","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
https://www.nhk.jp/p/nw9/ts/V94JP16WGN/blog/bl/pKzjVzogRK/bp/pwjbg6bAkw/ 緊張が続くウクライナ情勢をめぐって、日本に駐在するロシアのミハイル・ガルージン大使が１４日、駐日ロシア大使館でインタビューに答えました。 聞き手は田中キャスターです。 日本語で行われました。 14日（月）放送の動画はこちらから。 －－きょうはお聞きしたいことがたくさんあります。よろしくお願いします。 ガルージン大使： 田中さん、きょう大使館でお迎えすることが光栄です。 －－今回インタビューをお願いしてすぐに受けていただきました。これはなぜですか？モスクワからは、できる限りロシアの立場を任地で説明するようにという指示が出ているんですか？ 大使： それは常に各国におりますロシア大使の業務のひとつとしてわが国の立場や政策、喫緊の国際問題に関するロシア側
差別指摘は「公正な論評」 作家の竹田氏敗訴―東京地裁 2021年02月05日18時27分 名誉毀損（きそん）訴訟で勝訴し、記者会見する山崎雅弘氏（中央）＝５日午後、東京都千代田区 ツイッターで「差別主義者」などと指摘されたのは名誉毀損（きそん）に当たるとして、作家の竹田恒泰氏が紛争史研究家の山崎雅弘氏を相手取り、５５０万円の賠償などを求めた訴訟の判決が５日、東京地裁であった。前沢達朗裁判長は投稿について「公正な論評で違法性を欠く」と述べ、請求を棄却した。 強制起訴の被告が死亡 東名あおり、デマ投稿 判決によると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が、中高生らを対象とした講演会に竹田氏を講師として招くことについて、「問題なのは、公的機関が特定国やその出身者に対する差別やいじめの常習者である竹田氏を登壇させること」などとツイッターに投稿した。 竹田氏は投稿について「誹謗（ひぼう）
政府は参議院選挙の応援演説中に銃で撃たれて亡くなった安倍元総理大臣の「国葬」を9月27日に東京の日本武道館で行う方向で最終調整に入りました。 岸田総理大臣は安倍元総理大臣の葬儀について、歴代最長の期間総理大臣の重責を担い内政・外交で大きな実績を残したなどとして、ことし秋に「国葬」で行う方針を表明しています。 安倍氏の「国葬」について政府は遺族の意向や外交日程なども踏まえ、9月27日に東京 千代田区の日本武道館で行う方向で最終調整に入りました。 政府は与党側とも調整を行ったうえで「国葬」の日程を近く閣議決定することにしています。 戦後、総理大臣経験者の「国葬」は昭和42年に亡くなった吉田茂元総理大臣以来2人目となります。 安倍氏の「国葬」をめぐって野党の一部から反対や懸念の声が出ていることも踏まえ、政府は国民に対し「国葬」を行う意義などを丁寧に説明していく方針です。 官房長官「政治的評価を強
加藤厚労大臣 相談目安「我々から見れば誤解」発言にネット怒りの声「ふざけるな」「酷い」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
加藤厚生労働大臣が８日夜、記者会見し、新型コロナウイルスのＰＣＲ検査に向けた相談センターへの相談の目安とされてきた「３７・５度以上の発熱が４日」について、見直しを明らかにした。厚生労働省が２月に公表したものでは、受診の目安について「３７．５℃以上の発熱が４日以上続く」「強いだるさや息苦しさがある」などと示してきた。 この日の会見では「目安ということが、相談とか、あるいは受診の一つの基準のように（とらえられた）。我々から見れば誤解でありますけれど…」と、あくまで基準ではなく目安のつもりだったと発言。「これについては幾度となく、通知を出させていただいたり、『そうではないんだ』ということを申し上げて、相談や受診に弾力的に対応していただいた」などと述べた。 この加藤厚労相の発言に、ネット上では「許せない！」「ふざけるな」「嘘をつくな」「これは酷い。酷すぎる」「間違えたのは国民や現場のせい、とでも言
