コンビニ大手のファミリーマートは19日、非正規社員を含む約7千人の社員のうち1025人が3月末で希望退職すると発表した。約7割は店舗指導員など現場の社員だという。 ファミマは2月3日から7日の間に800人の退職者を募集し、1111人が応募した。そのうち86人は業務継続に影響があるとして、制度を利用した退職を認めず、引き留めたという。退職するのは正社員924人、定年後に嘱託職員として働く非正規社員101人。 ファミマは2016年にサークルKサンクスと合併し、店舗数は1万8200店を超えたが、不採算店舗の閉店を続け、今年1月末には1万6552店にまで減っている。人件費の削減が経営課題だった。 制度利用による退職金の割増額は150億円。また人員減による人件費の削減額は20年度以降、年間80億円になると見込む。 ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541
菅義偉首相にとって初の論戦の舞台となった臨時国会は4日、事実上閉会した。だが、日本学術会議の会員任命拒否問題や「桜を見る会」前夜祭で安倍晋三前首相側が費用補塡（ほてん）していた問題などを巡っては十分な説明とは言い難く、「逃げ」の姿勢が目立った。 学術会議「適切に判断」 桜前夜祭「捜査に関わる」 「国会で何回となく質問を受けて丁寧にお答えさせていただいている」。菅義偉首相は4日の記者会見で日本学術会議の任命拒否問題に関する自身の国会答弁を振り返り、こう強調した。だが、臨時国会ではなぜ6人を除外したかについて「任命権者として適切に判断した」などと具体性を欠く説明に終始し、「桜を見る会」を巡っても、東京地検特捜部の捜査を理由に慎重な答弁を繰り返した。 学術会議の問題が表面化したのは、臨時国会召集前の10月だ。「政府による人事介入」との批判が強まり、首相自身に説明を求める声が高まった。だが首相は所
安倍晋三首相が突然の辞任表明記者会見をするや否や、瞬く間に菅義偉官房長官を後継とする流れが二階俊博自民党幹事長によって作られ、２週間余りのメディア旋風を経て首相指名がなされた。いったい何が終わり、何が変わるのか、あるいは変わらないのか。分かるようで分からない有権者も少なくないのではないか。（上智大学教授＝中野晃一） ■安倍政権か、安倍内閣か まず「内閣」「政権」「体制」という、政治に関わる基礎的な概念の整理から入ることとしよう。 言うまでもなく内閣は、最もシンプルには首相と閣僚、つまり政治家からなる政府のトップのことである。広義では、これに各省庁の官僚制を含めた政府全体を指すこともある。 これに対して政権は、首相や閣僚たちで構成する内閣に加えて、一方ではその指揮下にある官僚制、そしてもう一方では立法府で政府を支える与党を含む。つまり、内閣と政権は重なる概念である。 ところが内閣が行政府のみ
■「絶対に無理」幹部が漏らした本音 「だから絶対に無理なんだって」 ある自民党の幹部は語気を強めた。国会議員に月額１００万円支給される文書通信交通滞在費の使いみちの公開を今国会では実現できないと言う。 この言葉の通り、今国会での文通費見直しは見送られることとなった。各政党が合意しているはずの日割り支給に改める法改正すら実現できなかった。 一体なぜ、このような事態となってしまったのか。 ■「国会の常識、世間の非常識」 いわゆる文通費は、国会議員の給与やボーナスとは別に「郵送費」や「交通費」などの名目で国会議員１人あたり毎月１００万円が支払われる。しかし、使いみちの基準や範囲はあいまいで、税金がかからず、領収書の提出義務もないため、国会議員の“第２の給与”と揶揄されている。 文通費の見直し議論は、１０月３１日の衆院選で初当選した日本維新の会・小野泰輔議員のＳＮＳへの投稿から始まった。 「国会の
【選挙ウォッチャー】 ＮＨＫ党・ガーシー参議院議員によるYouTuber女性に対する暴露と名誉毀損の事件について。｜チダイズム
本来であれば、「ガーシー」こと東谷義和が出席しなければならないはずの臨時国会が行われた８月３日、２３歳の女性YouTuberが「ガーシー砲」などと呼ばれる東谷義和による暴露を受け、加えてＮ国信者たちによる容赦ない誹謗中傷を受けたことで、突発性難聴を患ってしまい、YouTubeやモデルとしての活動を休止に追い込まれるという事件が起こりました。 このクソみたいな事件については、「『ＮＨＫから国民を守る党』とは何だったのか？」という本を書いている僕だからこそ、ぜひとも言っておかなければならないということで、急遽、筆を執っています。 まず、この事件は、さまざまな角度から見て、最低最悪です。少なくとも国民を守るべき国会議員がやるべきことではないし、それ以前に「人間としてどうなのか？」という話なので、先日の参院選で「ガーシー」とか「ガーツー」などと書いてしまった全国の情弱のオッサンたちには、マントルよ
