タイトルを見た瞬間私の中のインターネットの心が「お金のことを考えたくないって言ってるじゃん！！！」と叫びます。でもマジで一回勉強するともう考えなくてよくなるから！ オモコロのPR記事がめっちゃよくて、私はこれまで30年近くを「だらしない派」として過ごしており、これは性格なんだよな…と思っていました。この記事に書いてあるだらしないエピソードをほぼ全部体験しています（最後のエピソード以外）。 読んでるとメチャ元気が出る（時々はしごを外されてニャーンとなる） でもお金への「？？？」みたいな感じ、ある日突然霧が晴れるみたいになるのでそこまで頑張って生きよう / “【徹底討論】あなたはどっち？お金関係だらしない派vsしっかりしてる派 | オモコロ” https://t.co/UMmIXmlYDC — 青柳美帆子 (@ao8l22) 2021年3月5日 ちな私も運転免許取れなかった（学生時代払ったけど
山本太郎、れいわ…左派ポピュリズムの衝撃とどう向き合うか？（石戸諭） - エキスパート - Yahoo!ニュース
日本政治に左派ポピュリズム政党が誕生した。7月21日の参院選は日本においても、欧州で吹き荒れるポピュリズムの風が吹くという結果になった。山本太郎、「れいわ新選組」である。比例での得票率は4・6％に達し、既成野党への不満の受け皿となり、政党要件を満たした。大事な点は彼らの主張は、欧米の左派ポピュリズムそのものということだ。 れいわの衝撃 7月4日の新宿駅西口地下から、「旋風」が起きそうな予感は漂っていた。ニューズウィーク日本版の取材で訪れた私は、予想以上の熱量だったとメモを取っている。山本太郎は参加者の前で声を張り上げる。 「いまの政治はみなさんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している。デフレを続けてきたのは自民党の経済政策の誤りの連続でしょ」 「生活が苦しいのは、あなたのせいにされていませんか？努力が足
安倍首相、辞任へ: 極東ブログ
安倍首相は、５時の記者会見で辞任する意向を正式に表明した。理由は、難病の潰瘍性大腸炎が再発したことだ。 難病の多くは寛解期と発作を繰り返す。寛解が長引き、自然寛解となることもある。私の場合は多発性硬化症だが、自著にも書いたが定期的な通院でコントロールしている。とはいえ、毎年誕生日を迎えるころの炎天下の日々にはきつい発作が起きる。この数年は安定しているから、なんとか乗り切れるかとも思った。が、その矢先、暗澹たる発作があった。幸い、短期に安定した。 難病の多くは、安定していると、傍からは、健康そうではないか、と見られる。このあたりの感覚はなかなか通じないものだと思う。立憲民主党の石垣のりこ参院議員は、安倍晋三首相の難病・潰瘍性大腸炎の再発理由での辞任表明に対して、Twitterで「大事な時に体を壊す癖がある危機管理能力のない人物」と投稿し、多くの層から批判を受け、立憲民主党の党側からも批判を受
アベノミクスのレガシー｜GY
凶弾に倒れた安倍晋三もと首相ですが、彼の最大の功績は、いうまでもなく"アベノミクス"で停滞する経済を、不十分とはいえ建て直した点です。 詳しくは以下のnoteを参照していただくとして、彼が亡くなったのを機会に、あらためてデータで振り返り、何人かの経済学者の意見を参照してみます。 需給ギャップ。金融緩和、さらに初年度は財政出動で需要喚起に成功し、長らく続いていた供給＞需要を、供給＜需要に逆転しました。 需給ギャップ（内閣府＆日銀）・1991.1Q-2022.1Q 供給＞需要を、供給＜需要へと転換した結果、1997年以来続いていた物価下落を食い止めました。 CPI（All intems, Core, Core Core）・ 1996.1-2022.5 これは成長率の名実比較－名目＜実質ならデフレ、名目＞実質ならインフレ－にも表れています。 成長率（名目＆実質）・1995-2021 需要喚起に成
アベノミクスに関する私的な覚え書き｜GY
経済からみた場合、第二次安倍政権の最大のポイントは、わが国ではじめてデフレ、すなわち物価の継続的な下落を日本経済の最大の課題と規定し、その克服は経済政策によって実現可能であるとした点にあります。日本経済は1997年に非金融法人のISバランスが貯蓄過剰に転じ、1998年から物価の継続的な下落が始まりました。以来、日本の低成長の原因としてデフレに注目した政治家は何人かいましたが、雨乞い的にその解消を願う人、人口減少だからしかたない、技術革新で製造コストが削減されれば不可避だと諦める人はいても、処方箋を示して経済政策によって解決できるのだ、と明確に打ち出した政治家はいませんでした。 野党時代の安倍氏の提案した、建設国債の日銀買い取り、インフレ目標の設定と政府と中央銀行のアコードによるデフレ脱却について、当時の白川方明日銀総裁は「IMFが助言する際に『やってはいけないリストの最上位』」「悪影響が大
