今年は的中した世論調査 バイデン氏の「緩慢な勝利」を正確に予測 ー アメリカ大統領選（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年のアメリカ大統領選は、これまでの選挙と異なりなかなか「当選確実」の判定が出ないのが特徴だった。接戦州が文字通りの大接戦になり開票に時間がかかっていることや、大手報道各社が前回2016年の反省ないしトラウマから、各州の選挙人獲得や当選確実の判定により慎重になっていることが要因として挙げられる。 こうした大勢判明の遅れは、一時「世論調査がまた外れた」との風評が広がる原因にもなった。 開票序盤で、バイデン氏が選挙戦終盤に注力していたフロリダ州などの大きな接戦州を落としたことや、他の接戦州の多くでもその時点での開票結果でトランプ氏が先行していたことから、バイデン氏が事前の予測よりもかなり弱いとの受け止めが広がったのだ。 しかし、結局のところ、バイデン氏は獲得選挙人数のうえでは差をつけて勝利する勢いだ。開票がかなり進んだ現時点（日本時間8日未明）での状況を見渡すと、同氏は現在もなお開票が続く接戦
ウクライナ政府が外国からも志願兵を募っていることを受け、アメリカでは退役した軍人などの間でウクライナの部隊に加わることを希望する人が相次いでいます。 これまでに約6000人が応募 アメリカにあるウクライナの大使館や領事館では志願者を受け付け順次面接などを行っています。 アメリカのメディアは大使館関係者の話としてこれまでにおよそ6000人の応募があったと伝えています。 アメリカ海兵隊に所属していた、東部コネティカット州に住むデニス・ディアスさん（39）も志願している1人です。 大使館での面接を終え、現在は出国に向けたウクライナ政府からの連絡を待っています。 武器は現地でウクライナ政府から供与されるということですが、それ以外の装備品はすべて自費で用意しました。 4人の子どもがいるディアスさんですが、ロシア軍による攻撃で子どもを含む大勢のウクライナ市民が命を落としていることを見過ごすことはできな
新型コロナウイルス感染症からの回復を強調するドナルド・トランプ大統領に関し、じつは「回復してない」と、自身が知る情報を報告した元大統上級領顧問の15歳長女がSNSでトレンド入り。一躍“時の人”となっている。（フロントロウ編集部） 元側近の「15歳娘」がトランプ大統領の“病状”に言及してトレンド入り 新型コロナウイルスに感染し、入院したものの、わずか3日間で退院したアメリカのドナルド・トランプ大統領の病状について、8月末でホワイトハウスを去ったケリーアン・コンウェイ元大統領上級顧問の15歳の娘クラウディア・コンウェイが、自身が知る情報をSNSでコメント。 ドナルド・トランプ大統領とケリーアン・コンウェイ氏。コンウェイ氏は今年8月、家庭の問題にフォーカスすることを理由に大統領上級顧問の職を退いた。 その内容が大きな注目を集め、ツイッター上でクラウディアの名前やコンウェイ氏の名前、そして、コンウ
11月の米大統領選に向けた、トランプ米大統領（74）とバイデン前副大統領（77）による1回目のテレビ討論会は、1時間半にわたってののしりあいが続く泥仕合となった。選挙結果をめぐる混乱のおそれにも拍車がかかり、米メディアからは「敗北者は米国民」と指摘が上がった。（ワシントン=園田耕司、大島隆、香取啓介） 「過激左翼」「黙ってろ」 「調子はどう？」「あなたは？」「元気ですよ」 テレビ討論会の冒頭、トランプ氏とバイデン氏はにこやかにあいさつを交わした。しかし、和やかな雰囲気はすぐに崩れた。 最初の質問は、トランプ氏による連邦最高裁判事の指名について。この関連で、バイデン氏が医療保険制度改革について話している途中、トランプ氏が「社会主義にしようとしている」と遮った。 バイデン氏は「うそだ」とやり返したが、トランプ氏は数分後に再び「君は極左のバーニー・サンダース（上院議員）の考えに同意したんだろ」と
陰謀論ＱＡｎｏｎの信奉者、バイデン氏就任で足並みに乱れ
（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 陰謀論「ＱＡｎｏｎ（キューアノン）」の信奉者は長年、壮大な計画が実行される瞬間を待っていた。彼らは政権最上層部やハリウッドにひそむ悪魔崇拝の小児性愛者の存在が暴露され、大量摘発に至ると信じて疑わず、公開処刑が行われる可能性にまで言及していた。 ＱＡｎｏｎの信奉者はほぼ一貫して、審判の時が間近に迫っていると確信してきたが、「嵐」はついに訪れなかった。バイデン米大統領就任の瞬間は、トランプ前大統領がこの計画を実行に移す最後の機会になるはずだった。 しかしバイデン氏が片手を上げて憲法を守ることを誓い、第４６代大統領に就任しても、何も起こらなかった。 あっけない幕切れに、ＱＡｎｏｎの信奉者は混乱と不信の極みに陥った。極右の多くが助長し増幅してきた集団的な妄想は、ほぼ一瞬にして砕け散った。フェイスブックとツイッターがＱＡｎｏｎ関連コンテンツを取り締まったことで、信奉者は