新型コロナウイルスの感染状況について、菅総理大臣は参議院本会議で「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と述べたうえで、地域を絞った措置を機動的に講じることで感染拡大の防止に全力を挙げる考えを強調しました。 新型コロナウイルスの感染状況について立憲民主党は参議院本会議で「ここに来て変異株が首都圏でも急増している。こうした危機的状況でも『第4波ではない』と言い張るのか」とただしました。 これに対し菅総理大臣は「現時点で全国的な大きなうねりとまではなっていないと考えているが、特に関西圏など特定の地域を中心に急速に感染拡大が進んでいる。強い警戒感を持って対応すべき状況にあると考えている」と述べました。 そのうえで菅総理大臣は「感染対策に奇策はない。飲食店対策、検査の拡大、医療体制の確保を粘り強く進めつつ地域を絞った措置を機動的、集中的に講じることで、各地で発生する波を全国規模の大きな波につな
5月5日、東京五輪の本番コースを使用した、テスト大会に位置付けられた『北海道・札幌マラソンフェスティバル2021』が開催された。一般ランナーの参加中止措置がとられた同大会が終了すると、その午後に北海道は「まん延防止等重点措置」を国に要請。そして札幌市は、新たに126人の新型コロナウイルスの感染が市内で確認されたことを発表したのだった。 「2回目の緊急事態宣言が全国で3月21日に解除され、その4日後に聖火リレーがスタート。そして4月25日に4都府県に発令された宣言も、当初は5月11日までという短期間に納めようとしていました。5月17日にIOC（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長の来日が調整されていたことから、これも“五輪ありきの施策ではないか”との見方がされています。 東京五輪の強行姿勢を崩そうとしない菅義偉首相をはじめとする政府、そして都知事の小池百合子に対する国民、都民の不信
政府の消費喚起策「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」が今月22日から始まるのにあたり、西村経済再生担当大臣は首都圏を中心に感染者が増えていることも踏まえ、旅行者と、バスやホテルなどの事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけました。 これについて、西村経済再生担当大臣は、記者会見で、「首都圏での感染が広がっていることに注意しながら進めていかなければならない。感染防止策を徹底しながら、経済活動を広げていく」と述べました。 そのうえで、「のどや嗅覚・味覚への違和感があり、だるいなどという方は、そもそも外出をせず、当然、県をまたぐ移動は控えてもらいたい。航空、鉄道、バスなどは、消毒や換気を行い、人と人との距離を取ることを徹底してもらうとともに、ホテルなどでも、旅行者に検温をし、体調を聞き、違和感がある人には、その地域で検査をしてもらいたい」と述べ、旅行者と事業者双方に、感染防止策を徹底するよう呼びかけ
政府が妊婦向けに配布した布マスクをめぐって、菅義偉官房長官は4月27日の記者会見でこれまで非公表だった「4社目」の受注企業が福島市の「ユースビオ」であると明らかにした。 SNS上で「首相のお友達企業」「利権絡み」「癒着があるのでは」などと憶測が広がっていたが、ユースビオの樋山茂代表（58）は「癒着は一切ないです」と明確に否定した。 妊婦向けマスクの一部からは変色や異物混入が見つかっているが、厚生労働省マスク班は「ユースビオのマスクに関して、こちらで不良品として確認しているものはありません」と説明している。 4社目は「ユースビオ」 政府は介護施設や障害者施設、保育園、幼稚園など向けに計2000万枚の布製マスクの配布を進めており、このうち50万枚が妊婦向けに配られている。 妊婦向けマスクの受注企業について、厚労省はこれまで「興和」「伊藤忠商事」「マツオカコーポレーション」の名前を挙げたうえで、
週明けの15日の東京株式市場、日経平均株価は、先週末の終値に比べて500円以上値上がりし3万円の大台に乗りました。取り引き時間中としては1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 週明けの15日の東京株式市場、去年10月から12月までのGDP＝国内総生産の伸び率が市場の予想を上回ったことを手がかりに、取り引き開始直後から買い注文が膨らみ、日経平均株価は3万円の大台に乗りました。 取り引き時間中としては、いわゆる「バブル景気」のさなかの1990年8月以来、30年6か月ぶりの高値です。 午後に入ってもアジア各地の市場が堅調なことなどから、一段と買い注文が増え、日経平均株価は500円以上、値上がりしました。 株価が上昇を続ける背景には、アメリカのバイデン政権が新型コロナウイルス対策として打ち出した200兆円規模の経済対策や、ワクチンの普及によって世界経済が回復に向かうことへの期待があります