「７０歳まで雇用」を奨励する政府と「４０～５０代リストラ」を加速させる企業【怒れるガバナンス】 2020年02月09日09時00分 韓国を襲った金融危機のあおりを受け、職を求めてつらい日々を過ごす失業者たち。寒気を避けるため、ソウル駅の待合室で眠る＝1998年3月17日 【ＡＦＰ時事】 ◆作家・江上 剛◆ 【特集】「年金制度改正」で加速する安倍政権「高齢者いじめ」 政府は、私たちに７０歳まで働くように推奨している。 ２０１９年５月１５日、政府は高年齢者雇用安定法改正案の骨格を発表した。２０年の通常国会での成立を目指すという。 改正の骨子は、現行６５歳まで義務付けている雇用を７０歳まで引き上げることを、各企業の努力目標とする。そのために、企業に継続雇用や他企業への再就職支援を求めるというのだ。 この背景には、財政難による年金支給開始年齢の引き上げなどがあると思われるが、国民の側にも元気な高齢
「ブランドとは何か」を理解しない官僚たちが日本にもたらす悲劇【江上剛コラム】 2021年08月22日10時30分 もう一つの本家本元、カクキュー八丁味噌の甲子蔵内のおけ。おけの中には約６トンの味噌が入っていて、その上には約３トンの石が積まれる＝2018年11月撮影、愛知県岡崎市【時事通信社】 日経ビジネス（６月２１日号）の「敗軍の将、兵を語る」を読んで、日本の官僚のバカさ加減を改めて思い知らされた。どんな記事か、要点をまとめてみる。タイトルは「ＧＩ『八丁味噌（みそ）』、本家を除外」というもの。語り手は、まるや八丁味噌（愛知県岡崎市）社長の浅井信太郎氏である。海外では「ミスター・ハッチョウ」として知られる人である。（文 作家・江上 剛） ＜作家・江上剛「怒れるガバナンス」 バックナンバー＞ 浅井氏は言う。５０年にわたって、海外の販路を切り開いてきたのに、「国によって大きく道を塞（ふさ）がれる
水泡に帰すアベノミクス コロナ禍打撃、経済縮小―再生へ構造改革急務 2020年08月23日07時14分 ２０１２年末に発足した第２次安倍政権は、金融緩和と財政出動、成長戦略の「３本の矢」による経済政策「アベノミクス」を推進してきた。円安による企業業績改善や株高といった成果を挙げたが、公約に掲げたデフレ脱却はいまだ実現できていない。足元では新型コロナウイルスの影響で経済が急激に縮小。看板政策の果実は水泡に帰しつつあり、経済再生には構造改革が急務だ。 【特集】支離滅裂な絵空事の「成長実現シナリオ」でさらに悪化する「戦後最悪GDP落ち込み」 民主党（当時）政権下では、歴史的な水準まで円高が進み、日経平均株価は安倍政権発足直前まで１万円割れが続いた。デフレの長期化で閉塞（へいそく）感が強まっていた。 安倍晋三首相は就任直後に「強い経済を取り戻す」と宣言し、アベノミクスを始動させた。１３年に日銀は市
新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、16日夜、Ｇ７＝主要７か国の首脳による緊急のテレビ会議が行われ、安倍総理大臣は、治療薬の開発を加速し、世界経済への影響を食い止めるためＧ７の結束を呼びかけました。また、東京オリンピック・パラリンピックの完全な形での開催を目指す考えを示し、各国首脳の支持を得たということです。 安倍総理大臣は、 ▽治療薬の開発加速に向けた英知の結集や、 ▽世界経済への影響を食い止めるために必要かつ十分な経済財政政策の実行に向け、Ｇ７として力強いメッセージを出すべきだと呼びかけました。 また各国の首脳がそれぞれ感染拡大防止策を紹介し、安倍総理大臣は、学校の臨時休校、大規模イベントの自粛要請といった取り組みや、国内の集団感染の状況などを説明しました。 一方、東京オリンピック・パラリンピックについて安倍総理大臣が「全力で準備を進めており、人類が新型コロナウイルスに打ち勝つ証しと
低成長を続ける日本経済が回復する兆しはなかなか見えず、世界3位を維持してきた名目GDPも2024年2月にドイツに抜かれた。欧州議会の顧問などを務める経済学者ダニエル・グローは日本経済低迷の原因を独自に分析し、欧州諸国に「同じ失敗をするな」と警鐘を鳴らす。 日本はもっと、よくなっていいはずだ。 労働者の教育レベルは高く、かつよく訓練されているし、社会全体としての投資額は多くの先進諸国を上回っている。たとえば日本における研究開発費はGDPの3.3%を占め、最近まで米国よりも高かった。にもかかわらず、日本経済は相対的に低迷しつづけている。 ドイツ人経済学者で欧州政策策定協会の所長でもあるダニエル・グロー。欧州各国の政府や中央銀行の顧問を経て、現在は欧州議会の顧問を務める。米シカゴ大学で経済学の博士号を取得。専門は金融・財政政策、為替レート、気候変動など Photo: Puramyun31 / W
