これも「法の抜け道」なのか――。自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件に絡み、菅家（かんけ）一郎元副復興相が安倍派の「裏金」を原資に、自身が当時代表を務めていた党支部に寄付し、税控除を受けた疑いが浮上した。さらに、支部から菅家氏や後援会に資金が支出されていたことも判明。政治家が政党支部を「迂回（うかい）」して寄付し、利益を得る行為は過去にも批判を浴びたが、法規制が及んでいない。 「国民の政治参加推進」のはずが 個人が政党や政党支部などに寄付した場合、所得税が控除される仕組みは「政党等寄付金特別控除」制度と呼ばれ、租税特別措置法に基づき1995年1月に導入された。財務省によると、政党などへの個人献金を促し、国民の政治参加を推し進める目的があったという。 国会で問題になってきたのが、控除を受けられる条件だ。租税特別措置法では「寄付をした者に特別の利益が及ぶ」場合には優遇措置を受けられないと規定
「トシくんは亡くなって、財務局は救われた。それっておかしくありませんか？」財務省職員の妻が提訴した理由【森友スクープ全文公開#3】 | 文春オンライン
「週刊文春」2020年3月26日号に掲載された大阪日日新聞記者・相澤冬樹氏による記事「森友自殺〈財務省〉職員遺書全文公開 『すべて佐川局長の指示です』」が大きな反響を呼んでいる。「週刊文春」編集部は完売により記事が読めない状況を鑑み、文春オンラインで全文公開する。真面目な公務員だった赤木俊夫さんに何が起きていたのか。森友問題の「真実」がここにある。 （#1、#2より続く） 出典：「週刊文春」2020年3月26日号 ◆ ◆ ◆ 「ぼくの契約相手は国民です」 私が初めてご自宅に伺った時、昌子さんは俊夫さんの書斎を見せてくれた。今も生前のまま残されているその部屋には、本棚にハードカバーの書籍がびっしり並んでいる。哲学や思想などの本が多い。 趣味も多彩だった。中でも書道は一生続けたいと考え、筆や墨などの高価な道具を多数買いそろえていた。棚にきちんと分類され整理されて並んでいる様は、几帳面な性格を表
5月8日の午後、私が取材を終えて「さあ原稿に取り組むぞ」と意欲をかき立てていた矢先に、武井由起子弁護士から電話がかかってきた。世の人の幸せと平和を願い、政治や人権の問題で積極的に発言している方だが、かなりの無茶振りをかます方でもあり、私は“東京の女王様”とお呼びしている（ちなみに大阪にも別の女王様が君臨している）。 「相澤さん、検察庁法改正がヤバいのよ。（以下、何がヤバいか延々10分ほど演説した後）それで、記事書いてくんない？」 私は「たまらんなあ」という雰囲気を思いっきり醸し出しながら答えた。 「おっしゃることはわかりますけど。私、いま文春の原稿抱えて結構大変なんですよ。赤木さんの件で。だからなかなか他のことに手が出せないんです」 「赤木さんの件」とは、森友事件で公文書改ざんをさせられて命を絶った財務省近畿財務局の赤木俊夫さんと、妻の赤木雅子さんのこと。雅子さんは3月18日、国と佐川宣寿
【追記あり】質問通告時間が遅い国会議員名を公開しようと全省庁に開示請求したら通告時間が黒塗りの資料が開示された→黒塗りを取り消すよう審査請求したが認められなかった - スズキオンライン
週明け1月23日に召集される通常国会。 政府から60法案が提出されるとの報道もある裏で不安視されているのが、委員会質疑前に国会議員が行う質問通告の遅れ。 ■官僚が自転車で疾走～真夜中に届けるものは…（NHK NEWS WEB） 原則「審議2日前の昼までに出す」というルールがあるのですが、2018年の第197回臨時国会では質問通告が出そろった平均時刻は委員会前日の20時19分。どの部局が答弁を担当するかを割り振り終えた平均時刻は22時28分で、一番遅かった時は26時35分（＝当日2時35分）になったとのこと。 答弁作成が徹夜作業になるだけでなく、割り振りが決まるまでは担当する可能性のある部局のメンバーが待機しなければならないため、中央省庁職員の長時間残業の温床になっていると言われています。 ■国会に関する業務の調査（2016年6月16日） ■国会に関する業務の調査・第２回目（2016年12月
