遊撃部長F/S&RWAs @fstora 金融業界の細かすぎる・陰湿すぎるルールの数々は全て「大金を目の前にした時の人間の良心はいかに脆いか」という苦渋を舐めさせられ続けた業界が流した血で書かれている('ε'*)
1. スパークス・アセット・マネジメント株式会社 運用調査本部 ファンドマネージャー 兼 上席研究員 水田孝信 本発表資料はスパークス・アセット・マネジメント株式会社の公式見解を表すものではありません. すべては個人的見解であります. 2022/1/17 この資料は以下からも、ダウンロードできます: https://mizutatakanobu.com/2022AI.pdf 金融資本市場論 第7講 テクノロジーの進化と金融資本市場 金融資本市場論 第7講 テクノロジーの進化と金融資本市場 mizutata [at] gmail.com @takanobu_mizuta (twitter) https://mizutatakanobu.com 1 金融業界における人工知能 金融業界における人工知能 https://ocw.kyoto-u.ac.jp/syllabus/?act=detail&
三井住友フィナンシャルグループ(FG)が最先端AI(人工知能)の活用にアクセルを踏む。 自然言語処理に特化したAIである「BERT」をベースにしたAIシステムをこのほど開発した。SMBC日興証券ら2社のコールセンターの照会応答支援業務を皮切りに、三井住友銀行(SMBC)をはじめとするSMBCグループ全体で活用する。同AIシステムの外販も視野に入れており、国内金融機関にBERTの導入が加速する可能性がある。 コロナ禍で重要性高まるコールセンター、総コスト2割削減へ 新たに開発したのはコールセンターの照会応答業務を支援するAIシステムだ。顧客からの電話やメールを受けたオペレーターが端末に検索用の文章を入力すると、対応する回答を掲載した社内FAQ(よくある質問と回答)のWebページやPDF文書を表示。オペレーターが顧客の問い合わせに素早く正確に答えられるようにする。 AI技術ベンチャーの米All
進む金融でのAI活用 さまざまな業界でAI(人工知能)の活用が取り組まれているが、なかでも以前から導入が進んでいた場所のひとつが金融だ。たとえば証券取引の分野では、アルゴリズムトレード(アルゴリズム取引)といって、機械に一定のルールを与えて自律的に取引させる試みが2000年よりも前から行われている。 それは今でいう「AI」とは比べ物にならないほど初歩的なものだったが、次第に高度化され、現在では多くの取引が機械的に行われるようになっている。たとえばある調査によれば、欧米などの主要金融市場における取引の6~7割が、このアルゴリズムトレードによって行われていると見られるそうだ。 また最近では、スマートフォンの普及を追い風に、株式投資や資産運用の支援をAIが行う個人向けアプリも登場している。こちらは既に使っていて馴染み深い、という方も多いだろう。AIが支援してくれる内容はさまざまだが、最新のアプリ
「ヤフー・LINE」対「GAFA」は間違い? 本当のターゲットは金融業界だ!:小売・流通アナリストの視点(1/4 ページ) ヤフーとLINEの経営統合発表は、GAFA(Google、Amazon、Facebook、Apple)や中国IT大手など、世界の巨大プラットフォーマーが伸張することへの、強い危機感が背景だと解説されている。日本経済新聞の11月19日第1面は、そうしたトーンで解説しながら、ネット企業の時価総額ランキングを載せて、ヤフー+LINEの時価総額合計が米中大手の足元にも及ばないことを示していた。統合発表の席で語られた「東アジアから(米中に次ぐ)第3極をつくっていきたい」とする構想についても、米中大手との戦力比較から、かなり“懐疑的”なトーンで、「日本のネット史に残る動きだが、ダイナミックに動く世界の競争で勝ち抜くシナリオがはっきり見えたわけではない」と締めた。 本当に「敵」はG
