野上農林水産大臣は、日本商工会議所の三村会頭と会談し、外食需要を喚起する「Go Toイート」の事業を通じて、新型コロナウイルスの影響を受けた飲食店や農家を引き続き支援していく考えを示しました。 この中で、三村会頭は「コロナ禍で外国人労働者が減少し、農業分野の人手不足が一層、深刻化している。また、各地の飲食業者からは年末の法人向けの需要がほぼ消失したという声が聞かれ、これまでの見通しよりさらに深刻な事態だ」と述べ、農家や飲食店の厳しい現状を訴えました。 これに対して野上大臣は「新型コロナウイルスの感染拡大で、農作物などの需要が減少し、価格が下落する影響も出ていると認識している。甚大な被害を受けた外食産業や農林漁業者への支援策に全国各地の商工会議所から協力いただいていることに改めて感謝を申し上げる」と述べました。 そのうえで野上大臣は、「Go Toイート」の事業を通じて飲食店や食材を供給する農
水田の機能を維持しながら麦や大豆などの作物を生産する農家への交付金事業を、会計検査院が調査した結果、水田としての活用が実質的に難しいものや、必要な収量確認が適切に行われてないケースに、130億円余りが交付されていたことが分かりました。 農林水産省は、食料自給率の向上などを目的に、水田機能を維持しながら麦や大豆、それに飼料作物を生産する農家や企業への交付金事業を行っていて、会計検査院は2020年度と2021年度に交付されたおよそ2400億円の状況を調査しました。 その結果、 ▽農業用ハウスなどが設置され水田の維持が難しくなっていた、延べ1547の農業者に7000万円余りが交付されていたほか、 ▽代わりの作物の収量が基準を下回っていた、延べ3177の農業者に40億円が交付されていたことが分かりました。 また、 ▽生産実績や収量が正確に把握できていないケースなども、延べ1万件余りあり、100億円
アングル：米農家、炭素を吸収する「カバークロップ」に着目
米イリノイ州で農家を営むジャック・マコーミックさんは昨秋、農閑期の作物として大麦とラディッシュを３５０エーカーに植えた。写真はオハイオ州プレーンシティーで２０２１年５月撮影（２０２２年 ロイター/Dave Gruenbaum） ［シカゴ ４日 ロイター］ - 米イリノイ州で農家を営むジャック・マコーミックさんは昨秋、農閑期の作物として大麦とラディッシュを３５０エーカー（約１４２ヘクタール）に植えた。だが収穫するつもりはない。春になれば除草剤で枯らした上で、同じ土壌に大豆を植える予定だ。 この大麦とラディッシュは食用には使われないが、植えれば独医薬品・農業大手バイエルがマコーミックさんに報酬を支払ってくれる。排出された温室効果ガスを吸収する「カバークロップ（作物）」として、バイエルに「カーボン・オフセット・クレジット」をもたらすからだ。 カバークロップを植える目的は、土壌の回復や土地の浸食緩
杉浦春香 農学研究科修士課程学生（研究当時）、橋本渉 同教授らの研究グループは、生きた大豆は納豆菌の増殖を抑制し、納豆菌は死んだ大豆を栄養源として増殖する仕組みの一端を明らかにしました。 納豆菌は枯草菌の一種で、枯れた草（枯死体）などの中に生存しています。本研究では、生きた大豆と死んだ大豆のそれぞれに納豆菌を接種して、納豆菌の増殖を調べました。その結果、生きた大豆では納豆菌の増殖が顕著に抑制されましたが、納豆菌は死んだ大豆で良好に生育し、納豆に変化させました。生きた大豆は納豆菌の増殖を抑制する抗菌物質を分泌することが示唆されます。一方、納豆菌は死んだ（蒸）大豆の細胞壁成分を感知し、それを栄養源として増殖することがわかりました。 本研究は、自然界での植物－微生物間の生存戦略の理解及び抗菌物質の開発に繫がると期待されます。 本研究成果は、2020年10月29日に、国際学術誌「Scientifi
大麻で「新たな味」を探究、シチリア島の著名シェフを逮捕 イタリア