Published 2020/09/19 10:00 (JST) Updated 2021/02/22 11:52 (JST) 菅新政権が１６日発足した。安倍前政権の継承と「国民のために働く内閣」を掲げ、新型コロナウイルス感染の収束と経済再生に全力を挙げるとしている。ただ最大の焦点が、菅義偉首相がいつ衆院解散・総選挙に踏み切るのかにあるのは、論をまたない。 「せっかく総理大臣に就任したのだから、仕事をしたい」。首相は早期解散には慎重姿勢だ。だが政権内の力学が派閥主導の「党高政低」の構図に変わる中で、新政権発足を「好機」と捉える党側からは解散圧力が強まりそうだ。（共同通信＝内田恭司） ▽「解散は明日でもいい」 「コロナ感染が専門家の見方で完全に下火にならなければ、なかなか難しい。せっかく総理大臣に就任したのだから、仕事をしたい。収束したらすぐにすることでもない」。菅氏は１４日、自民党総裁選出
「宮村峻」氏を立憲民主党が呼んだのは物凄い一大事件。確信で？うっかり？ - INVISIBLE Dojo. ーQUIET & COLORFUL PLACE-
脱会支援者からヒアリング 党旧統一教会被害対策本部会合 cdp-japan.jp TAGSニュース 石橋通宏 対策本部 2022年8月18日 党旧統一教会被害対策本部（本部長：西村智奈美衆院議員）は8月18日、第7回会合を国会内で開催。旧統一教会からの脱会を支援してきた宮村峻さんから、被害の実態と課題について話を聞きました。会合には、同本部特別参与の有田芳生さんが同席しました。 冒頭、同本部事務局長の石橋通宏参院議員は、これまで進めている各省庁へのヒアリングと並行して、同日の脱会支援者の宮村さんを皮切りに、元信者やご家族、2世などの当事者の方々から具体的な話を聞いていきたいとあいさつ。「被害の実態や救済の在り方、なぜこうした被害が繰り返されるのか、被害の実態を知った上で、政治の責任として被害者の救済、被害の防止に資する立法措置を準備しようと議論を進めている」と述べました。 政府は同日、旧統
ジャニーズ問題招いた「本当の元凶」 のんエージェントが指摘する芸能界の悪しき慣習「監督官庁はテレビ局を見て指導すべき」（J-CASTニュース） - Yahoo!ニュース
ジャニー喜多川氏=2019年に87歳で死去=の性加害が明るみになったジャニーズ事務所をめぐる問題では、テレビ局や芸能事務所といったステークホルダーが与える影響も無視できない。日米の映画業での経験が長く、俳優・のんさん（30）のエージェントを務めるコンサルティング会社「スピーディ」の福田淳社長は、制作・送信を一手に握るテレビ局の立場が強く、タレントの立場が弱い構造が「日本の芸能界を近代化させない要因」だとみている。インタビュー後半では、この問題に焦点を当てた。福田さんは、「変革に時間がかかっている」として、監督官庁がテレビ局にヒアリングを行い、芸能事務所をライセンス制にすることが必要だと訴えている。（聞き手・構成：J-CASTニュース編集部 工藤博司） 【画像】女優・のんさんのエージェントを務める福田淳社長 （前編＜「2年先までほぼ休みなし」のんが切り開く独自路線 ジャニーズ問題で「能年玲奈
立憲民主党の野田元総理大臣は、来月の代表選挙をめぐり、党の千葉県連に所属する議員らから19日、立候補の要請を受けると明らかにしたうえで、自身の対応について「熟慮したい」と述べました。 来月23日に行われる立憲民主党の代表選挙をめぐっては、枝野前代表が今週21日に立候補の記者会見を行うことを明らかにしているほか、泉代表も再選を目指して立候補する意向を固めています。 こうした中、立候補に期待する声が出ている野田元総理大臣は千葉県四街道市で記者団に対し、党の千葉県連に所属する議員らから19日、立候補の要請を受けることを明らかにしたうえで「文書は受け取らせていただくがその後は熟慮したい。10数年おきにしかやってこない政権交代のチャンスであり、本当に自分でいいのかと冷静に見極めたい」と述べました。 一方、代表選挙のあり方について「自民党の総裁選挙に埋没しないことが大事だ。枝野氏や泉氏以外にもう1人か
臨時国会が事実上閉会し、菅義偉首相が4日、記者会見を開いた。経済対策と実績を強調する一方、新型コロナウイルスを抑え込むための具体策には、これまで以上に踏み込むことはなかった。「日本学術会議」や「桜を見る会」などの疑念には、国会での質疑と同様、質問に正面から答えなかった。 【会見動画】首相は会見後、経済財政諮問会議に出席する予定があり、確保された時間は約50分。会見終了時、司会の山田真貴子内閣広報官は、指名されなかった記者の質問は文書で受け付けるとしました 約2カ月半ぶりに国内で開いた記者会見で、首相が力を込めたのは、新型コロナウイルス感染症対応と、この間の「実績」だった。 コロナ対応では「国民の命と暮らしを守る」とする考えを改めて強調。8日に閣議決定する経済対策の中身に触れ、雇用調整助成金の特例措置の延長や、ひとり親世帯への現金給付など厳しい環境下にある国民の支援策を拡充する方針を示した。
