コロナ禍で製造業のマーケティング手法もデジタルシフトが加速した。だが、業界の事情に合わせたデジタルマーケティングを実践できている企業はそう多くない。本連載では「製造業のための正しいデジタルマーケティング知識」を伝えていく。第14回のテーマは「メーカー開発設計者に聞いたサプライヤーの探し方と選定基準」だ。
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⇒経営を理解している労働者と、そうでない労働者の格差が拡大していく理由 - 分裂勘違い君劇場 ドラッカーの思想を前期後期、あるいは何期かに分ける定説はないかもしれないし、初期からずっと継続されている部分はあるんだけど。 けど、というのは。 現代日本の場合、このエントリの意味でのドラッカーの「労働者」というのは、ちょっとざっくり言うと基本的に終わっているんですよ。 ではなにかというと、ドラッカーは「テクノロジスト」と呼んでいます。 ドラッカーというのは、ドラッカー自身を研究したいのでなければ、晩年の物から逆に読んでいくほうがよいです。 で、と、「経営を理解してない労働者は、どんどん居場所がなくなり、年収も下がって」というのは、テクノロジストの課題ではないんです。つまり、現代的な課題じゃないんですよ。 「全世界的なトレンド」という全世界っていうのは均質じゃないし、日本はBricsのセクターじゃ
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新しい連載が始まります。タイトルの「ワンクラス上」は、私がワンクラス上だという意味ではありません。世の中には経済の入門書がたくさんあり、ネットを調べれば、入門段階の情報を簡単に入手することができます。それはそれで大切だと思います。しかし、経済は「あと一歩踏み込んで考えれば新しい風景が見えてくる」ということが多く、「その一歩はそんなに難しくはない」というのが私の考えなのです。 常識的・表面的な知識に満足せず、もう一歩考えを進めてみたい。それがこの連載の狙いであり、私自身がその一歩を踏み出すつもりで書いていきたいと思っています。コメントも歓迎です。どうかよろしくお願いいたします。 最初に取り上げるのは、「GDPの日中逆転現象」である。1月20日に中国のGDPが、2月14日に日本のGDPが発表され、中国のGDP規模が日本を上回ったことが確定した。日本の名目GDPは5.5兆ドル(479.2兆円)、
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アレクサンドラ・ハーニー 日本語、中国語が堪能な香港在住の米国人ノンフィクション作家。98年に英FT(フィナンシャル・タイムズ)入社。FT退社後、香港に拠点を移し、2年ほどかけて中国本土で工場経営の実態を調査する。その成果は『THE CHINA PRICE』(The Penguin Press)としてまとめ、今春から世界各国で発表され始めた。邦訳版は日経BP社から発刊予定。(写真:菅野 勝男) 中国・広東省。この中国南部の一大輸出拠点で玩具工場を経営するロバート・チャンは、かつての中国の輸出企業では考えられなかった行動を取り始めた。 それは、不当に安いと判断した注文は、引き受けないこと。今のような厳しい環境の中で生き残るためには、受注価格の引き上げでは、もはや対応できないからだ。 広大な工場、そしてとにかく稼ぐことに一生懸命な1万人の従業員を抱えるチャンにとっては、客からの注文がどんなに安
Access Accepted第399回:ブラジルのPlayStation 4はなぜ18万円もするのか ライター:奥谷海人 「ブラジルでは,PlayStation 4の小売価格が約18万円」というニュースが,現地のゲーマー達を揺るがしている。揺るがすといっても,怒りというより,ブラジル人ゲーマーの失望と自嘲による揺れなのだが。TPPやFTAなど,経済のボーダーレス化が急務とされる21世紀に,どうしてこのような価格差が生まれてしまうのか? 理由を探ってみれば,そこにはブラジルの「お国の事情」があるようで,当地のコンシューマ機は,売るのも買うのも大変なようだ。今週は,そんなブラジルのゲーム事情を紹介したい。 サンバな国のゲーマーに降りかかった悲劇 サッカー,サンバ,アマゾンの熱帯雨林……。東京からニューヨーク経由で25時間もかかるブラジルだが,この日本の反対側に位置する国については,たとえ行っ