栽培されている大麻草。フランス南部メリンドルで（2019年8月7日撮影、資料写真）。(c)GERARD JULIEN / AFP 【9月30日 AFP】イタリア南部シチリア（Sicily）島で大麻草を栽培していたなどとして逮捕された著名シェフ（50）が、現代料理の「新たな味」の探究に大麻を使っていたと主張している。イタリアのメディアが28日、報じた。 【あわせて読みたい】米ワイン産地で大麻栽培拡大、臭いや殺虫剤の使用で対立 逮捕されたのはシチリアの著名シェフ、カルメロ・キアラモンテ（Carmelo Chiaramonte）容疑者。エトナ山（Mount Etna）の麓の村トレカスターニ（Trecastagni）にある同容疑者の自宅で、高さ2メートルの大麻草2本と、インド大麻の花の部分500グラムが見つかった。さらにマリフアナの風味が付けられたワイン、オリーブ、コーヒー、マグロも発見された。
スリランカ、ターメリック輸入規制 債務不履行回避のため
スリランカの主要都市コロンボの倉庫で、密輸されたターメリック（ウコン）を調べる税関職員（2020年12月14日撮影）。(c)LAKRUWAN WANNIARACHCHI / AFP 【2月16日 AFP】スリランカ政府が、外貨流出防止目的で輸入を禁止したことから、カレーに不可欠なスパイス、ターメリック（ウコン）の供給が滞り、市民から怒りの声が上がっている。 スリランカでは、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的な大流行）が観光業を直撃し、外貨の流入が止まった。政府は今年中に45億ドル（約4800億円）の対外債務を返済しなければならず、昨年3月に多数の品目について輸入規制を実施した。 自動車、床用タイル、機械部品などが対象だが、市民の怒りを最も買ったのはターメリックだった。 ターメリックはカレーのみならずスリランカ料理には欠かせない食材で、健康サプリメントとしての需要も高まっている。スリラ
忘却からよみがえったコーヒー品種、未来の温暖化にも耐性 研究
コートジボワールに生えるステノフィラ種のコーヒー（2013年8月24日撮影、2021年4月19日提供）。(c)AFP PHOTO /IRD/E.COUTURON 【4月27日 AFP】かつて珍重され、数十年前に人々の前から姿を消したコーヒー品種が西アフリカで再発見されたとする研究が発表された。その味わいはアラビカ種の最高級グレードにも劣らず、気候変動に対する耐性はアラビカ種より高いという。 19日付の英科学誌「ネイチャー・プランツ（Nature Plants）」に掲載された論文によると、再発見されたステノフィラコーヒーノキ（Coffea stenophylla）という品種は、生態系の変化で多くの野生種の絶滅が危惧される中、高品質コーヒーの未来を支えるかもしれないという。 現在、知られているコーヒー品種は100種類以上あるが、世界のカフェイン需要の大半を満たしているのは上質とされるアラビカと
｢オーガニック後進国｣日本の残念すぎる事実
日本でも徐々に「オーガニック（有機）」を謳う商品や、有機野菜などを扱うレストランが増えつつある。が、それとは裏腹に日本の有機農業は伸び悩んでいる。農林水産省によると、有機食品市場規模は、2009年から2017年の間に1300億円から1850億円に成長はしている。 だが、この数字からは、日本が有機農業において世界でどれだけ遅れているのかはわからない。 グローバル・オーガニック・トレード・ガイドによると、有機食品が日本の農産物の売上高に占める割合は1.5%で、アメリカ（5.5%）、フランス（7.7%）、ドイツ（10.4%）と比べるとわずかだ。また、有機市場規模（約5.9億ドル）は世界13位で、1人当たりの有機食品購入額（約4.7ドル）は23位と振るわない。購入額で見ると、アメリカ人は日本人の15倍、フランス人は13倍、スイス人に至っては34倍に上る。 世界では10兆円規模の市場 2017年時点
ドバイのセンターが砂漠で育てるのは「将来性ある」食料