「みんなちがって、みんないい」。安倍晋三首相は臨時国会初日の10月4日、所信表明演説で金子みすゞさんの詩「私と小鳥と鈴と」の一節を引用し、多様性を認め合う社会の重要性を強調した。しかし、今月9日に閉会したこの国会を通じて目立ったのは、障害者雇用に触れた「桜を見る会」の名簿廃棄問題への釈明や「決めつけ」のヤジなど、首をかしげるものばかり。あの所信表明はなんだったのか。 うさんくささ 「受け狙いすぎて気持ち悪さを感じる」と話すのは、コラムニストの小田嶋隆さん。「安倍政権は、自分たちがやりたいことからの逸脱を許さないような雰囲気があります。政権とかけ離れた美辞麗句が並び、どうしてもあざとさやうさんくささを感じてしまいます」。ジャーナリストの青木理さんも「支持を得るためのものだったのでしょう。臨時国会の態度は言っていることと全く違った」と語った。 演説を振り返りたい。「『みんなちがって、みんないい
まっとうな憲法報道に向けて 日本の立憲主義の課題は何か 長谷部恭男 早大教授に聞く 長谷部 恭男 早稲田大学法学学術院教授、東京大学名誉教授 海外の研究者との幅広い人脈を持ち、米国の大学でも教鞭をとるなど、日本を代表する憲法学者の一人として知られているのが、長谷部恭男・早大教授だ。長谷部教授が最近、英語の論文集『Towards a Normal Constitutional State : The Trajectory of Japanese Constitutionalism』（早稲田大学出版部）を出版した。タイトルを日本語に訳すと「まっとうな立憲国家に向けて 日本の立憲主義の軌跡」。近代立憲主義を受け入れ、発展させてきた日本がいま直面している課題を、「主権」「憲法上の借用」「戦争権限と国家緊急権」「司法と憲法の論理」を柱に描いている。今年は日本国憲法の施行から75年。改憲勢力が勢いづい
「モラルハザードを引き起こす」 昨年12月、政府は2030年代半ばまでに新車販売における電動車の割合を100％にする方針を決定。急速に進められる“クリーン政策”の背景で、巨額の「EV（電気自動車）マネー」を得る“政商”がいる。経産省の水野弘道参与である。水野氏は本誌（「週刊新潮」）が取材を申し込んだ1月18日、その職を辞している。 ＊＊＊ 水野氏が経産省の参与に就任したのは、昨年5月。菅政権が「脱ガソリン車」に舵を切ったのは「水野氏の影響が大きかった」と、さる経済ジャーナリストは言う。思い返せば、菅総理は、総裁選の際には「脱炭素」にはほとんど触れていなかった。 「10月、臨時国会が始まる前後から急に目玉政策とするようになったのです。何があったのか。実は9月の末、官邸で水野氏と面談し、その後に、政府内の動きが加速しているのです」 問題は、水野氏がEV大手「テスラ」社の社外取締役を兼務しながら
「国会が開かれない」ということが大きなニュースとなるなかで、そもそも「通常国会」と「臨時国会」とは何か、法案はどのようなプロセスを経て施行されるのかなど、国会の仕組みを理解したいと思う人も少なくないことでしょう。政治ライターとしてさまざまな媒体に寄稿する平河エリさんの初の著書『25歳からの国会 武器としての議会政治入門』（現代書館）は、選挙制度や法案の審議プロセス、さらには「国会」や「三権分立」の意味そのものをわかりやすく解説した一冊です。未曾有の事態を経験する私たちは、国会のどこに注目すべきなのか。著書に込めた思いととともに平河さんにお聞きしました。（聞き手・構成／柳瀬徹） 平河エリ（ひらかわ えり） ライター。京都市出身。早稲田大学卒業後、外資系IT企業にて勤務し、その後コンサルタントとして独立。ブログ「読む国会」が話題となり、ライターとして議会政治、選挙などを専門分野に活動。朝日新聞
やはり、拙速な合流はしなくてよかったと多くの人が思ったのではないだろうか。 1月22日、衆院本会議で、立憲民主党の枝野幸男代表と国民民主党の玉木雄一郎代表による代表質問が行われたが、両党の違いがよくわかる質問内容であった。 政権追及を重視する立憲民主党立憲民主党・枝野代表による代表質問の時間配分（動画をもとに筆者作成）立憲民主党の枝野代表は、冒頭から安倍晋三首相主催の「桜を見る会」やIR汚職、辞任した2閣僚に関する「政治とカネ」の問題を重点的に追及。 後半で政策的諸課題についても触れてはいるが、「支え合う安心」、「豊かさの分かち合い」、「責任ある充実した政府」といった抽象的なビジョンにとどまり、それらを実現するための具体的な政策、裏付けはほとんど語られず、将来的な与党候補である野党第一党としては物足りない内容であった。 私は、潜在力を引き出す新しい道を切り拓くため、安倍政権に代わるもう一つ