「まさか」、「ありえない」。 世界の虚を衝いたロシアによるウクライナ侵攻。 世界中が見ている中でいともあっさりと一つの主権国家が蹂躙されていく惨劇を見ながら、得体の知れない胸騒ぎと焦燥感のようなものを感じるのは戦いの壮絶さからだけではない。 明日は我が身だからだ。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦についてシリーズでお伝えする。 第1回は、侵攻前夜の動きについて詳報する。 ◆「“王 プーチン”を知らしめる」会議 ―歴史的暴挙への連帯責任 「絶対にNOとは言えない会議」、とでも言えばいいのだろうか。 2月21日のロシア国家安全保障会議の議題は、ウクライナ東部にあるロシア系武装組織が支配する地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認するかどうか。 世界に向けて配信された会議にはなんとも異様な空気が漂っていた。 一人、ポツンとテーブルに座るプーチン大統領。 その
電通･博報堂が牛耳る今の状況はおかしい…広告で5000億円以上を稼ぐ｢世界最強スーパー｣が日本に突きつける現実 小売発のメディアは世界の常識になっている
世界最大の小売企業「ウォルマート」の新サービス 米ウォルマートが5月、データ分析サービス「ウォルマート・ルミネート（以下、ルミネート）」をメキシコ、カナダに拡大すると発表した。世界最大の小売企業である同社は、米国内で4600店舗以上、全世界で19カ国に1万500店舗以上を展開している。同サービスはいずれ米国、メキシコ、カナダ以外の各国にも広がると考えていい。 「ルミネート」は2021年に始まったサプライヤー（ウォルマートに商品を卸している企業）向けのサービスで、同社のリアル店舗やECサイトにおける商品の販売状況や買い物客の購買行動をデータ分析して提供するというもの。 ウォルマートについては、今年3月に「なぜウォルマートは5000億円以上を『広告』で稼げるのか…日本の小売業が誤解する『リテールメディア』の本質」という記事を公開した。「リテールメディア」は、小売（リテール）企業が顧客データなど
【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは4日、トランプ大統領が1日夜に新型コロナウイルスの簡易検査で陽性反応が出た後も、2回目の詳細な検査での陽性判明後の2日未明まで公表しなかったと報じた。 関係者によると、トランプ氏は陽性反応について、側近に「誰にも言うな」と口止めしたという。トランプ氏はFOXニュースの1日夜の電話インタビューでは「今夜か明日朝には結果が戻ってくる」と説明していた。 トランプ氏は結局2日未明、ツイッターでメラニア夫人と共に陽性結果が出たと発表した。
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【ワシントン共同】米国のキャンベル・インド太平洋調整官は6日、「台湾との非公式の強固な関係を重視するが、台湾の独立は支持しない」と明言した。
ミュージシャンでファッションデザイナーでもあるカニエ・ウェスト氏が米大統領選への出馬を表明した。真剣に出馬を考えているのか、自身あるいは大統領選と無関係のプロジェクト向けの宣伝行為なのかどうかは不明。 ウェスト氏が出馬の意向を表明した４日夜のツイートに対し、１時間で10万件を超えるリツイートがあった。同氏のツイッターフォロワーは2930万人。米国のツイッターのトレンドランキングで「Kanye」は首位に躍り出た。 ウェスト氏（43）が真剣に出馬を検討しているとしても、立候補には手続き上の多くのハードルがある。ブルームバーグが連邦選挙管理委員会（ＦＥＣ）のデータを確認したところ、ウェスト氏は現時点で立候補に向けた書類を提出していないもよう。
両首脳は右派の強力な支持を集めた共通点がある。ポスト安倍政権の日本の右派、大統領選後のアメリカ右派は今後どうなっていくのか――。 『ルポ百田尚樹現象愛国ポピュリズムの現在地』（小学館）で平成の右派論壇の変遷を描いた私が、問題意識、分析手法も含めて、もっとも話をしたかった相手が好著『白人ナショナリズム』（中公新書）で、アメリカ国内で隆盛する白人至上主義に迫った慶應義塾大学SFC教授・渡辺靖さんだ。