（ＣＮＮ） 気候変動による気温の上昇や異常気象の影響で、農業を取り巻く環境はますます厳しくなり、食料の流通にも支障をきたしている。だが現在、世界で最も乾燥した地域では、科学者らが肥沃（ひよく）でない土壌や海水でも育つ植物を栽培し、現地の食料生産量を拡大させるための解決策を見いだそうとしている。 アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）・ドバイの砂漠地帯では、農家は酷暑や淡水不足、砂質土壌といった問題を抱えている。１９９９年にＵＡＥで発足した非営利団体、国際塩水農業センター（ＩＣＢＡ）では、同地域における食の多様性を拡大するため、塩分の多い環境を好むスーパーフードの移植と栽培を行っている。 ＩＣＢＡの農学者、ディオニシア・アンゲリキ・ライラ氏は「淡水はますます不足している」と述べ、「我々は低品質で塩分を含んだ水資源を、いかに食料生産に活用するかに焦点を当てる必要がある」と説明した。 砂漠でスーパーフードを
神奈川県秦野市にある「丹沢そば本店」を最初に訪問したのは2020年5月末のことだった。「丹沢そば本店」は、そばの栽培から提供まですべて自社で行っているという稀有な存在なのである。 あの幻のような広いそば畑を再訪しようと誓った日から2年が経過した。「丹沢そば本店」はその後どのような道のりを歩んできたのだろうか。6月最初の土曜日に訪ねてみることにした。 午前11時過ぎ、小田急小田原線渋沢駅に降り立った。2022年4月16日に新東名高速道路が新秦野ICまで開通し、秦野地区は神奈川県でいま注目されている地域でもある。
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日本人が知らない｢コーヒー｣生産農家の悲哀
多くの日本人にとって今やコーヒーは日々に欠かせない飲料だろう。国際コーヒー機関の調べによると、国別1人当たりのコーヒー消費量（輸入国）では、日本は年間約3・5キロと世界第4位につけている。が、そんな日本人が大好きなコーヒーをめぐる「悲劇」が遠く中南米で起こっていることを知っているだろうか。 最大の理由はコーヒー豆の価格が低迷し続けていること。レギュラーコーヒーに使われるアラビカ種の価格が決まるニューヨークの先物市場の相場は、足元では1ポンド（453グラム）当たり1ドルを割り込んでおり、5年前のほぼ半値状態にある。その打撃を受けているのが中南米の零細コーヒー豆生産農家なのである。 生産者に入るのは1杯0・02ドル 現在の相場価格を大きく左右するのは、世界の生産量の37％を占めるブラジル。同国の20世紀末の生産量は1ヘクタール当たり8袋（1袋60キロ）だったが、現在はこれが30袋までに拡大。年
アヘン生産量、ミャンマーが世界トップに アフガニスタンを抜く
（ＣＮＮ） ミャンマーのアヘン生産量がアフガニスタンを抜き、世界トップになったことが、国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）の新たな報告で分かった。 ＵＮＯＤＣが発表した報告によると、ミャンマーの今年の生産量は１０８０トン。これに対してアフガンでは、イスラム主義勢力タリバンの暫定政権が昨年４月にアヘンの原料であるケシの栽培を禁止し、生産量が９５％減少した。 一方ミャンマーでは、アヘン生産量が３年連続で増加し、今年は前年比３６％増だった。同国の「アヘン経済」は１０億～２５億ドル（約１４６０億～約３６４０億円）の規模となり、国内総生産の２～４％を占めている。 同国は数十年前から麻薬生産国として知られてきた。２０２１年のクーデター後はさらに、国内で続く経済停滞や政情不安を背景にアヘン生産が急増している。昨年末には内戦の激化やインフレ、生活苦の影響で栽培農家が増えた。 今後特に北東部シャン州など、紛争が
過保護どころか搾取されている…日本の農業を｢ワーキングプア｣に変えた貿易自由化の恐るべき副作用 ｢平均年齢67.9歳､平均所得121万円｣では崩壊は避けられない
「2030年には日本の農村が崩壊」の衝撃 農村地帯の実態は厳しさを増している。 集落の耕地を、集落全体で役割分担して維持していこうとする集落営農組織の優良事例を見ても、平均年齢は68.6歳と高齢で、後継者がいるのは2人だけ、といったケースが増えている。また、機械での収穫などを担う基幹的作業従事者（オペレーター）も高齢化していて、年収も200万円程度と低く、次を担う後継者もいないという事態も常態化している。 農業全体でもこの傾向は同じだ。農林水産省の資料によると、農業従事者の平均年齢は67.9歳、農業所得の平均は121万円となっている。 このような現状では、2030年頃には全国的な農村の崩壊が顕在化してくるだろう。 さらに、農家の1時間当たり所得は平均で961円ととても低い（図表1）。
