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  • 欧州にて「バッテリーを容易に取り外して交換できる製品設計」をメーカーに義務付けへ。携帯型ゲーム機も対象との報道 - AUTOMATON

    🔋 Greener batteries ♻️ More recycling 🚯 Less pollution The Council has adopted today new rules that will, for the first time ever, cover the whole life cycle of batteries. The goal is to make batteries sustainable while keeping the sector competitive. 👇 — EU Council (@EUCouncil) July 10, 2023 今回欧州評議会が採択した新たな規制は、バッテリーの製造からリサイクルまでのライフサイクル全体を見直し、循環型経済を促進することを目的にしているという。そのなかで、家電製品などに搭載されるバッテリーについて、

      欧州にて「バッテリーを容易に取り外して交換できる製品設計」をメーカーに義務付けへ。携帯型ゲーム機も対象との報道 - AUTOMATON
    • 生きていても 死んでいるのと同じ | NHKニュース

      浜辺に流れ着く遺体。 その男性は、これまでに400人以上の墓を作って埋葬していました。 「生きていても、死んでいるのと同じだから」 墓を見つめながら、男性は、こう漏らしました。(国際部記者 スレイマン・アーデル)

        生きていても 死んでいるのと同じ | NHKニュース
      • 日本が水素で負けるのか? | NHK | ビジネス特集

        次世代エネルギーの「本命」とも言われる水素。脱炭素社会実現に向けた切り札です。日本は2017年、世界に先駆けて水素基本戦略を策定しました。しかし、その後、世界各国も「本命」を手に入れようと力を入れ始め、今は激しい争奪戦となっています。スマホや半導体のように欧米にまたもや先を越されてしまうのか。厳しい現状と日本の勝ち筋を探ります。(経済部記者 佐々木悠介) 日本のエネルギー政策の司令塔である経済産業省。ある幹部が私に深刻な表情でこう打ち明けました。 「日本が脱炭素燃料でも世界に負けてしまいかねない事態だ」 日本が世界に負けてしまう? この幹部が危機感を募らせていたのは水素のことです。水素は水からも作ることができ、燃やしても二酸化炭素を出さない、理想的な次世代エネルギーと期待されています。

          日本が水素で負けるのか? | NHK | ビジネス特集
        • 米バイデン政権 日本が輸入するLNG 欧州に融通できないか要請 | NHKニュース

          アメリカのバイデン政権は、ウクライナ情勢が緊迫化し、ヨーロッパで天然ガスの調達が滞ることを避けるため、日本政府に、日本が輸入するLNG=液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。政府内で慎重に議論を始めています。 ウクライナ情勢は緊張が続いていますが、ヨーロッパはロシアからパイプラインを通じて天然ガスの供給を受けています。 しかし、仮にロシアがウクライナに侵攻した場合、アメリカやヨーロッパはロシアに対して経済制裁に踏み切る可能性を示していて、ロシアが対抗措置としてヨーロッパ向けの天然ガスの供給を絞るのではないかという見方も出ています。 関係者によりますとアメリカのバイデン政権は日本政府に、日本が輸入するLNG=液化天然ガスの一部をヨーロッパ向けに融通できないか要請してきたことが分かりました。 ただ、LNGは日本の発電所の発電量全体に占める割合が39%

            米バイデン政権 日本が輸入するLNG 欧州に融通できないか要請 | NHKニュース
          • 半モヒカンを批判されたシャルレーヌ公妃、「私の決めることです」と一蹴

            頭部のサイドと後ろを刈り上げた「半モヒカンヘア」で話題をさらったモナコのシャルレーヌ公妃が、このヘアスタイルについてコメントした。

              半モヒカンを批判されたシャルレーヌ公妃、「私の決めることです」と一蹴
            • トルコが国連での国名表記を「テュルキエ」に変更

              トルコのチャブシオール外相は「Turkiye」の使用を開始すると伝えた/Ozan Kose/AFP/Getty Images (CNN) トルコが国名の表記を変更した。 国連ではいま、トルコは英語表記で「Turkey(ターキー)ではなく「Turkiye(テュルキエ)」とされている。同国政府からの要請を受け、国連は1日に変更に同意した。表記をテュルキエにする取り組みは昨年12月に始まった。 「我が国のブランド価値を高めるためにエルドアン大統領の指導の下で始めたプロセスが最終決定される」と、チャブシュオール外相は5月31日にツイートしていた。 国連のグテーレス事務総長宛ての書簡でチャブシュオール外相は「外国語における『テュルキエ』の使用とその後のブランド戦略に関する2021年12月2日付の大統領通達に従い、テュルキエ共和国政府は今後、これまで我が国を指すのに使われていた『Turkey』『Tur

