院本会議で可決・成立しました。 電気事業法や原子炉等規制法などの一部を改正する法律は、現在の法律で最長60年とされている原発の運転期間について、審査などで停止した期間を除いて、実質的に上限を超えて運転できるようにします。 また、運転開始から30年以降は10年を超えない期間ごとに機器や設備の劣化状況を確認して管理計画を策定し、原子力規制委員会の認可を受ける必要があるとしています。 原発の運転期間の実質的な延長をめぐっては、ことし2月、原子力規制委員会が老朽化に対応するための新しい制度の採決を行った際、委員の1人が反対し異例の多数決で決定されました。 このため政府は、国民の不安払拭（ふっしょく）に努める必要があるなどとして、法案の閣議決定を当初の予定より遅らせ
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日本政府が韓国人元徴用工問題への事実上の対抗措置として、韓国に対する半導体材料の輸出規制強化に踏み切ってから、4日で2カ月になる。元徴用工問題の解決に向けた日本政府の「本気度」を示して韓国政府に行動を促すための措置だったが、これに韓国側は過剰に反応。対立は歴史認識や通商分野を超え、安全保障分野にまで拡大した。「ボタン」の掛け違いはどこで起きたのか。【秋山信一、小山由宇】 「筋を曲げず、出口を探しながら、やってほしい」。日本政府が韓国に対する半導体材料の輸出規制強化に踏み切る直前の6月、安倍晋三首相は関係省庁幹部に指示した。
安倍内閣の“愛人モラハラ大臣”菅原一秀経産相に、今度は秘書給与ピンハネ疑惑、有権者にカニ・メロンばらまき疑惑！ - 本と雑誌のニュースサイト／リテラ
安倍内閣の“愛人モラハラ大臣”菅原一秀経産相に、今度は秘書給与ピンハネ疑惑、有権者にカニ・メロンばらまき疑惑！ 原発マネー還流問題で、稲田朋美・元防衛相につづき、世耕弘成・前経産相も福井県高浜町の森山栄治・元助役を雇用していた会社の社長から600万円もの献金を受けていたことが発覚した。疑惑解明には国会での徹底追及が求められるが、しかし、そんな最中に、よりにもよって原発行政を所管する経産大臣に、重大スキャンダルが持ち上がった。 それは、菅原一秀経産相の「有権者買収」と「秘書給与ピンハネ」というダブルの疑惑だ。 きのう10日発売の「週刊文春」（文藝春秋）によると、菅原氏は選挙区内に居住する有権者に対し、長年にわたって盆暮れに高級メロンやカニ、いくらなどを贈答。贈答品の費用は年間200万円以上に及んでいたというが、そうした支出の大半は政治資金収支報告書には記載されていないという。 さらに、菅原氏
本日、韓国産業通商資源部が記者会見で発表した内容のうち、①韓国の通常兵器キャッチオール制度、②日韓の政策対話をめぐる経緯に関して、事実関係をお知らせします。 1.本日の産業通商資源部長官の記者会見について 7月1日に経済産業省が発表した、韓国向け輸出管理の運用見直しについて、本日、韓国産業通商資源部長官が記者会見を行い、①韓国の通常兵器キャッチオール制度、②日韓の政策対話をめぐる経緯、③韓国の輸出管理体制、④自由貿易への影響などについて韓国側の意見を説明しました。 これらの点については、いずれもこれまで日本の立場を説明してきたところですが、特に、①韓国の通常兵器キャッチオール制度、②日韓の政策対話をめぐる経緯について、事実関係をお知らせします。 2.韓国の通常兵器キャッチオール制度について 韓国側のキャッチオール制度は法制上、大量破壊兵器とミサイルの開発等に用いられる貨物のみを対象としてお
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経済産業省は12日、太陽光発電の2030年時点のコストが1キロワット時あたり8円台前半～11円台後半と、原子力（11円台後半以上）より安くなるとの試算を示した。太陽光パネルなどの費用が下がる。逆転すれば初めてで、エネルギー政策の前提が変わる。再生可能エネを国民負担も含め高く買い取る優遇策の必要性が薄れ、事業者が自立できる環境が整う。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）のワーキンググルー