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が失速している。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なＥＶを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車（ＨＶ）が見直されており、メーカーの戦略に
米国の人権報告書 ロシアの戦争犯罪、中国のジェノサイドなどとともに日本の入管問題にも言及：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝吉田通夫】米国務省は20日、世界各国の人権侵害についてまとめた2022年版の年次報告書を発表した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて「多数の戦争犯罪や残虐行為、虐待をした」と明記し、中国の少数民族政策なども批判した。 報告書では、ロシア軍がウクライナで処刑・拷問、女性への暴力、民間人やインフラを狙った意図的な攻撃など「戦争犯罪を構成する信頼できる報告があった」と説明。ウクライナの民間人をロシアに強制移住させ、子どもをロシア人と強制的に養子縁組させていることに「多くの報告があった」とも記した。 中国については、新疆ウイグル自治区のウイグル族ら100万人以上を強制収容するなどの「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と「人道に対する罪」が継続していると説明。イランやミャンマーなどでの市民弾圧も問題視した。 一方、日本に関しては、外国人を収容する入管施設での死亡事例に言及し、長期収容
【ワシントン共同】バイデン米次期大統領の大統領選での当選を正式に認定する手続きが行われていた連邦議会議事堂内に6日、トランプ大統領の支持者らが乱入し、一時占拠した。議会は手続きを中断。トランプ氏はこれに先立ちホワイトハウス前で開いた大規模集会で、敗北を絶対に認めないと重ねて表明し、支持者に対して議会に向かうよう呼び掛けていた。米メディアによると、議事堂内で当局に撃たれたトランプ氏支持者の女性ら4人が死亡した。 議会はこの日、上下両院合同本会議を開き、大統領選の最後の手続きとなる選挙人投票の開票を実施。民主的手続きが暴力で中断される異例の混乱となった。
アメリカで新型コロナウイルスによる1日当たりの死者数が、デルタ株の感染拡大のピーク時と同程度まで増えていることが、最新の統計で明らかになった。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、1日当たりの死者数の7日平均は、今月21日に2000人を超過。23日も2033人となった。これは昨年9月の、デルタ株の流行のピーク時とほぼ同じだ。
トランプ政権閣僚ら、大統領の即時免職を協議 米報道
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2020年11月26日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【1月7日 AFP】（更新）米主要メディアは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。 修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団（内閣）に大統領を免職する権限を認めている。修正25条の発動には、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。 米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話として、修正25条の発動が協議された
焦点：コロナ禍の米国でホームレス急増、「破滅的危機」懸念も
アイテム 1 の 2 １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） [1/2] １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） ［フェニックス（米アリゾナ州） ２３日 ロイター］ - 米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。その周りには使い古されたアマゾンの段ボール箱がいくつもある。夜が明けると、それらの箱を１つ１つ念入りに調べ、自