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だれが何をやっても日本円は紙くずになってしまう…日銀総裁が｢東大の経済学者｣となった本当の理由 本命の候補者たちは､みんな逃げていった
日本経済はこれからどうなるのか。モルガン銀行（現・JPモルガン・チェース銀行）元日本代表の藤巻健史さんは「日銀の黒田東彦総裁の後任に、経済学者の植田和男・元日銀審議委員が就任する見込みになった。だが、誰が総裁になっても『日本円の紙くず化』は避けられない」という――。 日銀総裁を誰も引き受けようとしなかった 2月10日、次期日銀総裁に植田和男・元日銀審議員を起用する、というニュースが飛び込んできた。14日には正副総裁の人事案が国会に提示された。総裁候補は植田氏、副総裁候補は氷見野良三前金融庁長官、内田眞一日銀理事だ。 このニュースで私が最も注目するポイントは、日銀マン、元日銀マン全員が次期総裁職を固辞したことだ。このことから日銀財務の悲惨さが垣間見える。 昔から日銀総裁は財務省と日銀が交代で就任する慣行があり、今回は日銀マンの番だった。しかも総裁職は日銀マンにとって「垂涎の的」であるはずだ。
「コロナ患者が日本で少ないのは検査が少ないから」説を統計的に検証
はらだ・ゆたか／1950年東京生まれ。名古屋商科大学ビジネススクール教授。1974年東京大学農学部卒。経済企画庁、財務省などを経て、大和総研専務理事チーフエコノミスト、早稲田大学政治経済学術院教授、日本銀行政策委員会審議委員などを歴任。著書に『日本国の原則』（石橋湛山賞受賞）、『デフレと闘う』など。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 神奈川県横須賀市が4月24日から導入した「ウォークスルー方式」と呼ばれるPCR検査のデモンストレーション Photo:Tomohiro Ohsumi/gettyimages 日本の新型コロナウイルスの感染者が欧米と比べて少ないという状況について、日本は検査をしていないから患者が少ないのだという議論がある。果たしてこの説は正しいのか。本
内閣支持急落40．6％ 「桜」影響、「森友」以来の下落 時事世論調査（時事通信） - Yahoo!ニュース
時事通信が6～9日に実施した12月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比7．9ポイント減の40．6％、不支持率は5．9ポイント増の35．3％となった。 下落幅は、学校法人「森友学園」への国有地売却に関する財務省の決裁文書改ざん問題が国会の焦点となっていた2018年3月（9．4ポイント減）以来の大きさだった。 首相主催の「桜を見る会」をめぐり、安倍晋三首相が多数の後援会関係者を招いていたことや、マルチ商法を展開したジャパンライフの元会長も招待されていたことなどが批判を浴び、支持率に影響したとみられる。 調査では、政府が来年度の桜を見る会を中止したことについて、「賛成」73．3％、「反対」13．0％となった。会を廃止すべきかどうか聞いたところ「廃止すべきだ」が60．2％と多数を占め、「廃止する必要はない」22．6％、「どちらとも言えない・分からない」17．2％となった。 通算の首相在職日数が桂
なかの日本成長ファンド「面談の依頼を無視され続けたので組入銘柄からエスプールを外したとレポートに書きましたが、ちゃんと返事を貰っていた事に気付いていないだけでした」
相澤氏によると、最初に雅子さんが昭恵氏にLINEを送ったのは今年5月。その後何度かやり取りを重ね、5月下旬には「いつかお線香あげに伺わせてください」との返事が届いたという。 昭恵氏から届いた「いつかお線香あげに伺わせてください」とのLINE 昭恵氏は2014年当時、森友学園の理事長だった籠池泰典氏の教育方針に賛同し、講演のために同学園を訪れた。その際、問題となる国有地を視察し「いい土地ですね。話を進めてください」などと語って、籠池夫妻と一緒にスリーショットを撮影した。3日後、籠池氏がスリーショットを持って近畿財務局を訪れ、担当者に見せると対応が一変して前向きになり、籠池氏はこのことを「神風が吹いた」と称している。だが安倍首相は2017年2月の国会で「私や妻が森友学園の国有地払い下げに関わっていたら総理も国会議員も辞める」などと発言し、波紋を呼んできた。