もうすぐ絶滅するというリアルの書店に寄せて（下） この記事は、海外文学の世界を渉猟するためのガイドマップとなることを目指している。 後編である本稿では、各出版社/各種レーベルの解説記事を載せている。なお、いずれも書き手の強い独断と偏見で書いているため、異なる意見もあるかもしれない。また、取捨選択をして書いているため、網羅性はない。そのあたりはぜひご容赦いただきたい。 前編には海外文学にまつわる基本情報を書いているので、そちらも併せてお読みいただきたい。 岩波書店 重版出来 言わずと知れた老舗出版社。我が国の「文庫」の創始者である。海外文学に関しては、「文庫書下ろし」*1が多いが、現代文学作品がまれに単行本で刊行されることもある。 出版社URL：https://www.iwanami.co.jp/ 直販サイト：なし（出版社サイトから注文は可） 岩波文庫 帯*2の色でジャンル分けをしており、白
「円」が統制を失えば「破局がくる」 田辺昌徳・元日銀局長が語るハイパーインフレの恐ろしさ：東京新聞 TOKYO Web
日本の金融・財政政策の行き詰まりが顕著だ。政府・日銀はここ10年、大規模な金融緩和策や財政支出でお金を配ってきたが、実体経済はよくならず、最近は円安による物価高の副作用が目立つ。最新の著作でさまざまな通貨の存亡の歴史を掘り下げ、自らもバブル崩壊後の金融危機対応にあたった元日銀局長の田辺昌徳氏は、政策迷走の陰で「円」という貨幣のガバナンス（統制）不全が進行すると危ぶむ。（聞き手・池尾伸一） 田辺 昌徳（たなべ・まさのり） 1952年生まれ。東京大経済学部卒。日銀信用機構局長、預金保険機構理事長などを経て2015年から武蔵野大客員教授。日銀時代は信組の破綻処理や受け皿銀行の整備、北海道拓殖銀行の破綻処理などに尽力。預金保険機構では経営が悪化した日本振興銀行について日本初のペイオフ（預金の払い戻し制限措置）を指揮した。今年9月に刊行した「ガバナンス貨幣論」（岩波書店）で、貨幣を「社会的共通資本」
政府債務残高は、毎年「過去最大」が普通!（永濱 利廣）
財務省は5月10日、国の長期債務残高が3月末時点で1017兆1072億円になったと発表。初の1000兆円超えということでニュースにもなった。 しかし、永濱利廣氏（第一生命経済研究所首席エコノミスト）は、『日本病——なぜ給料と物価は安いままなのか』で、政府債務残高は経済安定化のために増え続けるのが普通で、「減らすべき」と捉えるのは間違いだと断言する。「過去最大」の政府債務をどう捉えるべきか、永濱氏に解説してもらった。 政府債務残高と経済成長率は比例する 日本の政府債務残高が危険な水準にあると騒がれているが、実は、日本の政府債務は、ここ20年で1.8倍程度にしか増えていない。そして、その間、GDPは1割程度しか伸びていない。 一方、アメリカは政府債務を5倍以上増やし、GDPは5割近く伸びている。イギリスも政府債務を6倍以上に増やし、GDPが3割近く伸びている。この図を見ると、政府債務残高と経済
リベラルとは何か 17世紀の自由主義から現代日本まで (中公新書) 作者:田中拓道 中央公論新社 Amazon ●ワークフェア競争国家 「ワシントン・コンセンサス」は、「底辺への競争」論とともに、新自由主義が世界を席巻しつつあることの象徴として語られてきた。しかし、これらは１９９０年代以降の先進諸国の実態とは必ずしも対応していない。すでに第１節で見たとおり、先進国の多くでは、税収も公的社会支出も減っておらず、「底辺への競争」は見られないからである。 さらに、「ワシントン・コンセンサス」もそのままあてはまるかどうか疑問である。たしかに、１９８０年代のアメリカやイギリスでは新自由主義的改革が試みられた。しかし、どちらの国でも「小さな政府」は実現できなかった。国内で格差が広がると、新自由主義への反発が強まり、１９９０年代に入ると政権交代が起こった。経済界、金融財政エリートの意向だけでは、新自由主
ニュースNews 「『お金持ち』をさらに大金持ちに、『強い者』をさらに強くしただけに終わった。期待された『トリクルダウン』は起きず、格差や貧困の問題の改善にはつながらなかった」（立憲民主党 アベノミクス検証委員会）。 「実態としての格差の広がりは否定できない。適正な分配と安心を高めることこそが、何よりの経済対策」（枝野幸男代表）。 江田憲司代表代行、落合貴之衆院議員らを中心に党内で設置された「アベノミクス検証委員会」による報告書「アベノミクスの検証と評価」が、枝野幸男代表に正式に手交されたことを受け、枝野代表らが21日、国会内で記者会見を開きました。同報告書は、直近の経済データに基づき、約9年に及んだアベノミクスについて検証をしています。 記者団とのぶら下がり会見の冒頭、枝野代表は以下のように述べました。「先ほど江田代表代行から正式な形で報告書を受け取った。改めて言うまでもなくアベノミクス
NFTの法的論点【随時追記】