学生ローンの返済免除などを求めるボードを掲げる人々＝米ワシントンの連邦最高裁前で2023年6月30日、AP 米連邦最高裁は6月30日、民主党のバイデン政権が打ち出した学生ローン返済の一部免除措置を無効とする判断を示した。措置は1人最大2万ドル（約290万円）の返済を免除する内容で、最大約4300万人が恩恵を受けるとされていた。政権の肝いり政策の実行が難しくなり、2024年大統領選で再選を目指すバイデン大統領にとって痛手となる。 判事9人のうち、ロバーツ長官ら保守派6人が措置は無効だとし、リベラル派判事3人はこれに反対した。バイデン氏は、ホワイトハウスで「裁判所の判断は間違っている。借り手、特に経済的に底辺にいる人々に必要なものを届けるために闘うことを私はやめない」と演説し、新たな措置をとる考えを示した。
トランプ氏を二度と公職に就けてはならない 米下院特別委
【12月24日 AFP】昨年1月の米連邦議会襲撃を調査する下院特別委員会は22日に公表した最終報告書で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を二度と公職に就けてはならないと結論付けた。 最終報告書は議会に対し、トランプ氏ら「反乱」に関与した人物が連邦と州、軍人、文民を問わず公職に就けないよう法制化することを求めた。 トランプ氏は既に2024年大統領選への出馬を表明している。(c)AFP/Frankie TAGGART
米大統領夫人、ウクライナを電撃訪問
ウクライナ西部ウジホロドの学校で、オレナ・ゼレンスカ大統領夫人（右）から花束を受け取るジル・バイデン米大統領夫人（2022年5月8日撮影）。(c)Susan Walsh / POOL / AFP 【5月8日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の妻ジル（Jill Biden）氏は8日、ウクライナを電撃訪問した。同氏の報道官が発表した。 先に訪問していた隣国スロバキアから国境を渡ったジル氏は、子どもを含む民間人の避難所として使われている学校を訪れ、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領の妻オレナ・ゼレンスカ（Olena Zelenska）氏と面会。記者団に対し、「母の日に訪れたかった。ウクライナの人々に対し、この戦争を終わらせなければいけないこと、この戦争がむごたらしいものであること、そして米国民はウクライナ国民と共にあるというの
イギリスとアメリカの違い
・貴族がいるのがイギリス、貴族がいないのがアメリカ ・狭いのがイギリス、広いのがアメリカ ・サッカーが強いのがイギリス、野球が強いのがアメリカ ・フィッシュ・アンド・チップスがイギリス、ハンバーガーがアメリカ
米刑務所内の薬物注射刑執行室（2000年2月29日撮影、資料写真）。(c)PAUL BUCK / AFP 【11月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が大統領選での敗北を認めない中、トランプ政権は19日、131年間続いた伝統を破って政権移行期間に死刑を執行した。 米司法省の発表によると、アフリカ系米国人のオーランド・ホール（Orlando Hall）死刑囚は19日夜、インディアナ州の刑務所で薬物注射による死刑を執行された。同死刑囚は16歳の少女を誘拐しレイプ後に殺害したとして1995年に有罪となり、死刑判決を受けていた。 米最高裁の判事9人のうち、トランプ氏が10月下旬に指名したエイミー・コニー・バレット（Amy Coney Barrett）判事ら保守派6人が執行を認める判断を下し、執行停止の申し立ては却下された。バレット氏にとっては初の死刑判断となった。
米国初となる窒素ガスによる死刑執行がアラバマ州で許可される
アメリカでは州により死刑制度が異なり、死刑を廃止している州もあれば、死刑の執行方法も州により異なる。 全体の88％は薬物注射によるものだそうだが、薬物刑に使用する薬の不足が問題となっており、死刑が延期になるケースが相次いでいる。 2015年以降、死刑執行法の改善を目指すためにオクラホマ州、アラバマ州、ミズーリ州では「窒素ガス」を新たな選択肢に加えてきたが、まだ実際に使用されたことはない。 今回アラバマ州は、窒素ガスによる死刑執行が正式に使用許可された。これにより米国内初の窒素ガスを使った処刑を行う州になる可能性があり、刑事司法制度にとっては画期的な出来事となるという。 Alabama plans to use nitrogen gas to execute man who once survived botched execution 1988年に殺人事件で有罪判決を受けた男 現在58歳の
Donald J. Trump on Twitter: "Tonight, @FLOTUS and I tested positive for COVID-19. We will begin our quarantine and recovery process immediately.… https://t.co/CIIB2LDQtr"