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、長崎市で記者会見し、若い世代で重症化のリスクが高まっているとして、不要不急の外出や、帰省、旅行を極力避けるなど、感染拡大防止への協力を呼びかけました。 この中で、菅総理大臣は、新型コロナウイルスの感染状況について「若者から家庭への感染が広がっているという指摘もある。若者でも重症化のリスクが高まっているほか、後遺症がある人も出てきている」と述べ、新規感染者が増えている若い世代への感染防止対策を進めることが重要だという認識を示しました。 そのうえで「今週からお盆の時期を迎えるが、感染力の強い変異株により、かつてない感染拡大が続いていて、極めて大事な時期だ。若いから影響がないということではないと認識し、不要不急の外出を控えてほしい。帰省、旅行も極力避け、やむを得ないときは、検査をしながら、身近な人と少人数で行くなど、若い人たちも感染拡大の防止にぜひ協
記者会見する新聞労連の吉永磨美中央執行委員長（右）と、民放労連女性協議会の岸田花子副議長＝東京都千代田区の厚生労働省で2021年2月9日、中川聡子撮影 日本新聞労働組合連合（新聞労連）などメディア労組4団体は9日、東京都内で記者会見し、日本新聞協会など4業界団体と加盟各社に対し、女性役員比率を上げるよう要請したことを明らかにした。メディアの業界団体や加盟各社の女性役員の数は極めて少なく、約7割の団体・会社が役員ゼロだった。東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の女性蔑視発言で、日本のジェンダーギャップに国際的な注目が集まるなか、新聞労連の吉永磨美中央執行委員長は「発言の背景に女性蔑視的な社会風土がある。メディアの影響や責任は大きく、私たち自身が変わる必要がある」と訴えた。
東京都で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることについて、菅官房長官は30日午前の記者会見で、法律に基づく「緊急事態宣言」に至る前のぎりぎり持ちこたえている状況だという認識を示したうえで、各都道府県といっそう緊密に連携し、感染拡大の防止に全力で取り組む考えを示しました。 そのうえで、「今がまさに国内の急速な感染拡大を回避するために、極めて重要な時期であり、政府としては、自治体とともに、これまで以上に緊密に連携のもとに、今回策定した基本的対処方針に基づき、感染拡大の防止に全力で取り組んでいく」と述べました。 そして、「緊急事態宣言は、国民生活に重大な影響を与えることを鑑みて、多方面から専門的な知見に基づき慎重に判断する必要がある」と述べました。 また、ロックダウン＝都市の封鎖の対応について、「爆発的な感染拡大が発生した欧米各国では、都市の封鎖や強制的な外出禁止など強硬な措置を講じざるを得
加藤勝信官房長官は15日の記者会見で、新型コロナが拡大する中、夜の会食を続ける菅義偉首相の対応が適切かどうか聞かれ、問題視しない考えを示した。「首相は必要な注意を払っている。会食目的と感染防止対策のバランスの中で個別に判断することが重要だ」と述べた。 首相は年末年始の「Go To トラベル」停止を決めた14日夜、経営者ら約15人と会食。その後、自民党の二階俊博幹事長ら5人以上が集まったステーキ店に。 加藤氏は、5人以上の飲食について「感染リスクが高まる」と注意を促している政府対応との整合性を問われ、「5人以上と一律に決めるものではない」と釈明した。
「反移民」などを掲げる政治団体が愛知県の施設「ウィルあいち」（名古屋市東区）で開いた催しに対し、ヘイトスピーチ（差別扇動表現）に反対してきた市民団体などが抗議した問題で、愛知県の大村秀章知事は２９日の記者会見で、催しでの展示内容はヘイトスピーチに当たるとして、当日に施設側が催しを中止させなかった対応を「不適切だった」と述べた。 催しは「日本人のための芸術祭 あいちトリカエナハーレ２０１９『表現の自由展』」として、各地で差別街宣を繰り返してきた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）の元会長が「党首」を務める政治団体が２７日に開いたもの。 催しを見た人によると、展示作品には「犯罪はいつも朝鮮人」と書かれたカルタの読み札など在日コリアンへの憎悪をあおる内容のものがあり、ウィルあいち側も展示内容を確認した。会見で大村氏は「内容からして明確にヘイトに当たると言わざるを得ない」と指摘した。 ウィルあ