保守派が抱いた安倍政権への「夢」の結末～保守派は総理に裏切られたのか？～（古谷経衡） - エキスパート - Yahoo!ニュース
思えば第二次安倍政権が誕生した2012年12月末、私はまだ20代だった。当時の私はようやく著作を数冊出した程度で、保守・右派界隈に頻繁に出入りし地歩を固めていた最中である。安倍政権の7年8か月は、まさに私が保守として界隈に身を置き、その動静を身をもって感じてきた年月と軌を一にしている。 安倍政権の7年8か月の間、保守派は安倍政権に一方的ともいえる「夢」を抱き続けた。そして結果として、その「夢」の多くは黙殺されるか、はたまた無残にも全く実現しえない「夢想」に終わった。しかし他方、安倍政権は保守派が自分たちに向けた一方的な「夢」の少なくない部分が、実際に実現するかも知れないし、例え実現しなくとも根本的には保守派の味方である、という絶妙なポージングを取り続けることによって、最後まで保守派からの支持を取り付け続けることに成功した。 保守派が安倍政権の7年8か月の間、抱いた「夢」とは何だったのか。そ
立憲代表選に意欲を見せた小川淳也氏に「３つの懸念」急浮上！ 彼をよく知る私が「忖度」なしで答えます。 2021年11月7日 2021年11月7日 政治を読む 11件 立憲民主党の小川淳也氏が代表選出馬に意欲を示した。 立憲が衆院選で議席を減らすという想定外の「惨敗」を喫する中、小川氏は香川１区で自民党の平井卓也前デジタル相を破った。私はその時点で枝野幸男代表の辞任は避けられないと指摘したうえ、後継代表には小川氏が最適任であると提案した。 香川県立高松高校の同級生のよしみで持ち上げたわけではない。有権者は枝野氏をはじめ、菅直人元首相、野田佳彦元首相、岡田克也元外相ら「民主党政権の主役たち」に飽き飽きしている。この惨敗を機に世代交代を進め、「新しい顔」を打ち立て、党のイメージを一新しなければ、来年夏の参院選でも苦戦は免れないと考えたからだ。 小川氏は民主党政権で閣僚を務めていない。野党転落後も
政府・自民党は来年度の税制改正で株式や土地など資産による所得が多い富裕層への課税を強化するため、1年間の総所得が30億円を超えるような著しく所得の高い人を対象に、3年後の所得から課税を強化する方向で調整しています。 所得税は給与などに累進課税が適用されているのに対して、株式や不動産の売却益に課せられる税率は一律となっています。 所得の多い人ほど全体に占める資産所得の割合が高い傾向にあり、給与や資産の所得を合わせた総所得が1億円を超えると所得税の負担率が下がるいわゆる「1億円の壁」という問題が指摘されています。 こうした中、政府・自民党は税の公平性の観点から2025年分から著しく所得の高い人を対象に追加で課税する方向で調整しています。 課税の対象者は、1年間の総所得が30億円を超えるような富裕層のうち、非上場株や土地など資産による所得が多い人で、国内で200人から300人程度を想定しています
小学校建設をめぐり国から補助金をだまし取ったなどとして、詐欺罪などに問われた大阪市の学校法人「森友学園」理事長の籠池泰典被告（69）と妻の諄子被告（66）の上告審で、最高裁第一小法廷（深山卓也裁判長）は、10日付の決定で両被告の上告を棄却した。上告理由にあたる憲法違反などはないとだけ判断した。 泰典被告を懲役5年、諄子被告を懲役2年6カ月の実刑とした二審・大阪高裁判決が確定し、保釈されている2人は収監される。 大阪高裁判決によると、2人は2016年、大阪府豊中市の国有地に小学校を建設する際、工事代金を水増しした契約書などを提出して国の補助金約5600万円を詐取した。 11～16年度には、運営する幼稚園の専任教員の数を実際よりも多く申告したり、障害のある園児に特別な支援をしたと偽ったりして、府と大阪市から補助金約1億2千万円をだまし取った。 森友学園の小学校建設をめぐっては、国有地売却の際の
「悲しすぎる…」森友で自死職員の妻 麻生財務相「再調査せず」発言に（相澤冬樹） - エキスパート - Yahoo!ニュース