急速にトレンド化したNFT（Non-Fungible Token、ノン・ファンジブル・トークン）。長く弁護士としてNFTに関わってきた身として、情報をまとめていこうと思い立ちました。 【NFT関連書籍 出版のおしらせ】 編著『NFTの教科書』まえがき・目次公開中 監修『NFTビジネス見るだけノート』 2021年4月6日 暫定公開2021年4月11日 「III. NFTアートと著作権」項目追加により大幅更新2021年4月18日 上記「III.」の、主にライセンス構成部分を大幅追記2021年4月20日 令和2年著作権法改正を踏まえた一部訂正を追記2021年5月18日 「IV. 実質的に取引されているものは何か」項目追加により大幅更新2021年8月27日 関連記事「NFTと著作権 – アートNFTのケーススタディ」公表情報発信履歴は随時更新中です。 【目次】クリック・タップでジャンプできます I
立憲民主党は「消費税５％」を受け入れられない 立憲民主党の経済政策をつぶさに分析すると、れいわ新選組との根本的違いが見えてくる 与謝野 信 ロスジェネ支援団体「パラダイムシフト」代表 相次ぐ研究会の立ち上げ 野党第一党の立憲民主党が経済政策で揺れています。 きっかけはれいわ新選組の山本太郎代表が野党共闘の条件に消費税率の5％への引き下げを主張していることです。10月30日には「消費税減税研究会」を立ち上げ野党議員への参加を呼びかけました。これに対して「見解が異なる立民は党内をれいわにかき回されることを警戒しており、身内の参加に神経をとがらせている」（産経新聞10月30日）と報じられています。 一方で11月6日には「格差解消と消費税を考える会」が立憲の荒井聡氏などの呼びかけで初会合を開きました。講師にMMT（現代貨幣理論）推進者の一人である藤井聡氏を招く予定ということで、同じくMMTを経済政
あなたは「ビットコイン」と聞いて、どのようなイメージを浮かべるだろうか。 取引所大手bitFlyerが2021年1月に20歳〜59歳の男女3,000人を対象に『投資と暗号資産に関する日米アンケート調査』を実施したところ、暗号資産に対するイメージについて、米国では回答者の76％が「ポジティブ」と答えたのに対し、日本では78％が「ネガティブ」と回答する結果が出た。 【引用】株式会社bitFlyerさらに、同調査によると、日本で「ネガティブ」と回答した理由として、過去に起きた暗号資産の流出事件による印象から、詐欺や盗難などの不安があることが分かった。 今や何千種類もの暗号資産が世に存在しているが、そのなかでも、「ビットコイン」は知名度・時価総額ともにナンバーワンの暗号資産だ。ビットコインといえば、2014年のマウントゴックス事件をきっかけに日本国内でも広く知られるようになるが、それと同時に詐欺や
【速報】マスターカード・ビザ・JCB、ロシア銀と取引停止 1 名前：神 ★：2022/03/02(水) 11:32:47.69 ID:gu04E31+9 マスターカード・ビザ・JCB、ロシア銀と取引停止 2022年3月2日 2:00 https://www.nikkei.com/article/DGKKZO58690430S2A300C2EA1000/ 8: ニューノーマルの名無しさん 2022/03/02(水) 11:33:44.17 ID:Ah3sGIw+0 これはキツそうだな 13: ニューノーマルの名無しさん 2022/03/02(水) 11:34:21.75 ID:nAvSUdhA0 村八分になった 20: ニューノーマルの名無しさん 2022/03/02(水) 11:34:56.24 ID:y5X0K+gn0 ロシア完全孤立 24: ニューノーマルの名無しさん 2022/03/
ドル円150円についてなぜ「円安」ではなく「ドル高」で考えることが必要であるかについて説明します - 頭の上にミカンをのせる
昨日書いた記事について少しだけ補足。 www.tyoshiki.com 記事で言いたかったことが全く伝わってなかったようなのでもう一度言います。 私が強調したかったのは１つです。 「今起きている現象の本質はドル高だ」ということだけはちゃんと認識してほしい。 これだけ。 「結局はＦＲＢ次第」であり、ＦＲＢの事情を理解することがとても重要なんです。 それが「今起きていることはドル高である」ということを強調することの意味です。 言い換えると「日銀にできることはほとんどない」（利上げしたところで焼け石に水）です。今回の円安は日銀の政策ミスということそのものよりも30年かけてできた日本とアメリカの実力差が顕在化したものです。小手先の金融政策でどうにかできるものじゃない。アメリカには金融政策に選択の余地があり、日本には選択の余地がないです。なぜなら力の差が圧倒的だから。ある意味今回の件で日銀何とかしろ
