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財政の検索結果561 - 600 件 / 1540件

  • 3月の実質賃金 前年同月比2.9%減 12か月連続マイナス 厚労省 | NHK

    物価の上昇が続く中、ことし3月の働く人1人あたりの実質賃金は去年の同じ月に比べて2.9%減少し、12か月連続のマイナスとなりました。 厚生労働省が従業員5人以上の事業所3万余りを対象に行っている「毎月勤労統計調査」の速報値によりますと、物価の変動分を反映したことし3月の実質賃金は去年3月に比べて2.9%減少しました。 基本給や残業代などをあわせた働く人1人あたりの現金給与総額は、平均で29万1081円と期末手当の支給が増えたことなどから去年3月に比べて0.8%増加しましたが、物価の上昇率がこれを上回りました。 実質賃金がマイナスとなるのは12か月連続です。 厚生労働省は「実質賃金のマイナスが長期化してきている。一方、ことしは、春闘で例年にない賃上げの動きが広がっていて、大企業を中心に賃金改定が行われる4月以降の動向を注視したい」としています。

      3月の実質賃金 前年同月比2.9%減 12か月連続マイナス 厚労省 | NHK
    • インボイス反対を主張するより、早く課税事業者になったほうがいい…税理士がこっそりそう助言するワケ 「消費税のピンハネ」を続けるわけにはいかない

      これまで免税事業者は消費税の上乗せ分を納税せず、収入とすることができた。しかしインボイス制度導入で、この「益税」がなくなる。税理士の吉澤大さんは「『弱いものいじめだ』と声を上げたくなる気持ちはよくわかるが、声高にインボイス反対を主張することで、得意先に敬遠されるなど不利益を被る懸念もある。簡易課税制度を選べば『益税』を得られる範囲も残るので、いまのうちにこっそりと課税事業者になったほうがいい」という――。 インボイス反対派の主張は分が悪い SNSやYouTubeなどではしきりに「インボイス反対」の声が上がっています。声を上げているのは、課税売り上げ1000万円以内の免税事業者の人たちです。 前回の記事で、インボイス制度が始まると、インボイスを発行できない免税事業者は売り上げの本体価格に消費税を上乗せしてもらうことが難しくなると説明しました。 仮にいままで通りの価格で請求しようとすると、取引

        インボイス反対を主張するより、早く課税事業者になったほうがいい…税理士がこっそりそう助言するワケ 「消費税のピンハネ」を続けるわけにはいかない
      • 「ニーズがないので保育所を廃止します」京都市から届いた突然の通知に保護者困惑 80人以上園児がいるのになぜ? | 特集 | MBSニュース

        「ニーズがないので保育所を廃止します」京都市から届いた突然の通知に保護者困惑 80人以上園児がいるのになぜ? 京都市にある市営保育所が今年度の入所者の募集を一旦は受け付けたにもかかわらず、突然保護者らに「1歳と3歳児以外の受け入れを中止」とする通知が届き、混乱が広がっているという問題を今年4月にMBSで放送しました。その後、今度は保護者らに「保育所を廃止する方針」という通知が京都市から突然届きました。一体、保育所を巡って何が起きているのかを取材しました。 「保育所を廃止する」京都市から届いた突然の通知 京都市中京区にある「市営聚楽保育所」。現在82人の園児が在籍する市営の保育所です。4歳の長女を通わせている橋本さん。自宅は保育所から近く徒歩5分ほどです。今年5月、橋本さんのもとに京都市から突然「約5年後に聚楽保育所を廃止する」と書かれた通知が届きました。 【京都市の通知より(一部抜粋)】

          「ニーズがないので保育所を廃止します」京都市から届いた突然の通知に保護者困惑 80人以上園児がいるのになぜ? | 特集 | MBSニュース
        • バーミンガム市、男女の賃金格差を是正したら財政破綻してしまった?

          リンク Yahoo!ニュース 英バーミンガム市の議会、事実上の財政破綻を宣言(日テレNEWS) - Yahoo!ニュース イギリス第二の都市のバーミンガム市の議会は、5日、事実上の財政破綻を宣言しました。 バーミンガム市は、人口およそ114万人で、首都ロンドンに次ぐイギリス第二の都市です。バーミンガム市では、市の女性 2 users 44 Af @Sz73B これ、実際に性別による各種差別があることは事実なんだが、性差による業務差があるのも事実で、バーミンガム市の破綻も公務員の男性職員に危険作業が集中してて、それに対する特別手当を出してたら女性職員が不満を訴えてそれが通って女性にも手当を出すようにしたところ市財政が破綻に至ったという。 2023-09-18 09:09:28

            バーミンガム市、男女の賃金格差を是正したら財政破綻してしまった?
          • 小川淳也、東洋経済の取材に答えて良いことは言っているのだが…… - kojitakenの日記