冒頭の写真は、財務省近畿財務局の上席国有財産管理官だった赤木俊夫さん。4年前、2016年の文化の日に、上野の東京国立博物館で開かれていた篆刻家の小林斗アンの展覧会に夫婦で訪れた時の写真だ。屈託のない笑顔を見せている。 篆刻や書道、音楽、建築と幅広い分野に精通すると同時に、職場では真面目で明るい公務員として務めてきた赤木さんの人生は、この翌年2月、森友事件で暗転。公文書の改ざんを上司に強要され、心を病んで18年3月7日、自ら命を絶った。享年54歳。55歳の誕生日の3週間前だった。 赤木俊夫さんの書斎は本棚に本や書の道具がびっしり（妻提供）自死職員の“魂の叫び”にも財務相「再調査しない」 この俊夫さんがのこした「手記」が、18日発売の週刊文春で初めて明らかになった。“遺書”であり“魂の叫び”であり不正を告発する文書である。これまで知られていなかった改ざんの経緯が生々しく綴られていた。 赤木俊夫
日本の企業や個人が使う海外のIT（情報技術）サービスへの支払いが急速に膨らんでいる。IT大手が提供するネット広告やクラウドサービスなどの利用が増え、デジタル関連の国際収支は2022年に4.7兆円の赤字になった。デジタル分野の競争力の弱さが経常収支に響く。モノの輸出で稼ぐ力も陰ってきており、産業構造の転換が欠かせない。財務省が8日発表した国際収支統計によると22年の経常黒字は11兆4432億円と
1passwordのアイテム編集画面で、フィールドタイプを眺めててふと思った。「ワンタイムパスワードってあるけど、これ、AWSで多要素認証するときの『仮想MFAデバイス』に使えるのでは」と。結論から言えば、使えた。快適。でもこれは多分「人をダメにするナントカ」的な快適さだ。やっちゃいけないやつだ。 AWSでは、AWSアカウントの管理者であるrootユーザー（メールアドレスでログインする人）と、利用者であるIAMユーザー（ユーザーIDでログインする人）のどちらでも、多要素認証（MFA：Multi-Factor Authentication）を設定して認証を強化できる。 認証方法はパスワード認証＋ワンタイムパスワード（当人が知っていること＋当人が持っているもの） ワンタイムパスワードの生成には、専用のデバイスであるU2FセキュリティキーやハードウェアMFAデバイス、スマホアプリである仮想MFA
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『マイナス金利神話』が崩壊する日 - ゆとりずむ
こんにちは、らくからちゃです。 金融市場では前例のないことが起こり続けてなかなかスリリングな日々が続いていますが、皆様いかがおすごしでしょうか。「有事の金」が投げ売られたのを皮切りに、原油価格も一気に1/3になり、REITはほぼ垂直に下落している状況です。 個人的に衝撃が大きかったのが、10年ものの米国債の金利が150年間ではじめて1%を割り、一時0.6%を割り込む状況になったところでしょうか。米国でもこの状況なら、日本はもっとすごいことになってるのかなあと思って調べてみたところ なんかメッチャ金利上がってた。 債券の価格が下がると金利が上がる この水準自体は、米国10年債みたいな歴史にない水準ってわけでもなくて、1年半くらい前は割りと普通にあった水準です。ただこれだけの急騰っぷりは中々面白い値動きのような気がします。 多くの人の直感に反するようですが、金利の上昇＝債券価格の下落を意味しま
飲食店に対する酒類提供禁止などの要請をめぐって、金融機関に事業者への働きかけを求めると発言して批判を呼んだ西村康稔・経済再生相（58）。同氏の事務取扱秘書官で経産省出身のI氏が7月1日付けで交代した。背景には「週刊文春」がこれまでも報じてきたパワハラや過酷な労働環境があったとみられる。 内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室（コロナ室）の関係者が明かす。 「とにかく、西村氏のパワハラが酷い。真夜中に『明日の朝まで』と指示メールを送ったり、会見前の資料をギリギリまで細かく修正させたり。大勢の面前で『お前なんて、いつでも辞めさせてやれるんだからな』と言われた官僚もいます。ある秘書官は西村大臣が昨年3月にコロナ担当になって以降、ゴールデンウィークも一切休みなしで、150日連勤だったこともあった」 西村氏は'09年の総裁選に出馬（左） ©共同通信社 西村氏のもとには財務省、経産省、厚労省、内閣