                トルコが国連での国名表記を「テュルキエ」に変更
              • 7月の猛暑、観測史上最高に ほぼ確実に「12万年ぶりの暑さ」

                村に迫る山火事を見守る住人ら=25日、ポルトガル・カスカイスのザンブジェイロ村/Patricia De Melo Moreira/AFP/Getty Images (CNN) 世界各地で異常な猛暑が続く今月は、観測史上、最も暑い月になる見通しだ。欧州連合(EU)のコペルニクス気候変動サービスと世界気象機関(WMO)が27日に発表した。世界の7月の平均気温が記録を大幅に更新するのは確実だとしている。 7月の気温はこれまでの3週間で既に観測史上最高を記録。地球上で12万年ぶりの暑さとなることはほぼ間違いないと専門家は指摘する。 1日~23日の世界の平均気温は16.95度となり、7月の気温としては2019年に観測された過去最高の16.63度を大幅に上回った。

                  7月の猛暑、観測史上最高に ほぼ確実に「12万年ぶりの暑さ」
                • フランス、緊急避妊薬を全ての女性に無料化 医師の処方箋無しでも | 毎日新聞

                  フランスのブロン保健相は20日の仏紙20ミニュットのインタビューで、緊急避妊薬(アフターピル)を全ての年齢の女性が医師の処方箋が無くても無料で入手できるようにすると明らかにした。政府は補助金を来年の予算に計上し、望まない妊娠から女性を守る姿勢を鮮明にする。 アフターピルは、性交直後に服用すると、高い確率で妊娠を防げる。フランスではこれまで、未成年や学生は薬局や学校などで無料で処方を受け…

                    フランス、緊急避妊薬を全ての女性に無料化 医師の処方箋無しでも | 毎日新聞
                  • トルコ「批判するなら難民360万人送る」 EUに警告:朝日新聞デジタル

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                      トルコ「批判するなら難民360万人送る」 EUに警告:朝日新聞デジタル
                    • ゼレンスキー氏、ウクライナのEU「即時」加盟を要請

                      ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領。大統領府提供の動画より(2022年2月28日撮影・公開)。(c)AFP PHOTO /UKRAINIAN PRESIDENCY PRESS OFFICE 【2月28日 AFP】ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー(Volodymyr Zelensky)大統領(44)は28日、欧州連合(EU)に対し、ウクライナの加盟を「即時」承認するよう要請した。ロシアによる同国侵攻は、5日目に入っている。 ゼレンスキー氏は新たに公開された映像で「新たな特別手順により、EUにウクライナを即時加盟させるよう要請する」と述べた。 今回の映像は、24日の侵攻開始後初となるロシアとウクライナの代表団による協議開始直前に公開された。 ゼレンスキー氏はまた、ロシア軍兵士に武器を放棄するよう促し、「上官を信じるな。プロパガンダを行う者を信じるな。ただ自分の命を大切にする

                        ゼレンスキー氏、ウクライナのEU「即時」加盟を要請
                      • ゼレンスキー「ロシアに併合されます」

                        これだけで双方死人出すことなくことは済んだんだよな あとはロシア国内が平和に統治されるように国際社会が圧力かけていく もちろん、ウクライナをEUに加える方法もあったけど、それは叶わなかったんだからしょうがないよね 平和主義者ってこの事実を前にどうやって現状肯定してるんだろ

                          ゼレンスキー「ロシアに併合されます」
                        • “同意ない性行為は性的暴行に”スペイン 欧州で法改正進む | NHK

                          スペインの議会は相手からの同意がない性行為をすべて性的暴行として罪に問うことができるようにする法律の改正案を可決しました。 ヨーロッパでは、同意のない性行為を違法とする法改正が進んでいます。 スペインの法律では、これまで性的暴行を罪に問う場合、原則、加害者による暴行や脅迫があったことを検察官が立証する必要がありました。 このため被害者が恐怖で抵抗できない状況に陥り、加害者が暴行や脅迫を行わなかった場合、加害者を性的暴行の罪に問うことが難しかったほか、被害者が被害を詳細に説明しなければならないことが2次被害につながると指摘されてきました。 そこでスペイン政府は、暴行や脅迫があったかどうかに関係なく、相手からの同意がない性行為をすべて性的暴行として罪に問うことができるように法律を改正することを決め、25日、議会で改正案が可決されました。 ヨーロッパでは、北欧のスウェーデンで、2018年に同意の

                            “同意ない性行為は性的暴行に”スペイン 欧州で法改正進む | NHK
                          • イタリア 死者1万人超え 事態さらに深刻化 新型コロナ | NHKニュース

