｢コメ離れ｣なのになぜ｢令和の米騒動｣が起きたのか…｢時給10円｣で農家を働かせる政府の信じられない愚策 日本は｢農業消滅｣の危機を迎えている
一方、政府はコメ不足対策として何かするつもりはなさそうだ。 坂本哲志農水相は8月27日の会見で「新米が出回るのでコメ不足は9月には解消する」として、政府の備蓄米放出も否定した。 政府備蓄は100万トン程度もある。実際に放出しなくとも、「放出の用意がある」と発言するだけでも、状況を変えられるだろう。なのに、それをわざわざ否定しているわけだ。 なぜ政府は及び腰なのか。理由は2つある。 ①「コメは余っている」と言ってきたのに備蓄の放出で「コメ不足」を認めることは、政府の沽券にかかわる。 ②そもそも、需給調整は市場に委ねるべきものとし、コメを過剰時に買い上げて不足時に放出する役割は担わず、よほどの事態でないと主食用の放出は行わない方針が決まっているので、「この程度」ではできない、ということだろう。 今回の対応は「政府は何もしない」と宣言したに等しい。「コメの流通の円滑化」を卸売業者などに要請するだ
アフリカの人口問題と恩師の思い出
Tamejirou @Tamejirou アフリカの内戦や飢餓で○百万人死んだ、みたいなのを見るにつけ「あの痩せた大地でそこまで増えてしまったことがそもそも間違いだったのでは……」という気になってしまうのは農学者のカルマ
コメの放射性検査費用８４％減へ｜NHK 福島県のニュース
福島第一原発の事故のあと行われているコメの放射性物質の検査について、県は新年度の予算案で費用を８割以上削減し、８億円とする方針を決めました。 このまま、基準を超える放射性物質が検出されなければ、福島県のコメの検査は、ことしの秋、すべてを対象にした「全袋検査」からサンプル検査に移行することになります。 福島県は原発事故のあと、県内で収穫されたすべてのコメについて放射性物質の濃度を測定する「全袋検査」を行い、今年度予算に５２億円を計上して検査を進めています。 基準を超えるコメが出たのは平成２６年が最後で、平成２７年以降、１月３０日までの４９２４万袋はすべて基準の値を下回っています。 このまま去年収穫分のコメまで５年間基準超えがなければ、県はサンプル検査に移行する方針で、新年度の県の当初予算案では、コメの検査費用は今年度に比べ８４％少ない８億円となっていることが関係者への取材でわかりました。 サ
1932年～1933年にかけて、現在のウクライナやカザフスタンなどを含むソビエト連邦(ソ連)各地で、「ホロドモール」と呼ばれる大飢饉(ききん)が発生しました。大勢の餓死者を出したこの大飢饉の影響が、なんと70年後の子孫にまで現れていることがわかりました。 Fetal exposure to the Ukraine famine of 1932–1933 and adult type 2 diabetes mellitus | Science https://www.science.org/doi/10.1126/science.adn4614 1930s Famine Continued to Affect Ukrainian Health 7 Decades Later : ScienceAlert https://www.sciencealert.com/1930s-famine-co
2021年の農林水産物や食品の輸出額の合計は、政府が長年目標としてきた年間1兆円を初めて超えることになりました。 コロナ禍で家庭で食事する人が世界各地で増えたこと、アメリカや中国で外食需要が回復したことなどが主な要因です。 そして、背景に生産者たちの工夫もありました。 長年の目標を達成 財務省が16日発表した11月の貿易統計によりますと、先月の食料品の輸出額は速報値で899億円でした。 食料品以外の真珠などを加えた農林水産物や食品の輸出額は、ことし1月から10月までで9734億円に上っていて、合わせると1月から11月までの輸出額は1兆633億円となりました。 農林水産物や食品の輸出額は2012年には4400億円余りでしたが、年々増加し2017年には8000億円を超えました。 2020年は新型コロナの影響で外食向けが落ち込んだ一方、いわゆる巣ごもり需要が海外でも広がり、鶏卵など家庭向けの農産