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「この国にもう余力はない」 賃金8割支給がイギリスにできて、日本にできない理由 | AERA dot. (アエラドット)
緊急事態宣言を全国に拡大すると発表した安倍首相／４月１７日 （ｃ）朝日新聞社この記事の写真をすべて見る 経済学者 水野和夫さん（６７）／法政大学教授。著書に『終わりなき危機 君はグローバリゼーションの真実を見たか』『資本主義の終焉と歴史の危機』など （ｃ）朝日新聞社 弁護士 明石順平さん（３５）／著書に『アベノミクスによろしく』『人間使い捨て国家』『ツーカとゼーキン』など（写真：本人提供） 新型コロナウイルス対策における政府の対応で疑問視される、補償の財源問題。我々には何ができるのか。日本に未来はあるのか。AERA 2020年5月4日－11日号では、経済学者の水野和夫さん、弁護士の明石順平さんのそれぞれの分析を紹介する。 【表】トランプ大統領は2点… コロナ禍と戦う世界のリーダー「通信簿」はこちら！ ＊ ＊ ＊ ●寛容の精神で企業の内部留保を休業補償の財源に 水野和夫さん（67）経済学
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イージス・アショアより世界が羨む日本の技術を磨け ミサイルをミサイルで撃ち落とす時代は既に終わっている | JBpress (ジェイビープレス)
ミサイル防衛から電磁バリアへ 6月15日の夕刻、防衛大臣は首相の決断として事実上、イージスアショアの導入を断念することを発表した。 手続き上、政治家へは説明がなかったとして、歴代防衛大臣などからは非難の声が上がっている。 しかし、イージスアショアの配備はそもそも、日本の3段構えと称するミサイル防衛の実態を議論することなく浮上した計画であった。 実際には必要な弾数もなく、北朝鮮のような変化球にも対応できず、敵の飽和攻撃に無力な「張り子のトラ」であることを理解する力もなかった。 今回の配備断念は、自己満足に陥っていた日本の現実を吐露しているに過ぎない。 筆者は、現防衛大臣と信条は異にするが、今回の決断は、費用対効果を見極めて腹を決めたのならば英断であり吉であったと考える。 しかし、中国・北朝鮮に対して白旗を揚げたり、財務省と結託して防衛費を新型コロナウイルス感染症対策のために削減しようとしてい
今、ネットの一部だけで話題になっている「Colabo」という女性支援団体の会計をめぐる問題。できることなら、僕はこの問題に触れたくありませんでした。なにしろ、どう論評しても面倒臭いことになるのは確実で、こんなものはノータッチを決め込んで、セコセコと選挙の取材に勤しんでいた方が良いに決まっているからです。 しかし、暇空茜という４０代の金持ち無職のアニヲタが、ただ仁藤夢乃さんに噛みついているだけだったら、「アンチ・ツイフェミのキモいオッサンが何か言うてはりますわ！」と言いながら、縁側で羊羹つまんで茶でもすするところですが、「ここに数字がある！」とばかりにアホで無能な議員たちが続々と参入。「Colaboの不正は許せないでござる！」と議員のくせに裏も取らず、噂と憶測で「公金が使われているんだぞ！」なんて言いながら、こじらせたTwitter、こじらせたYouTubeを展開しているもので、めでたく「チ
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日本の問題をはき違えている｢財務省｣の大きな罪
日本の財政赤字は「氷山に向かうタイタニック号」のようなものだという矢野康治財務事務次官の発言で唯一新鮮だったのは、選挙で選ばれた政府の政策を、水面下での会話ではなく、影響力のある『文藝春秋』誌上で厳しく批判したことだ。 約半世紀前、1978年から財務省は政府が抜本的な歳出削減と増税をしない限り「日本は崩壊ししかねない」と、首相を脅し続けて自分たちのいいなりにしようとしてきた。最近は国債市場の暴落を”ネタ”にしている。財務官僚たちは影で、首相を次々と「犠牲」にすることで消費増税を繰り返せると影でジョークを言っているほどだ。 かたくなに主張を改めようとしなかった 仮に財務省の警告が正しければ、それは国益のためだったと言えるだろう。しかし現実には、財務省は何度も間違ってきたし、かたくなに主張を改めようとしなかった。公平のために言うと、確かに財務省の見解は多くの高名なエコノミストの間でも共有されて
