総合経済対策39兆円というバラマキで、円安もインフレも加速し、家計は破綻する!（山田順） - エキスパート - Yahoo!ニュース
■経済対策をすればするほどインフレが進む 岸田文雄首相は、28日、「総合経済対策」を発表した。それによる財政支出の規模は、財政投融資をあわせた総額がおよそ39兆円。経済対策の裏付けとなる補正予算案の一般会計歳出は29兆1000億円で、この中に“家計に対する支援策”が盛り込まれている。 すでに行われているガソリン補助金の継続、電気料金やガス料金の支援などが支援策の柱とされ、これらによって、標準的な家庭で来年1月から9月までの総額で一世帯あたり4万5000円（一月5000円）程度の負担が軽減されるという。会見で首相は、「（これにより）消費者物価を1.2％以上引き下げる」「生活を支えていることを実感してもらうため全力を尽くす」と、力説した。 しかし、これは単なるバラマキであり、その財源はほぼ国債である。つまり、借金でインフレ対策をするのだから、インフレはさらに進むことになる。それなのに、「消費者
財政無視した防衛力増強、国民の理解得られない＝岩屋元防衛相
岩屋毅元防衛相は１２日都内で講演し、「財政を無視した防衛力の増強は国民の理解を得られない」と強調し、その点で岸田文雄首相はぶれていないと指摘した。写真は横須賀で９月撮影（２０２２年 ロイター／KIM KYUNG-HOON） ［東京 １２日 ロイター］ - 岩屋毅元防衛相は１２日都内で講演し、「財政を無視した防衛力の増強は国民の理解を得られない」と強調し、その点で岸田文雄首相はぶれていないと指摘した。自民党は防衛費の対ＧＤＰ比をＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）基準で２％以上に引き上げる方針を選挙公約に掲げているものの、岩屋氏は「ＮＡＴＯが２％だから日本も２％との雑なやり方はいけない」とけん制した。 岩屋氏は防衛費ついて「金額目標に向かってどんどん買い足すことは国民の理解を得ることはできない」と述べ、同時に日本が「武力の行使を努めて抑制することによって築いた内外の信用を毀損することがあってはならな
“野党共闘”ってなんで大コケしたの？と思ったときに読む話
今週のメルマガ前半部の紹介です。 10月31日、衆院解散にともなう総選挙が実施されました。 多くの選挙区で共産党と統一候補を擁立した野党第一党の立憲民主党がそれなりに議席を伸ばすのでは？といった論調が主要メディアで目立っていましたが、ふたを開けてみればびっくり！ 確かに自民党は15議席減と微減しましたが立憲民主党と共産党もそろって減、30議席増の維新の一人勝ちといった結果ですね。 維新の躍進はメルマガでも予測していましたが、立憲共産が減るのは予想外でした。あと“野党共闘”と一線を画した国民民主党も8→11と増やしています。 結果的に言えば、野党共闘路線は大失敗ということになります。 なぜ野党共闘は有権者から支持されなかったんでしょうか。有権者は何を政治に求めているんでしょうか。サラリーマンのキャリアに強く関係するテーマでもあるので、今回はこれを取り上げたいと思います。 多くの連合組合員は野
前回エントリでは9年前のエントリの実質為替レートのグラフを延長してみたが、9年前のその前日のエントリでは交易利得への円相場の影響をグラフ化していたので、15日に公表された21年のGDP統計を用いてそちらも延長してみる。具体的には、交易利得の計算式において輸出入デフレーターを円ベースの輸出入物価と契約通貨ベースの輸出入物価で置き換えたものを計算し、その差をみてみる*1。 以下はそうして計算した交易利得のグラフ。 なお、9年前のエントリに書いたようにこの実額は経済的にそれほど意味はないので、その前年差のGDP比も描画してみる。 これをみると、昨年の交易利得への円相場の影響はほぼゼロに近い。 ただ、昨年は円安が1年を通じて進展し、それとともにその悪影響を懸念する声が高まったので、年次ベースでは解像度が少し粗い感もある。そこで、上の2つのグラフを四半期ベースで描き直してみる*2。 これをみると、確
ピーターソン国際経済研究所で行われたブランシャールとサマーズの今後の金利動向に関する対談の前半を、トランスクリプトを基にざっくりとまとめてみる。 対談ではまずブランシャールが以下の8項目の論点を挙げて議論の口火を切っている。 コロナ禍以前の35年間に、金融危機のような特定のイベントとは無関係に、世界の実質金利を小幅ながらコンスタントに低下させる構造的な力が働いていた。そうした力が反転したとは考えにくい。 今日の高金利はインフレとの戦いによるものであり、インフレが無ければ金利はもっと低かった。そしてインフレとの戦いがピークを迎えている今日でさえ、コロナ禍前ほどではないもの、実質金利は成長率より低い。 翌日物金利スワップとインフレスワップから予測される10年先の金利は0.8%であり、これは明らかに10年先の成長率より低い。目先はこの大小関係が逆転することがあるかもしれないが、長期的にはr-gは