                            新型コロナウイルスによる死者が世界で最も多くなっているイタリアで、28日、死者が1万人を超えました。イタリアでは、感染した医師50人が死亡するなど、事態がさらに深刻化しています。 イタリアでは、医療従事者の感染も相次いでいて、医師会連盟のまとめによりますと27日の時点で、感染した医師50人が死亡したということです。感染者が集中している北部では、医師や看護師、医療機器が不足しているとして、政府は医療従事者を募って現地に派遣したり、臨時の病院を設営したりして対策を強化してきましたが、この10日間で死者は3倍近くに増え、事態がさらに深刻化しています。 こうした中、イタリアでは、南部のシチリア島で27日、スーパーマーケットが襲われて食料品が奪われるなど、外出制限によって仕事を失った人たちの不満も高まっていて、28日には、コンテ首相が、人々の生活を支援するため、急きょ、日本円で5200億円近くを拠出

                              イタリア 死者1万人超え 事態さらに深刻化 新型コロナ | NHKニュース
                            • 【詳しく】北欧目指すロシア人に聞く オフレコで出た本音とは | NHK

                              ロシアへの経済制裁を受け、北欧フィンランドとロシアとを結ぶ国際長距離列車は3月28日に運行が停止されました。 ロシアがウクライナに軍事侵攻してからおよそ1か月、ロシアとEUとを結ぶ事実上ただひとつの鉄道路線を利用していたのは、多くのロシア人たちです。 重い口を開いて出てきた本音とは。 スーツケース抱えて“脱出” 朝9時過ぎ。 私たちが待っていたのは、ロシアのサンクトペテルブルクから来るアレグロ号です。約350席は満席が続いていると聞き、その理由を確かめに来ました。 400キロを3時間半で結ぶ特急から降りてくる人たちの中には、大きなスーツケースをいくつも持った家族連れも目立ちます。新型コロナ対策で、列車にはロシア人とフィンランド人しか乗れません。 利用客が急増した3月初旬は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻を受けて欧米諸国からの経済制裁が強まった直後。欧米各国がロシアからの航空便の受け入れ

                                【詳しく】北欧目指すロシア人に聞く オフレコで出た本音とは | NHK
                              • 「プーチン悪玉論」で済ませていいのか 伊勢崎賢治さんの知見 | 毎日新聞

                                苦り切っていた。東京外大教授の伊勢崎賢治さん。国連メンバーなどとして世界各地で民兵の武装解除などを進めてきた国際法と紛争解決のプロである。今回のロシアのウクライナ侵攻、さぞプーチン大統領にお怒りかと思いきや、ちょっと違った。むしろその矛先は「プーチン悪玉論」が覆う日本などに向けられていた。【吉井理記/デジタル報道センター】 「善悪」で語れるか? ――今回のロシアの侵攻に、2月26日にはJR渋谷駅前で侵攻に反対する数百人の群衆が集まってデモをするなど、日本でも批判が高まっています。2001年のアフガニスタン侵攻や03年のイラク侵攻の時にも街の反応を取材しましたが、当時は侵攻した北大西洋条約機構(NATO)や米国などへの批判は一般にはあまり見られませんでした。 ◆米国やNATOを中心とする欧州は「善」で旧ソ連だったロシアは「悪」、プーチン大統領による侵略戦争だ、という雰囲気でメディアも報じてい

                                  「プーチン悪玉論」で済ませていいのか 伊勢崎賢治さんの知見 | 毎日新聞
                                • WATABE Ryoko on Twitter: "ロシアのウクライナ侵略の報道でウクライナ人に共感を寄せる欧・米人からナチュラルに発せられるレイシスト発言は早くから中東系ジャーナリスト・アクティビストに指摘されていたけれど、その事例を集めたスレッド。見るだけで厳しい。 https://t.co/VzGPYyp9Y4"

                                  ロシアのウクライナ侵略の報道でウクライナ人に共感を寄せる欧・米人からナチュラルに発せられるレイシスト発言は早くから中東系ジャーナリスト・アクティビストに指摘されていたけれど、その事例を集めたスレッド。見るだけで厳しい。 https://t.co/VzGPYyp9Y4

                                    WATABE Ryoko on Twitter: "ロシアのウクライナ侵略の報道でウクライナ人に共感を寄せる欧・米人からナチュラルに発せられるレイシスト発言は早くから中東系ジャーナリスト・アクティビストに指摘されていたけれど、その事例を集めたスレッド。見るだけで厳しい。 https://t.co/VzGPYyp9Y4"
                                  • ドイツが80年育てた「ナチス土下座戦略」が終わる? ウクライナ戦争で“敗戦国”が失いつつあるものとは | 文春オンライン