Noah Smith “The NYT article on MMT is really bad – The fringe ideology’s star is falling, and puff pieces will not resuscitate it-” Noahpinion, February 7, 2022 ニューヨークタイムズがMMTを持ち上げる長文記事を出した。その名も「勝利への階段を登る時*」だ。この記事はTwitter上にいるほとんどすべてのマクロ経済学者の怒りを引き起こしたけれど、それも無理なからぬ話。この記事は、今俎上に上がっている論点や政策議論の現状についてほとんど理解していないことが丸わかりだし、美麗字句を並び立てることで、それが占めてもおらず見合いもしない重要で中心的な位置へと異端イデオロギーを持ち上げているんだ。 MMTについて書く前にマクロ経済学者に訊いて
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた大規模なイベントの自粛要請などについて、安倍総理大臣は、参議院予算委員会の集中審議で今週、専門家から示される予定の見解を踏まえたうえで、解除するかどうか判断する考えを改めて示しました。 これに対し、安倍総理大臣は「景気悪化への懸念が高まっていく中で、仕事がなくなることなどにより、公共料金の支払いすら難しいといった方々も出てくることが懸念される。所得が大きく減少することなどにより、不安を感じている皆様への手だてについて速やかに検討していきたい」と述べ、今週中に対応策をとりまとめる考えを示しました。 さらに安倍総理大臣は、経済への影響について「金融・財政両面において、しっかり対応していく。今夜11時からＧ７の会議を行うが、現下の経済状況について、Ｇ７でしっかりと結束をして対応していくことを話したいし、財務大臣、中央銀行総裁のレベルでも協調して対応していくこと
新型コロナウイルスの感染拡大による経済の急速な悪化に対応して、日銀は先週月曜日(4月27日)、国債を制限なく購入することなどを柱とした追加の金融緩和策を決定した。 【写真】役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」 生活困窮者が続出したり、中小企業が未曽有の資金繰り難に直面したりする事態が現実の問題となりつつある中で、先週木曜日(同30日)に成立した2020年度補正予算の執行を可能にして政府のコロナ対策を実現するためには、避けて通れない道だろう。 しかし、日本の金融・財政が、ここ数年、「財政再建不要論」として経済学の世界で大きな論争を呼んでいるMMT(現代貨幣理論)派が主張するような「いくらでも借金ができる」ような状態とは、筆者には思えない。いずれ、日銀や日銀のバランスシート、そして通貨・円への信認が揺らぐ日が来ないとは断言できないのではないだろうか。 われわれ納税者
中国の若者には狂信的な国家主義者がそんなに多いのか【怒れるガバナンス】 2021年09月19日09時00分 東京五輪・卓球混合ダブルス決勝で日本の水谷隼・伊藤美誠ペアに敗れた中国ペア＝2021年7月26日、東京体育館【ＡＦＰ時事】 東京五輪の卓球混合ダブルスで、日本の水谷隼・伊藤美誠ペアが中国ペアに勝利し、金メダルを獲得した。すると、残念なことに、水谷選手に「ある国」からＳＮＳで誹謗（ひぼう）中傷の言葉が浴びせられた。「ある国」とは中国のことだろう。平和の祭典といわれる五輪で、このように、国家間の対立が選手への誹謗中傷となるのは、悲しいことである。（文 作家・江上 剛） 原因の一つに、最近の日本政府の中国への対抗意識、発言の厳しさがあるだろう。米国と組んで、中国の国際社会への影響力拡大を阻止しようという意図があらわになっている。これに影響されて、日本人の中国嫌いも確実に増えている。 ◆日本
現代貨幣理論（ＭＭＴ）は、異端派経済学内の流派の一部を統合したものである。主権通貨を発行する国家において、金融・財政の運営を記述することに焦点が当てられている。…本論文では、ミズーリ大学カンザスシティ校（ＵＭＫＣ）とバード大学レヴィ経済研究所におけるＭＭＴへの取り組み、「カンザス・シティ」アプローチの発展について焦点を合わせてみたい。 The “Kansas City” Approach to Modern Money Theory by L. Randall Wray Levy Economics Institute of Bard College Working Paper No. 961 July 2020 目次 表券主義ー貨幣国定説 信用貨幣：貨幣サーキットと内生的貨幣 貨幣の性質 バランスシートの統合および整合: あるいは、政府支出の実態 部門別収支 金融不安定性 機能的財政、需