トランプ前米大統領は、国防費のコミットメントを果たさない北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国について、ロシアの侵攻を容認すると受け取られかねない発言を大統領在任中に行っていた。 2024年米大統領選の共和党候補指名争いでトップを走るトランプ氏は、南東部サウスカロライナ州で開催された選挙集会で、自分がやって来て加盟国に 「金を払う 」よう迫るまで、ＮＡＴＯは「破綻していた」と語った。 トランプ氏によれば、ＮＡＴＯのある会合で、欧州の首脳から義務を履行していなくても米国は彼らを守るかと問われた際、責任を果たさない連中には「好き勝手行えばよい」とロシアに伝えるだろうと答えたという。 多くのＮＡＴＯ加盟国が国内総生産（ＧＤＰ）比２％という国防支出の基準に達していない。 共和党の大統領候補指名争いは、アイオワ州の党員集会とニューハンプシャー州の予備選、ネバダ州の党員集会でトランプ氏が連勝する展開となっ
失われた “日本の誇り” を取り戻そう！【#自民党全員落選運動」】岸田首相の「民主党で失われた “日本の誇り” を取り戻す」という演説にSNS上は大ブーイング 。 - ioritorei’s blog
岸田首相のおっしゃる通り失われた “日本の誇り” を取り戻そうではないか #自民党全員落選運動 #自民党全員落選運動 「民主党で失われた “日本の誇り” を取り戻す」 岸田首相「倍増だけど数字ありきじゃない！」 天網恢恢疎にして漏らさず 岸田首相の演説にSNS上は大ブーイング 「民主党で失われた “日本の誇り” を取り戻す」 これは妄想癖か虚言癖か。 架空無稽も甚だしい。 2023年2月26日、岸田文雄首相は自民党大会で演説し、安倍晋三元首相の死去について「失ったものの大きさを実感せざるを得ません」と悼んだ上で、こう述べた。 この10年は、民主党政権によって失われた日本の誇り、自信、活力を取り戻すために、みんなで力を合わせ、大きくこの国を前進させた「前進の10年」でありました。 今こそ、安倍元総理、そして菅前総理が築いてこられた「前進の10年」の成果の礎の上に、「次の10年」を創るため、新
社会的に脆弱な人々の権利は、どのように獲得されてきたのか？DaiGo氏の発言を受けて | The HEADLINE
workhouse design for 300 paupers（Sampson Kempthorne, Public domain） , Illustration by The HEADLINE メンタリストを名乗るタレントのDaiGo氏が、YouTubeでホームレス状態にある人々や生活保護受給者について「いない方が良い」などと人権を否定する発言をおこなった。動画では 僕は生活保護の人たちに、なんだろう、お金を払うために税金を納めてるんじゃないからね。生活保護の人に食わせる金があるんだったら猫を救ってほしいと僕は思うんで。 と述べた上で、以下のように発言している。 自分にとって必要のない命は、僕にとって軽いんで。だからホームレスの命はどうでもいい。どちらかというと、みんな思わない？どちらかというといない方がよくないホームレスって？言っちゃ悪いけど、本当に言っちゃ悪いこといいますけど、いな
早稲田大学名誉教授・浅川基男氏の著書『日本のものづくりはもう勝てないのか!?』より一部を抜粋・再編集し、各国と比べた日本の「ものづくり」に対する「人材投資」の現状について見ていきます。 人材に投資しない日本の企業 世界の動向と比較して、日本は経済規模に比してびっくりするほど人材投資をしていない。 2000年代までは、GDP比0.42％、2010年代まではさらに悪化し、0.23％に下落して、主要国の1/7～1/8にすぎない（図1）。 多くの経営者は日本の学校教育には期待していないと言いながら、経営者も人材開発に投下していない。最大のものづくりの革新に必要なリソースである人に投資せず、日本の未来はどうなるのだろうか。 これを逆に見れば、人材育成には大きな伸び代がある、と前向きに考えられる。 内向きになった日本の大企業 2018年6月の日本経済新聞電子版に「経団連、この恐るべき同質集団」という刺
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［4］【首相の外遊時の「バラ撒き」は大企業への政治献金の見返り】 - ioritorei’s blog
(たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［4］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュース［4］ (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは なぜ日本は増税しながら海外バラ撒きを続けるのか？ 安倍元首相の外交は「やってる感」だけの国民向け演出 日本人はまるで世界のATM。宗主国アメリカへの貢ぎ金も莫大な金額に 岸田首相も「外交やってる感」で存在感を高めたい？ 首相の外遊時の「バラ撒き」は大企業への政治献金の見返り (たぶん)報道されなかった日本の闇ニュースとは 最近、テレビでニュースをご覧になりましたか？ 久しぶりにテレビのニュースを見て驚愕した。 トップニュースがメジャーリーグでの日本人選手の活躍、もしくは芸能人のゴシップだと？ どこまで平和ボケすれば気が済むんだ、日本人。 それもこれも本分を忘れたマスコミが、権力に丸め込まれているからに他ならない。 情報の捏造なんかは御茶の子さい