戸籍上は男性だが性同一性障害で女性として生活する経済産業省の５０代職員が勤務先の庁舎で女性用トイレの利用を制限しないよう国に求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第３小法廷（今崎幸彦裁判長）は１１日、制限を「適法」として職員の逆転敗訴とした２審判決を破棄し、制限を行った国の対応は「違法」とする判断を示した。 心と体の性別が一致しない「トランスジェンダー」の職場での処遇に関する初の最高裁判断。性的少数者の権利擁護に関する議論が高まりをみせる中、学校や企業といった特定の人々で構成される場所での同様のケースを巡る対応に影響を与えそうだ。 判決によると、職員はホルモン治療を続け、女性として生活。健康上の理由から性別適合手術は受けていない。平成２２年に同僚への説明会などを経て女性の身なりで勤務を始めたが、経産省は勤務するフロアと上下１階にある女性用トイレの使用を制限した。 職員は使用制限の撤廃を人事院に求
高い電気代がさらに高騰? またも国民より「政商」を優先した“再生可能エネルギーの闇”（町田 徹） @moneygendai
火力発電の4倍前後の発電コスト 洋上風力発電の開発権を巡る入札について、経済産業省と国土交通省は6月23日、両省の審議会の合同会議を開き、反対意見を押し切る形で、低廉な電気を供給できる企業よりも、地元漁業者に接触するなど環境アセスメント手続きに早く着手した事業者を手厚く評価する「ルール見直し」に向けて一任を取り付けた。 だが、この見直しは、ロシア軍のウクライナ侵攻に伴うエネルギー危機を受けて「洋上風力の早期稼働を促す」という触れ込みとは対照的に、長年、日本の再生可能エネルギー普及の最大のネックになっている発電コストの高止まりの打開の機会を台無しにしかねない問題がある。 両省の施策は、われわれ利用者に重い負担を押し付けてきた”再生可能エネルギーの闇“を温存させるものなのだ。 太陽光発電の発電コストを当初、火力発電の4倍前後の水準に高止まりさせ、電気料金の高騰を招いた固定価格買い取り制度（FI
Yahoo!ニュース
「なんですか、これは…」藤井聡太竜王・名人の勝負手＆逆転勝利に解説陣絶句 ファンは大熱狂「評価値おばけフォーク」「ナイアガラの滝w」／将棋・王座戦挑決T
テレビ朝日の玉川徹氏が２日、コメンテーターを務める同局系「羽鳥慎一モーニングショー」（月～金曜・午前８時）にリモート生出演した。 番組では、菅義偉首相が６日にも実施する党役員人事、その後の内閣改造で毎日新聞が河野太郎行政改革担当相を要職で起用する調整に入ったことを報じる記事を紹介した。 河野氏について玉川氏は、１日に「文春オンライン」が８月２４日に行われたオンライン会議の場で、資源エネルギー庁の幹部職員にパワハラを行った疑いがあることを報じた記事に触れ「見出しではパワハラとなっているんですが、記事読んでもらえば分かるんですが、あれをパワハラと取るのか、経産省と河野さん、それから小泉（進次郎）さんの暗闘と取るのかで解釈は分かれるところなんです」と指摘した。 その上で「僕から見ると経産省とエネ庁が原発を推進したいことに対して、河野さんと小泉進次郎さんは、そこを押しとどめようとしているんです。こ
電力危機を作り出したのは誰か 再エネ業界が原発再稼働に反対する本当の理由 | JBpress (ジェイビープレス)
（池田 信夫：経済学者、アゴラ研究所代表取締役所長） 政府は6月7日の関係閣僚会合で、今年の夏の電力需給は「きわめて厳しい状況」との認識を示した。しかしそれを打開する具体策は「節電要請」と、電力会社への「火力発電の再稼働」の公募だけだった。 もっと危険なのは、今年（2022年）の冬である。経産省の見通しでは、電力供給の需要に対する予備率は、来年1月にはマイナス6％になり、罰則つきの「電力使用制限令」が発動される見通しだ。それがわかっていて供給力を強化できないのは、なぜなのだろうか。 「電力設備を強化する必要はない」と主張する再エネ派 今年の3月22日、東京電力の管内は大停電（ブラックアウト）が起こる一歩手前だった。その最大の原因は、3月17日の地震で東電と東北電力の火力発電所が停止し、出力が335万キロワット低下したことだが、もう1つの原因は、これが3月に起こったことだった。 冬の電力消費