【米国株】雇用統計、失業率が上昇するも雇用者は大幅な上昇。GAFAMに資金が集まる！市場は全面高！GPIFは収益発表、過去最高の収益率！ - ウミノマトリクス
米国株市場の状況の振り返りと私見をまとめていきたいと思います。 雇用統計発表直後となった昨晩の市場は全面高という結果になっています。 *1 毎日レバナスとレバFANGに積立しグロース株中心に投資をしているサラリーマン投資家のうみひろ（@uminoxhiro)です。 ブログを読みに来てくださってありがとうございます。 昨晩の雇用統計があった米国株市場の振り返りを今日も行っていきます。 今日も成績に左右されないで元気にいくわよ そうだね！では、まずは結論からまとめていきます。 【今日の結論】チェックポイント チェックポイント【結論】 【主要指数】雇用時計の結果は多くは織り込み済みだったため特に波乱もなく主要3指数はすべて上昇しており特に資金はGAFAMを中心とし大型テックに集中しています。ラッセル2000は下落。 【雇用統計】雇用者は数は予想を上回り85万人増えたものの失業率も若干増えています
〈決戦２４時〉―１２月１４日
１１・１４ 民主党の安住淳幹事長代行が記者団に「全然大丈夫っすよ。どんどんよくなっているから。踏ん張るのが非常に難しい選挙ではあるが、激戦区を含め８０近くある。民主党の本来の支持者が戻れば、新聞で言われているより、はるかに大きい議席がとれる」。 １１・３０ 自民党の安倍晋三総裁が愛知県で街頭演説。「自民党（政権）時代にもう一歩でデフレから脱却できなかった。金融、財政、成長戦略の３本柱。日本銀行には、びっしりと仕事をしてもらう。大胆な金融緩和をはじめ、あらゆることをやってもらう」 １２・３０ 日本未来の党の小沢一郎前衆院議員が岩手県で街頭演説。「脱原発、消費税、ＴＰＰの三つの問題。国民の暮らしに大きく影響するのに、この選挙戦でどこかに消えた。何もいま憲法改正を議論する必要はない。選挙終わって国会でやったっていい話だ」 １２・５７ 日本維新の会の石原慎太郎代表が宮城県で街頭演説。「このごろ総理
安倍政権、このまま支持率がじわじわ下がり続けたら【風向計】 2020年03月08日09時00分 新型コロナウイルス対策の記者会見で頭を下げる安倍晋三首相＝2020年2月29日 、首相官邸【時事通信社】 ◆時事通信社解説委員・山田 惠資◆ 【点描・永田町】「政権の守護神」定年延長の“怪” ２月に入り、各世論調査で内閣支持率の下落が目立っている。 これまでも安倍政権は、森友・加計学園問題で国民の不信を招き、内閣支持率が急落して窮地に立たされながらも、持ち直してきた。 ただ今回は、安倍晋三首相の自民党総裁３期目の任期満了を来年９月に控え、ポスト安倍の行方にも影響する可能性がある。 ◆１年半ぶり 時事通信の調査（２月６～９日実施）では、支持率が前月比１．８ポイント減の３８．６％、不支持率は同２．８ポイント増の３９．８％で、支持が不支持を下回ったのは１年６カ月ぶりだった。 共同通信の調査（１５～１６
｢来年末ビットコインは3330万円になる｣Citiの予想で取引所クラッシュ、3年ぶりに1万7000ドルの大台2020.11.18 12:3060,123 satomi どこまで行くのだ、Bitcoin。 ｢ビットコインは来年末までに31万8315ドル（約3330万円）まで上がって、21世紀のデジタルゴールドになる｣というブル極まりない予測がCitibankマネジングディレクターのTom Fitzpatrick氏から週末機関投資家向けに発表され、週明けの月曜はウホウホと夢を買う人びとが群がって1ビットコインが1万7000ドル（約177万円）に近づいてCoinbaseがクラッシュ。火曜ついに3年ぶりに1万7000ドルの大台を突破しました。 Bitcoin reaches $17,000 for the first time since just after the burst of the c
｢貧乏エリート｣は円安が大チャンスだと思えない
まず、『週刊東洋経済』（5月21日号）は、「緊急リポート 円安は止まらない」と題する4本の記事からなる小特集を作っている。 同特集では「政府日銀はお手上げ状態だ」「日銀は円安の進行を傍観しており、判断先送りが最悪の事態を招く」「日本の経済成長力（稼ぐ力）の相対的劣勢を是正しない限り、円安傾向は変わらないだろう」「ゼロコロナ政策による中国の停滞のせいで日本は円安局面を生かせない」、などと論じている。 同社のライバル誌であろう『週刊ダイヤモンド』（5月21日号）も「日本の『国力』低下危機 円安の善と悪」というタイトルで大特集を組んでいる。特集の冒頭に「泥沼の円安スパイラル」と題する要約ページを載せていることからもわかるように、円安に対する悲観論が圧倒的に優勢だ。 官庁情報に強い金融業界誌『週刊金融財政事情』もコラム「新聞の盲点」で、「悪い円安」を前提に、「日銀がはまった金融政策の罠」というタイ