『グリーン・ライ ～エコの嘘～』ポスター - (C) e&a film 「環境に優しい」商品の実態に迫るドキュメンタリー映画『グリーン・ライ ～エコの嘘～』が来年3月に公開される。 『グリーン・ライ ～エコの嘘～』フォトギャラリー 本作は、“買うだけで野生動物や熱帯雨林が救える”などと謳われている「環境に優しい」商品のラベルの裏に隠された真実を知りたくなったヴェルナー・ブーテ監督が、専門家と二人で世界を一周しながら「エコの嘘」の実態を探るドキュメンタリー。 ADVERTISEMENT 二人はまず、パーム油生産量世界一のインドネシアへ。パーム油は、ほとんどの既製品やスナックなどに世界で広く使用されている。企業によって、パーム油農園を拡大するために焼き尽くされた土地を見たブーテ監督は、痛ましい惨状を見て絶句。 環境破壊をせずに済む方法や正しい消費の選択について思いを巡らす二人は、ブラジル、ドイ
日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。
チョコレートは老若男女に人気のお菓子ですが、その製造や流通で環境破壊や労働搾取が起こっていると長年指摘されてきました。世界のチョコレートメーカー31社を対象とした調査では、このような問題が依然として残っていることが示されており、環境や労働環境に配慮したメーカーも存在する一方で、日本の明治や森永は多くの点で「時代遅れ」と評価されました。 Easter Chocolate Shopping Guide (PDFファイル)https://static1.squarespace.com/static/5600d036e4b056134c4419f3/t/605142959437755dc1282845/1615938229414/Easter+Scorecard+2021.pdf Is that a good egg? How chocolate makers rate on social and
農林水産省は、持続可能な農業の実現に向けて、2050年までに有機農業を農地全体の25％に拡大するという目標を盛り込んだ新たな戦略案をまとめました。この目標は達成できるの？ 農林水産省担当の川瀬直子記者教えて！ 簡単に言えば「自然の営みを生かした農業」のことです。 日本では法律で ▽化学的に合成された肥料や農薬を使わない ▽遺伝子組み替え技術を使わない ▽環境への負荷をできるかぎり低減する という条件を満たした農業と定義されています。 国際的な基準では、これに加えて、 ▽種や苗を植える前の2年間も化学肥料や農薬を使わない ▽他の畑から化学肥料や農薬が入ってくることを防ぐ といったことも求められています。 国内の有機農業の面積は、日本の基準を満たしたもので、2018年の時点で2万3700ヘクタールと、農地面積のうち、わずか0.5％にとどまっています。 この中で、国際基準を満たしているものは、さ
気候変動で「コーヒー豆」の生産が危機的状況に陥っている
世界中の人々に愛されているコーヒーは、アフリカを原産とするコーヒーノキの種子が原料となっており、熱帯地域を中心に栽培されています。そんなコーヒー豆の生産が危機的状況に陥っていることを解説するムービーが、YouTubeで公開されています。 The global coffee crisis is coming - YouTube コーヒーは世界で最も人気のある植物の1つです。コーヒーノキは発芽からおよそ3～4年で種子を付けるようになるとのこと。 摘み取って果肉や内果皮を取り除き、洗浄や乾燥、焙煎といった工程を経て…… お店などで販売されているコーヒー豆の姿になります。 コーヒーは世界中で年間5000億杯も売れている飲料であり、コーヒー豆はラテンアメリカやアフリカ、アジアに住む数千万人もの農家によって栽培されています。しかし近年では、人為的な気候変動によってコーヒーノキを育てられる地域が減少して