先日、外資系金融機関で働いていたときの同期と久しぶりに再会した。彼はシンガポール人で勤務地は香港オフィス、私は東京オフィスだったのだが、ニューヨークでの1カ月間の研修期間に一緒に住んでいたという関係である。彼は外資系金融機関を退職した後、ハーバードMBAを取得し、卒業後上海に移り、GEを経て、今は欧州企業のグローバル戦略部で勤務している。 上海にもワインブームが到来? さて、そんな彼が上海にワインバーをオープンした。日本にもワインブームがあったように、上海ではこれから盛り上がりを見せるという読みらしい。15ドルから上は数千ドルのものまで取り揃えているということで、日本のワインショップで売られているものと値段はあまり変わらない印象である。実際、顧客ターゲット層は海外からの駐在者、あるいは上海に住む中国人の富裕層であるとのことだった。 オープンして間もないそのワインバーは、早速上海のオシャレな
■ 浮き足立つブラジル株投資家 [09/27 02:13] ■ 金融株関連ETFについて [09/25 10:49] ■ バフェットの歴史に残る(?)名スピーチ [09/24 22:31] ■ バフェットがゴールドマンを支援 [09/24 09:54] ■ 世界で3番目に外貨準備の積み上がっているロシアですら攻撃に晒されている [09/24 04:36] ■ 新興国株式市場概況 2008年9月23日 [09/24 04:30] ■ 猛烈な売りを浴びるロシア、ブラジル [09/24 03:51] ■ 『ダイヤモンドZAiオンライン』に新しい記事をUPしておきました [09/21 14:46] ■ 盛り上がるということが大切だ [09/21 01:15] ■ いいんじゃないの、、、来週からで (追記しました) [09/26 22:28] ■ 浮き足立つブラジル株投資家(31
共通点[編集] インドが7位、南アフリカが24位。面積でいえば5か国合計で世界の約32%を占めている。また、それに伴い天然資源にも富んでいる。中国やインドは1人あたりの資源量は決して多くはないものの、5か国とも資源大国である。資源としては石炭・鉄鉱石・天然ガスが4か国に共通しており、原油・ボーキサイトなどもほとんどの国で産出されている。 人口大国である。2000年代初頭の人口は、中国が約13億人(世界1位)、インドが約11億人(世界2位)、ブラジルが約1億7,000万人(世界5位)、ロシアが約1億4,000万人(世界7位)、南アフリカが約4,900万人(世界25位)となっており、5か国合計で27億人以上、世界の人口の約45%を占めている。今後もロシアを除く4か国では人口が増加し、2050年には32億6,000万人にまで膨れ上がるとされている。ただし、ブラジルとインドおよび南アフリカでは将来
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン Manjeet Kripalani (BusinessWeek誌、インド支局長) 米国時間2008年7月1日更新 「India's Economy Hits the Wall」 ほんの半年前、インドには心配など無用に思えた。経済成長率は年9%と堅調で、企業収益は2割の増益を達成。株価は昨年50%も値上がりした。個人が旺盛な消費意欲を示す一方、企業も海外企業の買収に果敢に取り組む。おまけに外国人からの投資も増加の一途と、インドは破竹の勢いで突き進んでいるように思えた。 ところがこの快進撃に急ブレーキがかかった。6月には、経済が苦境に陥った国の仲間入りをする事態に至った。11.4%に達するインフレ、巨額の財政赤字、金利上昇のトリプルパンチ。そこに
株式交換に伴い米国の株主名簿に記録されたシティグループ・インク株式に関する事務手続きなどについては、こちらをご参照下さい。