            小川淳也というと「オザシン・ヤマシン」推しの政治家というイメージが強かったが、ここにきてネットの「反緊縮」論者たちから「消費税100%の増税論者」として批判されることが増えている。下記東洋経済オンラインの記事からその理由の一端がうかがわれるように思われる。 toyokeizai.net 以下引用する。 いまだ支持伸びぬ野党が魅力取り戻す3つのカギ 密着取材の映画が反響呼んだ小川淳也氏が語る 林 哲也:東洋経済 記者 2021/11/01 4:30 10月31日投開票の衆院選に際しては、与党も野党もばらまき的な公約を並べた。持続可能な日本を構築するため、国民に負担増を求める政党が政権を担うことは不可能なのか。 衆院選で、平井卓也・前デジタル相(自民党)との激戦が話題となった香川1区の小川淳也・前衆議院議員(立憲民主党)は、「将来的には北欧型に近い社会に」が持論だ。2020年の公開の映画『なぜ

              小川淳也、東洋経済の取材に答えて良いことは言っているのだが…… - kojitakenの日記
            • コロナ5類移行「賛成」46% 内閣支持率横ばい 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞

              首相官邸に入る岸田文雄首相。奥左は岸田翔太郎首相秘書官=東京都千代田区で2023年1月16日午前11時27分、竹内幹撮影 毎日新聞は21、22の両日、全国世論調査を実施した。政府が新型コロナウイルスを季節性インフルエンザと同等の扱いにする検討をしていることについては、「賛成」が46%で、「反対」の41%を上回った。 年代別で見ると、50代以下では「賛成」が「反対」を上回ったが、60代以上では逆転し「反対」が「賛成」を上回った。感染「第8波」が続いているさなかでもあり、高齢者層は扱いの変更に不安を感じているようだ。岸田文雄首相は20日、新型コロナの感染症法上の位置付けを今春、季節性インフルエンザと同等の「5類」に移行する方針を表明していた。 政府が新型コロナ対策として、中国本土からの入国者への水際対策を強化したことについては、「妥当だ」との回答が52%に上り、「さらに強化すべきだ」も37%あ

                コロナ5類移行「賛成」46% 内閣支持率横ばい 毎日新聞世論調査 | 毎日新聞
              • 国債の返済ルール見直し検討へ 防衛費の財源確保狙い、財務省は警戒:朝日新聞デジタル

                防衛費増額の財源確保をめぐり、自民党は近く政府の借金にあたる国債を安定的に返済するしくみである「60年償還ルール」を見直す議論を始める。制度の廃止や60年の延長が想定されるが、市場の信認に影響を与えかねない。財務省も財政規律が緩むことを警戒しており、国債残高が膨張する恐れもある。 国債は10年などの満期が来ると、返済する必要があるが、一度に現金で償還することは難しい。このため、大部分は借換債と呼ばれる国債を出して借り換えた上で、毎年の現金償還を国債残高の約60分の1(1・6%)とするのが「60年償還ルール」だ。1966年度に建設国債の発行開始と同時に始まった日本の減債制度で、道路などの平均的な耐用年数から60年とした。戦後の日本の財政制度の根幹をなすルールだ。 具体的には、国債整理基金特別会計で処理されており、国債残高の1・6%の額を一般会計から毎年繰り入れている。国債残高は1千兆円規模に

                  国債の返済ルール見直し検討へ 防衛費の財源確保狙い、財務省は警戒:朝日新聞デジタル
                • 韓国KBS「受信料問題」をNHKがまったく報じないの…関係者が語る「驚愕の理由」(週刊現代) @moneygendai

                  受信料の徴収方法を見直しへ 韓国の公共放送、KBSの受信料をめぐり、韓国の世論を二分する騒動が続いている。KBSの受信料は月額2500ウォン(約280円)で、電気料金と合わせて義務的に徴収されてきた。 尹錫悦大統領は、国民の96.5%が受信料と電気料金の分離徴収に賛成しているとの調査結果をもとに、徴収方法の見直しを指示した。 「これに対して受信料の激減が見込まれるKBSや、尹大統領と対立する野党『共に民主党』は反発しています。分離徴収を可能にする法改正案が6月16日に立法予告されましたが、集まった意見の9割が反対でした」(韓国メディア関係者) 7月5日に法案は放送通信委員会で議決され、今後、閣議決定や大統領の承認を経て、分離徴収が可能になる見通しも指摘されている。

                    韓国KBS「受信料問題」をNHKがまったく報じないの…関係者が語る「驚愕の理由」(週刊現代) @moneygendai
                  • 新自由主義の落日、格差は拡大 日本は「大きな政府」に向かうのか:朝日新聞デジタル