EUの農業政策に不満 農家の抗議活動 各地で相次ぐ | NHK
ヨーロッパでは、ウクライナ産の農産物に対する支援などEU＝ヨーロッパ連合の農業政策に不満を持つ農家の抗議活動が各地で相次ぎ、EUが対応を迫られる事態となっていて、専門家からは、今後のウクライナ支援にも影響しかねないという指摘が出ています。 ヨーロッパではここ数年、農薬の使用や家畜の飼育などをめぐるEUの規制への対応や、ロシアの軍事侵攻による燃料費の高騰などで農家の負担が増えているほか、EUがおととしからウクライナ産の農産物について関税を停止する措置に踏み切ったことで、比較的安価な農産物がヨーロッパの市場に流入していると指摘されています。 こうした中、フランスでは政府が環境対策として農業用ディーゼル燃料に対する減税措置の打ち切りを発表したのをきっかけに、ことし1月から抗議の動きが広がり、首都パリに向かう高速道路などが一時、封鎖されました。 抗議活動はドイツやスペインなどヨーロッパ各地で相次ぎ
アメリカのトランプ大統領は日米の貿易交渉について「われわれは原則で合意した。農家にとってすばらしいことだ」と述べ、来年の大統領選挙に向けて、中国との貿易摩擦で打撃を受ける農家の支持をつなぎとめるため、とりわけ農産品の分野でみずからの成果を強調しました。 トランプ大統領は「とても大きな取り引きだ。われわれは原則で合意した。農家にとってすばらしいことだ」と述べ、来月下旬にニューヨークで開かれる国連総会に合わせて協定への署名を目指す考えを示しました。 同席していたライトハイザー通商代表は、農産品、工業品の関税、デジタル貿易の３つの分野で合意したとして、特にアメリカから日本に輸出する牛肉、豚肉、小麦、乳製品、ワインなどで大きな利益が得られるとしました。 さらにトランプ大統領は、米中の貿易摩擦によって中国が購入せず余剰になったとするアメリカ産のトウモロコシを日本側が購入することで合意したと述べました
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日本農業新聞は、国内唯一の日刊農業専門紙です。農政や農家の営農に役立つ技術情報、流通・市況情報に加え、消費者の関心も高い食の安全・安心、農産物直売所、地産地消、食農教育なども取り上げます。国民の暮らしに直結するＴＰＰ問題も徹底報道中。
チャンネル登録者14万人、100万回再生の動画も。ちょっと話題のYouTubeチャンネル「BUZZ MAFF」。実は出演も撮影も編集も、すべて農林水産省の職員なんです。なぜ、農林水産省がネットに動画を？国家公務員YouTuberに直接、聞いてみました。
改正国有林法が成立 大規模伐採を民間開放 | 毎日新聞
全国の国有林を最長50年間、大規模に伐採・販売する権利を民間業者に与える改正国有林野管理経営法が、5日の参院本会議で、自民、公明両党や国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。立憲民主、共産両党などは反対した。安倍政権は国有林伐採を民間に大きく開放して林業の成長産業化を掲げるが、植え直し（再造林）の失敗による森林の荒廃や、中小業者が淘汰（とうた）される懸念を残したまま、改正法は来年4月に施行される。 改正法は、政府が「樹木採取区」に指定した国有林で伐採業者を公募。業者に与える「樹木採取権」の期間は50年以内と明記し、対価として樹木料などを徴収する。再造林の実施は農相が業者に申し入れるが、業者への義務規定はない。
「霞が関のDX＝デジタル変革の実情を知りたいなら、あの官僚に聞くといい」 取材先にそう言われて私が訪ねたのは、農林水産省の若手官僚でした。 農林水産省は、霞が関の役所の中でも、いち早く本格的なデジタル改革に乗り出したと言われています。 農業、林業、水産業。幅広い産業政策を担う巨大組織はいま、どのように変わろうとしているのでしょうか。 奮闘する若手官僚の取り組みを追いました。（経済番組ディレクター 三ッ橋雅行） 私が訪ねたのは、農林水産省の畠山暖央課長補佐。 34歳の若手官僚です。 農林水産省に3年前に発足した「デジタル戦略グループ」の中心メンバーの１人です。 取材の開口一番、畠山さんが口にしたのは、いま役所がデジタル変革に踏み出さなければ、日本の食を支える現場が衰退の一途をたどってしまうという強い危機感でした。 畠山 課長補佐 「農業では相当な面積が耕作放棄地になり、林業も漁業も担い手がど