少子高齢化の時代に合わせた「全世代型社会保障」のあり方を検討するための議論を、安倍政権が２０日にスタートさせた。高齢者らの就労を促し、「支え手」を増やすことを重視する。一方、さらなる消費増税には距離を置き、国民の負担増や給付カットなど「痛み」を伴う改革には慎重さも。若い世代も安心できる、実効性ある全体像を示せるかは不透明だ。 首相官邸であった「全世代型社会保障検討会議」の終了時。議長の安倍晋三首相は強調した。「安倍政権にとって、全世代型社会保障への改革は最大のチャレンジ。社会保障システムの改善にとどまらず、システム自体の改革を進めていく」 政権が社会保障改革に動き出したのは、人口の多い「団塊の世代」が７５歳以上になり始める２０２２年から、年金・医療・介護など社会保障給付費の増加が加速すると見込むからだ。 １８年度は約１２１兆円（ＧＤＰ比２１・５％）だったが、団塊の世代が全員７５歳以上になる
ステファニー・ケルトン「中央銀行は利上げによって、インフレを低下させられるのだろうか？ それとも高進させてしまうのだろうか？」（2023年２月20日）
先週、パウエルFRB議長は、「インフレ低下プロセスが始まった」と述べた。パウエルは、インフレを２％まで引き下げるまで「かなりの時間がかかるだろう」と言っていたのだが、先週の発言を受けて多くの人が安堵したかっこうだ。インフレ率を目標率まで低下させるため、パウエルは、政策金利の持続的な引き上げを示唆している。 今週になって、インフレのたるみは進行中ーーつまり、インフレは加速していることが判明した。 １月の総合インフレ率（CPI）は、前月比では0.5％上昇している。これは、2022年10月以降で最も高い物価上昇率だ。前年比では、6.4％上昇している。これは2021年10月以降だと最も低い物価上昇率だ。食料とエネルギーを除いたコアインフレ率は、複雑な変遷を描いている。 １月のCPI統計が発表される前だと、〔FRBが示唆していた〕「継続的な利上げ」という表現は、25ベーシスポイントの一連の政策金利の
Kapoor & Buiter「コロナウイルス・パニックと戦うため，政策担当者は迅速に動きタブーを破るべし」（VoxEU, 2020年4月6日）
[Sony Kapoor, Willem Buiter, “To fight the COVID pandemic, policymakers must move fast and break taboos,” VoxEU, April 6, 2020] COVID-19 の影響により GDP は激減し，これまでに報告されている以上に税収は崩壊し，財政赤字は急増するだろう．ありとあらゆる手段で医療・雇用・国家の支援と財政救援策を講じるのをためらっていれば，文字通り市民の命を奪い経済を破壊することになる．COVID-19 に対処するべく，欧州中央銀行もふくめ各国の中央銀行はマネタリーファイナンシングというルビコン川を渡って，この対応のコストにかかる GDP の 20%-30% 相当の現金をすぐに国庫に移転すべきだ． COVID-19 は光の速さととてつもない規模でグローバル経済を直撃し，世界
アダム・トゥーズ「安倍晋三の遺産：イールドカーブ・コントロールと “未亡人製造機 （日本国債空売り）”取引」（2022年７月８日）
Chartbook #136: The legacy of Shinzō Abe, yield curve control & the “widow-maker” trade. Posted by Adam Tooze, Jul 8 安倍晋三の暗殺事件は、狂信者による一匹狼的な犯行のようだ。しかし状況が、これを単なる偶発的な事件にしていない。 安倍氏は撃たれたとき、現在日本で争点となっている彼のレガシー（遺産）を巡る選挙活動の渦中にあった。 安倍氏は、紛うことなきナショナリストであり、歴史曲解主義者だった。一方で、彼は今日、東アジアの外交政策における新しい現実主義を推進したことで高く評価されている。彼は、ロシアによるウクライナ侵略と米中間での緊張の高まりを、自身による戦後タブーを破った新しい日本の安全保障政策の正当性の証明とみなしていた。バイデン政権は、カート・キャンベルのような「アジアへ
「中長期の経済財政に関する試算」の2023年冬版が公表された。このままだと、2023年度に一気にGDP比で4.8%もの緊縮になり、翌2024年度も3.0%の緊縮を連発でする姿になっている。こんな大きなデフレ圧力を本当にかけたら、経済は壊れてしまう。しかも、当局は税収を低めに見積っているので、緊縮はもっと強まる。急速な財政再建を喜ぶなんてバカげており、安定的な経済運営のため、どれくらい財政を出さなければならないか、まじめに心配しないといけない。 ……… 大幅な緊縮になるのは、経済がコロナで低迷する中でも、税収が大きく伸びてきたからである。2021年度に6.2兆円増えており、2022年度は最大5.7兆円の増が見込まれ、2023年度は更に2.0兆円の見通しだ。この3年で、社会保障費は1.2兆円しか増えていないので、緊急対応のための予備費や補正予算が剥落すれば、12.7兆円もの急速な財政再建になっ