この春にメッセージアプリ大手に就職した新人エンジニアのA氏。大手銀行におけるデジタル部門向けの選考に進んだが、最終的に断った。 給与は悪くないし、親は「銀行への就職ならいいのでは」と勧めた。それでもA氏は金融業界を選ばなかった。理由をA氏はこう話す。「新しい企画やサービスを提案しても、保守的で文句をつけられそうだから」。 業界をよく知らない一個人のイメージにすぎないと切り捨てるのは早計のようだ。ある人材会社の担当者は「ここ1、2年ほど、金融系企業にデジタル人材が行きたがらない。金融パッシングとも呼ぶべき現象が起こっている」と証言する。 原因はエンジニアかいわいでの評判だ。FinTechブームに乗り、金融系企業のデジタル部門に転職したものの、リスク、リスクと言われてスピード感に欠ける上、規制も厳しい。自分が面白いと思うことはできず、Web系企業に出戻るエンジニアが増えているという。こうした情
相澤 比野村證券株式会社 グローバル・マーケッツ・デジタル・ストラテジー室 兼 マクロ・トレーディング部 クオンツ開発課 優れたプログラミングスキルやアルゴリズム開発能力を持つ「高度IT人材」は、今やIT、非ITを問わず企業の成長に欠かせない存在です。本連載では、競技プログラミング界のキーパーソンであるAtCoder社長 高橋直大氏とともに高度IT人材の育成・採用について考えてきました。 今回は「金融業界」での高度IT人材の活躍に着目。野村ホールディングスの瀧川孝幸氏、野村證券の相澤比氏を訪ね、金融ビジネスにおけるIT技術の役割や、事業成長との関係について聞きます。 金融ビジネスはデータビジネスである 高橋:相澤さんは、野村證券でクオンツ開発課に在籍するクオンツアナリストだそうです。そもそも「クオンツ」とは、何でしょうか。 相澤:クオンツは、「Quantitative」(数量的、定量的)か
Terraが運営するUSTの価格暴落を契機に、改めてステーブルコインに注目が集まっていますが、実は「ステーブルコイン」と一口に言っても、様々なパターンがあります。 が、、いまいちそのパターンを正確に理解できていませんでした。そこで今回は自分に馴染みのある、従来の金融商品の枠組みから、ステーブルコインの類型を整理してみたいと思います。 私のような、、「一般的な金融商品は何となくわかるけど、ステーブルコインはよくわからない!」という方にぜひ読んでいただけると嬉しいです! また、お詳しい方がいましたら、間違っているところなど是非フィードバックをいただけると幸いでございます。 類型ステーブルコインの類型は大まかに分類すると ①法定通貨担保型 ②有価証券担保型 ③クリプト担保型 ④アルゴリズム型 の4つくらいになると考えています。 ①~③についてはグラデーションがあり、きれいに分けることはできないで
金融は、他の業種に比べてAI活用が進んでいる業界だ。現代社会の根幹を成す業界で、長い歴史と伝統があり、政府による厳しい規制の対象にもなっている。それだけに、最新技術の導入が一筋縄ではいかない業界でもあるが、AIは着実に金融業界を進化させつつある。 連載:よくわかる人工知能の基礎知識 いまや毎日のようにAI(人工知能)の話題が飛び交っている。しかし、どれほどの人がAIについて正しく理解し、他人に説明できるほどの知識を持っているだろうか。本連載では「AIとは何か」といった根本的な問いから最新のAI活用事例まで、主にビジネスパーソン向けに“いまさら聞けないAIに関する話”を解説していく。 (編集:村上万純) AI活用が進む金融業界 まずは、この業界におけるAIの導入状況を見てみよう。金融業界は必ずしも「最新技術がいち早く活用される」ような領域ではないが、労働集約的な業務に携わる人も多く、知的作業
国連気候行動サミットでグレタは、環境問題に真剣に取り組まない「大人たち」を痛烈に批判 CARLO ALLEGRIーREUTERS 国連の気候行動サミットにおけるグレタ・トゥーンベリさんの演説は、全世界に大きな衝撃を与えた。日本ではグレタさんへの感情的な反発が強いようだが、温暖化対策推進の背後には国際金融資本の動きがあり、もはや好き嫌いの問題ではなくなっている。 地球環境問題は人類にとって極めて重要なテーマだが、一方で、豊かになりたいと考える途上国はどうするのかという課題があり、対策はなかなか前に進まなかった。近年になって大きな前進が見られるようになったのは、社会のIT化が進んだからである。 ITが全世界的に普及したことで、あらゆる産業の限界コスト(一単位の生産量増加に必要なコスト)が低下し、経済水準に関係なく均等に経済を発展させることが可能となってきた。これまでは道路や橋、鉄道、通信網の整