2016年8月5日にブラジル・リオデジャネイロでオリンピックが開幕します。世界中が注目するビッグイベントということで、オリンピック開催地では、国を挙げてのインフラ整備を行うのが通例で、リオも例に漏れず、大規模な都市開発が行われています。ニュースサイトVoxは、華やかな祭典の影にある、知られざるリオの街の実態を明らかにするムービーを公開しています。 2016 Olympics: What Rio doesn’t want the world to see - YouTube ブラジルのリオデジャネイロを訪れて…… 空港からオリンピックが行われる会場を目指すとなると、誰もがあのよく映像で紹介されるビーチを思い浮かべるものです。 しかし、ビーチにたどり着くまでには「Mare」という地域を避けて通れません。 Mareはリオデジャネイロ空港に隣接する街で、貧困層が多いことで知られています。 しかし、
今週の週刊ダイヤモンド ここが見どころ 最新号の読みどころを特集担当者の視点でお伝えします。時には紙幅の関係から記事にできなかった取材の内側など、「ここだけの話」も満載です。 バックナンバー一覧 40年後の成長市場 新興国の先頭を走ってきたBRICsは、インドを除きあと10年以内に成長が鈍化する可能性が高い。次の成長市場ははたしてどこか――。 今年4月、北京でBRICSの首脳会議が開かれた。出席したのは、ブラジル、ロシア、インド、中国、そして南アフリカの5ヵ国だ。BRICに大文字のS(=南アフリカ)が加わり、名称はBRICsからBRICSになった。 南アフリカの2011年の経済成長率の見通しは3.4%と、BRICSの他の4ヵ国と比べて低く、人口も約5000万人で遠く及ばない。それでも、BRIC4ヵ国が南アフリカを5番目のメンバーに加えたのは、南アフリカだけでなく、アフリカ全体を将来の成長市
■ 麻生太郎の斬新さと、元気の良さは買いたい [10/02 12:37] ■ 感情のマーケット VS 勘定のマーケット [10/02 12:37] ■ 冷静な気持ちで考えてみた④ [09/30 22:57] ■ 冷静な気持ちで考えてみた③ [09/30 22:46] ■ 冷静な気持ちで考えてみた② [09/30 22:30] ■ 冷静な気持ちで考えてみた① [09/30 21:55] ■ 期待裏切り : NYやワシントンの銀行はつぶれても、オラが州の銀行だけ守れば良い [09/30 08:40] ■ 本日、PC壊れており、更新できません [09/30 00:06] ■ (追記しました) 救済パッケージは、暫定合意で時間稼ぎへと・・・ [09/28 16:26] ■ PCの不具合の原因はLEXのプリンターのソフトのような気がする [09/28 17:00] ■ 麻生太郎の
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 2005年、日本の人口は1899年以来初めて減少し、人口減少社会が現実のものとなりました。今後は人口減少の問題が少しずつ深刻化してくると予想されます。 人口の減少は、日本をはじめとする一部の先進国に限られた問題ではありません。実はBRICsの一角を構成するロシアも同じ問題に直面しています。現在は原油など資源価格が高騰しているので、資源供給国のロシアは高成長を謳歌していますが、資源価格が落ち着きを取り戻してくれば、人口減少の問題がロシア経済を直撃する恐れがあります。 ロシアの人口は、1950年代から80年代までは増加を続けていましたが、92年に1億4870万人近くでピークに達し、その後は減少傾向で推移しています。直近の2005年は1億4320万
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ウクライナ戦争のさなか、ロシア政府が新興諸国との歴史的な関係を利用しようとする一方で、米国とその同盟国はこれまでにも何度か、いわゆる「グローバル・サウス」(南半球を中心とする発展途上国)からの支持を得るのに苦労したという経緯がある。写真は、ロシア政府との通商関係を維持する意向を示しているインドのモディ首相(背景写真)と、インドに対ロシア制裁を求めているバイデン米大統領のオンライン会議の模様。4月11日、ホワイトハウスで撮影(2022年 ロイター/Kevin Lamarque) [ロンドン 11日 ロイター] - ロシア軍がウクライナでの戦闘を続け、西側諸国が世界各国に対ロシア制裁への支持を求めていた3月。南アフリカの左派指導者ジュリアス・マレマ氏は群衆に向かってこう語りかけていた。彼自身も彼の支持者も、反アパルトヘイトの闘いを支援してくれたロシアに敵対することは絶対にないと。 ロシアのウラ