小西ひろゆき （参議院議員） on Twitter: "昨日に私が電源車派遣を調整した施設の方です。夕方に最初のＳＯＳを頂いた段階で、既に搬送先でお亡くなりと告げられました。 経産省は次の犠牲者を出さないため電源車の昨日中の派遣を私に約束。しかし、夜22時過ぎても施設には連絡もなく、そ… https://t.co/lF5fzLW4vg"
昨日に私が電源車派遣を調整した施設の方です。夕方に最初のＳＯＳを頂いた段階で、既に搬送先でお亡くなりと告げられました。 経産省は次の犠牲者を出さないため電源車の昨日中の派遣を私に約束。しかし、夜22時過ぎても施設には連絡もなく、そ… https://t.co/lF5fzLW4vg
100億円も増えたのに「問題ない」？ 経産省が「電気・ガス代補助」事務管理費を上乗せ、320億円に：東京新聞 TOKYO Web
高騰する電気、ガス料金を抑えるための補助金を所管する経済産業省が、事業の事務を担う企業に支払う管理費を、企業の提案より約100億円も上乗せしていたことが分かった。国会審議で指摘され、経産省は「増額は一般的にあることで問題ない」と主張するが、詳しい理由や費用の詳細を説明していない。増額決定は公募による選定からわずか1ヵ月後で、巨額の税金の不透明な支出に批判が上がっている。（山口哲人） 事業名は「電気・ガス価格激変緩和対策事業」。経産省は昨年10月、補助金交付の事務を担う企業を公募し、同11月9日に応募があった2社から大手広告代理店の博報堂に決めた。
トイレ制限訴訟 判決の拡大解釈避けるべきだ
【読売新聞】 心と体の性が一致しない人の事情は様々であろう。判決は、一人ひとりの状況を踏まえ、求められる職場環境を個別に検討すべきだとする判断を示したと言えよう。 戸籍上は男性だが、女性として生活する性同一性障害の５０歳代の経済産業
梶山弘志経済産業相は八日に記者会見を開き、国の持続化給付金事業を委託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会に対し、業務の執行体制をチェックする「中間検査」を行うと発表した。監査法人など外部の専門家も交えて六月中に開始する。通常、外部への委託事業は年度末に人件費など資金の執行状況を検査するが、六月の段階で外部の専門家を交えた中間検査を実施するのは異例。 （石川智規、皆川剛） 法人は七百六十九億円の委託費のうち９７％を電通に再委託しており、資金と事業の流れが不透明だとの批判が高まっていることを受けた。梶山氏は中間検査とは別に外部委託のあり方を検討する有識者会議を設置することも表明。「中抜きや余分な経費があるなどの疑念が持たれている。これまでの支出の妥当性などを検査する」と述べた。 中間検査では、委託事業に不適切な執行や資金の無駄がないかを調べる。経産省が委託した法人だけでなく、法人が再委託
2022年10月7日、米国は中国に対して、異次元の厳しさの輸出規制（以下、「10・7」規制）を発表した。その「10・7」規制の表題は“Implementation of Additional Export Controls: Certain Advanced Computing and Semiconductor Manufacturing Items; Supercomputer and Semiconductor End Use; Entity List Modification”となっており、全文を印刷すると恐らく160ページを超える膨大な内容である（参考）。 筆者は、この「10・7」規制の全貌を理解するのに約2カ月かかった。そして、この規制が中国半導体産業を壊滅させる可能性があり、その報復措置として中国が台湾に軍事侵攻する、いわゆる「台湾有事」を誘発する危険性があると推測した。 そ
「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」を取りまとめました （METI/経済産業省）