10月6日放送の『めざまし8』（フジテレビ系）に、国際政治学者の三浦瑠麗氏（42）が出演。臨時国会で追及された旧統一教会問題について「スキャンダル追及としては食傷感」と発言し、視聴者から「これが自称国際政治学者の見解か」「カルト宗教の問題を食傷気味と矮小化する三浦瑠麗さんは国際政治学者名乗るな」と批判の声が一斉に上がっている。 番組では、5日に開かれた臨時国会の衆議院本会議を特集。旧統一教会との関わりを認めた細田博之衆院議長（78）が、立憲民主党の泉健太代表（48）から異例の直接質問を受けたり、過去に旧統一教会関係との接点がありながらも指摘されるまで明らかにしなかった山際大志郎経済再生相（54）に対して更迭要求が出されたりするなど、議論は旧統一教会問題が中心に。 また、岸田文雄首相（65）は立憲民主党の西村智奈美代表代行から「旧統一教会に関して、まずは解散命令請求を行うべき」との質疑に、「
ウェブ会議システム「Zoom」で参加した小川淳也・衆院議員（右上）の話を聞くダースレイダーさん（右下から）、宮台真司・東京都立大教授、大場弘行記者、ジョー横溝さん＝深掘TVから 国会審議中に議員が娯楽小説を読んだり、スマートフォンで趣味のウェブサイトを閲覧したりする行為が横行している。毎日新聞の報道を受け、「援助交際」やオウム真理教問題を社会学の視点で論じて評価された宮台真司・東京都立大教授、小川淳也・衆院議員（無所属/立憲民主党などの統一会派）らが「国会はなぜ軽視されるのか？」をテーマに対談した。話題のドキュメンタリー映画「なぜ君は総理大臣になれないのか」で“まじめすぎる政治家”と描かれた小川議員が自身の官僚時代も振り返り、指摘した問題の本質とは――。（※対談は8月5日開かれました）【大場弘行】 対談はニコニコ動画の「深掘TV」で中継された。辛口の時事評が人気のラジオDJ・ライターのジョ
福岡県生まれ。1988年に毎日新聞に入社し、政治部で主に野党や国会を中心に取材。政治部副部長などを経て、現在はフリーで活動している。著書に『安倍晋三と菅直人 非常事態のリーダーシップ』（集英社新書）。 ニュースな本 ビジネス・経済から、エンタメに教育、政治まで…。世の中には山のように書籍が存在する。その中から「読んでためになる」「成長できる」「思わずうなる」ような書籍を厳選し、その一部をお届けする連載。話題の新刊から埋もれた名著まで、きっと素敵な発見があるはずだ。気になる書籍があれば、ぜひ元の書籍を読んでほしい。 バックナンバー一覧 安倍晋三元総理が、何度も口にし続けた「悪夢の民主党政権」。当時の民主党幹部の多くが集う立憲民主党を批判する文脈で、現在でもしばしば使われている言葉だ。2009年からのわずか3年にすぎない政権運営が、10年以上経っても攻撃材料にされてしまうのはなぜなのか。本稿は
Bill Mitchell, “Q & A Japanese government style – denial has no boundaries“, –Bill Mitchell – Modern Monetary Theory, October 24, 2019. （訳者注：日本語から英訳された質問主意書と政府答弁書は元の日本語に戻してあります。Chie Kobayashi（twitter）の助力による質問主意書および政府答弁書の素晴らしい英訳は原エントリをご参照） 今日のエントリはいつもと少し違うスタイルだ。先日のこちらの記事– Apparently core MMT idea is now supported by the mainstream (October 16, 2019) –でも触れたように、日本の臨時国会の初日に立憲民主党の中谷一馬が提出した質問主意書に対し日本政府が
新春対談/上智大学教授（政治学） 中野晃一さん 文明壊す安倍政治と決別する「覚醒の年」に/日本共産党委員長 志位和夫さん 国民にポジティブな魅力が伝わる野党共闘へ
上智大学教授（政治学） 中野晃一さん 文明壊す安倍政治と決別する「覚醒の年」に 日本共産党委員長 志位和夫さん 国民にポジティブな魅力が伝わる野党共闘へ 日本共産党の志位和夫委員長の新春対談。今年は、中野晃一・上智大学教授（政治学）を迎え、野党連合政権の展望や世界と日本の問題など、縦横に語り合いました。 志位 明けましておめでとうございます。 中野 明けましておめでとうございます。 去年を振り返って一番思うのは、夏の参院選で改憲勢力の議席を、改憲発議に必要な３分の２割れに追い込み、それを踏まえて安倍政権が完全に迷走で終わる臨時国会となったことです。 もちろん、特筆することとして「桜を見る会」疑惑の「しんぶん赤旗」日曜版のスクープと田村智子参院議員による国会質問を契機に、野党が最終的には一丸となって追及したことがあります。ボクシングでたとえるなら、安倍晋三首相は倒れてロープに手を伸ばしている