特徴 新規開拓で訪問する先は 銀行と親密に取引をしたことがないお客さん他の銀行をメイン銀行としているこういったお客さんが一定数の確率でいます。 新規のお客さんを獲得するにはあなたがお客さんに本当にメリットのある提案をすることです。 お客さんはあなたのお客さんになります。 それはお客さんにとってあなたが有益な情報を提供してくれるからです。 そのためお客さんにとって何が利益になるかを最優先に考えましょう。 もし、あなたがお客さんにとって不利益になることであり 銀行にだけ大きな利益になることを提案した場合にはお客さんは必ず離れます。 勘のいいお客さんは自然と自分が不利になる提案に気付きます。 そうではないお客さんも自分に不利益な結果になった取引に必ず気づきます。 決してお客さんを裏切ることなく、お客さんにとって利益になる提案をしましょう。 気を付けること 顧客リストを確認しよう担当するお客さんが
Published 2022/08/16 08:14 (JST) Updated 2022/08/16 08:29 (JST) 【北京共同】中国政府が金融業界の高額給与の制限に乗り出した。財政省が今月初めに国有金融企業に通知を出した。インターネット上で高給を自慢する金融会社の社員らに対し、住宅ローンの返済などに追われる庶民の不満が蓄積。格差是正の「共同富裕」をうたう習近平指導部が政権批判をかわすために対応したとみられる。 通知は「国有金融企業は社員の給与分配を合理的な範囲に保て」と指示した。幹部クラスでも職責を果たさない者には給与を一部返納させよという一文も入った。 主に幹部と一般社員の格差を緩和するよう求める内容だが、ネットでは業界の高給全般に対する「制限令」と受け止められた。
日本の金融業界がこれまでにない変化に直面している。銀行は前代未聞のリストラを開始しており、証券業界のガリバーだった野村證券も抜本的なビジネスモデルの転換を迫られている。唯一、好調だったネット証券も競争の激化から売買手数料の無料化に踏み切ろうとしている。 ヤフーとLINEの経営統合によって、ITを駆使した新しい金融サービスが登場するのも時間の問題だ。2020年は昭和の時代から続いてきた金融業界の秩序が完全崩壊する元年となるだろう。 三菱UFJ銀行が出した奇妙なリリース 昨年12月、三菱UFJ銀行が「一部報道について」という奇妙なリリースを出した。これは、日経などマスコミ各社が、三菱UFJフィナンシャル・グループとリクルートがデジタル通貨に関する共同出資会社の設立に合意したとの報道を受けて公表されたものだが、「当社が発表したものではありません」「新会社設立の合弁契約書を締結したことは事実ですが
岸田が繰り出す「悪手」の数々 原油価格高騰などインフレ懸念をきっかけに、米国金融政策正常化の流れが強まっていることから、世界的な株高の流れが一服しており、日本株も同様だ。 しかし、日本株の弱さは圧倒的。世界と比べても尋常ではない。 これはひとえに日本が、世界標準化のための改革を先送りし続ける、岸田政権の経済音痴が原因にほかならない。 世界的な半導体不足も加わり、米国株式市場ではNYダウよりもナスダックの方が弱含みだ。 NYダウは1月4日の史上最高値36799ドルから10%ほど下落している一方、ナスダックは昨年11月19日の史上最高値16,057ptから25%超下げており、足元「イノベーション」という高いテーマ性で買われていた銘柄はさえない(1月31日時点)。 そして、日本株はより弱い。 日経平均は昨年9月14日にバブル以来の戻り高値30670円をつけた後は、3万円台を回復できないままじりじ
Amazon Web Services ブログ 次なるフロンティア:金融業界向け生成系AI 本投稿はAWS のキャピタルマーケットスペシャリストであるRuben Falkによる寄稿を翻訳したものです。 ChatGPTなどの生成系AI(人工知能)アプリケーションがニュースのヘッドラインを賑わし、人々の想像を掻き立てています。生成系AIは、会話、ストーリー、画像、動画、音楽などの新しいコンテンツやアイデアを作成できるAIの一種です。すべてのAIがそうであるように、生成系AIにも機械学習(ML)モデルが使用されています。生成系AIで使用される機械学習モデルとは、大規模言語モデル(LLM)と呼ばれる膨大な量のデータで事前にトレーニングされた大規模なモデルのことであり、一般に基盤モデルと呼ばれます。 金融業界では、リーダーや開発者がこぞって、生成系AIの持つ可能性を理解し、それを実用化しようと躍起に