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5月16日、静岡県内を時速およそ150キロで走行していた東海道新幹線で運転士がトイレに行くために運転室から一時、離れていたことがわかりました。JR東海は運転士の処分を検討するとともに再発防止を徹底するとしています。 JR東海によりますと、5月16日の午前8時過ぎ、静岡県の熱海駅と三島駅の間を走行していた東海道新幹線の下り、「ひかり633号」で36歳の運転士が運転室から一時、離れたということです。 運転士は腹痛を感じたため車掌を運転室に呼び、前方の安全確認をさせたうえで客室にあるトイレに行くためにおよそ3分間、離れたということです。 車掌は運転士の免許を持っていなかったということです。 新幹線は当時、時速およそ150キロで走行していておよそ160人の乗客が乗っていたということで、JR東海は運転士の処分を検討しています。 JR東海の社内規定では新幹線の運転士が走行中に体調が悪くなった時は輸送司
トヨタ自動車社長で日本自動車工業会会長をつとめる豊田章男社長が、Appleの自動車業界参入を歓迎しつつ、自動車は販売後も長期間にわたって使われることを踏まえて、30年〜40年後のユーザーにも対応する覚悟を持ってもらいたい、と注文をつけています。 日本自動車工業会の会長としてAppleの参入について発言 豊田章男氏は3月11日、日本自動車工業会の記者会見で、かねてより噂されているAppleの自動車業界への参入について報道陣からの質問に応じました。 Apple自動車業界に新規参入するという噂について豊田氏は、「新しいテクノロジー企業が入ってくるのは、自動車産業の可能性を示し、ユーザーにとっても選択肢が増えることになる」と前向きに評価しています。 豊田氏は同時に、自動車は「販売後に30年から40年間、商品として市場に出る製品」と語り、「単に製造するだけでなく、40年後のユーザーにも対応していく覚
経団連の十倉会長は、就任から2年目に入り、今後の日本経済のけん引役となるバイオテクノロジーやゲーム、アニメなどのコンテンツといった分野の競争力を強化するため、3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 経団連は1日、定時総会を開き、オンラインも含めておよそ450人が出席しました。 就任して2年目になる十倉会長は「ポストコロナにおける持続可能で、活力ある経済社会の実現を進めていかなければならない」と述べました。 そのうえで、今後の日本経済のけん引役になる分野の競争力を強化するために3つの委員会を新たに立ち上げたことを明らかにしました。 具体的には、ゲームやアニメなどのコンテンツ分野、医薬や食料などのバイオテクノロジー分野、それに脱炭素や電動化で大きな変化が見込まれる自動車の分野です。 十倉会長は、3つの委員会での議論を踏まえて、できるだけ早期に具体的な強化策を示す考えを明らかにし
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ロシア、インターネットからの自国切り離し実験に成功
ロシア政府は現地時間12月23日、同国を世界のインターネットから切り離すための一連の試験に成功し、試験を完了したと発表した。 この試験は先週始まり、数日間かけて実施された。ロシアの政府機関、同国のインターネットサービスプロバイダー、そして同国のインターネット企業が、これに参加した。 その目的は、同国の国内インターネットインフラ（ロシア国内では「RuNet」として知られている）が、グローバルなDNSシステムや外部インターネットにアクセスすることなく機能できるかを確認することだった。 インターネットトラフィックは国内で再ルーティングされた。これにより、ロシアのRuNetは、実質的に世界最大のイントラネットとなる。 ロシア政府は、この試験の技術的詳細や具体的な構成については何も明らかにしなかった。ただ、他国からの悪意あるサイバー攻撃をシミュレーションするシナリオなど、複数の切断シナリオを試験した