今度は建設工事の調査票書き換え、統計不正事案の「本質」とは
昭和47年静岡県生まれ。静岡聖光学院高校卒業、国際基督教大学（ICU）教養学部卒業、慶應義塾大学大学院法学研究科修了（法学修士）。 総務省、株式会社三井物産戦略研究所、デロイトトーマツコンサルティング合同会社、みんなの党代表（当時）渡辺喜美衆議院議員政策担当秘書、外資系コンサルティング会社等を経て、政策コンサルタントとして独立、室伏政策研究室（「◯◯と政策をつなぐ研究室」）を設立し現在に至る。 政財官での実績を生かし、国会議員、地方議員の政策アドヴァイザーや民間企業・団体向けの政策の企画・立案、対政府渉外活動の支援、政治・政策関連のメディア活動等に従事。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 国土交通省の所管する建設工事受注動態統計調査に関して、データの書き換えや二重
片親パンが親ガチャに代わるパワーワードの予感 片親パンが親ガチャに代わるパワーワードの予感 【公式】ケアマネ介護福祉士的にわからなくもない 片親じゃなくても使いたい気持ちはわかる 他にも代名詞って何かあるのかな？ 冷凍食品も多用する 片親の差別用語に使うのはちょっと… クリームパンがかわいそう… 【公式】ケアマネ介護福祉士的に親ガチャよりショック…。 むしろ今の世の中食べたことない共働き家庭の子供いるの？ もしこれが当たり前じゃないとするなら… ココからはブログのお知らせ⇓⇓ 今年の大学入学共通テストで「親ガチャ」を想起される問題が出され、注目を集めた。「親ガチャ」は、子供は親を選べず、家庭環境によって人生を左右されることを、カプセルトイのガチャ（くじ引き）に例えた造語で、令和３年の「新語・流行語大賞」トップ１０にも選ばれた。 最近では、ひとり親の食事環境を示す「片親パン」など、家庭の格差
問われる「甘利幹事長」の説明責任、なぜ「特捜ＯＢ弁護士名」を明らかにしないのか（郷原信郎） - エキスパート - Yahoo!ニュース
自民党総裁選挙で、河野太郎氏らを破って当選し、総裁に就任した岸田文雄氏が、幹事長に選んだのは、甘利明氏だった。 「生まれ変わった自民党を、国民に示す」と宣言した岸田氏が、カネと人事を握る党の要の幹事長に、「政治とカネ」問題、あっせん利得の嫌疑を受けて、説明責任を果たしていないと批判されている甘利氏を就任させたことが、大きな波紋を呼んでいる。 これに対して野党側は強く反発し、野党３党の合同調査チームを来週設置する方針を明らかにしている。近く開かれる臨時国会でも、甘利氏の参考人招致や政治倫理審査会開催などを求めていくとのことだ。 私は、2016年１月21日発売の週刊文春が、当時、経済財政担当大臣だった甘利氏のＵＲ都市機構の土地売却への「口利き」をめぐる金銭授受疑惑を最初に報じた際、同誌の取材に、「あっせん利得罪が成立する可能性がある」とコメントし、記事で事案の詳細を確認した時点で、「絵に描いた
※クリック・閲覧注意のツイートがあります。 ハフポストのツイートがあからさまにリツイートされなくなってる件 ヴィーガン・LGBT・環境保護・多様性・政治的な記事もリツイート・いいねされなくなった 日本の政治に関する記事のツイートもリツイート・いいねされなくなったハフポスト 「伊藤詩織への誹謗中傷に賠償命令」の記事ツイートにも明らかに拡散力が落ちているハフポスト イーロン・マスクは個人の発信力を強化・既存メディアの発信力とバランシングする方針 ハフポストのツイートがあからさまにリツイートされなくなってる件 ハフポストのツイートへのリツイート・いいねがあからさまに少なくなってます。 イーロン・マスク氏が買収し、キュレーションチームが解散させられた11月4日以降。 ツイッターでは報道媒体の記事を「ニュース」欄に優先表示し、他のおすすめやトレンド欄にもそこのニュースの表示が侵蝕する設定になっていま
安倍元首相 日大背任事件で逮捕「錦秀会」籔本前理事長と何度もゴルフ、まるで「加計」問題（スポニチアネックス） - Yahoo!ニュース