米国から見た日本のコロナ禍対策 ワシントンDCから米国人の目で日本の金融・財政政策を分析・解説する在米金融アナリスト、斎藤ジン氏がパートナーの一人である「OBSERVATORY VIEW」をほぼ毎号、読み参考にしている。 ニューヨークを本拠とする有名なユーラシア・グループのイアン・ブレマー代表が編集・発行する「eg update」も必読のニューズ・レターである。その他にも、DCで政治コンサルタントを務めるカール・アイゼルバーグ氏の「Monitor」も定期送付してもらっている。 本来、いずれも高額な購読料を支払うべきであるが、零細事務所を運営するジャーナリストに免じて贈呈扱いになっている。 さて、直近の「OBSERVATORY VIEW」（６月９日付）に斎藤氏が寄稿した「日本公衆衛生政策―コロナ、政治、ジャパン・パラドックス」は日本のコロナ禍対策を分析した秀逸のレポートである。 同レポート冒
[Simon Wren-Lewis, “The economic effects of a pandemic,” Mainly Macro, March 2, 2020] 10年少し前，医療の専門家たちから連絡をもらった．なんらかのインフルエンザ・パンデミックが発生した場合の経済的な影響を知りたいのだという．彼らが必要としていたのは，一般均衡での影響を見るためのマクロ経済モデルだった．1990年代に，私は小さなチームを率いて，COMPACT というモデルを構築していた．連絡をくれた専門家たちと私で論文を1本書き，のちに Health Economics に掲載された．論文では，それまでになされていた他の研究も参照している． 目下のコロナウイルス感染拡大は，私たちが研究したパンデミックとは特徴が異なっているだろうし，そもそもパンデミックにならないならそれにこしたことはない．（死亡率で見ると，
中国の4月の消費者物価指数(CPI)は前年同月比0.3％上昇し、3ヵ月連続で上昇傾向を維持しました。同日発表された工業生産者物価指数(PPI)は下落傾向が続いたが、下落率は縮小しました。しかしアナリストによれば、中国政府はもっと景気刺激策を講じる必要があり、そうでなければ5％の成長目標は厳しいだろうといいます。 ドイツ国営の国際放送事業体である徳国之声の記事より。 中国CPI3ヶ月連続上昇 中国国家統計局の11日の発表によると、今年4月の中国の消費者物価は前年同月比0.3％上昇し、消費者物価指数（CPI）が上昇傾向を示すのは3ヵ月連続となったことがわかりました。 このうち、都市部は0.3％上昇、農村部は0.4％上昇、食品価格は2.7％下落、非食品価格は0.9％上昇、消費財価格は横ばい、サービス価格は0.8％上昇しました。1月から4月までの平均で、国内の消費者物価は前年同期比0.1％上昇しま
社説：アベノミクスの終幕 重くのしかかる負の遺産 | 毎日新聞
華々しく登場したが、大きな成果は残せず舞台を去る。安倍晋三首相の最大の目玉政策、アベノミクスは、実を結ばずに散る「あだ花」のように終わる。 滑り出しは上々だった。２０１２年末の第２次安倍政権発足と同時に景気回復が始まり、１万円程度だった日経平均株価は５カ月で１万５０００円台に急上昇した。 デフレ脱却を掲げた首相は大胆な金融緩和と積極的な財政出動を打ち出して、株式市場の期待を高めた。ニューヨークで投資家に「バイ・マイ・アベノミクス（アベノミクスは買い）」と誇らしげに呼びかけたのもこのころだ。 訪日観光客も急増した。政府によるビザの要件緩和に加え、日銀の異次元緩和で円安が進み、割安な旅行先と人気を集めた。「爆買い」は景気の追い風となった。 だが勢いは続かなかった。成長率は年平均１％程度と低いまま、今から２年近く前に後退局面に入った。政府が触れ回った「戦後最長の景気回復」も幻に終わった。 巨額の
インフレを動かす要因は何か？ 分解された物価データからの教訓 - himaginary’s diary
というNBER論文が上がっている（ungated版）。原題は「What Drives Inflation? Lessons from Disaggregated Price Data」で、著者はElisa Rubbo（シカゴ大）。 以下はその要旨。 The Covid pandemic disrupted supply chains and labor markets, with heterogeneous effects on demand and supply across industries. Meanwhile governments responded with unprecedented stimulus packages, and inflation increased to its highest values in 40 years. In this paper I i