温暖化対策、牛のげっぷ抑制へ 胃の微生物や餌を研究―農水省 2021年04月11日14時56分 農林水産省は牛のげっぷに含まれるメタンガスなど温室効果ガス排出削減の研究を加速させる。牛のげっぷと排せつ物は国内の農林水産分野の温室ガス排出量の３割近くを占める。同省は２０２１年度、排出削減につながる胃の中の微生物や餌の成分の分析を進める。 海氷下も自動航行 調査ロボ、実証試験成功―東大など 日本の農林水産分野の温室効果ガス排出量は約５０００万トン（１８年度）。そのうち、牛などのげっぷと排せつ物から出るメタンと一酸化二窒素は約１３７０万トンと３割弱に上る。同省は３月、５０年に農林水産業の二酸化炭素（ＣＯ２）排出ゼロを目指すなど、環境に配慮した農業を実現する新戦略を策定。その中で家畜由来の温室ガス削減を明記した。 牛は胃で餌を消化する際、温室効果がＣＯ２の２５倍もあるメタンを発生させ、げっぷで放出
小麦粉やマヨネーズなど家庭用の食品がことしも相次いで値上げされます。世界的な原材料価格の上昇などが主な要因で、去年に続く食品の値上げで家計への負担が一層大きくなりそうです。 このうち、家庭用の小麦粉は、製粉大手の日清製粉ウェルナ、ニップン、それに昭和産業の3社が、4日の納品分から値上げします。 国際的な取引価格や輸送費の上昇などを受け、政府から売り渡される輸入小麦の価格が去年10月に引き上げられたことが主な要因で、値上げ幅は企業によりおよそ1.5％から最大9％となります。 また小麦粉を原料に使うパンでは、山崎製パン、フジパン、敷島製パンの3社が、食パンや菓子パンなど一部の製品を今月1日から値上げしました。 対象商品の値上げ幅は、山崎製パンが平均7.3％、フジパンが平均8％、敷島製パンがおよそ4％から14％としています。 一方、食用油は、J-オイルミルズが2月1日の納品分から菜種を使った製品
誤解がいっぱい、ゲノム編集食品の安全性と表示を解説する
農業・食品産業技術総合研究機構(農研機構)がゲノム編集技術を用いて研究、開発中の収量性の向上を目指したイネ（提供:農研機構） ゲノム編集食品の安全性や表示をめぐり、ニュースが増えてきました。国も全国5カ所で説明会を開いています。 しかし、品種改良の科学や表示制度の仕組みがよく理解されないまま、報道されているように思えます。 ゲノム編集食品は安全だとする主張よりもどうしても、危険視する活動家が目立ち、マスメディアも好んで取り上げます。「市民の不安は大きいのに、知らないまま食べさせられる……」という話は、センセーショナルで人を引きつけます。 そんなふうに簡単に整理できたらどんなによいか。でも、そう単純な話にはなり得ません。かなり複雑、難しい。詳しく解説します。 ゲノム編集食品とは ゲノム編集技術は、生物の遺伝情報であるゲノムの特定の部位に、意図的に変異を加えることで、性質を変えようというもので
海外の乳製品を大量輸入しながら、国内では「牛乳を搾るな、牛を殺せ」という矛盾…! 岸田政権の「国内農業つぶしの農政」を東大教授が糾弾…!（鈴木 宣弘）
ちょうど1年ほど前、牛乳余りが生じ、生乳大量廃棄のピンチが報じられたことは記憶に新しい。その理由として、コロナ禍での外出自粛によって牛乳需要が低下したせいだと説明されていたが、東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏によると、むしろ「政府の失敗」による「人災」の側面が大きいという。 あれから1年が経ち、コロナの流行は落ち着きをみせているようにもみえるが、一方で国産牛乳をめぐる問題は、収束するどころかむしろ拡大しており、「国内酪農家の連鎖倒産」の危機が迫っていると鈴木氏は指摘。 前編に引き続き、鈴木宣弘氏の著書『世界で最初に飢えるのは日本』より一部を抜粋してお届けする。 「酪農家の経営危機」全国に広がる 酪農家が苦境に直面している理由は、コロナ・戦争だけではない。 北海道の酪農家には、乳代1キログラム当たり2円以上の農家負担金が課せられている。 輸入している脱脂粉乳を国産に置き換えるための差額を、農家