日本大学医学部付属板橋病院（東京都板橋区）の工事を巡り、東京地検特捜部に背任の疑いで逮捕された医療法人「錦秀会」（大阪市）の前理事長籔本雅巳容疑者（61）が、都内の設計事務所から医療コンサルタント会社に流出した2億2000万円のうち約1億円を受け取ったとみられることが8日、関係者への取材で分かった。流出の際、日大理事の井ノ口忠男容疑者（64）＝同容疑で逮捕＝が指示し、両社間に契約書を作成させたとみられることも判明。特捜部は正当なコンサル契約に基づく支払いがあるように偽装したとみて調べる。事件を巡っては、学内で絶大な権力を握っていた田中英寿理事長（74）の自宅も家宅捜索を受けている。 【写真】ミス日本グランプリの松野未佳さんと握手する安倍首相 マンモス大学を舞台にした背任事件の金の流れが徐々に明らかになる中、登場人物も注目を集めている。その一人が籔本容疑者と親しい付き合いをしていた安倍晋三元
★参院選挙後、予想していたものの、政治は思考停止状態ではないかと心配になる。確かに元首相・安倍晋三銃撃事件は国民に大きなショックを与えたし、政界もそのまま夏休みに突入したような状態で、参院選の結果を受けた臨時国会を8月3日に召集することを決め正副議長の選出、安倍の追悼演説などが調整されている。だが立憲民主党は急増拡大する新型コロナ対応や物価高対策に加え、安倍の「国葬」や世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る問題について議論するため「夏休みを返上」し、8月末まで国会を開くべきと求めたものの自民党は「必要があれば閉会中審査も可能だ」とし、国葬は「立法府で議論するのはなじまない」と一蹴した。 ★参院選挙では多くの危機に対応すべき必要性を説いてきたのに、選挙が終わると秋まで何もない。実際の国会は9月中旬まで開かず、まして安倍銃撃事件の検証は多方面から行われるべきで、それを放棄して風化させようとし
会談を終え、取材対応をする立憲民主党の安住淳国対委員長（右）と日本維新の会の遠藤敬国対委員長＝国会内で2022年10月6日午前10時11分、竹内幹撮影 立憲民主党と日本維新の会が臨時国会で連携を加速させている。国会対応などを巡り、6日に新たに2項目で合意し、9月の6項目から拡大した。内閣支持率が下降局面にある岸田政権にとって、野党第1、第2党の接近は脅威だ。ただし、両党は政策面で隔たりも大きい。「共闘」の行方はまだ見えない。 立憲の安住淳、維新の遠藤敬両国対委員長は6日、国会内で会談した。同日早朝も含め弾道ミサイルを相次ぎ発射する北朝鮮への対応を議論するため、衆院外務委員会などの連合審査会を開催するよう与党側に求める方針で一致した。 安住氏は会談後、記者団に、政府側の都合で来週の審議日程が入っていないと指摘し「この状況で1週間何もしないのは国政の怠慢だ」と批判。遠藤氏も「北朝鮮問題で（政府
国家公務員の中途退職や志望者の減少が深刻化している霞が関。 このままでは政策立案能力の低下を招き、国家の屋台骨が揺らぐ可能性すらある。 「これ以上若手を辞めさせるわけにはいかない」 霞が関の未来への希望を託されたのは、人事行政を担う若手8人組だった。 （山田宏茂） 倒れる同僚 明日はわが身 「政権が変わるたびに“なんちゃら室”が内閣官房にできて人が割かれる」 「仕事は常に自転車操業。新しい政策を立案する力が残っていない」 霞が関にある人事院の一室。部屋に集った若手官僚8人の本音が熱を帯びて飛び交う。 議論していたのは「未来の公務を考える若手チーム」。 去年9月、国家公務員の中途退職や志望者の減少に危機感を抱いた人事院の川本裕子総裁と、公務員制度を担当する当時の河野太郎大臣が、内閣人事局と人事院の若手職員に自由に改革案をつくってもらおうと設置した。 国家公務員の働き方をめぐって、国が人事制度
日本維新の会の松井代表は、国会議員に月額で100万円支払われる「文書通信交通滞在費」が、10月31日に行われた衆議院選挙で初当選した議員にも10月分の全額が支給されたことは問題だとして、所属議員から党が徴収したうえで、新型コロナ対策で必要としている所などに寄付する考えを示しました。 「文書通信交通滞在費」は、国会議員の政治活動を支える経費として、歳費とは別に議員1人当たり月額100万円が支給されていて、10月31日に行われた衆議院選挙で初当選した議員にも10月分として、全額が支給されました。 これについて日本維新の会の松井代表は15日、記者団に対し「永田町は世間の常識からかけ離れている。議員の仕事をしていないのだからもらうのはおかしいし、受け取れない。これを自分たちの懐に入れるのは、感覚としてずれまくっている」と述べました。 そのうえで松井氏は「今のルールでは国庫に返せないので、党で集めて