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コロナ禍で自宅にいることが多くなり、コーヒーを飲む機会が増えたという人もいるかもしれません。 今、そのコーヒーに、値上げの波が押し寄せています。背景には、世界最大の産地で起きている“異変”があります。 （サンパウロ支局・木村隆介）
焦点：徴兵で人手失うウクライナ農業、種まきや収穫に試練
アイテム 1 の 2 ５月８日、 ウクライナ中部チェルカースィ州で大規模な農場と牧場を経営するオランダ出身のキース・ホイジンガさんは、過去２０年間で数多くの試練に見舞われてきたが、ロシアの侵攻で予想もしていなかった新たな問題を突きつけられた。写真は１日、同州キシチェンツィ近郊の農場で、種まきをした土壌をチェックするホイジンガさん（２０２３年 ロイター/Valentyn Ogirenko） [1/2] ５月８日、 ウクライナ中部チェルカースィ州で大規模な農場と牧場を経営するオランダ出身のキース・ホイジンガさんは、過去２０年間で数多くの試練に見舞われてきたが、ロシアの侵攻で予想もしていなかった新たな問題を突きつけられた。写真は１日、同州キシチェンツィ近郊の農場で、種まきをした土壌をチェックするホイジンガさん（２０２３年 ロイター/Valentyn Ogirenko） ［キシチェンツィ（ウクラ
中国、２５年までの農業機械化計画を発表 水稲作付けは６５％に
上海市嘉定区外岡鎮の無人農場で代かきをする農業機械（2021年5月8日撮影）。(c)Xinhua News 【1月12日 Xinhua News】中国農業農村部はこのほど、「第14次5カ年規画（2021～25年）期間の全国農業機械化発展計画」を発表し、食糧（穀物・豆類・芋類）生産の全工程機械化における弱点補強を掲げた。25年までに水稲作付けの機械化率を65％、ジャガイモの作付けと収穫の機械化率を45％に引き上げるほか、南部のトウモロコシ、大豆栽培の作付けと収穫の機械化率を大幅に高める。 25年までの目標として、農機の総出力を11億キロワット前後に安定させ、農機具の配置を合理化▽農機の作業条件を顕著に改善し、農業生産の前工程から後工程までをカバーする農機の社会化サービス体制を基本的に確立▽農機設備の省エネ・排出削減で顕著な効果を挙げ、農機が農業のグリーン（環境配慮型）発展を支える力を大幅に強
ジャガイモは野菜か 米政府の分類変更めぐり物議
【3月29日 AFP】野菜の線引きはどこにあるのか。でんぷん質が主体のジャガイモの分類を野菜から穀物に変更しようという米政府案が、生産が盛んな州選出の議員たちを激怒させている。 根菜類とされているジャガイモの分類を穀物に変更する案の撤回を求める最先鋒は、ジャガイモ産地として知られるメーン州選出のスーザン・コリンズ（Susan Collins）上院議員（共和党）とコロラド州選出のマイケル・ベネット（Michael Bennet）上院議員（民主党）。農業への打撃を懸念して声を上げた。 両議員は、農務省と保健福祉省に宛てた書簡を公表。「米農務省は創設以来、ジャガイモを野菜として正しく分類してきた」と述べた。 そのジャガイモから「野菜」としての地位を剥奪する提案は、両省が共同で作成する「米国人のための食生活指針（Dietary Guidelines for Americans）」2025～2030