                                    「職業はドイツ人」と名乗りドイツの公共放送の日本地域プロデューサーであり、ミステリーや日本アニメを愛するオタクでもあるマライ・メントラインさん。4月に2年半ぶりにドイツで2週間過ごす中で、日本とドイツではウクライナ侵攻への態度に大きな温度差があることに気がついたという。 ドイツはなぜ叱られ続けているのか、国内からの反発はないのか、そして「ナチス」という言葉が飛び交うことについて当のドイツ人たちはどう思っているのだろうか――。 ◆◆◆ ――日本ではウクライナ報道が徐々に減りつつありますが、ドイツはいかがですか? マライ ドイツにとってはウクライナもロシアも“ご近所さん”なので、今でも毎日のように報道が続いています。ただ侵攻直後の「ロシアを徹底的に叩くんだ!」という雰囲気は一段落して、ドイツにとってベストな戦争の終わらせ方を考える人が増えているように感じました。 ロシアのプーチン大統領 ©時事

                                      ドイツが80年育てた「ナチス土下座戦略」が終わる? ウクライナ戦争で“敗戦国”が失いつつあるものとは | 文春オンライン
                                    • 共同親権の可決は、日本人女性達が海外で実子誘拐しまくった結果だった。EUや豪州などの国家が連名で外圧をかける事態にまで発展。

                                      海外では、日本人女性の実子誘拐が深刻な国際問題になっていて、各国で指名手配される有様に。 今回、EUや豪州、ベルギー、加、仏、独、伊、NZ、英国などの国家が連名で、日本政府に外圧をかける事態に発展していました。 【2024年4月17日】まとめを更新しました。

                                        共同親権の可決は、日本人女性達が海外で実子誘拐しまくった結果だった。EUや豪州などの国家が連名で外圧をかける事態にまで発展。
                                      • 中村江里子 パリの治安悪化を説明 地下鉄では「携帯には触れません」 時計は狙われる/デイリースポーツ online

                                        中村江里子 パリの治安悪化を説明 地下鉄では「携帯には触れません」 時計は狙われる 2枚 パリ在住のフリーアナウンサー・中村江里子が24日、ブログを更新。コロナ禍でパリの治安が悪化していることを報告した。「パリの治安について。嘘はつけないので・・・率直にいますと・・・悪くなっています」と明かし、「でも、緊張感を持つことで防げるので、“意識”してくださいね」と呼びかけた。 今年は、時計を狙った犯罪が急増したそうで、友人も被害に。フランス人、男性も多く被害に遭ったという。時計がよく見える夏場は危険なため、中村自身は子供の時計を借りて、着用。「私は左手に時計をつけます。運転をするので、左手が窓際にくるので・・・・運転中にターゲットになってしまうことがあるわけです」と説明した。 「バイクなどで車にぶつかってきて、車を降りた時に腕時計を盗られたり、レストランのテラス席で食事中にいきなり殴られて奪われ

                                          中村江里子 パリの治安悪化を説明 地下鉄では「携帯には触れません」 時計は狙われる/デイリースポーツ online
                                        • フランス政府、“eスポーツ”など英語由来のゲーム専門用語を公式に禁止【Gadget Gate】 - PHILE WEB

                                          早くからゲーム界隈では「ゲーマー」など英語由来の専門用語が定着しており、日本をはじめとした世界各国でも事情は似ているようだ。が、フランス政府は「ストリーマー」や「クラウドゲーミング」といった英語由来のゲーム専門用語を公式に禁止したことを発表した。 仏AFPによると、フランス語の保存と純化を目的とするアカデミー・フランセーズ(国立学術団体の1つ。1635年に宰相リシュリューが設立)は2月、「不可避だと見なしてはならない(言語の)劣化」につき警告を発したとのこと。その中では「ビッグデータ」や「ドライブイン」といった直訳の外来語(英語)も取り上げられていたという。 これを受けて5月31日(現地時間)、フランス当局は英語由来のゲーム用語を禁止することを官報に掲載した次第だ。今後、公務員は「クラウドゲーム」や「eスポーツ」という英語は使えず、代わりに例えばストリーマー(配信者)は「joueur-an

                                            フランス政府、“eスポーツ”など英語由来のゲーム専門用語を公式に禁止【Gadget Gate】 - PHILE WEB
                                          • 新型コロナで人がいなくなったイタリアの観光地をライブカメラで確認してみたら唖然「なんちゅう風景…」

                                            ボヘミアン @hide_luxe 現在のスペイン広場、トレビの泉、パンテオン、コロッセオ。人のいなくなったローマ、まるで映画のセットのよう。 pic.twitter.com/tATgidbCYi 2020-03-14 16:17:06