「１強多弱」に変わりなし 会談に臨む立憲民主党の泉健太代表（中央右）と日本維新の会の馬場伸幸代表（同左）ら＝２０２３年１月１８日、国会内【時事通信社】 岸田文雄首相は就任から１年半、衆参の両方の選挙を乗り切ったのに、漂流状態が続く。内閣支持率は２０２３年３月実施の時事通信の世論調査で２９.９％だった。２２年１０月以来、連続６カ月の２０％台だ。やや持ち直したものの、国民の岸田離れは止まっていない。 といっても、現在の岸田政権の迷走は自滅・失点型で、野党側の攻勢・得点の成果と受け止める人は少ない。２３年３月の時事調査で、各党の支持率は、野党第１党の立憲民主党が３.５％、第２党の日本維新の会は２.９％である。安倍晋三内閣時代の１３年から約１０年に及ぶ「自民党１強・弱体野党」という与野党の構図に変わりはない。 立憲民主党の泉健太代表＝２０２３年２月１７日、東京・永田町の衆院議員会館【時事通信社】
秋の臨時国会での立憲民主党と日本維新の会の連携をめぐり、日本維新の会の松井前代表が両党の選挙協力につながる可能性を否定したことについて、立憲民主党の泉代表は「老害的な発言で、すぐ政局にからめてけん制するのは余計なことだ」と批判しました。 秋の臨時国会をめぐり、立憲民主党と日本維新の会の国会対策委員長は21日、臨時国会召集の要求から開会までの期限を明記した国会法の改正の実現などに向けて、両党が連携していくことで合意しました。 これに関連し、立憲民主党とは一線を画す立場をとってきた日本維新の会の松井前代表は21日、記者団から今回の合意が選挙での協力につながる可能性があるか問われたのに対し、「政策が違うのに選挙で協力することになったら有権者への裏切りだ。そうなったら維新を徹底的にたたく」と述べました。 この発言について、立憲民主党の泉代表は22日の記者会見で「引退間近で老害的な発言だ。怪気炎を上
今回のスケジュール ここ一週間あたりで、マスコミから出始めているのが、9月解散、10月総選挙だ。 本コラムでは、2週間前の6月7日に、「9月28日公示、10月10日投開票」といっている。9月6日に臨時国会召集、そこで大型補正予算を提出、それを可決した後に、解散」というスケジュールもささやかれている。 長年の国家公務員としての感である。今年10月3日は仏滅、10月10日は先勝、10月17日は友引というカレンダーも念頭に置いている。戦後26回の総選挙の投開票日において、大安7回、赤口4回、先勝4回、友引5回、先負4回、仏滅2回だ。 作為性がなければ、どれも4～5回だろうが、大安が多く、仏滅が少ないのは、大安を好み、仏滅を避けているからだろう。政治家に限らず験担ぎをする人は少なくない。 補正予算は7～10日間の審議を要するが、早く行けば、9月22日公示もありえる。9月22日も28日もともに大安な
自民党総裁選挙は来月17日告示、29日投開票の日程が26日に決まる見通しで、再選に意欲を示す菅総理大臣は規定どおり総裁選挙を実施するよう二階幹事長に伝えました。一方、立候補の意向を固めた岸田前政務調査会長は26日午後、正式に表明することにしています。 自民党総裁選挙は26日に開かれる党の総裁選挙管理委員会や総務会を経て、来月17日告示、29日投開票の日程で行い、党の規程に基づいて党員投票も実施することなどが正式に決まる見通しです。 これを前に、再選に意欲を示している菅総理大臣は25日、党本部で二階幹事長らと会談し「総裁選挙は粛々と進めてもらいたい」と伝えました。 これに対し、去年の総裁選挙に立候補した岸田前政務調査会長は25日、今回の選挙に立候補する意向を固め、26日午後、正式に表明し、立候補の理由やみずからが掲げる政策などを説明することにしています。 また、立候補に意欲を示している高市前
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【コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査】全額支払い指示後もなお３割が残業代を正しく支払われていないことが判明 残業代を最も正確に支払っていないのは「財務省」「厚生労働省」
●支払わない理由で多いのは「テレワーク分は残業にカウントしない」 ●質問通告時間が遅い・デジタルツールに対応しない議員名・政党名が判明 ●国会議員から｢今日中に対面で｣説明を要請され、時間に遅れると土下座も ●デジタルツールを積極的に使う国会議員 86 名が「デジタル実践議員宣言」を実施 2006 年の創業以来、働き方改革コンサルティングを民間企業 1,000 社以上に提供し、経済産業省・内閣府・総務省・国土交通省等の行政機関にも働き方改革コンサルティングを行ってきた株式会社ワーク・ライフバランス(本社：東京都港区、代表取締役：小室淑恵) は、この度「コロナ禍における中央省庁の残業代支払い実態調査」を実施しました。 2021 年 1 月 22 日の河野太郎国家公務員制度担当大臣の会見で国家公務員の超過勤務手当に関し「残業時間はテレワークを含めて厳密に全部付け、残業手当を全額支払う」と語り、