目の前に置かれたのは、分厚いアメリカンステーキ。赤身が多い肉、焼き加減はミディアム。いい感じに焼き上がっています。いかにもおいしそうですが、ただ１つだけ、ふつうのステーキとは違うところがありました。肉を焼く油、それがゲノム編集で作られた油だったのです。ゲノム編集の油って何？食べても大丈夫なの？（科学文化部記者 水野雄太／社会番組部ディレクター 堀内健太） おいしいお肉や野菜、誰でも食べたいですよね。人類はこれまで、食べ物を少しでもおいしいものにしようと、品種改良を重ねてきました。 その最も新しい手段が、「ゲノム編集」です。ねらったとおりに遺伝子を書き換えることができます。遺伝子の一部を変えることで、食中毒を起こさないジャガイモ、ビタミンを多く含むベリー、収穫量が多いイネ…。これまでなかった新しい機能をもった食品が、いま次々と生み出されようとしています。 「ゲノム編集食品」は安全なのか？食卓
農業遺産「知らない」６２％ ７５％は「行ってみたい」―内閣府調査 2021年10月09日07時12分 白米千枚田（石川県農林水産部里山振興室提供） 内閣府は８日、重要で伝統的な農林水産業を営む地域を認定する「農業遺産」に関する世論調査結果を公表した。農業遺産を「知っていた」と回答した割合が３７．１％だったのに対し、「知らなかった」は６２．６％に上り、認知度が低いことが分かった。 農業遺産は２種類あり、国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が認定する「世界農業遺産」は２００２年に、農林水産相が認定する「日本農業遺産」は１６年にそれぞれ創設された。世界農業遺産には「トキと共生する佐渡の里山」（新潟県）、「能登の里山里海」（石川県）などが認定されている。 認定地域の特産物を「買いたいと思う」との回答は７７．５％、その地域に「行ってみたいと思う」は７５．１％だった。 政府や自治体が行う農業遺産の広報について尋
農林水産省は9日、海外への持ち出しを禁止する農産物のリストを初めて公表した。イチゴの「あまおう」など約1900品種を盛り込んだ。1日に一部施行された改正種苗法にもとづく制度で優良品種の海外流出を防ぐ。農産物輸出5兆円の政府目標に向けて国産ブランドの保護を進める。種苗法は特許や著作権のように農作物の新品種開発に関する知的財産権を保護する。法改正により登録品種を持ち出すことができる国や地域を指定で
国内のアパレル企業で中国・新疆ウイグル自治区で作られる綿花の使用を中止する動きが広がってきた。ミズノなどに続き、三陽商会やTSIホールディングスなど3社が新たに使用中止を決めた。ウイグルでは強制労働の疑いがあり消費者などの視線が厳しさを増す。業界に強い影響力を持つアパレル大手が使用をやめることで、他社にも波及する可能性がある。ウイグル自治区で作られる綿花は「新疆綿」と呼ばれる。三陽商会は202
農林水産省は中年層の就農を支援する。今まで若者向けだった研修事業の対象者を50歳代に拡大する。会社勤めに早く区切りをつけた人などに本格的な農業技術を覚えてもらい、地域の農業の担い手になってもらう。国内の農家は60歳以上が8割を占めるなど大幅な高齢化が進んでいる。担い手を幅広く育成し、国内農業の生産力を高める。道府県の農業大学校や市町村、各地域の農業協同組合（JA）が手掛ける就農希望者向けの研修
高病原性が疑われる鳥インフルエンザの感染拡大が止まらない。殺処分の対象となったニワトリは過去最多の1100万羽を超え、卵価も高止まりが続き、卵の供給にも影響を与えかねない事態だ。政府は13日、関係閣僚会議を開き、予防と歯止めに取り組むことを確認したが、取れる対策は限られており、拡大をすぐに止める妙案はない。 「緊急消毒などの予防対策、迅速な防疫措置、鶏卵の安定的な生産の確保などを指示した」。松野博一官房長官は13日、首相官邸で鳥インフルエンザ関係閣僚会議を開き、強調した。
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指定野菜について教えてください。：農林水産省