東京五輪、天皇陛下はJOCの「誤訳」をさり気なく訂正 開会宣言に垣間見えた元首の器 | AERA dot. (アエラドット)
朝日新聞社（ｃ） コロナ禍で国民に寄り添い、「祝う」を「記念」に変えたことで注目された天皇陛下の東京五輪の開会宣言。実は、気づく人はほとんどいなかったが、陛下はJOCの誤訳を、人目につかぬよう訂正していたのだ。平成の天皇陛下の侍従として、記者会見の英訳を担当していた多賀敏行元チュニジア大使が、令和の天皇が見せた「元首の器」を語る。 【写真】あわや尻もちをつく雅子さまを陛下がナイスアシスト ＊ ＊ ＊ 東京五輪の開会式のあと、天皇陛下の宣言とJOCが五輪憲章で公表する和訳を見比べていた元チュニジア大使の多賀敏行・大阪学院大学教授は、あることに気づいた。 「7月23日に天皇陛下が述べた開会式の宣言は、JOCの誤訳を、さり気なく訂正なさっている」 そもそも開会宣言は、仏語と英語でかかれた五輪憲章の原文に明記されている。日本オリンピック委員会（JOC）によって和訳された宣言文を、開催国の元首が
「多様性否定したことない」 ＬＧＢＴめぐる寄稿で―杉田総務政務官 2022年08月15日20時15分 杉田水脈氏 杉田水脈総務政務官は１５日の就任記者会見で、ＬＧＢＴのカップルについて「『生産性』がない」と２０１８年に月刊誌へ寄稿したことをめぐり、「過去に多様性を否定したこともなく、ある性的マイノリティーの方々を差別したこともない。岸田政権が目指す方向性と、政務官として何一つずれている部分はない」と述べた。政権が「多様性が尊重される社会」を掲げている点について問われ、答えた。 「岸田１強」へ布石 内閣改造・党人事「安定重視」も透ける「計算」【解説委員室から】 杉田氏は寄稿に対する批判が集まり、自民党から当時、十分注意するよう指導を受けた。その後、自身も「あの言葉は必要なかった」と釈明している。 簗和生文部科学副大臣も１５日、昨年にＬＧＢＴなど性的少数者を指して「種の保存」に反するとの趣旨の
組織委、小山田さん続投に理解を いじめ告白問題で ｜ 共同通信
東京五輪の開会式で楽曲制作を担当するミュージシャンの小山田圭吾さんが過去に雑誌のインタビューで学生時代のいじめについて告白していた問題を巡り、東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は17日の記者会見で「十分に謝罪し、反省している。このタイミングでもあるので引き続き支え、貢献してもらいたい」と続投に理解を求めた。 小山田さんは1994年1月発行の「ロッキング・オン・ジャパン」（ロッキング・オン）と95年8月発行の「クイック・ジャパン」（太田出版）で、同級生を箱に閉じ込めたり、障害のある生徒をからかったりしたことを反省せず語っていた。
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8月28日、会見で辞意を表明する安倍晋三首相（写真：代表撮影/ロイター/アフロ） 安倍首相が退陣を表明した。安倍一強ともいわれる強固な政権基盤を築き、7年8カ月に及んだ長期政権も、持病の潰瘍性大腸炎と新型コロナウイルス感染症という2つの病気には勝てなかった。ただ、この時期の、こういう形での辞任には、今後をにらんだ安倍首相自身の打算も見え隠れする。 安倍流政治では通じなかった新型コロナ対策 首相は、持病再発による体調悪化が退陣の理由と説明した。ただ、8月に入って2回の通院治療の効果は出ているようで、報道される閣僚などのコメントを見ても、体調は一時より持ち直していたようだ。第一次政権での「投げだし」批判の再現となるのを恐れた、という政治評がもっぱらだが、果たしてそれだけなのだろうか。 新型コロナウイルスの蔓延は、持病以上に大きなダメージを安倍首相にもたらしたのかもしれない。安倍首相にとって最大
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羽生善治の「初」挑戦を前に