                                              新型コロナで人がいなくなったイタリアの観光地をライブカメラで確認してみたら唖然「なんちゅう風景…」
                                            • 新型コロナ ベルギー 死者が人口1000人に1人に迫る | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース

                                              新型コロナウイルスの感染がヨーロッパの中でも厳しい状況にあるベルギーで、新たに、店舗の営業停止や学校の休校などの措置が取られることになりました。 ベルギーでは、この1週間の新たな感染者数が1日平均で1万5000人を超えているほか、これまでの死者の数も1万人を超えて人口の1000人に1人に迫っていて、感染が急速に再拡大しているヨーロッパの中でも厳しい水準になっています。 こうした事態を受けてベルギー政府は、30日、来月2日から半ばまで学校を休校にするほか、スーパーや薬局を除くすべての店舗の営業を12月半ばまでのおよそ1か月半、停止することを決めました。 すでに夜間や早朝の外出禁止や飲食店の原則営業停止などの措置も取られていて、デクロー首相は記者会見で「痛みを伴うものだが現実に起きていることを反映したものだ」と述べ、理解を求めました。 ベルギーでは、外相やEU=ヨーロッパ連合の委員が感染するな

                                                新型コロナ ベルギー 死者が人口1000人に1人に迫る | 新型コロナ 経済影響 | NHKニュース
                                              • 欧州統合という壮大な夢を描いたのも、その夢に幕を引こうとするのも「東京生まれの日系人」という奇縁 | 100年の時を超えて重なり合う二人

                                                ボヘミアにやってきた日系一家 1896年の夏、ボヘミア西部の町ロンスペルクに、この町の城の新しい女主人がやって来た。彼女は、芸事の稽古を積んだ若い日本人女性で、1年前にオーストリア・ハンガリー帝国の進歩的な外交官と結婚し、クーデンホーフ=カレルギー光子「伯爵夫人」となっていた。 夫は東京での仕事を辞め、息子たちの教育のために故郷に戻ることに決めた。蒸気船と鉄道を使い、光子は夫のハインリッヒとともに日本からやってきた。2人の息子たちはハインリッヒのアルメニア人従者や乳母に連れられ、先にロンスペルクに到着した このとき2歳だった長男のハンスは、後にこの城を相続するが、ナチス政権の協力者として投獄された。一方、1歳半だった次男のリヒャルトは後に“欧州連合(EU)の父”とされる人物になる。 14世紀の古文書ではロンスペルクはチェコの村として記されているが、1890年代にはドイツ語圏に属しており、イ

                                                  欧州統合という壮大な夢を描いたのも、その夢に幕を引こうとするのも「東京生まれの日系人」という奇縁 | 100年の時を超えて重なり合う二人
                                                • 【教養】ファッションを「捨てない」時代がやってくる

                                                  2022年にEUは、ファストファッションというビジネスモデルを「時代遅れ」と完全否定。域内からファストファッションビジネスを排除する姿勢を見せた。

                                                    【教養】ファッションを「捨てない」時代がやってくる
                                                  • 「ヨーロッパのマスク着用率60%以下」着用徹底呼びかけ WHO | NHKニュース

                                                    ヨーロッパの各国で新型コロナウイルスの感染が急速に広がる中、WHO=世界保健機関は、ヨーロッパ地域ではマスクの着用率がまだ60%以下だと指摘し、95%になれば外出制限は必要なくなるとして、ヨーロッパの人々にマスクの着用を徹底するよう呼びかけました。 これはWHOヨーロッパ地域事務局のクルーゲ事務局長が19日、記者会見で述べたものです。 この中でクルーゲ事務局長は「マスクの着用だけでは解決策にはならず、そのほかの対策と組み合わせる必要がある」としたうえで、「着用率が95%になれば、外出制限は必要なくなる」と述べました。 ヨーロッパでは新型コロナウイルスの感染が広がる以前は一般的にマスクを着ける習慣がなく、着用が義務化されていない国や地域などでマスクをしないまま人との接触を続けるケースが相次いでいます。 クルーゲ事務局長は「ヨーロッパ地域でのマスクの着用率はまだ60%以下で、これでは外出制限の

                                                      「ヨーロッパのマスク着用率60%以下」着用徹底呼びかけ WHO | NHKニュース
                                                    • デンマーク、女性も徴兵へ 欧州3カ国目、軍備再編