12月24日、米金融業界では拠点をニューヨーク州からフロリダ州に移す動きが広まっている。マイアミのレストランで5月撮影(2020年 ロイター/Zachary Fagenson) [ボストン 24日 ロイター] - 米金融業界では拠点をニューヨーク州からフロリダ州に移す動きが広まっている。世界的金融ハブのニューヨークは新型コロナウイルス大流行で店舗や施設のほとんどが閉鎖されるなど魅力が大幅に低下。一方、3月から在宅勤務が始まった金融業界では「サンシャインステート」と呼ばれるほど気候が温暖で、税金が低く、手頃な不動産物件が手に入り、必要なら空路で簡単にニューヨークに戻れるフロリダ州の人気が高まった。
マネーフォワード執行役員 サステナビリティ担当 CoPA(Chief of Public Affairs) Fintech研究所長 2022年11月に「ChatGPT」の提供が始まって以来、生成AI(人工知能)があらゆるところで大きく取り上げられている。にもかかわらず、金融業界におけるChatGPTの受け止めは、他産業に比べれば意外なほど冷めた印象を受けている。 その理由の1つに、情報の守秘という観点から職場での利用に制約がかかっていることもあるだろう。さらに、金融の世界では、特定の専門分野に特化し、正確に処理するテクノロジーに莫大な投資がなされてきたことから、確率論的で、エラーをある程度許容する生成AIへの期待値が生まれにくい側面もあるのかもしれない。いずれにせよ、筆者が金融機関の方々の前でプロンプトを打ち込むと、いまだに新鮮なまなざしを向けられる点に違和感を覚えている。このままでよいの
転職活動は、自分の叶えたいことを達成するために行うもの。 とはいえ、仕事のことを知らなければ、自分のやりたいこととそもそもマッチしているかどうかは分かりません。 そこで、事前準備に欠かせないものの一つに業界研究があります。 とはいえ、自分一人で調べていては時間がかかってしまうというもの。 そこで、今回は金融業界をテーマに「業界の全体像と仕事内容」について解説します。 金融業界ってどういう仕事があるのか、正直気になっているという方は、ぜひ参考にしてみてください。 金融業界の業界構造について 構造としては、以下の通り。 ▼役割の概要 ・資金を銀行に納めて利息を得る「資金余剰者」 ・資金余剰者から納められたお金を個人や企業に貸し出す「銀行」 ・貸し出されたお金を元手に生活や事業基盤を支える「資金利用者」 金融業界が抱える課題とは? 現状抱えている課題としては、大きく分けて3つ。 地政学的リスクへ
慶應義塾大学在学中に女装を開始し、主に銀行と保険会社でキャリアを積んだ肉乃小路ニクヨさん。その葛藤と再生の物語から、人生を豊かにするヒントを探ります。(聞き手は、シュローダー・インベストメント・マネジメント社員、江森紗希) ――ニクヨさんはどんなお子さんでしたか? 親が忙しかったこともあって、すごいテレビっ子だったんです。あまり友達がいなかったので、新聞も熟読。それで、CMを見て覚えた企業名を株式欄で見つけて、数字が毎日動いているぞと興味が湧いて、株価を毎日チェックするようになりました。 ――投資との出合いが早いですね!学校ではどう過ごしていましたか? 人見知りで、なかなか話せなかった。あと、肥満児でした。運動は苦手でマラソン大会もビリ。でも、中学受験に失敗して地元の学校に行くことが決まったときに、太っているといじめられるかもと思って、小6の冬から猛烈にダイエットをしたんです。おかげで「ぽ
企業を取り巻くITの状況が激変し、サイバー攻撃の手段が多様化・巧妙化する現在、「守る」だけのセキュリティ対策でインシデントを100%避けることはほぼ不可能だ。しかし万が一の事態になった際、ビジネスを停止させるわけにはいかない。 そこで「サイバーレジリエンス」という考え方に注目が集まっている。レジリエンスとは「回復力」を意味する。サイバー脅威の侵入を前提にし、被害を最小限にとどめて早期にシステムを復旧させることに焦点を当てたものだ。具体的には、サイバーセキュリティ対策を数段階に分割して「異常の検知」「攻撃の防御」「インシデントからの復旧」という一連の対応を素早く行うことでビジネスへの影響を抑える。 このサイバーレジリエンスの導入を早くから推奨したのが金融業界だった。G20諸国の金融当局を中心にしたバーゼル銀行監督委員会が、銀行の業務継続に関する7原則を2021年に公表。「混乱があっても重要な