                    ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><div id=\"kiji_bottom-banner\">\n<p style=\"padding:10px;\"><a href=\"https://www.asahi.com/senkyo/shuinsen/2021/?iref=kiji_bottom_banner\" style=\"display:block;\"><img src=\"https://www.asahicom.jp/senkyo/shuinsen/2021/images/shuinsen2021_660x100.jpg\" alt=\"2021衆院選\" style=\"width:100%;h

                      新自由主義の落日、格差は拡大 日本は「大きな政府」に向かうのか:朝日新聞デジタル
                    • 財政赤字拡大容認論を問う(上) 債務、コスト限定的で効果大 ピーターソン国際経済研究所 オリビエ・ブランシャール・シニア・フェロー 田代毅・客員研究員 - 日本経済新聞

                      ポイント○国債金利が名目成長率を下回り前提変化○政府支出は供給サイド強化のため活用を○金利上昇時は財政・金融政策で対応可能10月1日、安倍政権は消費税率を8%から10%へ引き上げた。筆者は消費税増税をすべきではないという立場だった。日本経済の現状からすると、たとえしばらくの間、公的債務残高の国内総生産(GDP)比率を下げられないにしても、巨額の財政赤字を維持することは十分に正当化できる。その根

                        財政赤字拡大容認論を問う(上) 債務、コスト限定的で効果大 ピーターソン国際経済研究所 オリビエ・ブランシャール・シニア・フェロー 田代毅・客員研究員 - 日本経済新聞
                      • 米上院、約110兆円のインフラ法案可決 「歴史的だ」:朝日新聞デジタル

                        ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                          米上院、約110兆円のインフラ法案可決 「歴史的だ」:朝日新聞デジタル
                        • 何が目的なのか、今の日本は極端に医療費抑制の話に寄っている

                          2018年度の医療費は42兆6000億円となり、過去最高を更新――。つい先日、こんなニュースがメディアを賑わせた。それと同期して、「医療費抑制」を合言葉にした様々な取り組みがここ数年、ますます活発になっている。こうした中、エビデンスに基づいたオールジャパンでの制度設計を急ぐ必要があると警鐘を鳴らすのが、医療政策学、医療経済学を専門とするカリフォルニア大学ロサンゼルス校(UCLA)医学部(内科)・公衆衛生大学院(医療政策学) 助教授の津川氏だ。同氏に話を聞いた。 (聞き手は小谷 卓也=Beyond Health) 予防医療と医療費抑制の関係、シンプルではない 最近では「予防医療」への注目が高まっています。医療政策の視点からはどう見ていますか。 経済産業省などは「予防で医療費が下がる」と言っていますが、そのような考え方は1983年に吉村仁氏が発表した「医療費亡国論」でも言及されており、昔からず

                            何が目的なのか、今の日本は極端に医療費抑制の話に寄っている
                          • 日本国債がそれでも持ちこたえているカラクリ

                            新型コロナウイルスの世界的なパンデミックによって、世界経済が停滞している。各国政府は国民を救うため、これまでの財政均衡の姿勢を崩し、集中的な財政支出を一斉に始めた。 IMF(国際通貨基金)の調べによると、各国政府による新型コロナによる経済対策の総額は、10兆ドル(約1070兆円)に達しているようだ。6月10日現在の数字ではあるが、世界の国内総生産に占める財政支出総額の割合は、リーマンショック時の2倍以上になるのではないかと試算されている。 アメリカでは、総額で約3兆ドル(約320兆円)に達する財政支出が計画されており、EU(欧州連合)でも、コロナで打撃を受けた国々を支援する総額7500億ユーロ(約90兆円)規模の「復興基金」の創設が決まった。 お金を必要としているのは政府だけではない。企業もまたストップしてしまった収入を社債の発行などによって賄う必要があり、今年4月の世界の社債発行額は、1

                              日本国債がそれでも持ちこたえているカラクリ
                            • 重度障害者の就労を阻もうとする厚生労働省の愚

                              コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                重度障害者の就労を阻もうとする厚生労働省の愚
                              • 保湿塗り薬、10月に負担増 美容目的の不適切利用、是正も―厚労省:時事ドットコム

                                保湿塗り薬、10月に負担増 美容目的の不適切利用、是正も―厚労省 時事通信 内政部2024年04月21日10時05分配信 厚生労働省や環境省が入る中央合同庁舎第5号館 厚生労働省が、特許が切れた先発医薬品の窓口負担を10月から引き上げる制度改正の対象品目に、乳幼児やアトピー性皮膚炎の患者に処方される保湿塗り薬「ヒルドイド」を盛り込んだことが20日、分かった。同じ効能を持つ安価な後発薬(ジェネリック)が普及しているため。近年、美容目的で大量に処方を受けるケースが問題視されており、不適切な利用を是正する効果もあるとみられる。 「健康茶」からステロイド 国民生活センターが注意呼び掛け 制度改正は特許切れ先発薬について、後発薬との差額の4分の1を保険適用外とし、原則1~3割の患者負担に上乗せする仕組み。安価な後発薬の使用を促し、医療費の抑制を図る狙いがある。医師の判断で先発薬を処方した場合などは対