極右党首が勝利宣言、第1党へ イタリア総選挙
投票を行う「イタリアの同胞（FDI）」党首のジョルジャ・メローニ氏。イタリア・ローマで（2022年9月25日撮影）。(c)Andreas SOLARO / AFP 【9月26日 AFP】イタリアで25日、総選挙が実施された。出口調査によると、ジョルジャ・メローニ（Giorgia Meloni）氏（45）率いる極右「イタリアの同胞（FDI）」が得票率22～26％で首位に立ち、第1党に躍進する公算が大きくなった。メローニ氏は26日未明、勝利を宣言した。 ファシズムの流れをくむFDIが政権を担うことになれば、第2次世界大戦（World War II）中に失脚したベニト・ムソリーニ（Benito Mussolini）の独裁政権以来の「極右」政権となる。 FDIに加え、マッテオ・サルビーニ（Matteo Salvini）書記長の極右「同盟」、シルビオ・ベルルスコーニ（Silvio Berluscon
自民党税制調査会の会合で発言を終え、一礼して退席する松野博一官房長官（中央）。右は宮沢洋一会長＝東京都千代田区の同党本部で2022年12月15日午前10時4分、竹内幹撮影 防衛費増額の財源を巡る自民党内の協議は、激論の末に決着した。岸田文雄首相は早々に増税方針を示したことで党内の猛反発を招き、政権運営を巡る拙速さと調整不足が目立った。 官房長官、異例の税調出席 「政府を代表して、ごあいさつする。5年間で強化する防衛力は裏付けとなる財源が不可欠だ。16日までに税制改正大綱をまとめていただくよう、なにとぞお願い申し上げる」。松野博一官房長官は15日、自民党の税制調査会役員会に出席し、防衛費増額に伴う増税を了承して与党税制改正大綱をとりまとめるよう要請した。 「防衛力強化の内容と予算、財源を一体として年内に決める」と改めて強調し、首相が方針を示した1兆円強の増税案を後退させないようクギを刺した。
日本経済、特に雇用環境に大きな影響を与える金融政策について、リフレ派の岩田規久男さん、片岡剛士さん、旧日銀に在籍されていた河村小百合さん、早川英男さんによる討論がありました。 日本経済に資する部分を文字起こしいたしました。 （内容が良かった、気に入ったなど、ありましたら、スキ、共有、サポートをお願いします） 日曜討論 日銀新体制へ 金融緩和の行方は https://plus.nhk.jp/watch/st/g1_2023021903621 初回放送日: 2023年2月19日 日銀新体制で金融政策の行方は？前日銀副総裁や専門家が徹底討論 ▽新体制の課題は？ ▽異次元金融緩和の１０年をどう評価？今後のあり方は？ ▽物価や住宅ローンへの影響は？ 【ご出演】（敬称略） 前日銀副総裁 岩田規久男 https://amzn.to/3XHyHeL PwCコンサルティングチーフエコノミスト、前日銀審議委員
月末恒例記事連投、3つ目はタイトル通りの話をしたいと思っています。日々ネットのSNSで学問関係者の呪詛の声を見ることになっている日本の学術予算は、ほんとうは簡単に増やせるはず・・・という話。（その話だけをするつもりで書き始めたら、思いがけず話が転がっていって、この日本社会に蔓延するその他の色々な機能不全をどうやって解きほぐせばいいのか・・・という深い話にも繋がる力作記事になったので、良かったら最後まで読んでいってください） 最初に言っておきますが、これは最近ネットでよくある 「日本の国債は無限に発行できるのだぁぁぁわははははは！」 みたいな話ではありません。（ただ難しいんですが私はいわゆる”MMT”に反対しているわけでもないんで、そういう話が読みたい方は以下のリンク先記事↓をどうぞ） 今回の話は、「国債発行についてのあまりに非伝統的でアグレッシブな方策」を取らないとしても、それでも十分日本
（社会新報１０月２６日号１面） 統一教会（世界平和統一家庭連合）の政治部門とされる国際勝共連合（勝共連合）の改憲案と、自民党の憲法改正草案が、「緊急事態条項」や「家族の文言追加」などでうり二つであることが指摘されている。７日、参院議員会館で、日本体育大学教授の清水雅彦さんと名古屋学院大学教授の飯島滋明さんの２人の憲法学者が「自民党と統一教会の改憲論について」をテーマに講演した。主催は、戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会と改憲問題対策法律家６団体連絡会。 緊急事態条項いらない 弁護士の大江京子さんが司会を務めた。清水雅彦さんは、自民党改憲草案の問題点と統一教会側の主張の重なりについて指摘した。 ２０１７年に公開された勝共連合の関連サイトでは改憲案として「緊急事態条項の新設」を掲げており、自民党改憲草案と一致する。清水さんは、東日本大震災を受けて１２年に追加された緊急事態条項は１
なぜ日本は子育て世代にダメージのある政策ばかり講じてきたのか…世界最速で高齢化が進む本当の理由（プレジデントオンライン） - Yahoo!ニュース