プロ将棋界の2023年は、藤井聡太王将に羽生善治九段が挑戦する第72期王将戦挑戦手合七番勝負で事実上の開幕を迎える。 2017年、藤井がデビューからの29連勝を達成した時、羽生は「檜舞台で顔を合わせる日を楽しみにしています」という言葉を贈った。 その時は、誰もが王者・羽生に若き挑戦者・藤井が立ち向かう構図を思い浮かべたはずだが、そこから5年半、ずいぶんと形を変えたものの、いよいよ1月8日、静岡県掛川市でその幕が開こうとしている。将棋のタイトル戦としては極めて珍しい、両対局者への前日記者会見がネットで中継され、ニュースに様々な記事が踊り、メディアの空気はずいぶんとそわそわしている。 視聴法先にこちらを書いておいたほうがいいかもしれない。王将戦は普段のようにabema将棋チャンネルで無料で対局を見ることができない。CSの囲碁・将棋チャンネルが独占放映権を持っているからだ。以下の方法のいずれかを
加藤官房長官「虚偽答弁の固定した定義は国会の中にない」
加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で、国会答弁における「虚偽」の定義に関し、「何をもって虚偽答弁というかは、必ずしも固定した定義が国会の中であるとは承知していない。使われる文脈によって判断されている」と述べた。加藤氏は例示として広辞苑を引きながら、「『真実でないこと、また真実のように見せかけること、嘘、偽り、空言』といった言葉が並んでいる」と紹介した。 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会の費用を補填した問題をめぐり、立憲民主党などは安倍氏の過去の国会答弁について「虚偽答弁」などと主張し、政府・与党を追及している。
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政府は、いったい何をしているのか。 こうした声が、憤りや不安を表現するものとして、日々発せられている。また同時に、このフレーズが文字通りの疑問として口にされることも少なくない。政府がいったい何をしているのか理解ができず、そのことに対する不満や困惑が広がっているのである。（上智大学教授＝中野晃一） ▽だらだら感 ７都府県を対象に緊急事態宣言が４月７日に発令されて1週間余りがたとうとしているが、こうした疑問と不安が払拭されていないどころか深まっている。「緊急事態」と言いながら、政府の対応があまりにスピード感を欠いていることから、肝心の緊急性がまったく感じられない。危機感を募らせた自治体が独自に宣言を発令する動きも相次ぎ、政府が対象地域を全国に拡大する方針を決めたのは１６日になってからだった。 そもそも第１段階となった７日の緊急事態宣言では、発令に先だって臆測や前触れがだらだらと１週間以上も続い
高市早苗・経済安保担当相（発言録） （安倍晋三元首相の一周忌を前に所感を問われ）7月1日に、事件のあった奈良市で留魂碑の建立をいたしまして、除幕をいたしました。安倍（元）総理が敬愛しておられた吉田松陰先生の辞世の句なんですが「身はたとひ 武蔵の野辺に 朽ちぬとも 留め置きまし（置かまし） 大和魂」というのがございました。まさに私たちは留魂碑を設置したんですが、「留め置きまし 大和魂」、つまり、日本人として日本を思う心、安倍元総理のその魂というのは、まだこの世にとどまっているんだろうなと思います。（記者会見で）
「ドコモ口座」を通じた預貯金の不正な引き出し問題に関連して、高市総務大臣はゆうちょ銀行が提携する電子決済サービスのうち、「ドコモ口座」以外にも5つのサービスですでに被害が確認されているとして、不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これに関連して高市総務大臣は閣議のあとの記者会見で「ゆうちょ銀行が提携している即時振り替えサービス12社のうち、すでに6社で被害が生じている」と述べ、ゆうちょ銀行ではドコモ口座以外にも5つのサービスで、不正な引き出しの被害が確認されていることを明らかにしました。 このうち、ドコモ口座を含む2つのサービスは新規登録やチャージを停止したものの、残る4つはサービスを継続しているということです。 そのうえで高市総務大臣は、ドコモ口座だけでなくほかのサービスを通じた不審な出金がないか口座を確認するよう呼びかけました。 これについて、ゆうちょ銀行は「提携してい
「ババアはいらねぇ」「どのツラ下げて来てんのか」 ディズニーランドの“キャラクター出演者”訴訟に判決 オリエンタルランド社に88万の支払い命令