                                  保湿塗り薬、10月に負担増 美容目的の不適切利用、是正も―厚労省:時事ドットコム
                                • 返済まで100年! 「自賠責」積立金6000億円借り入れの一方で保険料値上げを国が決定「酷い話」ドライバーの怒り爆発(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース

                                    返済まで100年! 「自賠責」積立金6000億円借り入れの一方で保険料値上げを国が決定「酷い話」ドライバーの怒り爆発(SmartFLASH) - Yahoo!ニュース
                                  • 一揆寸前?令和の時代の「五公五民」は本当か 「国民負担率47.5%」の意味を考える:東京新聞 TOKYO Web

                                    国民負担率とは何か。財務省のホームページには、「租税負担率と社会保障負担率の合計」とある。租税負担は、個人が納める住民税や所得税、企業が納める法人税などを指す。社会保障負担は、労使で分けあって払う年金、雇用保険、介護保険などの保険料だ。 国民負担率を計算するには、こうした租税・社会保障負担の合計を、個人や企業が稼いだ「国民所得」で割る。ざっくり言うと、個人や企業のもうけ(分母)に対し税金・社会保障の負担(分子)が占める割合を表している。 国民負担率は1967年の財政制度等審議会で政府側が出した資料に初めて登場した。財務省の西川昌孝調査課課長補佐は「昭和40年代(1965年~)から算出していたようだ」と話す。公表が始まった1970年度は24.3%で、年ごとの増減はあるもの、79年度(30.2%)に3割を超え、2013年度(40.1%)に4割を突破。21年度は48.1%で過去最高になるなど、近

                                      一揆寸前?令和の時代の「五公五民」は本当か 「国民負担率47.5%」の意味を考える:東京新聞 TOKYO Web
                                    • 緊縮速報・リフレより財政再建のアベノミクス - 経済を良くするって、どうすれば

                                      財政タカ派は、公債等残高のGDP比190%超をあげつらうだけだし、反緊縮派は、MMTなら赤字は問題ないと極論に走る。少しは「程度の問題」を考えたらどうかと思うね。例年より遅れて7/31に公表された「中長期の経済財政に関する試算」は、財政再建目標の達成年度ばかりが注目されるけれど、今年から数表がエクセルで提供されるようにもなり、もっと分析に活かすべきじゃないのかな。政治論はともかく、政策論には欠かせないことだよ。 ……… まず、過去の実績を確かめよう。国の税収は、2014年度以降の5年間で13.4兆円増えた。そのうち、消費増税によるものを5.6兆円とすると、成長による増収が7.8兆円、年当たり1.6兆円もあったことになる。他方、基礎的経費は5年間で-2.5兆円の減少である。社会保障が年に+0.7兆円なのだが、地方交付税が-0.3兆円、公共事業などの「その他」が-0.8兆円で、差し引き年-0.

                                        緊縮速報・リフレより財政再建のアベノミクス - 経済を良くするって、どうすれば
                                      • 「日本のせいで祖父死んだ」脱北男性、日本女性ユーチューバーを罵倒…「八つ当たりはダメ」冷静な韓国ネット上の声(KOREA WAVE) - Yahoo!ニュース

                                          「日本のせいで祖父死んだ」脱北男性、日本女性ユーチューバーを罵倒…「八つ当たりはダメ」冷静な韓国ネット上の声(KOREA WAVE) - Yahoo!ニュース
                                        • 『企業の現預金課税』のツッコミどころ - ゆとりずむ

                                          こんにちは、らくからちゃです。 選挙が近づいてきたことも有り、テレビやネット上では政治に関する話題が増えてきました。 ふむふむなるほどなあと思わせるものもあれば、なんじゃそりゃと首をかしげるものまで、いろんなものが流れておりますが、ここ最近で一番アアン???と思ったのはこのニュース。 自民党の高市早苗政調会長は13日夜、BSフジの番組で、税制について「法人税に手を突っ込む予定だ。現預金に課税するかわりに、賃金を上げたらその分を免除する方法もある」と述べ、私案として現預金への課税を検討していることを明らかにした。「一般的な法人税をやるのか、現預金課税をやるのか。どっちにしても賃金が上がる状況をつくりたい」とも強調し、党税調で今後議論されるとの認識を示した。 高市早苗氏、企業の現預金への課税を検討 法人税巡り | 毎日新聞 こんなにも生活が苦しい労働者が沢山いるのに、従業員に還元せずおぜぜを溜