晩婚化、非婚化は多くの先進国で見られる共通の現象だ。その中でなぜ日本では最速のスピードで少子高齢化が進むのか。元国税調査官の大村大次郎さんは「日本は子育て世代にダメージのある政策ばかりを講じてきた。教育費は上がり、消費税の負担が重くなり、非正規社員が激増している。児童手当だけでは全く足りない」という――。 【図表】家族関係社会支出（GDP比） ※本稿は、大村大次郎『日本の絶望ランキング集』(中公新書ラクレ)の一部を再編集したものです。 ■日本の少子化は人災か ご存じのように現在、日本は深刻な少子化問題を抱えている。 出生率は先進国では最悪のレベルであり、世界最悪のスピードで高齢化社会を迎えつつある。 この少子化については、「日本人のライフスタイルが変わったから」と考えている人も多い。確かに、ライフスタイルの変化によって晩婚化、非婚化が進んだという面もある。 しかし、晩婚化、非婚化は、女子教
いずれも、支援が少ない、後手に回ったという論調ばかりだ。こうしたマスコミ論調を読むと、この人たちは、問題の本質がわかっていないと思わざるを得ない。 ほとんどのメディアは、昨年12月8日のコロナ対策の時に、対策予算が大きすぎると批判したことを忘れている。2020年12月14日付け本コラム「73兆円コロナ経済対策」報道を比べて浮き彫りになった、マスコミの「大きな勘違い」を読み直してもらいたいものだ。 今回の緊急事態宣言を見越して作ったコロナ対策について、規模が大きすぎると批判し、緊急事態宣言がでると、1ヶ月前のことをすっかり忘れて、支援が少ないと平気で矛盾をいうのがマスコミである。 12月のコロナ経済対策の財政支出40兆円であり、その内訳は、コロナ拡大防止策5.9兆円、ポストコロナ経済構造転換18.4兆円、国土強靭化5.6兆円、予備費10.0兆円。 この予算規模はGDP比でみても、世界最高レベ
第25回参議院議員通常選挙 政策アンケート結果
以下、各党からおよせ頂いたアンケート結果をおしらせします。なお、なお、一般の方もこちらのアンケートフォームから同趣旨のアンケートにお答えいただけます。参考にさせていただきますので、ご協力お願いします。 政府の研究・開発への投資についてお伺いします。日本の研究開発費はGDP 比3.5%程度であり、これは先進国最高水準です。しかし、その8 割を民間企業の支出が占めており、政府支出が小さいのが特徴です。GDP 比で見た公的な研究開発費を今後どうすべきとお考えでしょうか？
「国内総生産（GDP）比2%を防衛費に充てる北大西洋条約機構（NATO）の目標に法的拘束力を持たせる」「オランダのトランプ」と呼ばれる極右・自由党の党首ウィルダース（60）が16日に発表した連立内閣の政策合意は、ロシアのウクライナ侵略による世論の変容を印象づけた。ポピュリズム（大衆迎合主義）は政策に民意の趨勢を反映する。NATOの目標達成を優先する一方、失業手当など約140億ユーロ（約2兆3
「岸田さんは怖い人」安倍元首相も一目置いた岸田評 高市経済安保相の「増税反対」意見に「辞表を出すべき」の強気姿勢 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]
「岸田さんは怖い人」安倍元首相も一目置いた岸田評 高市経済安保相の「増税反対」意見に「辞表を出すべき」の強気姿勢 社会・政治 投稿日：2022.12.13 20:20FLASH編集部 12月13日、岸田文雄首相は自民党役員会で、防衛費増額の財源確保に向け、1兆円規模の増税をする方針にあらためてこう述べ、理解を求めた。 「防衛力の抜本強化は安全保障政策の大転換で、時代を画するものだ。責任ある財源を考えるべきで、いまを生きる国民が、自らの責任としてその重みを背負って対応すべきものだ」 日本の防衛費は、1976年、三木武夫内閣が閣議決定して以来、おおむねGNP（国民総生産）1％以内を目安としてきた。2027年度にGDP（国内総生産）比2％に増額する岸田首相の方針は、たしかに安全保障政策の大転換となる。 【関連記事：100兆円吹っ飛ばした岸田首相に投資家が大ブーイング「支持率3％」の惨状】 現在、
![「岸田さんは怖い人」安倍元首相も一目置いた岸田評 高市経済安保相の「増税反対」意見に「辞表を出すべき」の強気姿勢 - Smart FLASH/スマフラ[光文社週刊誌]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/f0d733cf15c0f3c9cfc7aff6b1362b2b314ac419/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fdata.smart-flash.jp%2Fwp-content%2Fuploads%2F2022%2F11%2F07191631%2Fkisida1_thumb-1.jpg)
参議院選挙政策 平和でも、くらしでも、希望がもてる日本に│2022参議院選挙政策│日本共産党の政策│日本共産党中央委員会