こたえ 指定野菜とは、消費量が多い野菜や多くなることが見込まれる野菜です。 野菜の値段を安定させて、みんながいつでも野菜を食べられるように指定しています。 指定野菜は、 キャベツ、きゅうり、さといも、だいこん、トマト、なす、にんじん、ねぎ、 はくさい、ピーマン、レタス、たまねぎ、ジャガイモ、ほうれんそうの14品目です。 参考資料 農林水産省ホームページ「野菜価格安定制度について」 https://www.maff.go.jp/j/seisan/ryutu/yasai/ 令和5年更新
法律を変えることに賛成している人も反対している人も「農業のため」と思っている。この点がいまの国会に提出されている種苗法改正案の問題を難しくした。発端の一つは、2年前にさかのぼる。平昌五輪で、カーリング女子の日本代表が「もぐもぐタイム」でイチゴをほおばった。楽しそうなその様子に多くの人が和んだが、しばらくすると別の反応が浮上した。「あれって、もともと日本の品種ではないのか」これまで日本からイチ
パーム油の原料となるアブラヤシのプランテーション（大規模農園）で、ブタオザル（ヤシザル）がヤシの実を食い荒らす大型のネズミ（ドブネズミ、クマネズミ、ラット）を日常的に殺して食べていることが、マレーシアでの研究で明らかになった。自然環境中でサルがネズミの駆除役を担っていることになる。 ブタオザルは果実を中心に時折トカゲや鳥を食べると考えられてきたため、農園で大きなネズミを食べていることを発見した科学者らは「驚いた」と話している。 米科学誌カレント・バイオロジーに先月発表された報告書の執筆者らは、ブタオザルは一般的に害獣とされてきたが、ネズミを食べていることで、むしろ作物の損失を減らしていると述べている。 共著者の一人、マレーシア科学大学のナディーン・ルパート上級講師（動物学）は「ブタオザルが農園でネズミを食べているのを最初に見たときは驚いた」「ブタオザルが比較的大きなげっ歯類を狩ることも、そ
カカオ原産地で横行する児童労働、「ブラックサンダー」は撤廃目指し調達先を変更 日本のチョコ会社で進む現地の農業支援と環境改善 ｜ 47NEWS
チョコレート菓子「ブラックサンダー」を主力商品とする有楽製菓（東京）は２０２０年、自社製品に使う全てのカカオ原料を児童労働に頼らないものにすると発表した。調達先の変更は簡単ではなかったが、全製品の約９６％の原料を切り替えた。河合辰信社長は「商品を通じてお客さんに笑顔を届けたいと思ってやってきたが、その過程で誰かの笑顔を搾取しているとしたら矛盾だと思った」と話す。 チョコレートの原料カカオを生産する西アフリカでは、子どもが学校にも行かず収穫などの作業に従事させられる児童労働が横行する。欧米の企業が先行していたが、日本の菓子メーカーの間でも児童労働に頼らないカカオだけを使用し、さらには現地農家に農業支援などを実施して労働環境の改善を手助けする動きが加速している。（共同通信＝板井和也）
Researchers Find Traces of Over 400 Types of Insects in Single Tea Bag ＜ドイツの研究チームが、乾燥した茶葉からかつてそこにいた虫のDNAを採取・解析する画期的な技術を開発＞ たった1袋のティーバッグから400種もの昆虫の痕跡が見つかった──ドイツの研究チームが独自開発したDNAの検出技術でチャノキと共生・寄生関係にあった昆虫を調べた結果だ。 この論文を発表したのは、ドイツ西部ラインラント・ブファルツ州にあるトリーア大学のヘンリック・クレヘンビンケル教授（専門は生物地理学）率いるチーム。「市販の紅茶とハーブティーを調べ、1つのティーバッグから最大400種の異なる昆虫のDNAを採取した」という。 チームはティーバッグに入った茶葉から昆虫の痕跡を検出できる新技術を開発した。 これは「乾燥処理した植物から、有用なデータとなる環