政府が大学の国際競争力の強化に向けて10兆円規模の大学ファンド（基金）を創設する。政府出資などを元手に株式や債券を運用して研究開発資金をまかなう。米ハーバード大学などをモデルとする国内では初めての試みだ。財務省は「金」を売却する異例の策で財源を捻出するが、市場からは官頼みの運用を不安視する声も上がっている。国債は発行せず国が保管する金を売却して出資金に――。8日に決まった追加経済対策に盛り込ま
一世紀近く続く長期観測を止めるという愚策 「公的機関のスリム化」を無批判に続けたことが日本を弱体化させている 山内正敏 地球太陽系科学者、スウェーデン国立スペース物理研究所研究員 新年度に入ってすぐ、気象庁地磁気観測所（茨城県石岡市柿岡）からショッキングなニュースが届いた。1931年から継続してきた大気電場（空中電気）と翌1932年から継続してきた地電流の観測を今年2月末に止めたというものだ。一時的な中断ではなく、完全な停止だ。いずれも日本で唯一の公的観測であり、他地点での替えはない。 地球科学では100年単位の現象がごろごろあり（たとえば大気汚染や地球温暖化、太陽活動の大周期など）、大気電場も上図に示すように10年以上の単位の変化が見られる。しかも柿岡は「中緯度帯でアジア＝オセアニア地域」という、類似の地理条件で長期観測をしている所がほとんどないユニークな地点だ。 にもかかわらず、既に9
所得が増えるごとに税率も上がるという「累進課税」は一般的な税の仕組みである。その一方で、所得が一定を下回ると税負担が増える「逆進課税」は格差拡大を助長するものとして避けられなければならない。 しかし、国税庁が8月31日までの期間で意見募集（パブリックコメント、パブコメ）を始めた「所得税基本通達」の一部改正案が、逆進課税的であるとして物議を醸している。 具体的には、副業の収入が月額25万円を下回る会社員の副業所得にメスが入る。サラリーマンで副業を行っている人の収入が年間300万円を下回る場合は、原則としてその所得を税務上の融通が効きやすい「事業所得」ではなく、ほぼ融通の利かない「雑所得」とするというものである（そのため、副業をしていないサラリーマンは増税とならない）。 この規制案の最も大きな変更点は、他の所得区分と「損益通算」ができなくなることである。仮に副業が「雑所得」に組み分けられてしま
困難女性支援法についてパブコメがはじまるそうです。 Colabo・ぱっぷす・bond・若草プロジェクトなどで注目を集めていることもあり、多くの意見提出が予想されるところ、中央省庁でいくつかパブコメ担当の経験がある身として、パブコメの留意点をまとめておきます。 結論○多数決でも署名でもないためコピペは有害無益。 ○基本的にパブコメの時点の疑義には答えられるようになっているため、これまでとは違う視点・明らかでなかった事実からの疑義が有効。 ○パブコメはあくまで行政によるものであり、「そもそも法律がおかしい」などを受け付ける場ではない。 多数決や署名ではない物議をかもしてる事案のパブコメだと、 同じ内容のパブコメが何百何千も届けられることがよくあります。 ただ、御注意いただきたいのは、パブコメは多数決でも署名でも人気投票でもなく、意見公募手続です。すなわち、行政内部における議論で汲むことができな
『「逃げ恥」のシナリオ作家は主婦論争の都留重人論文を読んだのだろうか？「私が自分の女中（原文のママ）と結婚したとする。私が女中に支払っていた給料を払わなくてよくなる。やっていることは同じなのに、その分だけ、日本のGDPは減る」…これはおかしい、というのが「不払い労働」論だった。』 東京大学の上野千鶴子名誉教授が、Twitterにそう投稿したのはほぼ4年前の2016年12月22日、テレビドラマ『逃げるは恥だが役に立つ』シリーズ最終話が放送された2日後のことだった。ここでの都留重人論文とは、1959年の婦人公論に掲載された都留重人の「現代主婦論」のこと、現在は『主婦論争を読むI 上野千鶴子編』（勁草書房）に収録されている文章だ。 女性にとって結婚して無償で家事をするのと、家政婦の職業として家事をするのではどうちがうのかについて書かれた文章は、読み返せば確かに1959年に男性の経済学者に書かれ