「コロナ禍で本業の収益が伸びたのは、不幸中の幸い」。地方銀行の幹部はそう口をそろえる。 資金需要が乏しく、低金利競争から収益は厳しいまま。それが地銀を取り巻く事業環境だった。が、コロナ禍での資金繰り支援によって融資残高が増加。M&Aやビジネスマッチングで顧客を支援する機会も増え、手数料収益も拡大している。 「本業赤字」の銀行が25行 融資や手数料などの収支は「本業利益」でみるのが適切だ。これはコア業務純益(資金利益と手数料収入から経費を引いたもの)から有価証券の利息配当金などを除外したもの。より厳しい条件で本業の儲けをみる指標だといえる。決算資料に本業利益の記載はないが、金融庁の資料でもたびたび取り上げられ、重要視されている。 今回、2021年度中間期の決算を基に全国99の地方銀行の本業利益を算出し、低い順に並べた。そのうち、「本業赤字」の銀行は25行あった。コロナ禍で融資や手数料収入が伸
GAFAにとって金融サービスは食い扶持ではない 既存の銀行が行っているサービスならびに、同じく既存の証券・保険会社が行っている各種金融サービスは、時間の差はあるでしょうが進化しなければGAFAなどのテクノロジー企業によって淘汰されていきます。 今後、金融の世界には3つのメガトレンドが生まれるでしょう。それぞれ紹介していきます。 1つ目のメガトレンドが「銀行の各種手数料はすべて無料になる」です。なぜ、無料になるのか。大きくは2つの軸があります。 まずはGAFA。彼らは既存のサービスラインがあり、そちらで莫大な利益を得ていますから、金融サービスはあくまでユーザーの囲い込みが目的です。 言い方を変えると、宣伝費、サービスのような感覚です。金融サービスが本業であり、それが食い扶持の銀行にとっては、脅威になるのは当然と言えます。 銀行が手数料を取っていたのは、一昔前は各種業務がそれなりにコストがかか
ほんの最近まで50~100年単位で大きな変化がなく、昔からの大手企業がそのまま現代の市場で高いシェアを握っている――。そういわれる銀行業界だが、最近は新たに銀行免許を取得して各国の市場に参入する企業が増えている。そうした企業は比較的小規模で、かつニッチな市場を狙いつつも、市場のユーザーのニーズを確実につかみ始めている。フルサービスを提供する既存の大手銀行が成長戦略で苦しむのを尻目に、そうした新興企業が旋風を巻き起こしている。 これらの新興企業は「Challenger Bank(チャレンジャーバンク)」などの名称で呼ばれ、英国では過去10年ほどで10近いチャレンジャーバンクが誕生したことが話題になっている。筆者はよく参加するアジア各地の金融カンファレンスでも、香港やオーストラリアなどの事例としてそうしたチャレンジャーバンクが紹介される例が増えており、世界的な流れになっていると感じる。 今回取
<ウォール街は戦々恐々としている。民主社会主義者を自任するサンダースはウォーレンを副大統領候補にするか、財務長官に指名する可能性があるとされ、そうなれば......> 11月の米大統領選に向けて、民主・共和両党の指名候補を一本化するための予備選が始まった。民主党は依然8人もの候補が乱立しているが、意外にも緒戦でトップに立ったのは、バーニー・サンダース上院議員だった。 民主社会主義者を自任するサンダースは、民主党内でも極左に近い考えの持ち主。78歳という高齢もあり、勢いがあると報じられても、どこかジョーク扱いされていた。 ところがフタを開けてみると、アイオワ州党員集会で事実上の1位タイ、続くニューハンプシャー州予備選では堂々の第1位。サンダースが民主党の大統領候補指名を勝ち取り、共和党の現職ドナルド・トランプ大統領と一騎打ちになる可能性が、急に現実味を帯びてきた。 それは「サンダース大統領」
急成長中のスタートアップ企業は、多様なAWSサービスをどう選択・活用し、ビジネス課題を解決しているのでしょうか。本連載では、スタートアップ企業の中でエンジニアリングをリードしている担当者がそのアーキテクチャをひも解き、AWS活用術を紹介していきます。第6回はマネーツリーのDirector of Engineering セルジオ・アルコス・セバステイアン氏が担当、テーマは「セキュリティとプライバシー保護」です。記事の最後には、SAによるポイント解説もあります。(編集部) マネーツリー社について マネーツリーは、2012年に日本で創業し、企業向けの金融データプラットフォーム「Moneytree LINK」や、数千もの金融機関からデータをまとめて一覧できる個人資産サービスアプリ「Moneytree」を提供しています。 多くの皆さんは、当社が一般の方向けにMoneytreeアプリを提供していること