コーヒーは世界中で親しまれている飲み物ですが、インドのビジネス・金融メディアであるBloombergQuintは2021年3月23日に、「世界各地でコーヒー豆の供給不足が起こっている」と報じました。コーヒー豆の生産量が減ったわけではないにもかかわらず供給不足が起きている原因は「世界的な輸送用コンテナ不足」だとのことです。 The World Is Facing a Coffee Deficit in Supply Chain ‘Nightmare’ https://www.bloombergquint.com/business/coffee-trade-reeling-from-virus-faces-nightmare-freight-snags BloombergQuintによると、アメリカではコーヒー豆の備蓄量が6年ぶりの低水準となっており、卸売価格の高騰も発生しているとのこと。しか
乳牛を殺し、牛乳を廃棄し、トマホークとコオロギをかじって生き延びることの愚かさを真面目に考えてほしい。 「お金を出せばいつでも食料や生産資材が輸入できる」のが、ますます当たり前でなくなってきている中、国民の命を守るには、国内の食料生産をしっかり確保する必要があるとの危機認識が当然のはずが。 しかし、肥料、飼料、燃料の暴騰で農家の生産コストが膨らむにもかかわらず、農産物価格はあまり上がらず、酪農、畜産、稲作をはじめ、農家は赤字とローン返済不能にあえぎ、廃業が激増している。自ら命を絶つ人も後を絶たない。 生産基盤を増強しなくてはならないときに、コメ作るな、牛乳搾るな、牛殺せ、ついには生乳廃棄で、「セルフ兵糧攻め」のようなことをやっている。 限界を超えている。しかし、補正予算が30兆円編成されても、農家の赤字を緊急補填する予算は皆無だった。このままでは、本当に「農業消滅」が急速に進み、国民に食料
気候変動による水不足が世界のビジネスの足かせになっている。運河や河川の水位が下がり、輸送の遅れや物流コストの上昇につながっている。干ばつで穀物などの不作が相次ぎ、オリーブ油は最高値を付けた。世界の慢性的な水不足は今後も続き、経済活動への影響が一段と広がるとの指摘がある。現在、大西洋と太平洋を結ぶ海上輸送の要所のパナマ運河で、130隻もの船が通航待ちをしている。運河に水を供給する湖の水位が7月下
ITビジネスメディア「CNET Japan」を運営する朝日インタラクティブは10月30日、フードテック（食×テクノロジー）をテーマにしたカンファレンス「CNET Japan FoodTech Festival 2019 “食”の新世界に挑戦するイノベーターたち」を開催した。 ここでは、その中から農林水産省 大臣官房政策課 首席生産専門官の石田大喜氏による「農業現場からの先端技術への期待」と題する講演の模様をお伝えする。 「農家」が減る一方で「農業法人」の大規模化が進む 冒頭で石田氏は、「データで見る農業の現状」を紹介した。日本の人口は約1億2600万人だが、2050年には1億人ほどに減少する。これに高齢化が加わって国内の食市場は相当減少すると想定される。その一方で、地球全体では現在約70億人の人口が約3割増加し、2050年には100億人ほどになると見込まれている。経済発展もともなって、世界
デジタル庁は現在、各府省庁や地方自治体が共同利用するクラウド共通基盤「ガバメントクラウド」を2023年度に本格稼働させるべく、整備を急いでいる。そうしたなか、いち早くクラウド利用を本格化させている省庁がある。農林水産省だ。 農水省は今のところ、2023年度からのガバメントクラウド利用を見送る方針である。既にガバメントクラウドと同じ「マルチクラウド」の省内向けクラウド共通基盤「MAFFクラウド」を整備・活用しているためだ。 農水省の主要システムは約70個ある。MAFFクラウド上で2021年1月に2システムを稼働させ、2022年度内に18システムを稼働させる計画だ。2024年度までには、約70システムのうち、他のクラウドサービスを利用していたり、そもそも対象のクラウドサービスを使う必要がなかったりするシステムを除く、残りの35システムでMAFFクラウドを利用する予定である。 AWSとAzure