                                            『企業の現預金課税』のツッコミどころ - ゆとりずむ
                                          • “発達障害は親のせい”の親学/佐喜真前宜野湾市長が推進の先頭に/「女性活躍」と対極

                                            沖縄県知事選(25日告示、9月11日投票)で、立候補を予定する佐喜真淳前宜野湾市長=自民・公明推薦=は、“発達障害は親のせい”などとの特異な考えに基づいた子育てを実践する「親学(おやがく)」推進の先頭に立ってきた人物です。 佐喜真氏は、選挙政策で「女性活躍」「多様性尊重」などを掲げています。しかし親学は、子育ての責任が家庭にあるとし、特に母親にその負担を押しつけた戦前の家父長制的な家族・ジェンダー観によって成り立っており、その対極にあります。 親学の提唱者は、改憲右翼団体「日本会議」の元政策委員、高橋史朗元明星大学教授。子どもが幼いうちは、母親が家にいて愛情を注いで子育てをしないと、脳の発達に影響を及ぼすという主張が理論の根幹にあります。赤ちゃんは子守唄を聞かせ母乳で育てることなどを提言しています。 親学の推進をめぐっては2012年、自民、公明両党などの国会議員でつくる議員連盟(設立時の会

                                              “発達障害は親のせい”の親学/佐喜真前宜野湾市長が推進の先頭に/「女性活躍」と対極
                                            • 治水事業費を削減したのは民主党政権だが、安倍政権も治水事業費を増やしていない!という事実 | 杉っ子の独り言

                                              JUGEMテーマ:安全保障 今日は、相次ぐ異常気象で、国家としてはどういう対策が必要なのか?検証しながら、「治水事業費を削減したのは民主党政権だが、安倍政権も治水事業費を増やしていない!という事実」と題して論説します。 世界的な異常気象の話題が絶えない今年の夏ですが、日本では海水温の異常な上昇により、西日本豪雨に象徴されるような災害が頻するようになりました。 そこで今日は 1.災害対策費を政府は増やしているのか? 2.民主党政権が治水事業費を削減したのは事実だが、安倍政権も治水事業費は増やしていないという事実 3.今後対応すべき課題 の順に論説したいと思います。 1.災害対策費を政府は増やしているのか? そもそも政府は災害対策費を増やしているのでしょうか? 豪雨は、30年前比で1.7倍にまで発生頻度が増えているため、普通に考えるならば単純に災害対策費も1.7倍以上に増やさなければならないで

                                                治水事業費を削減したのは民主党政権だが、安倍政権も治水事業費を増やしていない!という事実 | 杉っ子の独り言
                                              • 安倍元総理も「ダマされた!」と激怒…財務省のヤバすぎる「政権乗っ取り」の手口(週刊現代) @moneygendai

                                                止まらない円安と物価高騰。にもかかわらず、岸田総理は「減税」という最善策を決して実行しようとしない。その背後には、決して減税を許さない「最強官庁」財務省の恐ろしい力がある。前編【岸田総理、支持率暴落でも「消費税減税」は絶対ナシ…「ザイム真理教」のヤバすぎる洗脳】に続いてその実態をお伝えする。 安倍元総理「一生の不覚」 財務省の権力の源泉は、予算だけではない。政治家のコントロールにも、どの官庁より長けている。 どんな木っ端議員にも、当選すれば財務官僚たちは列をなして挨拶にやってくる。「東大出のエリートが雁首揃えて頭を下げれば、田舎の議員なんてそれだけでコロッといく」(前出の自民党中堅議員)が、彼らはポッと出の人間に興味などない。 「安倍(晋三元総理)さんが生前、こう言っていたんです。『財務省がうまいのは、世襲議員にだけ目をつけて、その地元の予算をドンと増やす。そして〈先生は他の議員とは違う。

                                                  安倍元総理も「ダマされた!」と激怒…財務省のヤバすぎる「政権乗っ取り」の手口(週刊現代) @moneygendai
                                                • 年金 医療 介護などの社会保障給付費 123兆円余りで過去最高 | NHKニュース

                                                  令和元年度に年金、医療、介護などに支払われた社会保障給付費は、高齢化の進行や幼児教育の無償化などにより、前年度よりおよそ2兆5200億円増えて123兆9200億円余りと過去最高を更新しました。 国立社会保障・人口問題研究所のまとめによりますと、令和元年度の社会保障給付費は123兆9241億円で、前年度より2兆5254億円、率にして2.1%増えて過去最高を更新しました。 分野別では「年金」が55兆4520億円で最も多く、次いで「医療」が40兆7226億円、介護や子育て支援などの「福祉その他」が27兆7494億円と、いずれも前年度よりも増加しました。