不自由展こそ不自由 愛知の企画展・鑑賞会で実感（1/2ページ）
展示会場で作品などについてディスカッションする参加者ら＝１１日午後３時０分、名古屋市東区の愛知芸術文化センター（代表撮影） 衆参両院の予算委員会で、野党が文化庁の補助金不交付を「事実上の検閲だ」と批判した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」。立憲民主党は憲法審査会で議論すべきだと訴えており、今後も臨時国会の大きな焦点となる可能性が高い。「一度は展示を自分の目で見ておく必要がある」と考え、１３日に名古屋市で開かれた報道関係者向けの鑑賞会に参加した。（内藤慎二） 「お客さまはクロークに荷物を預けた後、こちらのパネルを見ます。検閲とは何かが詳しく書かれています」 報道陣が案内されたのは、検閲などを批判する芸術祭の企画展「表現の不自由展・その後」の会場。鑑賞会の冒頭に学芸員がこう紹介したパネルには、「『検閲』をめぐる新しい動き」などと書かれていた。 その後、入場者に対して金属探知機による身体
「国防力としての鉄道、全然儲かりませんよ？」 鉄オタ・石破茂議員が指摘する、ローカル線が担う「本来の役割」 少子化にともなう沿線人口の減少にコロナ禍が追い打ちをかける形で、多くのローカル線が存続の危機に立たされている。 2022年7月に国交省の有識者会議がまとめた提言では、1キロメートルあたりの1日の利用人数を示す「輸送密度」（平均通過人員）が「1000人未満」の路線について、国が協議会を設置して沿線自治体や鉄道事業者と存廃を含めた議論を進めるように求めている。これを受ける形で、国主導の「再構築協議会」制度を盛り込んだ改正地域公共交通活性化再生法が成立し、23年10月1日に施行。その2日後の10月3日に、JR西日本が芸備線（備中神代～備後庄原）について再構築協議会の設置を要請したと発表した。JRとしては、採算が取れない路線の維持は難しい一方で、沿線自治体としては「地域の足」存続を望む立場だ
「今の臨時国会は野党ペース」 与野党からそうした声を聞くことが多くなった。 国会で多数を握るのは与党だが、旧統一教会をめぐる問題で連携する野党に勢いがあるように見える。 その推進力となっているのが、立憲民主党と日本維新の会のタッグだ。 “水と油”の関係とも言われた両党はなぜ手を結んだのか。 動き出した新たな野党連携の行方を追った。 （仲秀和、青木新、鹿野耕平） 異例 野党主導の協議会 近年の国会では異例の「野党主導」の与野党協議が10月21日スタートした。旧統一教会の被害者救済を図る、自民・公明両党と立憲民主党、日本維新の会による協議会の初会合だ。そして、今の国会で必要な法案の成立を目指すことで合意した。 「協議の参加者は、法案の成案を得ることに合意して参加している。それをほごにしたら国民から指弾される。意見の開陳や弁論大会のために来ているわけではない」 会合後、記者団に対し、強気の発言で
憲法５３条に基づく野党からの臨時国会召集要求を９８日間先送りした２０１７年当時の安倍内閣の対応の合憲性が争われている裁判で、「明白に違憲」とする元最高裁判事の浜田邦夫弁護士の意見書が裁判所に提出されたことがわかった。一方、臨時国会を召集していない菅内閣の対応にも、浜田氏は「明らかに５３条に違反して… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!--
菅首相「感染拡大を最優先に…」記者会見で連発“言い間違え”に怒りと呆れの声、ネット大炎上！（日刊ゲンダイDIGITAL） - Yahoo!ニュース
＜これではコロナ禍を防ぐことは期待できない＞ 政府が「緊急事態宣言」と「まん延防止等重点措置」の追加・延長を決めた17日夜。終わりの見えないコロナ禍に国民が苛立ちを覚える中、ネット上で一時、怒りと呆れの声であふれたのが、首相官邸で会見した菅首相の発言に対してだった。というのも、菅首相はこの日も用意された原稿を読み飛ばしたり、言い間違えたりする場面が度々みられたからだ。 加藤官房長官“ジャラジャラ”手首に目がクギ付け 「何の願掛け？」と記者たちで話題に 「タリバンの首都、カブール…」 「カニ政権は機能しなくなり…今後の情熱は、依然として不透明であります」 「感染拡大を最優先にしながら…」 菅首相は囲み取材でも「人流」を「人口」と言うなど、誤りが目立ち、ネット上では＜まずは一度、原稿の中身を自分で理解してから発表するべき＞＜読み間違えや疲れているというレベルじゃない＞＜AIスピーカーの方がまだ
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