東京ディズニーランド（千葉県浦安市）で“キャラクター出演者”としてショーやパレードに出演していた女性が、運営会社のオリエンタルランドに対し「安全配慮義務違反」と「パワーハラスメント」を訴えた裁判について、千葉地裁（内野俊夫裁判長）は3月29日、オリエンタルランド社に対して原告女性Bさんに88万円の支払いを命じる判決を言い渡しました。 傍聴にはオリエンタル・ユニオンの関係者ら50人以上が列をなし、傍聴券が抽選になるなど注目度の高さがうかがえた 提訴の概要 原告AさんとBさんはともにディズニーランドでコスチュームを着用する“キャラクター出演者”として勤務していた女性。 年間パスポートを自費で購入し、キャラクターの動きを研究するなど熱心なキャストだったAさんは「毎日いきいきとした出演者を演じるため腕や肩を無理な姿勢に保つ必要があった」ことに起因して、2017年1月10日には医師から「胸郭出口症候
新型コロナウイルス感染症や「桜を見る会」について、25日午後の菅義偉官房長官の記者会見で質疑があった。菅氏は新型コロナウイルスへの政府の対応について「先手先手」と自己評価。「自信を持って言い切れるか」との質問に対しても「先手先手だと思う」と繰り返した。今後の対応については、感染の集団を意味する「クラスター」が発生した自治体の支援が重要だとの認識を示し、「より踏み込んだ対応を行っていきたい」と述べた。主なやりとりは以下の通り。【秋山信一】
安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず：時事ドットコム
安倍首相、コロナ感染抑止失敗でも辞任せず 2020年04月07日22時15分 安倍晋三首相は７日の記者会見で、緊急事態宣言を発令しても新型コロナウイルスの感染拡大が抑えられなかった際の自身の責任について、「最悪の事態になった場合、私が責任を取ればいいというものではない」と述べ、辞任を否定した。 【コメントライナー】安倍氏と、9年前に危機に直面した「菅首相」との奇妙な共通点 これまでの政府対応に関しては、「他の国々と比べて、感染者も死者の数も桁が違う」と述べ、一定の成果を挙げていると強調した。 学術会議問題 菅内閣 新型コロナ最新情報
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「政治家の方々が支持するような行動は厳に慎んでいただきたい」安倍元総理の銃撃事件、旧統一教会の記者会見を受け、全国霊感商法対策弁護士連絡会が声明 | 政治 | ABEMA TIMES
安倍元総理が銃撃され死亡した事件で、山上容疑者が「特定の宗教団体に恨みがあった」と供述していることについて、全国霊感商法対策弁護士連絡会が会見を開いた。 【映像】“旧統一教会”が緊急会見、容疑者母の経済破綻「把握していた」 冒頭、連絡会としての「声明文」が読み上げられた。 ■声明文 1.山上被疑者が安倍晋三元首相を死に至らしめた今般の卑劣極まりない行為は、いかなる理由があろうとも決して許されないことです。当会は安倍元首相の冥福を心からお祈り申し上げます。 2.山上被疑者の母親が統一教会に多額の献金をし、家庭を崩壊させられたことへの恨みが今回の事件の動機であるという報道が事実であるとすればですが、同被疑者の母親の常軌を逸した統一教会への献金をはじめとした忠実すぎる活動のために、どんなに苦しんできたことでしょうか。当会としては、かねてからこのような実情について心から憂いてきたことであり、その意
今後の少子化対策を進めるための財源について、自民党の税制調査会で幹部を務める甘利前幹事長は、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しました。 岸田総理大臣は、先の記者会見で「異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べたうえで、児童手当を中心にした経済的支援の強化などの検討を進める方針を示しました。 これに関連して自民党の甘利前幹事長は、5日夜出演したBSテレ東の「日経ニュースプラス9」で「岸田総理大臣が少子化対策で異次元の対応をすると言うなら、例えば児童手当なら財源論にまでつなげていかなければならない」と指摘しました。 そのうえで「子育ては全国民に関わり、幅広く支えていく体制を取らなければならず、将来の消費税も含めて少し地に足をつけた議論をしなければならない」と述べ、少子化対策を進めるための財源として、将来的な消費税率の引き上げも検討の対象になるという認識を示しまし
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