                                                      【ロンドン共同】デンマーク政府は13日、女性も徴兵対象とする計画を発表した。英メディアが報じた。ロシアの脅威の高まりを受け、フレデリクセン首相は「戦争がしたいからではなく、回避するために軍備を再編する」と強調した。2026年に実施予定。欧州ではノルウェー、スウェーデンに続き3カ国目になる。 デンマークの徴兵制は現在、18歳以上の男性が対象。女性も志願でき、昨年は約4700人の訓練兵のうち約25%が女性だったという。 今後5年間で国防費を405億クローネ(約8780億円)増額する計画も発表した。北大西洋条約機構(NATO)が掲げる「国防費の国内総生産(GDP)比2%」の達成を目指す。

                                                        デンマーク、女性も徴兵へ 欧州3カ国目、軍備再編
                                                      • 新型コロナ 感染者数 フランスで一日17万人超 過去最多 | NHKニュース

                                                        フランスでは、新型コロナウイルスの一日の新たな感染者数が過去最多を更新して17万人を超えました。 フランス政府は、ワクチンの接種を加速させるとともにテレワークの義務化を進めるなど、対策を一層強化することにしています。 フランス政府によりますと、28日、新型コロナウイルスの感染者が新たに17万9807人確認されました。 これまで最も多かったのは、12月25日に発表された10万4611人で、1.7倍ほど増加したことになります。 増加した背景について、専門家は、感染力の強いオミクロン株が急速に広がっていることに加え、クリスマス休暇で家族と会う前に新型コロナの検査を受ける人が増えたことなどがあげられると指摘しています。 感染の急拡大を受けてフランス政府は、12月27日、ワクチン接種を加速させるため飲食店などを利用する際にワクチンの接種証明の提示を義務づける法案を閣議決定し、法律は、1月15日から施

                                                          新型コロナ 感染者数 フランスで一日17万人超 過去最多 | NHKニュース
                                                        • アングル:低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化

                                                          アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん(44)は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。写真はミラノで、食料の配給に並ぶ人々。14日撮影(2022年 ロイター/Flavio Lo Scalzo) [ローマ 16日 ロイター] - アルプス山脈に近いイタリア北部のリゾート地でウエートレスをしていたディアナ・パリーニさん(44)は先月、退職した。賃金と労働環境のひどさにうんざりしたからだ。時給8ユーロのうち現金手渡し分が6ユーロ、福利厚生も年金積み立てもなし。大卒のパリーニさんは故郷のミラノに帰り、ドッグシッターの仕事に就いた。

                                                            アングル:低賃金環境抜け出せないイタリア、働く貧困層が深刻化
                                                          • 「平和の像」恒久設置へ。日本政府が決めてしまった「オウンゴール」 « ハーバー・ビジネス・オンライン

                                                            2020年12月1日、ベルリン・ミッテ区の区議会は、同区に設置された「平和の像」の恒久設置に向けて、手続きを進める決議案を採択した。「平和の像」はアジア・太平洋戦争における日本軍「慰安婦」を象徴し、全ての戦時性暴力・性奴隷制に反対する意味が込められている。 この件は日本と韓国で注目を集めており、この決議は地元ドイツよりも早く、両国で報じられた。 「平和の像」は今年9月末、民間団体の「コリア協議会」の主導で、約1年間の期間限定で、ミッテ区のモアビート地区に設置された。ベルリンでは2019年、「あいちトリエンナーレ」で展示されていた「平和の像」と同じ作者によるモニュメントが、期間限定で設置されている。女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで、ブランデンブルク門前に展示されていた。 日本政府の妨害を想定して、「平和の少女像」の設置計画は、可能な限り秘密裏に推進された。9月末、設置の事実が

                                                              「平和の像」恒久設置へ。日本政府が決めてしまった「オウンゴール」 « ハーバー・ビジネス・オンライン
                                                            • プーチンが最も恐れているもの

                                                              米国のインターネットサイトThe Journal of Democracy に2022年2月22日に公開された標記の論文(原題はWhat Putin Fears Most)を翻訳し、日本語版読者の皆さんにお届けする。 ロシアによるウクライナ侵攻が始まった。ロシアのプーチン大統領は皆さんに、侵攻はNATO(北大西洋条約機構)のせいであると信じてもらいたいと考えている。動員された19万人に上るロシア兵や海兵ではなく、NATOの東方拡大がこの危機の主因であるとしばしば(この侵略が始まった際のロシア国民に向けた演説を含めて)主張してきた。 「ウクライナ危機は西側諸国の過ちにより引き起こされた」と主張する米国の政治学者ジョン・ミアシャイマーの2014年の『フォーリン・アフェアーズ』の挑発的な論考以来、NATO拡大に対するロシアの反動という物語がウクライナでこれまで継続してきた戦争を説明するための(正