２０２２年６月８日 日本共産党 政策パンフ（PDF）➡ 政策発表会見（YouTube）➡ 今度の参議院選挙は、平和と憲法にとっても、暮らしと経済にとっても、日本の進路が問われるとても大切な選挙です。日本共産党の躍進は、平和でも、暮らしでも、希望がもてる日本をつくる最大の力となります。 平和を壊す逆流から日本を救う確かな力.....ロシアのウクライナ侵略という危機に乗じて、「力対力」で戦争への危険な道をすすむのか、「外交による平和」をつくりだすために力をつくすのか、日本は重大な岐路に立っています。 岸田自公政権は、これまでの政権が大原則としてきた「専守防衛」を放棄して、「敵基地攻撃能力（反撃能力）」を保有し、軍事費を「GDP比２％以上」にして、５兆円以上も増やす大軍拡をすすめようとしています。９条改憲は、この危険な道を何の制約もなくつきすすむためのものです。維新の会も、「専守防衛」を投げ捨
Chartbook #91: What if Putin’s war regime turns to MMT? … or to wartime Keynesianism? Posted by Adam Tooze on March 4, 2022 制裁は、プーチンの侵略に対して西側諸国が選択した武器である。 我々は小さな攻撃から始めず、すぐにロシア中央銀行への攻撃に踏み切った。 これに対し、ロシア中央銀行は、ロシアからの資本流出を事実上停止し、主要輸出企業の外貨収入を国有化した。現在では、ロシア企業に対して、ドル建やユーロ建の収益の80％をルーブルに交換することを要求している。これにより、ルーブルの価値を高め、国内に外貨を流入させている。 露銀の「広く尊敬される」（つまり非常に保守的な）指導部は直ちに金利を引き上げ、銀行システムに流動性を供給し、資本要件を緩和するという、中央銀行に期待され
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ロシアとの競争で過去最高の増産に踏み切ったサウジアラビアの王位継承者ムハンマド皇太子 BANDAR ALGALOUD-COURTESY OF SAUDI ROYAL COURT-REUTERS ＜原油価格がマイナス圏に入った危機の後も、「体力抜群」の強みを生かして世界を仕切る勢いを見せる＞ 世界中で40億もの人が新型コロナウイルスのせいで厳しく行動を制限されている今、ガソリンやジェット機の燃料（軽油）をはじめとする石油製品の需要は激減し、原油価格も落ちるところまで落ちた。アメリカでは一時、先物価格がマイナスに転じ、売り手が買い手にお金を払って在庫を処分する展開になった。 当然、石油に依存する国々の経済は悲鳴を上げている。アメリカは世界最大の産油国だが、石油掘削装置の稼働数はこの2カ月で半減した。原油・天然ガス採掘業者の40％近くが年内に破綻しかねず、石油業界だけで22万人が失職するとの予測
高止まりするインフレの影響を受け、中央銀行は金利引き上げなどを行い対応措置をとり始めています。インフレの悪循環をかねてから警告していたという経済学者のラッセル・ネイピア氏は、「構造的に上昇したインフレと金融抑圧が15年から20年続く」と主張し、投資家が新しい世界にどのように備える必要があるかについて、見解を共有しています。 Russell Napier: The world will experience a capex boom https://themarket.ch/interview/russell-napier-the-world-will-experience-a-capex-boom-ld.7606 ネイピア氏は「過去40年間、私たちは経済が自由市場に導かれているという考えに慣れ親しんできました。しかし、私たちは今、資源配分の大部分を市場に委ねないシステムへと移行しつつあるの
去年2月にロシアによるウクライナ侵攻が始まって以来、多くの専門家が状況の変化に伴走する形でテレビや新聞、雑誌などのメディアでこの戦争に関する分析を提供してきましたが、著者もそうした専門家の一人です。 もともと著者は欧州現代政治や国際安全保障を専門としており、『EU離脱』（ちくま新書）などの著作がありますが、今作もタイトルに「欧州戦争としての」とあるように、「ヨーロッパ」という切り口からこの戦争を分析しています。 国際情報サイトの「フォーサイト」に書かれた文章が中心ですが、内容が細切れだったり重複してしまっている感じはなく、一貫した内容のある分析が読むことができます。 目次は以下の通り。 第一章 ウクライナ侵攻の衝撃 第二章 ウクライナ侵攻の変容 第三章 結束するNATO 第四章 米欧関係のジレンマ 第五章 戦争のゆくえと日本に突きつけるもの 今回の戦争はロシアとウクライナの間の戦争ですが、
「寓話で学ぶ信用貨幣論」の補足説明１ | 角谷快彦 | 広島大学医療経済研究拠点・広島大学大学院社会科学研究科社会経済システム専攻
2020年5月10日（同8月31日一部修正） ますは 「寓話で学ぶ信用貨幣論」をお読みください。 拙稿「寓話で学ぶ信用貨幣論」は、財政政策を含むマクロ経済の政策決定において、論者の貨幣観の違いが、全く逆の結論を生むことを明らかにしました。お陰様で同コラムは各所で拡散され、概ね「わかりやすい」とご好評を頂きました。一方で、特に寓話の部分が「まったく意味がわからない」とおっしゃる方が一定数居たのも事実です。そこで、本稿ではより丁寧な貨幣（お金）の説明を行い、皆様のご理解の促進に供したいと思います。 まず、現実社会の貨幣観である「信用貨幣論」および私の寓話の意味を理解できるかどうかは、一重に、私がコラムで何度もしつこく書いた「貨幣は『何もないところから』創出される」ことがわかるかどうかにかかっています。まずは「信用創造」を十分に理解された上で、「経済成長」、「貨幣の信任」、「政府の信用創造」にお