【リオデジャネイロ=浜砂雅一】2011年の国内総生産(GDP)で、新興国ブラジルが英国を抜き、世界6位の経済大国になる見通しとなった。 英BBC放送などが26日、英民間調査機関CEBRの分析として報じた。ブラジルは20年までに、GDPで独仏も追い越す見通しだという。 ブラジルのマンテガ財務相は26日、「ブラジルの成長ペースが他の経済大国を上回る傾向は当分続く」とする談話を発表し、さらなる経済発展に自信を見せた。
ペルシャ湾西岸の派手な首長国の中で、ドバイは文句なく一番無謀な国だろう。そのドバイは代表的な政府系持ち株会社ドバイワールドの債務について6カ月間の返済猶予を要請して、資本市場に手榴弾を投げ込み、難なくその評判に違わぬ行動を示している。 ドバイの行動は、重大な判断ミスか、驚くような大失態のどちらかであるように見える。後者の方があり得そうな話だ。 どちらにしても、その行動は、自国の名声に――そして地域の金融セクターと商取引の中心地、つまり中東のシンガポールかつ香港になろうとする壮大な野望に――実害を与えた、まだ答えの見つからない問題を後に残した。 ドバイは今、シンガポールなどよりも、むしろアルゼンチンに似ているように見えるが、もっと予測し難い存在だ。実際、ドバイの行動は全くもって不可解なのである。 今ではシンガポールよりもアルゼンチンに似て見える ドバイの首長シェイク・ムハンマド・ビン・ラシー
(英エコノミスト誌 2009年11月14日号) 中南米の成功物語となったブラジルが今抱えるリスクは、その過剰な自信だ。 2003年にゴールドマン・サックスのエコノミストらが、将来世界を圧倒する経済大国の候補として、ブラジル、ロシア、インド、中国をひとまとめにした時、その頭文字から成るBRICsの「B」については中傷の声が上がった。 ブラジルだって? 経済成長率はブラジル人が着る水着のように申し訳程度で、金融危機が起きれば必ず犠牲になり、政治は慢性的に不安定な国だ。大きな経済力を秘めているのは明らかなのに、それを浪費する無限大の才能もまた、サッカーやカーニバルの才能と同じくらい伝説的である。そんな国が、勃興しつつある巨人たちと同格だとは考えられなかった。 しかし今、そうした懐疑論は見当違いだったように思える。世界経済を不況から脱出させる先導役は中国かもしれないが、ブラジルも勢いに乗っている。
(2011年11月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) BRICsに別れを告げる時が来た。中国、インド、ブラジル、ロシアの4カ国を気の利いた頭文字にまとめたことで、一時は世界的な勢力の再配分を簡単に説明することができた。だが、新興国を整然とした分類に組み込むことは、今や状況を明らかにするよりも、むしろ分かりにくくする西側中心の世界観を露呈している。 何しろ、これらの国は皆、同じではない。BRICsは目覚ましい経済成長率で結ばれているが、政治的には割れており、権威主義的な体制を敷く2つの国が2つの民主主義国と並んでいる。 そもそも無理があったBRICsという分類 政治的に同じ分類でも、中国政府とロシア政府は気まずい仲間同士に見える。両国間には、戦略的な利益の一致より、緊張が生じる場面(過疎化する資源豊富なロシア東部地域を見るといい)の方が見つけやすい。 一定の経済指標でひとくくりにされた
米連邦議会は米国時間10月17日、Dalai Lama氏に対して「議会名誉黄金勲章」を授与した。これに腹を立てた中国政府が、報復として米国の検索エンジンを「ジャック」した可能性がある。 Danny Sullivan氏のブログ「Search Engine Land」によると、中国国内から、あるいは中国のインターネットサービスプロバイダ(ISP)を利用して、GoogleやYahoo、Microsoftの検索エンジンにアクセスしようとした多くのユーザーが、中国の検索エンジン「Baidu」(百度)にリダイレクトされたという。 同氏は、どのような処理が行われているのか正確には分からないとしながらも、2002年のニュース記事を引用して、中国では以前にも同じようなことが起きたと指摘している。当時、Baiduの関係者はリダイレクトへの関与を否定した。 それでは、今回の件で非難すべきは中国政府だろうか?何と