Tonight, @FLOTUS and I tested positive for COVID-19. We will begin our quarantine and recovery process immediately.… https://t.co/CIIB2LDQtr
ドナルド・トランプ大統領は２期目を迎えるに値する
激戦州の１つ、フロリダ州の集会で演説するトランプ氏＝１０月２９日/Brendan Smialowski/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ドナルド・トランプ米大統領を擁護するのは簡単だ。同氏の下で経済は機能し、非常に多くの米国民が恩恵を受けた。我が国が犠牲の大きい戦争に再び巻き込まれるのを防いだ。それどころか中東での和平協定の仲介役まで務めた。 トランプ氏は我々の税金について、下がりこそすれ上がるべきではないと考えている。自ら署名し、法律として成立させた大規模減税は、企業各社と連邦所得税を支払う大多数の納税申告者にとって利益となった。政府は過剰な規制を行うべきではないとの思いから、オバマ政権時代の行き過ぎた施策の数々を縮小するなど、同じ共和党の連邦議会議員と連携しつつ規制緩和に取り組んでいる。 またどちらかといえばハト派であるにもかかわらず、トランプ氏は我が国の軍隊と兵士のため
米ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する定例記者会見を開くドナルド・トランプ大統領（左）とマイク・ペンス副大統領（2020年4月3日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【4月4日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は3日、新型コロナウイルス流行の拡大防止に向けた米政府の新たな方針として、国民に対し外出時のマスク着用を推奨すると発表した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開いた記者会見で、米疾病対策センター（CDC）が人々に対し何らかの方法で顔を覆うよう要請していると説明。ただ、医療用マスクについては医療従事者が利用できるように入手を控えるよう促した。 トランプ氏は、着用は「任意だ」と強調。「する必要はないし、私はしないことにした。ただ、一部の人々がしたいなら、問題ない」と述べた。記者会見の出席者にマスクをしていた人は
ウクライナ東部に軍派遣指示 プーチン氏、親ロ派独立を承認 停戦合意崩壊、重大局面 2022年02月22日11時12分 ２１日、モスクワで、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認する文書に署名するロシアのプーチン大統領（ＥＰＡ時事） 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ東部の親ロシア派の独立を承認する大統領令に署名した。親ロ派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の幹部が同日承認を要請していた。大統領令ではロシア軍の派遣も指示。親ロ派と署名した条約によると、ロシアは親ロ派支配地域に軍事基地を建設する権利を持つ。ウクライナ情勢は重大な局面を迎えた。 米、東部独立承認で対ロ制裁 バイデン氏、ウクライナ大統領と会談 プーチン政権は、２０１４年から続く紛争をウクライナ人同士の「内戦」と位置付け、その解決に向けた１５年のミンスク合意の履行をウクライナ側に迫ってい
「完全回復の軌道にない」と米大統領補佐官 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】AP通信によると、メドウズ米大統領首席補佐官は3日、新型コロナウイルスに感染して入院中のトランプ大統領の体調について「完全回復に向けた明確な軌道には乗っていない」と説明した。
アメリカのトランプ大統領は、共和党内で知名度の高いパウエル元国務長官が、全米に広がる抗議デモへの政権の対応を非難し、秋の大統領選挙でトランプ大統領を支持しないと表明したことに強く反発しました。党内でも強まる批判に神経をとがらせているものとみられます。 そのうえで、ことし11月の大統領選挙では、野党・民主党のバイデン前副大統領に投票すると明らかにしました。 パウエル氏は、過去の大統領選挙でも民主党のオバマ氏やクリントン氏を支持しましたが、共和党の現職であるトランプ大統領が再選を目指す次の選挙でも支持しない意向を示した形です。 トランプ大統領は放送の直後、ツイッター上で「パウエルは真の堅物で、アメリカをひどい中東の戦争に巻き込んだ責任があるが、もう1人の堅物のバイデンに投票すると言った」として、イラク戦争などを巡り、パウエル氏に責任があると主張しました。 トランプ大統領は、抗議デモへの対応をめ