イノシシ肉が出荷できないため、鹿肉の販売をする佐藤さん（左）ら。本来はイノシシ汁などを売りたかったという（三重県いなべ市で） 豚熱の発生に伴い、野生鳥獣の肉（ジビエ）に取り組んできた狩猟者や農家らの収入が激減し、深刻な経営難に陥っている。加工処理施設も、鹿肉だけでは減収分は補えず、厳しい状況が続く。農水省が野生イノシシの感染が見つかった半径１０キロ以内の流通の自粛を要請したためだ。農水省は新たな支援策を講じるものの、ジビエに取り組む若者らからは「このまま泣き寝入りするしかないのか」と悲痛な声が漏れる。 収入補填策なし 農水省によると、豚熱に感染したイノシシは１２県で見つかっている。同省は感染拡大を防止するために各自治体に野生イノシシが見つかった半径１０キロ圏内の流通自粛を呼び掛けているが、収入補填（ほてん）などの支援策は講じていない。同省は地元のイノシシが利用できない場合、経営が続けられる
吉川貴盛元農林水産相が鶏卵生産大手「アキタフーズ」（広島県福山市）の前代表から現金500万円を受領したとして在宅起訴された贈収賄事件で、農水省は3日、同省が設置した第三者委員会（座長・井上宏弁護士）の報告書を公表した。 【写真】贈収賄事件の調査報告を受け、記者会見する野上浩太郎農林水産相 報告書は、行政の透明性向上を求めたが、前代表から吉川元農水相への要望で「政策がゆがめられた事実は認められなかった」と結論付けた。 農水省は同時に、アキタフーズ前代表から接待を受けていた幹部職員が処分された問題について、150人の職員を対象に行った追加調査の結果を発表。畜産事業者との会食が過去10年ほどで計265件、参加人数は延べ500人に上ることが判明した。ただ、利害関係者が費用を負担した違法な接待は確認できなかったとしている。 第三者委から報告書を受け取った野上浩太郎農水相は記者会見し、「二度と国民に疑
SNSで拡散した種苗法改正反対派の主張【種苗法改正を考える緊急連載 第4回】 | 農業とITの未来メディア「SMART AGRI（スマートアグリ）」
種苗と育成者権の保護──これを目的に始まった種苗法改正は、なぜ強固な反対を受けるのか。 その背景には、消費者の食への関心の高まりとともに、SNS等で誰もが気軽に発言できるようになったことで露呈した、農業への無理解などがある。 今回は、なぜ種苗法改正がここまで反対されているのか、反対派の主張から紐解いていきたい。 消費者の不安を煽るマスコミ 種苗法改正反対の盛り上がりには布石があった。筆者がそれを感じたのは2017年に種子法廃止が決まったときだ。 種子法廃止は、主要農作物（コメ、麦、大豆）の育種に民間企業を参入しやすくするのが国の狙いの一つだった。 廃止により遺伝子組み換えの農産物が食卓を占領すると騒がれ、一般誌も取り上げた。この時反対を表明した論者は、今回の種苗法改正に反対する論者と重なる。当時も一部の雑誌が反対の主張を取り上げた。 消費者の食への関心は高まっている。コロナ禍で家に閉じこも
ポーランド・ウクライナ、穀物輸送の迅速化で合意
ウクライナ国境に近いポーランド・ドロフスク駅に停車する、ウクライナ産穀物を積んだ貨物列車（2023年9月20日撮影）。(c)Damien SIMONART / AFP 【10月3日 AFP】ポーランド、ウクライナ両政府は3日、ウクライナ産穀物をポーランド経由で第三国に輸出する際、鉄道輸送を迅速化する合意を結んだと発表した。 ポーランド、ウクライナ、リトアニアの3か国は、アフリカや中東に向けて輸送される穀物について、ウクライナ国境での検査は行わず、直接ポーランドを経由させることで合意した。 ポーランドのロベルト・テルス（Robert Telus）農相は記者団に対し、「あす（4日）から、リトアニア経由で（世界市場に向けて）輸出される穀物は、ポーランド・ウクライナ国境ではなくリトアニアの港で検査される」と述べた。 ロシアによるウクライナ侵攻で黒海（Black Sea）経由の輸出ルートが使えなくな
日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。