南アフリカで開催されたBRICS首脳会議(サミット)で、中国・習近平国家主席の弱々しい姿が目についた。 中国国内では経済の低迷に加え、大洪水による被害、幹部や解放軍の人事混乱など、ここにきて習近平政権のほころびが一気に噴出し始めている。 第3期目に入り圧倒的な権力を掌握している習近平だが、やる気と自信を失い始めているのか? (福島香織:ジャーナリスト) 中国では「躺平」(寝そべり)という態度が蔓延している。サボタージュ、何をやっても無駄、報われない、という無気力の姿勢を意味するキーワードで、数年前から流行語化している。何か不条理な状況にあったとき、抗議などをすると、挑発罪、社会擾乱罪、ひどい場合は国家政権転覆煽動罪などで逮捕される可能性があるので、自分の身を守るためには何もしない、抵抗もしないのが一番、という処世術ともいえる。 何もしないこと自体が、一つの抵抗のアクションという見方もある。
国際競争時代に突入するITエンジニアに生き残り策はあるか? 日本人ITエンジニアはいなくなる? 第18回 「フラット化する世界」のキャリア形成を考える 小平達也 2006/8/24 ITエンジニアの競争相手が海の向こうからやってくる。インド、中国、それに続くアジア各国。そこに住むエンジニアたちが日本人エンジニアの競争相手だ。彼らとの競争において、日本人エンジニアはどのような道を進めばいいのか。日本だけでなく、東アジア全体の人材ビジネスに携わる筆者に、エンジニアを取り巻く国際情勢を語ってもらった ■グローバリゼーションの時代 先日、都内で海外からの訪問客と会った。氏は某国でIT人材を育成しており、グループ売り上げ1000億円を超える企業のトップである。その教育機関の生徒数に話が及んだとき、筆者は思わず自分の耳を疑った。「わが校では10万人のITエンジニアを育成しています」。在校生が10万人の
2011年06月14日08:30 ブラジルは今、凄いバブルです。インフレも本当のインフレが来てます カテゴリ南米 30:地球の裏側 ◆/lYVcP7um2 :2011/06/06(月) 23:43:26.06 ID:g7We6+zj 忘れてた。 前スレ、ブラジルウォッチャーさん: えっと、ブラジルは今、凄いバブルです。インフレも本当のインフレが来てます。 まぁ、それまで政策的に物価を抑えていたのが外れただけなんですが・・・・ 約2年前、リオのバス代は1レアルでした。約4年前、同じバス代は50センターボでした。 今年の3月のそれは、2レアル40。昔は100レアルの買い物って下手するとスーパーの でかいカート2台だったけど、今カート1台一杯にしたら、確実に400レアル超えます。 為替は1レアル1.68ドルくらいだから、アメよりも物価は高く感じます。 今はバブルで、庶民層含めて
(英エコノミスト誌 2011年7月25日号) 東南アジア最大の経済大国インドネシアでは、消費ブームがお馴染みの問題を覆い隠している。 ジャカルタの中心地から車でゆっくりと郊外へ向かうと、通り沿いに設置された看板は現在、2つの商品だけを宣伝している。スマートフォンとスクーターだ。 時折、銀行の広告も交じっているが、それはどちらかの商品を購入するための低利融資の宣伝だ。なんと運の良い顧客だろう。そして今のところ、顧客のためになることはインドネシアのためにもなっている。 東南アジア最大の経済国であるインドネシアは消費ブームの真っ只中にあり、消費が経済成長の原動力となっている。 2億3800万人の人口を抱えるインドネシアは長年、世界最大の経済大国の1つになる潜在性を秘めていた。ただし、それも同国が経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)を正すことができれば、の話だ。果たして、それは可能なのだろうか?