                                                    年金 医療 介護などの社会保障給付費 123兆円余りで過去最高 | NHKニュース
                                                  • 麻生財務相 追加のコロナ支援策実行で2次補正予算案検討へ | NHKニュース

                                                    政府・与党が検討している追加の経済対策について麻生副総理兼財務大臣は、閣議のあとの記者会見で、賃料の支払いが困難な事業者や生活が厳しい学生などへの支援策を実行するため、与党などでの議論を踏まえて第2次補正予算案の検討を進める考えを示しました。 そのうえで「対策を速やかに実行に移して経済が底割れしないようにしたうえで、確かな成長軌道に乗せないといけない」と述べました。 また、経済対策の財源として国債をさらに発行すれば財政への信認が損なわれるのではないかと問われたのに対して、「借金が増えると金利が上がるとメディアも財務省もオオカミ少年のように言ってきたが、現実問題として金利は本当に上がっていない。金利が低いうちに、さっさと最大限活用して経済政策、財政政策を考えていかないといけない」と述べ、低金利の環境を生かして財政面での対応を考えるべきだという認識を示しました。 萩生田文部科学大臣は、記者会見

                                                      麻生財務相 追加のコロナ支援策実行で2次補正予算案検討へ | NHKニュース
                                                    • 財政赤字を巡る論点整理の一つの試み - himaginary’s diary

                                                      防衛費の増額など政府支出の増加が求められる中、それを増税で賄うのか、それとも国債発行で賄うのか、という議論が折に触れ再燃している。ここでは、そうした論争における各論者の立場の違いを、自分なりに簡単に整理してみる。 ある年度の歳出と歳入を考えた場合、当年度の歳出を賄うのは税収か国債発行による借り入れに二分され、借り入れは最終的な返済手段によって3種類に分類できる。 当年度の歳出を賄う手段 当年度の税収 借り入れ 借り入れの最終的な返済手段による分類 将来の自然増収 将来の増税 将来のインフレ このような財政の資金調達に対する各論者の立場を大まかに分類すると、以下の3つの理念型に大別される、というのがここでの試論。 均衡財政主義 この立場の考え方は概ね以下の通り。 当年度の歳出はあくまでも当年度の税収で賄うことを原則とすべき。借り入れは本来するべきではなく、するとしても資金調達の技術的な要因に

                                                        財政赤字を巡る論点整理の一つの試み - himaginary’s diary
                                                      • 社会保障費は「年間1兆円削れる」と令和臨調 医療保険や介護保険の適用範囲見直しを提言:東京新聞 TOKYO Web

                                                        経済界、労働界、学識者の有志でつくる政策提言組織「令和国民会議」(令和臨調)は1日、社会保障の歳出改革に関する提言を発表した。医療保険や介護保険の適用範囲見直しを主張し、「少なくとも年間1兆円以上の社会保障費の圧縮が可能」とする推計結果も示した。

                                                          社会保障費は「年間1兆円削れる」と令和臨調 医療保険や介護保険の適用範囲見直しを提言:東京新聞 TOKYO Web
                                                        • 日本の「財政再建」を妨げているのは、矢野財務次官である

                                                          矢野次官「論文」は完全に時代遅れである 矢野康治・財務事務次官の『文藝春秋』(11月号)への寄稿は、大規模な経済対策、財政収支黒字化の凍結、消費税率の引き下げといった与野党の政策論を「バラマキ合戦」と強く批判し、新聞各紙(日経新聞、朝日新聞「論座」)や財界人、経済学者(浜矩子・同志社大学大学院ビジネス研究科教授、土居丈朗・慶應義塾大学教授)の多くが、これに同調している。 こうした論調は、まるで政治家たちが、有権者の票を目当てに財政出動を約束し、国家財政を危うくしているかのような印象を与えている。 ところが、米国の有力な経済学者たちの政策論は、実は、矢野次官が「バラマキ合戦」と嘆いた政治家たちの政策論の方にむしろ近いのである。 それも、昨今流行りのMMT(現代貨幣理論)の話ではない。主流派経済学がそうなのだ。 従来の主流派経済学は、確かに、財政健全化を重視し、財政政策は効果に乏しいとしていた

                                                            日本の「財政再建」を妨げているのは、矢野財務次官である
                                                          • 東京五輪の開催費用で買えたモノ「300の病院」「1200の学校」 米紙が皮肉報道 | 東スポのニュースに関するニュースを掲載