コーヒー業界が「2050年問題」に身構えている。気温上昇や降雨量の変化で、喫茶店などが使うアラビカ種コーヒー豆の産地が50年までに半減すると試算されている。産地の縮小は豆の国際価格を長期的に押し上げ、喫茶店や飲料メーカーのコスト増をもたらす可能性がある。「気候変動に伴うコーヒー豆を巡る問題は、1カ国、1企業の努力では解決できないものになっている」。9月下旬、米コーヒー研究機関ワールド・コーヒー
農水省の「有機農業推進」が〝脅かす〟食の安全
農林水産省が「2050年までに、化学農薬の使用量を50％低減／化学肥料の使用量を30％低減／耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％(100万ヘクタール)に拡大」などの計画案を打ち出しました。現在、パブリックコメントが行われています。EUを見習ってのグリーン政策ですが、根拠に欠ける目標値、文言が並び、関係者からは「目標達成は絶対に無理」「EUの猿まねをしてどうする?」などと、悪評ふんぷんです。 食の安全の専門家からは、「このままではカビ毒汚染などが増えるおそれがあり、食の安全が脅かされかねない」という指摘も出てきています。今年9月に開かれる国連食料サミット向けのポーズなのか、あるいは、選挙を間近に控えたポピュリズムか。２回に分けて、計画案の問題点を詳報します。 目標は、化学農薬5割減、有機農業面積25％ 農水省が検討しているのは、「みどりの食料システム戦略～食料・農林水産業の生産力
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著名人も強く関心！｢種苗法｣改正の大問題
著名人がこの問題に言及し、賛否が沸き上がった――。 生鮮な野菜や果物にも著作権はあるのか。新型コロナウイルス感染拡大による外出自粛で、ネット通販サイトを通じた高価なイチゴやメロンなど特産品への注文が急増。マンションのベランダでミニトマトを育てる自家栽培のブームも起きた。そんな矢先、生産農家の経営を左右しかねない、重要な法案が大きな議論となっている。 これは3月3日に閣議決定され、今国会で成立を目指す動きがあった、「種苗法」の改正案だ（結果的に見送り）。登録品種のタネや親苗を農家が無断で二次利用しづらくする、種苗法の制限強化が主な狙いである。対象は穀物や野菜類、草木など、すべての新品種。政治家のみならず著名人たちがSNS等で言及したことでも有名になった。 では農業分野で種苗の知的財産権の保護を強める狙いは何なのか。年間2.3兆円と、コメを3割上回る農業算出額がある野菜類を中心に、種苗メーカー
豚や鶏に扮し道路封鎖 環境団体、仏政府の農業政策に抗議
【11月20日 AFP】フランス・パリの農業省付近で20日、国際環境NGO「グリーンピース（Greenpeace）」が道路を封鎖し、政府の農業政策に抗議するとともに、工業型農業の環境負荷を批判するデモを行った。 通行を阻害するために用意されたトラックの荷台には、家畜飼育用のおりを模した大きなケージが積まれており、その中から豚や鶏に扮（ふん）したメンバーが政策転換を訴えていた。(c)AFP
国会に上程された種苗法の改正案について、女優の柴咲コウさん（38）がツイッターで一時批判したことから、ネット上で論議になっている。 一部の新聞なども批判しているが、何が問題なのだろうか。農水省の担当課にも話を聞いた。 「日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます」 「新型コロナの水面下で、『種苗法』改正が行われようとしています」。柴咲さんは2020年4月30日、ツイッターでこう切り出した。 ネット上では、感染拡大への対応ぶりに注目が集まる陰で、政府が論議のあるいくつかの重要法案を国会で通そうとしていると、話題になっている。柴咲さんは、そのことを意識したらしく、次のように問題提起した。 「自家採取禁止。このままでは日本の農家さんが窮地に立たされてしまいます。これは、他人事ではありません。自分たちの食卓に直結することです」 著名人の発言だけに、柴咲さんのツイートは大きな反響を呼び、その反応を報