江藤農林水産大臣は、ブタの伝染病、豚コレラについてさらなる感染拡大を防ぐためブタに予防的にワクチンを接種できるようにする方針を決め、必要な手続きに入る考えを明らかにしました。 農林水産省は20日午後３時すぎから省内で幹部を集めた対策本部を開きました。この後、江藤農林水産大臣は記者会見を開き、「ワクチン接種を可能とする環境を整える」と述べ、さらなる感染拡大を防ぐため予防的に豚コレラのワクチン接種を行う方針を決め、防疫指針の改正などの手続きに入ることを明らかにしました。 農林水産省は流通や輸出に影響が出るため、ワクチン接種には慎重な姿勢でしたが、今回、方針を転換したことになります。 これについて江藤大臣は「去年秋に豚コレラが発生してから１年がたったという時間軸の問題と、関東地方という非常に飼育頭数の多い地域で感染が広がってしまう大きな懸念があることを踏まえ総合的に判断した」と述べました。 その
地中海に面するエジプトで2021年、オリーブの収穫量が前年と比べて5割以上減少したことが、エジプト農業省などの調査で分かった。前年の冬場に気温が上昇し、冷え込みが足りなかったことが原因とみられ、農家らは栽培方法の変更など対応に追われている。エジプトに限らず、地中海地域では近年、トルコで小麦の生産量が減少するなど温暖化で栽培される作物に変化が出ている。（カイロ・蜘手美鶴、写真も）
食料安全保障、日本は世界６位 首位はフィンランド―英誌 2022年09月22日08時34分 小麦の収穫作業＝７月、ウクライナ・ハルキウ（ハリコフ）近郊（ＡＦＰ時事） 【ロンドン時事】英誌エコノミスト・グループが２０日発表した２０２２年の世界の食料安全保障ランキングによると、日本は１１３カ国中で６位となった。ロシアによるウクライナ侵攻の影響で世界的に価格が高騰する中でも、輸入を含めて安定的に食料を確保できていると評価され、前年から順位を二つ上げた。首位はフィンランドだった。 【地球コラム】目指せ「代替肉・培養肉の拠点」 ２位はアイルランド、３位はノルウェーで、５位までを欧州勢が独占。米国は１３位、中国は２５位、韓国は３９位だった。下位には飢餓や貧困に苦しむアフリカなどの途上国が多く、最下位は内戦が続くシリアだった。 調査したのはエコノミスト傘下の調査機関エコノミスト・インパクト。食料の「値ご
全国で農業に従事している人の数は、5年前に比べて20％余り減ったことが分かり、農林水産省は今月中にも新たな検討会を設け、若い世代の就農を促す対策について集中的に議論を行うことになりました。 農林水産省は5年に1度、全国の農林業関係者を対象に農業版の国勢調査、「農林業センサス」を行っていて、このほど結果がまとまりました。 それによりますと、去年2月1日時点で全国で農業に従事している人は152万人で5年前に比べ45万7000人、率にして23.1％減りました。 このうち、農業を職業としている人の平均年齢は67.8歳で5年前から0.8歳上昇し、担い手の減少と高齢化に依然として歯止めがかかっていません。 このため農林水産省は今月中旬にも検討会を設け、若い世代を中心に新たに農業を始める人を増やし、定着させるための対策について集中的に議論を行うことになりました。 一方、今回の調査では、法人の形態で農業を
輸入トウモロコシの件、農林水産省に問い合わせたよ🌽🐮
リンク NHKニュース 中国が輸入しない米のトウモロコシ 日本が買います | NHKニュース 今回の日米首脳会談を受け、日本がアメリカ産のトウモロコシを追加で輸入することになりました。国内で害虫の被害が確認されたた… 405 users 4314 北海道のメス牛@🌨冬🐄 @Houboku01 今回の輸入トウモロコシの件、ツイッターを見てるだけではちっとも分からないから、農林水産省に問い合わせたよ🌽🐮 １ 今回の飼料用デントコーンの追加輸入がツマジロクサヨトウによる国内デントコーンの被害対策であることは事実。それは８月上旬ごろにはもう決まっていた。 2019-08-28 10:02:13 北海道のメス牛@🌨冬🐄 @Houboku01 ２ 輸入は農協や他の民間飼料会社がそれぞれ行い、備蓄にかかる倉庫代などを国が一部補助する。 ３ 某国の大統領の発言により派手なニュースになっているが