                                                            そして大借金だけが残った… 海外メディアが東京五輪の莫大な開催費用があれば「他に何が買えるのか」を特集した。 米紙「イリノイニューストゥデー」は、東京五輪の巨額な費用に注目。英国のオックスフォード大学の調査をもとに「東京五輪の公式見解による費用は154億ドル(約1兆7000億円)で過去最高だ。それらの巨額マネーで他に何を買うことができるか」と様々なものを例にして費用の多さを指摘した。 新型コロナウイルス感染が深刻化する状況もあり、まずたとえに挙げたのが病院の数。「300床の病院を建設するのに5500万ドル(約60億5000万円)かかるが、それならばおよそ300の病院を建てられる」と病床ひっ迫を解消できると分析した。 また「日本の小学校設立にかかる費用は約1300万ドル(約14億3000万円)。その価格なら1200の学校を造れる。ボーイング747の価格は4億ドル(約440億円)で、ジャンボジ

                                                            • https://twitter.com/junsaito0529/status/1455723559540592646

                                                                https://twitter.com/junsaito0529/status/1455723559540592646
                                                              • 困窮でSOS、ほとんどが「所持金1000円未満」の現実 生活保護受給「基本のキ」を聞いてみた - 弁護士ドットコムニュース

                                                                厚生労働省の発表によれば、2020年12月に生活保護の受給を開始した世帯は、1万7272世帯。長引く新型コロナウイルスの影響で、微増の傾向にある。しかし、生活保護にまつわる疑問は、さまざまあるが、詳しくわからない人のほうが多い。 生活保護ってなんだろう?申請ってどうやるの?20代でも申請してもいいの? そこで生活保護行政に15年以上携わってきた、生活保護問題対策全国会議事務局次長の田川英信さんに、「生活保護の基本のキ」を聞いてみた。(ルポライター・樋田敦子) ●「今晩泊まるところがない」とSOS 田川さんの一日は、メールを読むことから始まる。新型コロナ災害緊急アクションの相談フォームに寄せられたメールに目を通し、詳細を聞き取り、連携する支援団体につなげていく。 ――寄せられている相談はどういうものが多いですか。 田川「メール相談ということもあり、20−30代半ばまでのかたの相談が多いです。

                                                                  困窮でSOS、ほとんどが「所持金1000円未満」の現実 生活保護受給「基本のキ」を聞いてみた - 弁護士ドットコムニュース
                                                                • アメリカから見ると自民党はめっちゃリベラルです(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース

                                                                  <富の再分配に弱者救済...自民党総裁選の候補たちの主張は、アメリカ基準では完全にリベラル。もう「保守」と名乗らなくてもいいんじゃない?> 自民党の総裁選挙を9月29日に控えて、またまた日本の政治の「不思議」に僕は驚かされている。今回特に目立っているのは「保守だ!」と大声で主張しながら、アメリカ人から見て完全に「リベラル」なレトリックを繰り出す候補たちだ。 【画像】「レオ様」激似の顔を持つ男...その数奇な運命と、たどり着いた境地 分かりやすいのは河野太郎氏。NHKの『日曜討論』では「これから少子高齢化の日本の中で大事なのは人が人に寄り添っていく、安心感がある、ぬくもりのある社会だと思う。本来保守主義というのは、度量の広い温かい寛容な社会を目指すのが保守主義なんだと思う」と述べた。 安心感、寄り添う、度量の広い、寛容。こういった形容詞は、手厚い社会福祉制度が働く、ダイバシティーを受け入れる

                                                                    アメリカから見ると自民党はめっちゃリベラルです(ニューズウィーク日本版) - Yahoo!ニュース
                                                                  • BLOGOS サービス終了のお知らせ

                                                                    平素は株式会社ライブドアのサービスを ご利用いただきありがとうございます。 提言型ニュースサイト「BLOGOS」は、 2022年5月31日をもちまして、 サービスの提供を終了いたしました。 一部のオリジナル記事につきましては、 livedoorニュース内の 「BLOGOSの記事一覧」からご覧いただけます。 長らくご利用いただき、ありがとうございました。 サービス終了に関するお問い合わせは、 下記までお願いいたします。 お問い合わせ

                                                                      BLOGOS サービス終了のお知らせ
                                                                    • 私は生活保護を3年間受けていた。恥の感情が体の中に染み込んでいく日々

                                                                      生活保護の生活とは、どんなものなのか?参考までに、私が生活保護を受けていた体験を語らせていただきたい。

                                                                        私は生活保護を3年間受けていた。恥の感情が体の中に染み込んでいく日々
                                                                      • 訪日中国人のカネは日本に落ちない?中国本土へ吸い上げる「囲い込みモデル」の貪欲

                                                                        ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士(MPA)。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』(テン・ブックス)、『インバウンドの罠』(時事出版)『バングラデシュ成長企業』(共著、カナリアコミュニケーションズ)、『ポストコロナと中国の世界観』(集広舎)ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビネス最前線について上海を中心に定