1998年よりIBMにてメガバンクの基幹系開発、インターネットバンキング黎明期のプロジェクト立上げ、金融機関向けコンサルティング業務に従事。その後、マイクロソフトを経て、三菱UFJフィナンシャル・グループのイノベーション事業に参画し、フィンテック導入のオープンイノベーションを担当。「Fintech Challenge 2015」「MUFG Digitalアクセラレータ」「銀行APIハッカソン」「MUFGコイン」等の設立を主導。APIやブロックチェーン等の新規事業等の立上げも手がけた。現在はKDDI/auにて、フィンテックを活用したデジタル金融サービスの創造に取り組んでいる。 阿部氏、藤井氏、吉沢氏の3氏は、2019年10月、12人の共著による『フィンテックエンジニア養成読本』(技術評論社刊)を上梓したメンバーに名を連ねる。 執筆のきっかけについて、藤井氏は「フィンテックの書籍はどちらかとい
妻が金融業界でキャリアの階段を上る一方、家庭を守る男性たち ウォール街で幹部として働く女性を影で支える「専業主夫」が増加 決済ネットワーク大手ビザの幹部を務めるナタリー・ハイチ・ケリーさんと専業主夫のチップ・ケリーさん Photo: Emli Bendixen for WSJ (2) ウォール街の女性幹部支える「専業主夫」増加 プライベートエクイティ(PE)投資会社EQTの幹部、スザンヌ・ドノホーさんは9月に入り、アジアと欧州を訪れる10日間の出張に出た。ニューヨーク州の自宅では、10代の子ども3人の新学期の準備を夫のマット・ドノホーさんが手伝っていた。 それは簡単な仕事ではなかった。子どもたちは年齢が近いとはいえ、それぞれ別の学校に通い、課外活動も異なる。マットさんは13歳の子どもをニュージャージー州のホッケーの練習のために車で送り、3人全員をボストンの大会に連れて行った。その合間に、食
説明会の冒頭、AWSにおける生成AIを用いた金融ビジネスへのアプローチについて、AWSジャパンの飯田哲夫氏(金融事業開発本部長)が説明した。 2006年よりクラウドサービスの提供を開始したAWSは、現在世界で数百万、日本では数十万以上の顧客を抱えている。2011~2022年における、東京と大阪のリージョンに対する投資額は累計1兆3500億円以上だ。 AWSは金融の領域で「Vision2025」という目標を掲げている。これは「単なるインフラプロバイダー」から「金融ビジネスの戦略パートナー」に価値を転換することを目指したものだ。 AWSは2011年から日本でクラウドサービスを展開しているが、飯田氏によれば、当時の金融業界はAWSを「ノンクリティカルな領域の低コストインフラ」と位置付けていた。しかし、2017年ごろから「金融ITを支える可用性とセキュリティ品質を備えたインフラ」として認識されてき
デジタル化の進展 最近、金融業のデジタル化は著しい進化を示しています。 これはスマホの普及とともに加速化したと思われますが、iPhoneが世に出たのが2007年ですので、たかが14年で驚くべき進歩を遂げた事になります。 この変化の中で、金融業界の勢力図も大きな変化を遂げています。 いわゆるフィンテック企業の勢いは止まらず、米国のPayPalのユーザー数は3億2千万人と米国の総人口に迫る勢いで、日本でも楽天などフィンテック企業のシェアが急増しています。 一方で、伝統的な市中銀行の将来はどうなるのでしょうか。 英誌Economistがこの点について幾つか記事を掲載しておりますので、かいつまんでご紹介したいと思います。 Imagine there were no banks(銀行のない世界を想像してみよう)記事要約 銀行のない世界は、かつては考えられませんでしたが、今日、地平線上でそれを垣間見る