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 on Twitter: "安倍首相の健康問題が取り沙汰されるようになって、財務省のプロパガンダが激しくなっているのは、裏を返すとあれでも安倍首相は財務省を抑えていたということなんですかね。ポスト安倍で財務省がやり放題になったら、日本経済は確実に終わりますよ。民主党政権時代に戻る"
安倍首相の健康問題が取り沙汰されるようになって、財務省のプロパガンダが激しくなっているのは、裏を返すとあれでも安倍首相は財務省を抑えていたということなんですかね。ポスト安倍で財務省がやり放題になったら、日本経済は確実に終わりますよ。民主党政権時代に戻る
New York Timesが"The Coder and the Dictator"という、ベネズエラ政府による仮想通貨ペトロの開発を担当したベネズエラ国内の仮想通貨ベンチャーの社長視点で語られる、ペトロ開発の経緯に関する非常にスリリングで小説のような記事があったので、翻訳してみました。 主役の若者が、仮想通貨をベネズエラ政府のような圧制に対する切り札として捉えつつ、ペトロの開発を依頼され、「最終的に国民が政府の管理を逃れる方法になれば」と専門性を活かして政府の意図しないものができるようプロジェクトの舵を取ろうとするも、マフィアのようなベネズエラ政府にプロジェクトが乗っ取られていき、最終的には政権に協力してしまった形になるというドラマです。 大変長いですが、お暇なときに読み進めていただければ幸いです。 ガブリエル・ヒメネスはベネズエラのトップに居座るニコラス・マドゥロを毛嫌いしていた。そ
鈴木俊一財務相は5日、就任後初となる記者会見で、森友学園を巡る財務省の決裁文書改ざん問題の再調査について「考えていない」と否定した。「国民の関心があると思うか」との問いに対しては「質問があるのだから、そういう関心をお持ちの方がいるとはもちろん思っている」とし、「今後もしっかりと説明したい」と述べた。 鈴木氏は、森友問題に関して検察が捜査したものの関係者が不起訴になり、省内でもできる限りの調査結果を示したと説明。麻生太郎前財務相のこれまでの主張と同じだった。
キクマコ先生と財務省とIMFと陰謀論
あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco 僕の陰謀論によると、日本を裏から操って凋落させようとしているのは、財務省と中央マスメディアとで作られた「影の政府」だね あ〜る菊池誠(反緊縮)公式 @kikumaco "財務省がついている最大の嘘は、「日本の財政は先進国最悪で、消費税を引き上げなければ財政が破たんしてしまう」という多くの国民が信じている神話なのだ": 後半陰謀論めいてくるけれども、財務省が安倍政権を倒したがっているのは本当だと思う。日本の敵は財務省だよね twitter.com/glegory/status…
ロシアのウクライナ侵略によって、国際社会の秩序が大きく揺らいでいます。日本を含む多くの国がロシアへの経済制裁を行っています。ロシアから禁輸措置を執った場合に、天然ガスなど様々な分野で影響が避けられないのですが、水産物についても大きな影響があります。 ロシアからの水産物輸入の現状我が国の水産物の輸入相手国のシェアはこのようになっています。 令和2年度 水産白書より引用 ロシアのシェアは7.1％となっており、輸入の1割弱が消えることになります。 ロシアからの輸入金額のシェアは次のようになっています。 財務省統計より筆者作成 金額が大きいものでは、イクラ、ズワイガニ、紅鮭、たらこ、うに、タラバガニ、ほっけ、甘エビ、白サケ、スルメイカなどです。北のオールスターが勢揃いといったかんじですね。 これらは、日本にも代替品はあるのですが、資源状態が悪いものが多く、水揚げは減少傾向です。ロシアからの輸入が止
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