エストニア防衛は「ウクライナから始まっている」 首相
エストニアの首都タリンで、AFPの取材に応じるカヤ・カラス首相（2023年2月23日撮影）。(c)RAIGO PAJULA / AFP 【2月24日 AFP】バルト3国エストニアのカヤ・カラス（Kaja Kallas）首相はロシアによるウクライナ侵攻から1年を翌日に控えた23日、エストニアの防衛は「ウクライナから始まっている」と述べた。 カラス氏はAFPの取材に英語で応じ、「ウクライナも同じ脅威と戦っているのだから、エストニアの防衛がウクライナから始まっているのは明らかだ。ウクライナが戦い続ければ、共通の敵の弱体化につながる」と述べた。 さらに「ウクライナ侵略が成功すれば、他の場所でも侵略を招くことになる」「他の主権国家を攻撃して、領土を拡大して天然資源を入手できれば、世界中の侵略者とその予備軍に侵略はうまくいく、やるべきだとのメッセージを送ることになる」として、侵略は決して成功しないこと
エマニュエル駐日米大使は20日、米ニューヨークで開かれた対談イベントで、東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を巡る中国の対応について「日本の排他的経済水域（EEZ）内で漁をしているにもかかわらず、日本産の水産物の輸入は拒んでいる」と皮肉交じりに語った。 【写真】中国に送る予定だったホタテ 天井まで山積み… エマニュエル氏は海洋放出について「透明性と科学的な根拠に基づき、国際社会とも協調した取り組みだ」と改めて評価。一方、放出に反対する中国については「新型コロナウイルスの流行時、国際社会と協調しなかった。彼らはいまだに協力的でない」として、日中の違いは「透明性と説明責任」だとの見方を示した。 エマニュエル氏はソーシャルメディアなどで中国を度々批判。米NBCテレビは9月、中国との関係修復を模索するバイデン大統領の側近らが投稿を自粛するよう求めたと報じた。ただ、その後も発信は続き、16日にはX
中国国家統計局が最終検証データを発表 2021年(昨年)のGDP成長率を前年比8.4%に上方修正 - 黄大仙の blog
中国国家統計局は27日に、2021年(昨年)の最終的な検証済みGDPを発表しました。2021年のGDPは、114兆9237億元(約2205兆円)となり、速報値よりも5567億元増加し、前年比成長率は8.4％となります。 中国国内ニュースサイト百度新聞に掲載された記事より。 中国が昨年の経済成長率を8.4％に上方修正 中国国家統計局のGDP会計およびデータ公開制度の規定によると、毎年のGDPには、概算会計(速報値)と最終検証の2段階があります。 最近、国家統計局は2021年のGDPデータの最終検証を実施しました。 最終検証の結果、2021年のGDP総額は、速報値に比べて5,567億人民元増加し、成長率は速報値に比べて0.3ポイント増加しました。 内訳は、第一次産業は8兆3216億元(約159兆円)で、速報値より130億人民元増加、第二次産業は45兆1544億元(約863兆円)で、速報値より6
行動を変えるには、認識を変える必要がある。少子化対策をするのは良いが、戦力の逐次投入をするのではなく、戦略性を持って行うべきだ。例えば、非正規への育児休業給付を実現すれば、出産しても生活費の心配はないという認識が作られ、結婚ができるという行動につながる。対照的に、育児用品に10万円分の支援をするとしても、少しは助かるという意味付けしか与えられなくては、結婚につながらない。 ……… 2022年は少子化が激化し、危機的様相を呈している。正しくは、危機は既に起こっているわけだから、危機に備える防衛問題以上に焦眉の急である。それでも、防衛問題と同様、対応に必要な財源の確保で揉めそうであり、東日本大震災のときに、復興の中身より財源の増税で議論が白熱したことが思い起こされる。少子化が緩和すれば、財政的にも投入以上の成果が期待できるという決定的な違いはあるにせよ、意味付けは大事である。 女性への育児休業
[Simon Wren-Lewis, “Is Labour’s fiscal policy rule neoliberal?” Mainly Macro, June 11, 2019] 労働党の財政信認ルール (Fiscal Credibility Rule; FCR) に対して「ネオリベラルだ」という批判が出ている．批判しているのは左派の一部，とくに現代金融理論 (MMT) という運動の支持者たちだ．MMT という名称を聞いてもなんのことかいまひとつわかりにくいけれど，主流とはちがう左翼のマクロ経済学の学派だ．MMT の主導者のひとりであるビル・ミッチェルはブログで財政信認ルールに対してはげしい批判を展開している．ジョナサン・ポーツと私の共同研究が財政信認ルールを支える知的な基盤を提供する助けをしたいきさつがあるので，ここで「財政信認ルールはネオリベラル」批判を馬鹿げていると思う理由を説