経済産業省は、サイバー攻撃から自社のIT資産を守るための手法として注目されている「ASM（Attack Surface Management）」について、自社のセキュリティ戦略に組み込んで適切に活用してもらえるよう、ASMの基本的な考え方や特徴、留意点などの基本情報とともに取組事例などを紹介した、「ASM（Attack Surface Management）導入ガイダンス～外部から把握出来る情報を用いて自組織のIT資産を発見し管理する～」を作成しました。 1．背景、趣旨 デジタルトランスフォーメーション（DX：Digital Transformation）が進展する中、クラウド利用の拡大に加え、民間事業者が所有するIT資産が増加、点在するとともに、コロナ禍によるテレワークの拡大等を通じて、社会全体でリモート化が進められました。これらにより、サイバー攻撃の起点が増加しています。 こうしたサイ
NTTドコモの５Gブース（2019年の東京ゲームショウ）。3Gでは技術革新の中心的な担い手だったが、5Gでは脇役だ Issei Kato-REUTERS ＜研究開発費でも特許件数でもファーウェイに遠く及ばず、今から追いつくのは不可能。では、この提携の本当の狙いは何なのか＞ 今年6月25日、NECはNTTから645億円の投資を受け入れ、NTTはNECの株式の4.77%を保有する第3位の大株主になった。新聞報道によると、資本提携の目的は次世代通信（5G） インフラの共同開発を推進し、世界トップの競争力を持つファーウェイに対する「対抗軸をつくる」ことなのだそうだ（『日本経済新聞』2020年6月25日）。 この報道には唖然とした。ファーウェイが昨年投じた研究開発費は1316億元（2兆785億円）である。それより二桁も少ない金額の投資によって「対抗軸をつくる」なんて、まるで風車に向かって突撃するドン
ファーストリテイリングの柳井正会長兼社長は24日、京都大学に個人として総額100億円を寄付すると発表した。ノーベル賞受賞者の山中伸弥教授と本庶佑特別教授の活動に50億円ずつ寄付する。iPS細胞を活用した新型コロナウイルスのワクチンや治療薬の開発にも役立てる。巨額の寄付でコロナ対策や難病治療の進展につなげる狙いだ。24日に京都大学で記者会見した柳井氏は「医学の世界で最大の悩みはがんとウイルスだ」
経産省の女性トイレ使用をめぐる訴訟は、地裁、高裁と判決が二転三転としたが、やっと最高裁で決着がついた。原告（上告人）の勝訴である。 かなり特異な事例の裁判 女性トイレの使用をめぐって大きな注目を集めた裁判であるが、しかし判決にもあるようにこれは、「トイレを含め、不特定又は多数の人々の使用が想定されている公共施設の使用の在り方について触れるものではない」。かなり特異な事例の裁判であることを、あらためて確認する必要がある。 まず原告はそもそも既に、職場で女性トイレを使用している。経産省の言い分では、違和感を示した女性職員がいたという理由で同じ階でのトイレの使用を禁じたため、2階離れたトイレを使用せざるを得なかったという「特定の女性トイレ」の使用をめぐる裁判である。また原告は、性同一性障害の診断受け、性別適合手術こそ受けていないが、「ホルモン治療」もおこない、女性の名前で、職場にもさまざま配慮を
中小企業のＡＩ活用促進について（METI/経済産業省）
これからAI導入にチャレンジする企業向け ① AI導入ガイドブック 構想検討パンフレット ※これからAIにチャレンジする企業は、まずコチラ！ AI取組領域検討のためのワークシート ② AI導入ガイドブック 需要予測（製造） ③ AI導入ガイドブック 予知保全 ④ AI導入ガイドブック 加工図面の自動見積もり 社内にAI人材・IT人材を保有している企業向け ⑤ AI導入ガイドブック 需要予測（小売り、卸業） ⑥ AI導入ガイドブック 外観検査（部品、良品のみ） ⑦ AI導入ガイドブック 外観検査（部品、不良品あり） その他 AI導入ガイドブック 概要版（背景と課題意識） 2019年度 戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(中小企業のAI活用促進に関する調査事業)調査報告書 2020年度 戦略的基盤技術高度化・連携支援事業(中小企業のAI活用促進に関する調査事業)調査報告書 別紙１ 別紙２ 関連
宇佐美典也 on Twitter: "先日浜田聡議員に提出していただいたAV産業の所管に関する質問主意書についてですが、かなり画期的な答弁が出ました。 AV業界は”一応”経産省の所管といってよさそうです。ここまで踏み込んだ答弁が出たことに驚いています。 →https://t.co/xERC8uo7lz"