ウクライナ戦争の（3年目ではなく）4年目を考える あるいは「我々はどういう世界に住みたいのか」｜ユーリィ・イズムィコ
【インサイト】ウクライナ戦争の（3年目ではなく）4年目を考える あるいは「我々はどういう世界に住みたいのか」守勢に回るウクライナ軍 いよいよ2024年が始まりましたが、相変わらず状況は非常に厳しいものがあります。ウクライナ軍は全戦線で守勢に回ることを余儀なくされ、その間にロシアはじわじわと圧迫を強めているからです。 特にルハンシクとハルキウ両州のあたりではロシア軍がこれまで以上に激しい攻勢に出ようとしているのではないかとの観測が出ており、この場合、クピャンシクが焦点となるでしょう。他方、以前から懸念されていたベルゴロド方面およびベラルーシ方面からウクライナ北部に対する攻撃の再開については、今のところ顕著な兆候は見られないとISW（戦争研究所）は報告しています。 こうした中でウクライナ軍は、北東部一帯に陣地線を築き、予想されるロシア軍の大規模攻勢に備えていると見られます。昨年、ゼレンシキー大
米オリンピック視聴率激減が示すこと。アメリカ人は本当に五輪を観なくなった？それとも・・・（安部かすみ） - エキスパート - Yahoo!ニュース
オリンピックのアメリカ放映権を持つ米NBCユニバーサルにとって、コロナ禍の東京オリンピックは最大のチャレンジとなっているようだ。 同社は2つの放送ネットワーク、6つのケーブルチャンネル、そしてストリーミングプラットフォーム「Peacock」で、合計7000時間に及ぶオリンピック放送をするために、10億ドル（約1000億円）以上もの巨費を投じたとされている。 それにも拘らず、8月3日の夜までの平均視聴者数は1680万人。もっとも視聴率が高かった日は先月25日で、それでも2000万人強だったとニューヨークタイムズが報じた。 アメリカの人口は日本の3倍の約3億3000万人だ。1680万人という数字が低いと見るか高いと見るかは人それぞれだが、少なくとも2016年のリオ五輪の同時期の数字、2900万人と比べてみても、1220万人も激減したことがわかる。 視聴率の低迷と言えば、先月23日の開会式も
いよいよ11月3日に迫るアメリカ大統領選。トランプとバイデン、軍配はどちらにあがるのか──世界中が注目するこの決戦を前に、スペイン「エル・パイス」紙が歴史家のニーアル・ファーガソンにインタビューした。 ニーアル・ファーガソンは、世界屈指の知名度と影響力を誇る歴史家だ。スタンフォード大学とハーバード大学の教授を務め、ヘンリー・キッシンジャーの伝記を書いたことでも知られる彼は、これまでに外交政策、経済史、英米帝国主義に関する15冊の著作を発表している。 保守主義の立場からバラク・オバマ政権を激しく批判し、共和党のジョン・マケイン議員の大統領選顧問も務めた。彼は1989年の夏にベルリン旅行をしたあと、ベルリンの壁崩壊を予言した。著書『マネーの進化史』（2008年）執筆に向けて調査に当たっていた2007年には、ラスベガスで開催された会議で、5年以内に不況が起こるか否かをめぐり財界人の一人と賭けをし
Dr. RawheaD on Twitter: "記事読んでみたけど、めちゃくちゃいい加減なことしか書いてなかった。 https://t.co/EfzdC56ruT"
記事読んでみたけど、めちゃくちゃいい加減なことしか書いてなかった。 https://t.co/EfzdC56ruT
ロシア外相、米国は「わが国と直接の戦争状態」と主張
（ＣＮＮ） ロシアのラブロフ外相は２３日、米国とその同盟国はロシアと「直接の戦争状態」にあるとの認識を示した。 ラブロフ氏は同日の記者会見で、米国が代理戦争でなく直接参戦するのはどの時点かという質問に対し、「現在が直接の戦争状態だ。ハイブリッド戦争と呼んでもいいが、現実に変わりはない」「かれらは事実上、ウクライナをえさにしてわが国と交戦している」と答えた。 さらに、米英などがロシアに「戦争を仕掛けている」とも発言。欧米諸国がウクライナに供給する武器の量はますます増え、ロシアに対して軍事衛星や偵察機が使われていると指摘した。 ロシアはウクライナへの侵攻を、世界を支配しようとする欧米への「特別軍事作戦」と称してきた。ウクライナ支援国や国際機関はこの表現を拒絶し、ウクライナをロシアの一方的な侵攻や領土強奪の試みから守るために支援するとの立場を示している。 ラブロフ氏はこれに先立ち、国連総会での演
アメリカが｢プーチンの弱体化｣に危機感抱くワケ