やっと投資が根付いてきた感のある日本ですが、「銀行がお勧めする商品ではなく、つみたてNISAを使って世界に分散させたインデックスファンドを積み立てましょう」みたいな真っ当な内容の記事でも、「ポジショントーク」「同じ穴のムジナ」なんてコメントがたびたび付きます。 news.yahoo.co.jp これはなぜか。やはり金融業界で投資に携わっている人が言うことは、「それを売るとキックバックがあるのではないか」「ダマそうとしているのではないか」と思われるようです。なぜそんなふうにうさんくさく思われるのでしょう? 潜在層と顕在層 潜在層でもセールスにうさんくさく感じる 良い物なのか欠陥商品かが分かりにくい みんなが買っていれば安心なのか? 何を判断の軸にするか 潜在層と顕在層 すごくマーケ的な見方でいうと、これは潜在層と顕在層でそれぞれ異なるアプローチがあるからではないかと思います。 顕在層というの
金融庁が8月末から第一生命保険に立ち入り検査に入っていることがわかった。検査では、昨秋に表面化した元営業職員による19億円の金銭詐取事件を受けて、再発防止策などの取り組み状況を主に確認しているとみられる。 同事件は第一生命だけでなく、大手をはじめとした生命保険会社における営業や、職員の管理態勢のあり方を問い直す契機になった。それだけに検査の真の目的や、金融庁の意向についてさまざまな観測が広がるなど、業界がさざ波立っている。 そもそも巨額の金銭詐取事件はなぜ起こったのか。その経緯を改めて振り返ってみる。 トップの営業職員をあがめる企業風土 「特別調査役として特別な特権・権限が与えられた。私にお金を預けたほうがよい」。当時、山口県周南市の西日本マーケット統括部徳山分室で、特別調査役という同社唯一の肩書を持つ高齢の営業職員(89)は、複数の顧客に「高金利で運用できる『特別枠』がある」などと持ちか
地域ブランドおよび企業ブランドの研究とコンサルティングを行う専門企業。ブランド戦略の理解・普及活動、戦略立案などを担当するほか、ブランド力を高めるためのPR、調査、テストマーケティング、コンサルティング、商標管理などを行っている。同社が1年ごとに発表する『地域ブランド調査』で紹介する都道府県魅力度ランキングは、毎年大きな話題を呼んでいる。地域ブランド調査2020、ブランド総合研究所ホームページ 企業版SDGsランキング ブランド総合研究所が地域に合った持続的な開発目標を明らかにしようと行った「企業版SDGs調査」。投資経験者、ビジネスマン、SDGs認知者、専業主婦、若年層などのステークホルダー1万500人にアンケートを実施。調査対象となった日本を代表する企業210社のSDGsへの取り組み全体を評価するとともに、各社のESG活動(「環境に配慮している」「地域に貢献している」など)20項目につ
個人ローンを「買い物履歴で審査」、どういうこと? セブン銀行は金融業界を変えるか:古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」(1/2 ページ) セブン銀行は、他行ATMの利用手数料に依拠したビジネスモデルで長年注目を集めるとともに、安定した収益を上げてきた。セブン-イレブンやイトーヨーカドーといったグループの広大な店舗網を活用し、他行の顧客が手軽にATMを利用できる環境を提供することで、自社で口座を開設してもらわなくても安定的に手数料収入を確保してきたのだ。 このモデルは、日本国内でのATM利用が拡大していた時期には非常に有効であったが、今や大半の店舗にセブン銀行のATMが導入されていることもあり、収益の伸び率は鈍化している。 そんな中、10月16日に新たな取り組みを発表し、注目を集めている。同行の個人向けローンの与信審査に、従来の審査基準に加える形で、セブン&アイ・ホールディングスの共通ID
チェルシー・ブレナン氏は、13億ドルのポートフォリオを管理していたときに金融業界でのキャリアを捨てた。 Chelsea Brennan 本記事の筆者、元ファンドマネージャーのチェルシー・ブレナン氏は、金融業界で7年間過ごし、最終的に13億ドル(約1880億円)のポートフォリオを運用していた。 そして、証券会社とヘッジファンドで働く間に、賢明な投資方法を学んだという。 1.自分のゴールを理解する、2.最も簡単に勝てるのはインデックスファンド投資、3.長期投資を継続する、4.すべてを理解していると思い込まない、5.あらゆることに備える——これらが彼女からのアドバイスだ。 多くの人にとって、投資は少しばかり謎めいている。 投資は資産形成の優れた方法だとわかっていても、人はいつもささやかなリターンを目覚ましい利益に変えてくれる「秘訣」に耳を傾けてしまう。 私は、世界中の投資マネージャーとともに働き
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