先日浜田聡議員に提出していただいたAV産業の所管に関する質問主意書についてですが、かなり画期的な答弁が出ました。 AV業界は”一応”経産省の所管といってよさそうです。ここまで踏み込んだ答弁が出たことに驚いています。 →https://t.co/xERC8uo7lz
EV＝電気自動車の普及に向けて、マンションでの充電インフラの導入がなかなか進みません。 こうした課題に対処するため、経済産業省はマンションでの充電器に欠かせない高圧の受電設備を導入する場合、最大で400万円の補助金を支給する方針を固めました。 政府は、2035年までにすべての乗用車の新車をEVなど電動車にする目標を掲げていて、必要な充電インフラの整備を進めています。 ただ、マンションでは設備を導入するには管理組合の合意が必要で、多くのケースで組合から費用を拠出することになり、合意形成が難しいことが課題となっていました。 マンションでのEV向けの充電器には高圧の受電設備を導入する必要がありますが、経済産業省は最大で400万円の補助金を支給する方針を固めました。 具体的には、出力が50キロワット以上90キロワット未満の設備には最大で200万円、150キロワット以上の設備には最大で400万円を補
凋落の続く日本の半導体分野で、経済産業省が復権に動きだした。熊本県への誘致が成功した、台湾TSMC（台湾積体電路製造）の新工場がその皮切りだ。「日本企業にこだわらず、積極的に海外ファウンドリーを誘致する」という戦略で、復権はなるか。経産省 商務情報政策局 デバイス・半導体戦略室長の荻野洋平氏に聞いた（図1）。（聞き手＝中道理、内田泰、佐藤雅哉、久保田龍之介） 2022年3月には、令和4年（2022）度経済産業省関連予算が成立しました。「半導体産業の基盤強化」に向けて、令和3（2021）年度補正予算と合わせると計8000億円投じるということですが、予算についての考え方を教えてください。 われわれの目標は、「半導体の国内基盤を取り戻す」こと。この大きな目標に向けて、必要な対策はどんどん打っていきます。 約8000億円という予算額は第1弾に過ぎません。30年には3倍の額にするくらいの勢いが必要で
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「秘書給与ピンハネ」疑惑の菅原経産相会見、ジャーナリスト2名が「永劫に」出入禁止に « ハーバー・ビジネス・オンライン
「入札決めた理事会にトップ参加」経産省が虚偽説明 持続化給付金の業務受託：東京新聞 TOKYO Web
第30回 再生可能エネルギー等に関する規制等の総点検タスクフォース 議事次第 : 規制改革 - 内閣府
再エネ負担、年1万円増 4月から、標準家庭で 経産省（時事通信） - Yahoo!ニュース
【詳しく】原発運転期間 実質延長へ 法律が可決・成立 | NHK
ＪＤＩ、在庫を１００億円過大計上の疑い 第三者委設立：朝日新聞デジタル
首相「韓国に毅然と」年初に指示 経産が半導体規制発案 検証・日韓対立 | 毎日新聞
本日の韓国産業通商資源部による記者会見について （METI/経済産業省）
届かない給付金 受託団体、野党議員の訪問に対応せず：朝日新聞デジタル
太陽光発電、30年時点で原発より安く 経産省試算 - 日本経済新聞
トイレ使用制限、国の対応「違法」 性同一性障害の経産省職員、最高裁が初判断
玉川徹氏、河野太郎氏の「パワハラ」文春報道に「相手はエネ庁次長…こんなのパワハラって言わない」 - スポーツ報知
経産省、フロッピーディスクなど記録メディアの指定を廃止
給付金委託先法人に異例の「中間検査」 電通などにも：東京新聞 TOKYO Web
ここが変だよ 日本の半導体製造装置23品目輸出規制
NTT-NEC提携「５Gでファーウェイに対抗」の嘘
柳井氏、京大に100億円寄付 山中氏と本庶氏に - 日本経済新聞
経産省トイレ裁判、裁判官は女性たちに何を求めるのか？（千田有紀） - エキスパート - Yahoo!ニュース
EV充電 マンション設備で最大400万円の補助金の方針 経産省 | NHK
「日本連合で半導体復権戦略は失敗だった」、経産省幹部が語る次