ゲノム編集食品という言葉、最近よく聞かれるようになってきました。研究が進み店頭に並ぶのも近い、と言われ、行政の規制の仕組みも決まりました。でも、どういうものなのかよくわからない、という人が多いのでは？わからなければ不安を感じて当たり前です。 どんなもの？ メリットがあるの？ 怖いもの？ 問題点は？ 科学ジャーナリストがさまざまな角度から5人の専門家に疑問をぶつけました。8回にわたりお伝えします。 第1回目は、ゲノム編集技術の特徴や遺伝子組換え技術との違いについて解説します。なお、概要は、記事の最後に3つのポイントとしてまとめています。 疑問1 ゲノム編集の特徴は？ 遺伝子組換えとどう違うの？ 生き物はそれぞれゲノムを持っている 松永 「ゲノム編集食品はどんなもの？」と市民からよく尋ねられます。ゲノムという言葉は普通の生活ではなじみがなく、遺伝子組換え食品との違いがわからない、とい
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1930年代のウクライナで発生した飢饉が70年後の2型糖尿病の発症率に影響を及ぼしたことが判明
農林水産物 食品の輸出額 初の年間1兆円 背景に生産者の工夫 | NHKニュース
新幹線が延びるとポテチが作れない？ 食料基地・北海道にひそむ危機：朝日新聞デジタル
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News Up “ゲノム編集食品” 食べました | NHKニュース
農業遺産「知らない」６２％ ７５％は「行ってみたい」―内閣府調査：時事ドットコム
「あまおう」など種苗の海外持ち出し禁止 農水省リスト - 日本経済新聞
新疆綿、三陽商会やTSIも使用中止 アパレル大手で拡大 - 日本経済新聞
早期リタイア後、農業担い手に 農水省が研修対象拡大 - 日本経済新聞
「もう防ぎようない」鳥インフル過去最悪 例年より大量のウイルスか：朝日新聞デジタル
EU、「化学農薬使用量、50%減」法案撤回 農民の抗議デモ受け：朝日新聞デジタル
種苗法改正、農家からも出る「賛成」の声 編集委員 吉田忠則 - 日本経済新聞
大きなネズミを食べるサルに「驚いた」 マレーシア科学者（The Guardian） - Yahoo!ニュース
1つのティーバッグから昆虫400種の痕跡が発見される
世界規模でコーヒー豆不足が発生、「過去最高の生産量」にもかかわらずなぜ？
【鈴木宣弘：食料・農業問題 本質と裏側】まともな食料生産を潰して武器とコオロギで飢える愚かさ
世界の水不足､物流･食料に波及 日本でオリーブ油値上げ - 日本経済新聞
農水省が本腰を入れる「スマート農業」--ドローンや収穫ロボット、データ連携基盤も
ガバメントクラウドを使わず独自クラウドを推進、農水省が決断したワケ
日本農業新聞 - 豚熱直撃ジビエ危機 イノシシ出荷できず…鹿肉頼みも
鶏卵贈収賄「政策ゆがめず」 農水省会食265件 第三者委、透明性向上を（時事通信） - Yahoo!ニュース
日本農業新聞 - 安倍首相辞任 「攻めの農政」終わりに 特別編集委員 山田優
コーヒー豆に「2050年問題」 気候変動で産地半減危機 - 日本経済新聞
海外から農産物、買えないリスクを直視せよ 江藤拓元農相に聞く
有事に食料不足→価格統制や増産命令、強制力伴う法整備へ 政府検討：朝日新聞デジタル
「種苗法改正案」で農家が窮地に？ 柴咲コウ警鐘も、農水省「誤解が解ければ反対する理由ないのでは」
あなたの疑問に答えます（ゲノム編集の特徴は？ 遺伝子組換えとどう違うの？）：農林水産技術会議
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