アメリカの政府関係者は1年以上前から、公に問うわけにはいかない問いを密かに自問してきた。それは、ロシアによるウクライナ侵攻の失敗は最終的にウラジミール・プーチン大統領の失脚につながるだろうか、というものだ。 この考えは、週末の混沌とした不可解な数時間の間はそれほど突飛なものとは思われなかった。しかし、エフゲニー・プリゴジン氏の傭兵軍団の反乱による差し迫った脅威が終息したように見えるとはいっても、この短時間に終わった反乱は、プーチンの権力掌握力が20年以上前の就任以来のどの時期よりも弱くなっていることを示唆している。 無防備なプーチンが何をしでかすか予測不能 おそらくウクライナ侵攻の初期以来最も不安定な瞬間であったこの反乱の余波は、アメリカのジョー・バイデン大統領と政策立案者らにチャンスと危機の両方を与えた。折しもウクライナ軍が待望の反転攻勢に出ている中で、ロシア国内の混乱は同国の戦争活動の
世界を驚かせた日産自動車元会長カルロス・ゴーン容疑者の中東レバノンへの逃亡劇。 その一部始終が撮影された防犯カメラの画像やゴーン元会長の銀行口座の送金記録など東京地検特捜部の“極秘”捜査資料がネット上で閲覧できる状態になっていることがわかった。しかし、サイバーテロやウイルス感染で不正流出したわけではない。 キーワードは「知る権利」。 いったい何が起きているのか。日本とアメリカで事件担当記者が徹底取材した。 （社会部記者 橋本佳名美、アメリカ総局記者 及川利文）
バイデン米政権は10日、パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘で、イスラエル軍が米国から供与された武器を国際人道法に違反する形で使用した疑いがあるとの報告書を議会に提出した。一方で、違反を認定するには十分な情報がないとして断定は避けた。武器供与の継続も可能となる。 バイデン大統領は2月、イスラエルへの国内外の批判の高まりを受け、米国から武器の提供を受ける国に対し、国際法を順守して使用していることを示す「確約」の提出を義務付けた。違反が認定されれば、武器供与の一時停止を含む措置が検討されることになっていた。これを受け、イスラエルは3月に書面を提出し、米国が調査していた。 報告書は、イスラエルが米国製の武器を国際人道法の義務に違反する形で使用したと評価するのが「妥当だ」と指摘。「イスラエル軍が市民の被害を減らす知識や経験などを持っているにもかかわらず、多くの市民の犠牲が出ている」とイスラエルの対応に
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ウクライナへの志願兵 米で約6000人が応募 退役軍人など相次ぐ | NHK
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ウクライナ侵攻 背後の情報戦（1） アメリカが見せたインテリジェンスの威力
トランプ氏、最初の陽性公表せず 米紙報道、「誰にも言うな」 ｜ 共同通信
「トランプ氏に投票しないで」米医学誌が異例の社説：朝日新聞デジタル
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トランプ支持者に「真面目なファクトチェック」が響かない。百田尚樹ファンとの共通点
アメリカでＥＶ販売失速、トヨタのＨＶがテスラのＥＶを逆転…値段手頃で燃費いいＨＶが見直される
トランプ支持者、連邦議会占拠 当選手続き中断、女性ら4人死亡 ｜ 共同通信
アメリカのコロナ死者数、デルタ株流行時と同程度に 高齢者と未接種者に集中 - BBCニュース
米最高裁、学生ローン一部免除措置「無効」 バイデン政権に打撃 | 毎日新聞
トランプ政権、移行期間中に死刑執行 131年続いた伝統を無視
米、国民にマスク着用を推奨 トランプ氏発表 新知見で方針転換
「借金してでもiPhone 15を買う」「Androidユーザーは貧乏人」消費者意識の調査レポート、とんでもない結果に | Buzzap！
ウクライナ東部に軍派遣指示 プーチン氏、親ロ派独立を承認 停戦合意崩壊、重大局面：時事ドットコム
米パウエル元国務長官の不支持表明 トランプ大統領が強く反発 | NHKニュース
ニーアル・ファーガソン「ジョー・バイデンが勝つ。でも彼はがらくた同然だ」 | 民主党は過去8年間で何も学んでいない
枯渇していたはずでは……総数の約4％にもあたる大量の空きIPv4アドレス、突如放出【やじうまWatch】
ゴーン元会長逃亡事件 “極秘”捜査資料がネットに? | NHK | WEB特集
「イスラエルが国際人道法違反の疑い」 米政権が報告書 | 毎日新聞
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