１．日本アカデミズムのなかのPolitical Economy 日本の大学におけるマルクス経済学はどうなったのかというのが編集部からの問いかけであるが、これに答えるのはなかなか難しい。というのは、現在では1950年代から60年代のように、「マル経」（マルクス経済学）と「近経」（近代経済学）という二つの経済学がはっきりと分かれて対峙していた時代とは大きく状況が変わっているからである。また、「マルクス経済学」ということでどのような特徴をもった経済学を考えるのか、あるいは「マルクス経済学」にこだわることにどれほどの意義があるかについての見解も、「マルクス経済学者」とみなされる経済学者自身をとってもまちまちだからである。 筆者自身の見方を説明する前に、通常マルクス経済学者の中心学会とみなされ、現在でも800人近い会員を擁している「経済理論学会」（註１）が現在自らをどのように規定しているかを見ておこ
セキュリティ英単語帳
2022年6⽉ 独⽴⾏政法⼈ 情報処理推進機構 産業サイバーセキュリティセンター 第5期中核⼈材育成プログラム 「セキュリティエンジニアのための English Reading」プロジェクト 動詞 単語 意味 関連語 使用例 include ～を含む 【名】inclusion: 包含、含まれるもの 【形】inclusive: すべてを含んだ the email including a malicious macro 悪意のあるマクロを含むメール steal ～を盗む steal sensitive information 機微な情報を盗む exploit (脆弱性) を突いて攻撃する 【名】エクスプロイト (コード) 【名】exploitation: (脆弱性を突く) 攻撃 【形】exploitable: 悪用可能な actively exploited vulnerability よく攻
「日銀の大規模金融緩和はいずれ修正する必要がある。このままではいけない」。岸田文雄首相と会食などを通じ定期的に意見交換をしている男性に、首相は今冬、こう打ち明けた。 首相が懸念しているのは、日銀が黒田東彦総裁の下で、2013年から10年にわたり続けてきた異次元の金融緩和の「副作用」が日本経済や財政をむしばみ始めたことだ。 金融緩和で超低金利環境が実現した結果、安易な国債発行が増え、財政の悪化に歯止めがかからなくなっている――。「首相はかなり前から、こうこぼすことが増えている」と男性は証言する。「ウクライナ危機を経て、防衛力強化に向けた首相の意見はだいぶ変わったが、金融・財政政策への危機感は首相就任以来、一貫している」 異次元緩和は安倍晋三元首相が掲げた経済政策「アベノミクス」の中核だ。異次元緩和の修正は、そのままアベノミクス路線の見直しに直結しかねない。金融政策を取り仕切る日銀の総裁交代は
というNBER論文をタイラー・コーエンが「この種のマクロ経済理論は過小評価されている（This kind of macro theory is underrated）」というコメントを添えて紹介している（ungated版へのリンクがある著者の一人のページ）。原題は「Demand Shocks as Technology Shocks」で、著者はYan Bai（ロチェスター大）、José-Víctor Ríos-Rull（ペンシルベニア大）、Kjetil Storesletten（ミネソタ大）。 以下は本文の冒頭。 In the standard neoclassical model, output is a function of inputs such as labor and capital. There is no explicit role for demand because p
金融財政事情（11月30日号）に「安心ミライへの『資産形成』ガイドブックQ&A」（三井住友トラスト・資産のミライ研究所編、金融財政事情研究会）の書評を書いた。書評そのものは掲載誌を見てもらうことにして、ここでは、この本を読みながら改めて感じたことで、書評で取り上げるには適さないことを書いておきたい。いくつかあるのだが、今回は「貯蓄から投資へ」というスローガンについて取り上げる。 実は、私はもともとこの「貯蓄から投資へ」というスローガンの意味が良く分からなかった。国民経済計算では、可処分所得から消費を除いた部分が「貯蓄」となり、それは事後的には必ず国内または海外の投資となる。貯蓄と投資は一致するしかないので、「貯蓄から投資へ」と言われても困るのだ。 この点について本書に説明があった（21ページ）。このキャッチフレーズは、1996年の金融ビッグバン以降登場するようになり、2001年6月の骨太方
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