岸田政権肝いり｢スタートアップ支援｣の重大欠陥
「1990年代は、親に会社を興したいと言えば、追放されるか、結婚もできない時代だった。不幸にも起業して失敗すれば、（銀行の）ブラックリストに載り、10年間は住宅ローンが組めなくなる。失敗が汚点になったのだ」 これは日本の話ではない。2016年に日本で自然キャピタルというベンチャーキャピタル（VC）を共同設立した、マーク・ビベンズ氏が語るのはフランスのことだ。企業、特に新興企業は、新しいアイデアを経済的価値に変えるベルトコンベアのようなものだが、かつてフランスも日本と同じように先端技術への投資で後れをとっていたのである。 新興企業が急増したフランス それからわずか数十年後の今日、フランスはまるで別の国のように感じられる。2000年以降、フランスでは3万8000社もの新しいスタートアップが生まれ、2010年にはわずか110億ドルだった評価額も、今では2760億ドルに達している。 このうち約25
防衛費増額は国債で 「増税行うべきでない」―自民議連 2022年12月03日09時20分 自由民主党の看板 自民党若手有志による「責任ある積極財政を推進する議員連盟」がまとめた防衛予算拡充に向けた提言案が２日、判明した。「国民の可処分所得を奪い、国内需要のさらなる縮小につながる増税を行うべきでない」と増税による財源確保に反対した上で、「防衛費増額は国債発行によるものとすべきだ」と明記した。近く萩生田光一政調会長に提出する方針だ。 防衛費増額「財源の壁」 国防強化、動きだす増税論 政府の有識者会議が１１月にまとめた報告書は、防衛費増額について「幅広い税目による負担が必要」と指摘していた。積極財政議連は政府・与党内で浮上する法人税や所得税などの増税案をけん制したい考えだ。 提言案は、国債を一部借り換えながら、全体としては発行から６０年間で完済するという「６０年償還ルール」について、「廃止し、国
2025年に団塊世代が全員、後期高齢者（75歳以上）になります。現役世代は増え続ける高齢者の医療費をどこまで支えきれるのか。 法政大学経済学部教授の小黒一正さんは、限界が迫っているのではないかと言います。【聞き手・須藤孝】 このままでは支えきれない ――問題は深刻ですか。 ◆18年に政府が出した見通しによれば、18年度の社会保障給付費が国内総生産（GDP）比21.5％なのに対し、25年度は21.8％、40年度は24.0％になるとされています。ただし、19年度実績ではすでに22.1％で、25年度の予測を超えています。 一方、国全体での社会保険料（年金や医療・介護の合計）負担の見通しは18年度がGDP比12.4％で、25年度が12.6％、40年度が13.6％です。これも19年度の実績では13.2％で、40年度の予測に迫っています。 ――後期高齢者の医療費が問題です。 ◆後期高齢者医療制度は自己
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トランプ氏「責任果たさない加盟国守らず」－ＮＡＴＯ防衛義務に言及
「もう我慢の限界」…優秀な若者が「日本の大企業」から転職していく納得の理由 | ゴールドオンライン
社会保障の負担増に踏み込むか 「全世代型」の議論開始：朝日新聞デジタル
緊縮速報・すごい大緊縮、本気でするわけ？ - 経済を良くするって、どうすれば
防衛増税 岸田首相、裏目に出た先手 党内反発につじつま合わせ | 毎日新聞
2023.02.19日曜討論/リフレ派無双｜おおしま 真
『日本の学術予算は実は簡単に増やせる』という話｜倉本圭造
自民と統一教会の改憲案が酷似～憲法学者が教団の一定の影響力を指摘 - 社民党 SDP Japan
医療崩壊を防ぐために…3月までに使える「9.3兆円」活用が日本を救う（髙橋 洋一） @gendai_biz
ヨーロッパ、防衛費増へ変わる世論 「我々はナイーブだった」 「福祉より国防」欧州の転換（1） - 日本経済新聞
アダム・トゥーズ「もしプーチンの戦争レジームがMMTに転じたら？…あるいは戦時ケインジアンに？」（2022年3月4日）
子どもたちの人生を救うために はるな愛さんが考える多様性と五輪：朝日新聞デジタル
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鶴岡路人『欧州戦争としてのウクライナ侵攻』 - 西東京日記 IN はてな
エマニュエル駐日米大使、中国に皮肉「日本のEEZで漁、輸入は拒む」（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
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サイモン・レン=ルイス「労働党の財政政策ルールはネオリベラルか？」（2019年6月11日）
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社会保険料 現役世代の負担は限界か 2025年に迫る高齢者医療費の「節目」 | | 小黒一正 | 毎日新聞「政治プレミア」