先週、ロシアのエカテリンブルクで開かれたBRICs (ブラジル、ロシア、インド、中国)首脳会議の初会合は、中身よりもレトリックが多いまま閉幕した。 ロシアのドミトリー・メドベージェフ大統領はこの会議を「世界の政治の中心地」と呼んだが、本質的に立場の異なる4者会議が、経済問題を話し合う場として主要先進8カ国首脳会議(G8)に太刀打ちできなかったことは明らかだ。 BRICs諸国がいかに本質的に異なるのかを理解すれば、これは何ら驚くに当たらない。 ロシアとブラジルはコモディティー(商品)の輸出大国であり、逆に中国はコモディティーの輸入大国である。また中国は多角的通商交渉(ドーハ・ラウンド)の支持者であり、インドは懐疑論者だ。そしてインドと中国はインド洋における覇権争いで睨み合っており、ロシアと中国は中央アジアで対立している。 むしろ本当に驚くべきことは、そもそもゴールドマン・サックスのチ
(2014年4月21日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) バラク・オバマ氏は米国の大統領に就任した時、世界の主要な新興国に対し、関係改善に向けた新たな提案を行うことを約束した。ところが今、BRICS――ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカ共和国――の各国は、米国と仲たがいしたり対立したりするに至っている。 国連で先月行われた、ロシアのクリミア併合を非難する決議の投票では、ロシア以外のBRICS諸国4カ国がすべて棄権に回った。 また、インドの新首相に来月選ばれる公算が大きいナレンドラ・モディ氏は、「ニューヨークでの国連の会議に出席する以外、米国を訪問することに関心はない」と公言している。世界最大の民主主義国であり、主要な新興国の中では米国にとって最も自然な同盟相手であるインドがこの状況では、先が思いやられる。 オバマ氏は一体全体、どのような過程を経てBRICSを失ってしまったのだろうか
港、高速道路、橋梁、発電所――。インフラ開発をめぐる“日中激突”が火花を散らしている。インドを取り囲む南アジアの国々でも、中国の影響力が増大している。 スリランカは2009年に最大の“スポンサー”が日本から中国に取って代わった。一貫して親日国であり続けたパキスタンへも、中国は積極的な財政支援を行っている。 そして、インドの隣国バングラデシュでも、中国は「最大の援助国」と言われる日本の牙城にどんどん食い込もうとしている。 バングラデシュにおける中国の台頭は噂には聞いていたが、まさかここまでとは思わなかった。「中国が片っ端から案件を落札」しているのが現状だ。ざっと調べただけでも、中国は以下のような案件を受注(一部は予定)している(日本政府の資金によるプロジェクトを中国企業が受注するケースも含まれる)。 (1)パドマ橋(建設費11億ドル) (2)パドマ橋建設に付随する河川管理(10億ドル) (3
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 | ログイン 新年早々、これから日本経済に大きな打撃になり得ることが、2つありました。 1つは、インドのタタ自動車が30万円以下の自動車を、インドのモーターショーで発表したのです。もう1つは、米国のビジオが、日本で低価格の大画面薄型テレビを販売することを発表しました。 いよいよ、グローバル経済の価格破壊の波が、日本の得意分野である自動車とテレビに押し寄せ始めました。もちろん、最初の波ですから、さざ波くらいにしか見えないかもしれません。 普及品の主戦場は新興国へ移った タタの売り出す自動車は、インド国内でしか販売の予定はありません。日本や欧米での安全基準などを満たすことができないからです。ドアミラーは運転手側だけ、ワイパーも1本、最高速度も時速100キロ程度