                                                                プーチンが最も恐れているもの
                                                              • 東欧の3首相、ウクライナ首都で大統領と会談 リスク冒し鉄道で移動 - BBCニュース

                                                                画像説明, スロヴェニアのヤンシャ首相、ポーランドのモラウィエツキ首相、同国与党「法と正義」のカチンスキ党首、チェコのフィアラ首相(左から)がウクライナ・キーウに列車で移動した 東欧3カ国の首相が15日、ロシアによる攻撃が強まっているウクライナへの支持を表すため、同国の首都キーウ(キエフ)を訪れた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、3首相がポーランドから長い時間をかけ、危険を冒して列車で移動した勇気を称賛した。

                                                                  東欧の3首相、ウクライナ首都で大統領と会談 リスク冒し鉄道で移動 - BBCニュース
                                                                • COP25 グレタさん“転戦” スペイン政府「お手伝いします」 | NHKニュース

                                                                  地球温暖化対策の会議「COP25」の開催国がチリからスペインに急きょ変更されたことを受けて、スペイン政府はスウェーデンの16歳の活動家グレタ・トゥーンベリさんがアメリカ大陸から移動するための支援にあたる意向を表明しました。 しかし、会議の開催地がチリからスペインに急きょ変更されたことを受けて、グレタさんは1日、ツイッターに「間違った方向に地球を半周したことになってしまいました。誰か移動手段を見つける手助けをしてくれたらとてもうれしいです」と投稿し、支援を求めていました。 これに対してスペインのリベラ環境保護相はツイッターで「大西洋を横断する帰路を喜んでお手伝いします」と投稿し、スペイン政府がアメリカ大陸から移動するための支援に当たる意向を表明しました。 具体的な支援の方法についてスペイン政府は明らかにしていませんが、会議の開催まで1か月を切る中、グレタさんの動向にも注目が集まりそうです。

                                                                    COP25 グレタさん“転戦” スペイン政府「お手伝いします」 | NHKニュース
                                                                  • 西側諸国の「正義」が口先だけかどうかをアジアやアフリカの国は“疑いの目”で見ている | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」

                                                                    欧州に戦争が戻ってきた。それも壮烈無慙な戦争である。人口4500万人の国に、人口が3倍、軍備が8倍の隣国が攻め入ったのだ。 遠目には、いまの状況が1870年から1945年の間に3度繰り返されたフランスとドイツの国境紛争と比較できるのではないかと考える人もいるに違いない。クリミアとドンバスは自国のものだと言うロシアが、アルザスとモゼルを自国のものだと言っていたドイツと重なるところがあるからだ。 だが、両者には根本的な違いがある。今回の戦争のほうが、人口でも、軍備でも、はるかに不均衡が目立つのだ(1870年、1914年、1940年の時点での人口はドイツがフランスより60%多かった)。加えてウクライナの当局は、係争地の住民の権利を尊重し、係争地の主権の帰属について協議する用意があることを示してきた。 原理原則を言うならば、このようなデリケートな問題は、できるだけ民主的で、落ち着いたプロセスで進め

                                                                      西側諸国の「正義」が口先だけかどうかをアジアやアフリカの国は“疑いの目”で見ている | トマ・ピケティ「新しい“眼”で世界を見よう」
                                                                    • ポーランド 人工妊娠中絶ほぼ全面禁止に | 医療 | NHKニュース

                                                                      人工妊娠中絶が厳しく制限されてきたポーランドで、憲法裁判所は胎児の先天的な異常を理由とした中絶手術についても違憲との判断を示し、法制化されれば、人工妊娠中絶がほぼ全面的に禁止されることになります。 ポーランドではもともと人工妊娠中絶が厳しく制限されてきましたが、この判断が法制化されれば、中絶手術が認められるのは性的暴行による妊娠などに限られ、ほぼ全面的に禁止されることになります。 これを受けて、首都ワルシャワでは女性の権利向上を訴える人たちなどが抗議デモを行い、「自分の体のことは自分で決める」などのスローガンを掲げて、憲法裁判所の判断に反対の声を上げていました。 ポーランドでは伝統的な価値観を重視する、保守系の与党「法と正義」が政権をとった2015年以降、司法への介入が強まっていて、今回の判断を示した憲法裁判所の裁判官の多くが与党から指名されていることを問題視する声が広がっています。

                                                                        ポーランド 人工妊娠中絶ほぼ全面禁止に | 医療 | NHKニュース
                                                                      • フランス、いじめ厳罰化「加害者を転校させる」背景

                                                                        コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能(広告ブロック機能を持つ拡張機能等)を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

                                                                          フランス、いじめ厳罰化「加害者を転校させる」背景
                                                                        • Togetter - 国内最大級のTwitterまとめメディア