鳥インフルエンザの感染拡大で卵の供給が不足するなか、野村農林水産大臣は感染拡大を抑えるため、養鶏業者向けの新たなマニュアルを策定する考えを示しました。 区域ごとに分けてニワトリを管理すれば、処分数を減らせるとしています。 鳥インフルエンザの感染拡大で、今シーズンのニワトリの処分数は1700万羽を超え、卵の供給不足による値上がりが課題となっています。 こうした中、野村農林水産大臣は25日の閣議のあとの会見で「きちんとマニュアルを作って、農家の皆さんに間違いないよう飼育管理してもらう。そこができれば次々と感染が広がることはないと思う」と述べ、感染拡大を抑えるため、養鶏業者向けの新たなマニュアルを策定する考えを示しました。 新たなマニュアルでは、大規模な養鶏農場について、作業員のほか、卵の回収や出荷に使う機材や車両も区域ごとに分けて管理するほか、管理する区域を明確にするため、境界線に防護柵を設け
農水省は１８日、今国会に提出する種苗法改正案を自民党農林合同会議に示し、了承された。品種登録時に利用条件を付け、優良品種の海外流出や育成した地域以外での栽培を制限できるようにするのが柱。悪質な違反には個人で最大１０００万円、法人で同３億円の罰金を科す。品種登録した農産物（登録品種）の自家増殖は許諾制にする。 改正案では、品種登録の出願時、輸出してもいい国や国内で栽培を認める地域を指定できるようにする。条件に反した海外への持ち出しや指定地域外での栽培は育成者権の侵害となり、差し止めや損害賠償を請求できる。悪質な違反には、１０年以下の懲役か罰金１０００万円（法人は３億円）以下の刑事罰を科す。 農家が収穫物の一部を種苗として使う自家増殖は、登録品種に限り、育成者権者の許諾を必要とする。手続きが円滑にできるよう、同省はひな型を作成し、ＪＡなどによる団体申請も可能にする考えを示した。 在来種や品種登
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北海道の畑作地域で、空からドローンで撮影した画像で栄養状態を分析し、肥料を増減する試みが広がっている。やり過ぎを防ぐのが狙いで、年数十万円を削減できた農家も。開発企業は「作物の収量や品質の安定も期待できる」と話す。 4月下旬、帯広市郊外の一面に広がる小麦畑。同市のコンサルタント会社「ズコーシャ」の星山賢一常務（66）が小型ドローンを飛ばし、茶色の濃淡が入り交じる畑を次々と撮影していた。星山さんは「土の色で栄養を見極める。火山灰質では窒素が豊富なほど黒っぽくなる」と説明する。 撮影画像から技術者が1アールの区画ごとに与える肥料の量を約10段階で示したマップを作成。肥料をまく機械がコンピューターで読み取れるようデータにして農家に販売している。2008年に開始し、20年度までに延べ約100農家と契約。約900ヘクタールで実施した。
食糧危機への意識の高まりから、近年は食肉を培養する技術が発達しており、2021年6月には産業用培養肉生産施設も誕生しました。世界的な人気食品の1つであるコーヒーについても同様の取り組みが行われており、2021年9月に世界で初めてラボでコーヒーを培養することに成功したと発表されています。 Sustainable coffee grown in Finland – | VTT News https://www.vttresearch.com/en/news-and-ideas/sustainable-coffee-grown-finland-land-drinks-most-coffee-capita-produces-its-first In Finland, scientists are growing coffee in bioreactors https://www.fastcompa
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