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BRICsとは、ブラジル(B)、ロシア(R)、インド(I)、中国(C)、南アフリカ(s)の5カ国を指す言葉だ。2001年に投資銀行のゴールドマン・サックスが、2000年代以降に著しい経済発展を遂げる国々として命名。ブラジルはGDP(国民総生産)が36年にドイツを抜き、50年には世界5位の高い水準に達すると予測した。 BRICsは一時、流行語になり草木はなびいた。国内市場の成長が望めない日本の企業はBRICsの果実を期待してブラジルに進出していった。 日本企業がブラジルに殺到したのは今回が初めてではない。1970年代、住友、富士、第一勧業、三井、三和といった当時の都市銀行や地方銀行までがサンパウロに支店を構えた。ブラジルに進出した日本企業を資金面でサポートするためだ。日本企業のブラジル進出はラッシュと呼べるほどすさまじかった。 だが、ブラジルは80年代に通貨の暴落からデフォルト(債務不履行)
要約 向こう5年で主要新興国のネット人口は倍増する 巨大な商機が待ち受けている 新興国は一足飛びにスマートフォンへ ボストン・コンサルティング・グループが『インターネットの新しい10億人 ブラジル、ロシア、インド、中国、インドネシアのデジタル・コンシューマー』というレポートを発表しました。 BCGは向こう5年の間にこれらの国々のインターネット・ユーザー数は年率9~20%で成長し、12億人へとほぼ倍増すると見ています。これは日本と米国を合計したネット人口の3倍です。 (出典:ボストン・コンサルティング・グループ) 【PC】 これらの国ではPCよりももっぱら携帯からネットが利用されています。 現在これらの国で稼働しているPCは4.4億台に過ぎません。この台数は向こう5年で2倍の8.8億台に増えると見られています。 現在のPCの普及率は: ブラジル 32% ロシア 32% 中国 20% インド
(2013年3月11日付 英フィナンシャル・タイムズ紙) 欧州や米国、日本に住んでいる人はそう感じないかもしれないが、世界経済はこの10年間に、それまでの30年間より速いペースで拡大する可能性が十分ある。 ゴールドマン・サックスは、世界全体の国内総生産(GDP)が2011年から2020年にかけて、平均して年間4.1%ずつ拡大すると予想している。2010年までの30年間は平均成長率が3.5%を超えたことはなかった。 12.5週間ごとにギリシャ一国を生み出す中国 猛スピードで変化しているのは、その成長の源泉だ。世界最大級の新興大国の多くはついに勃興し、今や世界経済を拡大させる原動力となっている。ブラジル、ロシア、インド、中国の4カ国(最初のBRICs諸国)は2011年に、GDPで見てイタリア一国に相当する経済を新たに生み出した。 BRICs諸国は2009年から、首脳会議を開催している〔AFPB
“Meet the Potters” by Spielbrick Films is licensed under CC BY 2.0. 反 NATO じゃないし,ドルにとってかわりそうにもないし,世界の経済成長を左右することもなさそう 中国で景気低迷がはじまっていて,これは長引きそうだ.それでも,西洋の報道では,中国が自分の支配下にある新しい国際機関をつうじて世界への影響力を強化しようと試みているという警告が伝えられてる――影響力どころか,「世界支配だってなきにしもあらず」みたいな調子だ.『フィナンシャル・タイムズ』の James Kynge はこう書いてる: 中国が描く青写真でかなめとなっているのは,発展途上国に対するみずからの指導力をゆるぎなく制度化することだ.その手段は,中国主導のさまざまな諸国家グループを形成し,拡張し,そこに資金提供することだ.(…)この戦略の目的は,大きく分けて
2010年01月10日10:12 カテゴリ経済 新興国バブル このごろ証券会社の営業がすすめる投信に、日本株がまったくなくなった。民主党は日本が「株主至上主義」だと思っているのかもしれないが、先進国で最低のパフォーマンスしか出せない日本株には、証券会社も愛想をつかしたようだ。その代わり、彼らがすすめるのは中国、ブラジル、インドなどの新興国株である。 この背景には、金融危機で各国政府や中央銀行が金融機関に巨額の資本増強や資産の買い取りを行なった結果、世界的な資金過剰が生じている状況がある。先進国の金利は1%を下回り、ドルにペッグしている新興国も金余りに巻き込まれている。キャリー取引がまた始まり、オーストラリア・ドルへの投資が人気だ、とEconomistは報じている。 株価は昨年3月の最低水準から70%も上がり、特にブラジル・中国・インドの株価は2倍以上になった。こういう国々が長期的に成長する
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