                                                                          いま話題のツイートまとめが読めるTwitterまとめに特化したまとめサイト。人気のツイートやTwitterトレンド、写真やマンガといった話題の画像から、さまざまなニュースの反応まで、みんなであつめる国内最大級のメディアプラットフォームです。

                                                                            Togetter - 国内最大級のTwitterまとめメディア
                                                                          • ゼレンスキー氏、独を批判 経済一辺倒、「欧州に新たな壁」―議会演説:時事ドットコム

                                                                            ゼレンスキー氏、独を批判 経済一辺倒、「欧州に新たな壁」―議会演説 2022年03月17日19時18分 17日、ベルリンのドイツ連邦議会(下院)でビデオ演説に臨むウクライナのゼレンスキー大統領(AFP時事) 【ベルリン時事】ウクライナのゼレンスキー大統領は17日、ドイツ連邦議会(下院)でビデオ演説した。支援に謝意を示す一方、ドイツはロシアとの経済関係を深めて戦費を稼がせた上、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)加盟などの要望をはぐらかし、ウクライナと欧州の間に「新たな壁」をつくることに加担してきたと批判した。 戦闘機供与に反対 ウクライナ支援で独首相 ゼレンスキー氏は、ドイツが計画凍結を余儀なくされたロシアからの天然ガスパイプライン「ノルドストリーム2」について、以前からドイツに「戦争への準備だと警告してきたが、受け取った答えは経済的な計画だということだった。経済、経済、経済だ」と、ド

                                                                              ゼレンスキー氏、独を批判 経済一辺倒、「欧州に新たな壁」―議会演説:時事ドットコム
                                                                            • 【寄稿】ドイツは信頼できる米同盟国ではない

                                                                              ――筆者のトム・ローガン氏は米ニュースサイト・週刊誌「ワシントン・エグザミナー」の国家安全保障担当ライター *** ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がウクライナ侵攻に乗り出す気配が濃厚となる中、米同盟諸国の大半はウクライナ政府を支持し、北大西洋条約機構(NATO)加盟諸国の中で脆弱(ぜいじゃく)な国々を安心させる行動を見せている。しかしドイツは、ロシアの利益を欧米側の利益よりも優先するという、異なった対応を示している。 ドイツ政府の対応からは、厳しい現実が分かる。それは、米国と第2次大戦後の民主的国際秩序が、中国・ロシアという2つの最も重大な安全保障上の脅威に直面する中で、ドイツはもはや信頼できる同盟国ではなくなったということだ。ドイツにとっては、安価なガス、中国向け自動車輸出、そしてプーチン氏を怒らせないことが、民主主義に支えられた同盟諸国の結束よりも重要なように見える。ウクライナの

                                                                                【寄稿】ドイツは信頼できる米同盟国ではない
                                                                              • 泣きたくなったらビデオを消せばいい 〜リモートでクビになった話

                                                                                1986年東京生まれ。ベルリン在住のイラストレーター兼日英翻訳者。サウジアラビアに住んでいたことがある。好きなものは米と言語。 前の記事:ドイツに多い「マック」がつく店名の由来に迫ったらスコットランドの宗教改革にたどりついた > 個人サイト words and pictures 33歳にして初めての会社勤め、34歳にして初めての解雇 私は大学を出てからずっとフリーランスやアルバイトをしながら食いつないできたが、去年の春、33歳にして初めて社内翻訳者としてドイツのある会社に就職することになった。 時間の自由は無くなってしまったものの、安定した給料をもらえ、明るい職場で働けることが新鮮で嬉しかった。フリーランスの頃よく感じていたハラハラ感や孤立感は消え、安定した生活っていいなあと安堵感に浸っていた。 が、入社して1年ほど経った2020年に入り、パンデミックが発生。3月に在宅勤務指令が出て、社員

                                                                                  泣きたくなったらビデオを消せばいい 〜リモートでクビになった話
                                                                                • 米にGoogleアナリティクスの情報送信 仏当局「違法」 - 日本経済新聞

                                                                                  【パリ=白石透冴】フランスのデータ保護機関、情報処理・自由全国委員会(CNIL)は10日、米グーグルのサイト閲覧解析ツール「グーグルアナリティクス」について、得られた情報をフランスから米国に送るのは現状では違法だと警告する声明を発表した。オーストリア当局も1月に類似の判断を下しており、欧州のサイト管理者に影響が広がる可能性がある。グーグルアナリティクスはサイトの閲覧回数、閲覧者の属性などが分か

                                                                                    米にGoogleアナリティクスの情報送信 仏当局「違法」 - 日本経済新聞