                                                                          訪日中国人のカネは日本に落ちない?中国本土へ吸い上げる「囲い込みモデル」の貪欲
                                                                        • 防衛費財源に赤字国債論が浮上 自民党会合「増税反対」の大合唱:朝日新聞デジタル

                                                                          ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

                                                                            防衛費財源に赤字国債論が浮上 自民党会合「増税反対」の大合唱:朝日新聞デジタル
                                                                          • 国立漫画館、実現なるか

                                                                            海外で評価が高い日本の漫画やアニメなどの資料の保存に向け、国立施設の設立を目指す超党派議員連盟の活動が活発化している。かつて首相として同種の計画を進めた自民党の麻生太郎副総裁も最高顧問として支援。議連として予算確保を政府に求める考えだ。 議連は「マンガ・アニメ・ゲームに関する議員連盟」(古屋圭司会長)。自民のほか立憲民主党や公明党などの議員も名を連ねる。 施設は仮称「MANGAナショナル・センター」。漫画とアニメに加え、特撮やゲームに関する原画などの資料を収集・保存し、人材育成や情報発信に役立てる考えだ。

                                                                              国立漫画館、実現なるか
                                                                            • 親を見て診断名を変える医師 ~発達障害の親たちに疲弊する医療現場~

                                                                              未診断のADHD(注意欠陥障害)とASD(自閉スペクトラム症)だった夫との間にできた我が子は、離婚訴訟を申し立てた筆者に対する元夫の未練から、人質として1年間元夫の実家で母と引き離されて暮らした。 1歳から2歳までの間、母である筆者と引き離された息子は、1歳児までは全く問題がないと言われ育ったが、1年の間に不安定な子となっていった。 2歳になる頃の東京での面会交流の際に発熱した息子。面会交流中にも、ひどいおむつかぶれや不審なあざ、喃語すら発さなくなった息子の育児状況を家庭裁判所に訴えても、全く理解されなかった中での面会交流だった。寒い冬の日、発熱した息子を抱え、近隣の大学病院に駆け込むこととなった。 病院での待ち時間に、変わり果てた息子の姿に驚きを隠せなかった。病院の長い廊下を、高熱を出しながら、一時も休まずに走り続ける息子。階段をみつけるとひたすら走り続ける息子。何もかもが私の知っている

                                                                                親を見て診断名を変える医師 ~発達障害の親たちに疲弊する医療現場~
                                                                              • 「ここから追い出されるんですか?」とICU(集中治療室)にいる患者さんはよく使うという話→「見捨てられたような気持ちになる」

                                                                                SKY BLUE@ポジティブナース @skyblue_nurse ちょっと言わせてほしい。「ここから追い出されるんですか?」とICU(集中治療室)に入院中の患者さんに聞かれた。"追い出される"というこの表現を、ICUにいる患者さんはよく使う。私たち医療者からすると、"病状が良くなったからICUから出て、一般病棟に移る"というとても良い事なんだけど、患者さんから 2024-02-03 12:03:08 SKY BLUE@ポジティブナース @skyblue_nurse すると見捨てられた気分になるらしい。「もっとここにいさせて」と言う人もいる。理由は分かる。ICUは重症な人が入る場所でもある事から、一般病棟と違い、患者さん2人に対し看護師1名が担当するようになっている。一般病棟だと、これが7人に対し看護師1名だったり、10名に対し1名だったりする。 2024-02-03 12:03:49 SK

                                                                                  「ここから追い出されるんですか?」とICU(集中治療室)にいる患者さんはよく使うという話→「見捨てられたような気持ちになる」
                                                                                • アメリカ政府 10月にも資金枯渇? 債務不履行の懸念も | NHKニュース

                                                                                  アメリカで政府の借金の上限を定めた法律が来月1日から再び適用され、借金を増やせなくなります。議会では政府の資金が10月にも底をつくという予測が出ていて、対立する与野党が早期の対応で折り合えるかが焦点になっています。 アメリカでは財政悪化に歯止めをかけるため政府が国債を発行して借金できる上限が定められていますが、議会はおととし、財政出動の拡大を認めるため、上限の適用を一時的に止めました。 この措置が今月末に期限を迎えるため、政府は来月1日からは再び借金を増やせなくなります。 議会予算局は、当面は資金のやりくりができるものの10月にも底をつくという見通しを示していて、イエレン財務長官は国債の償還や利払いが滞る債務不履行に陥るおそれもあるとして、議会に対応を求めています。 しかしアメリカ議会ではバイデン政権が次々に大規模な財政出動計画を打ち出していることに対して、財政規律を重視する野党・共和党が

                                                                                    アメリカ政府 10月にも資金枯渇? 債務不履行の懸念も | NHKニュース