「オリンピック開催、無責任では？」→菅首相、質問答えずスルー。バイデン大統領との共同会見で
訪米中の菅義偉首相はホワイトハウスで行われたバイデン大統領との共同記者会見で、「公衆衛生の観点から、日本は準備ができていないと指摘されるのにオリンピック開催を進めるのは無責任ではないか」と問われたが、答えなかった。
訪米中の菅義偉首相はホワイトハウスで行われたバイデン大統領との共同記者会見で、「公衆衛生の観点から、日本は準備ができていないと指摘されるのにオリンピック開催を進めるのは無責任ではないか」と問われたが、答えなかった。
アカデミー賞授賞式でマーロン・ブランドの代理で壇上に立つリトルフェザーさん/Bettmann Archive/Getty Images （ＣＮＮ） １９７３年の米アカデミー賞授賞式でサチーン・リトルフェザーさんが行ったスピーチは、わずか６０秒だった。主演男優賞の受賞を拒んだマーロン・ブランドの代理で壇上に立ったリトルフェザーさんは、拍手に交じって大きなブーイングを浴びながら、国営テレビで米先住民の権利を訴えた。 あれからほぼ半世紀。米映画芸術科学アカデミーは、当時のスピーチをめぐるリトルフェザーさんの不当な扱いについて正式に謝罪した。 「この発言のためにあなたが受けた嫌がらせは不当であり、正当化することはできません」。アカデミーのデービッド・ルービン前会長はリトルフェザーさんに宛てた手紙にそう記した。「あなたが人生の中で切り抜けてきた感情的負担と、私たちの業界におけるあなた自身のキャリアへ
米娯楽大手ウォルト・ディズニーは１０日、「ディズニー＋（プラス）」を含む動画配信サービスの総加入者数が第３・四半期（７月２日まで）末時点で約２億２１００万人になったと発表した。これによって、加入者数で競合の米ネットフリックスを追い抜いた。（２０２２年 ロイター／Dado Ruvic） [ロサンゼルス １０日 ロイター] - 米娯楽大手ウォルト・ディズニーは１０日、「ディズニー＋（プラス）」を含む動画配信サービスの総加入者数が第３・四半期（７月２日まで）末時点で約２億２１００万人になったと発表した。これによって、加入者数で競合の米ネットフリックスを追い抜いた。
米国でレストランなどの店員に渡すチップの不要論が高まっている。新型コロナウイルス禍で飲食業界が苦境に陥るなか、チップの相場が「料金の最低20%」となるなど高騰が進んだためだ。いまやチップは家計の大きな重荷となっており、廃止を求める声も根強いが、チップなしでは生活が成り立たない店員の給与構造など課題も多い。「チップを廃止します」。米西部カリフォルニア州サンフランシスコのハワイ料理店は、客からチッ
今年は的中した世論調査 バイデン氏の「緩慢な勝利」を正確に予測 ー アメリカ大統領選（米重克洋） - エキスパート - Yahoo!ニュース
今年のアメリカ大統領選は、これまでの選挙と異なりなかなか「当選確実」の判定が出ないのが特徴だった。接戦州が文字通りの大接戦になり開票に時間がかかっていることや、大手報道各社が前回2016年の反省ないしトラウマから、各州の選挙人獲得や当選確実の判定により慎重になっていることが要因として挙げられる。 こうした大勢判明の遅れは、一時「世論調査がまた外れた」との風評が広がる原因にもなった。 開票序盤で、バイデン氏が選挙戦終盤に注力していたフロリダ州などの大きな接戦州を落としたことや、他の接戦州の多くでもその時点での開票結果でトランプ氏が先行していたことから、バイデン氏が事前の予測よりもかなり弱いとの受け止めが広がったのだ。 しかし、結局のところ、バイデン氏は獲得選挙人数のうえでは差をつけて勝利する勢いだ。開票がかなり進んだ現時点（日本時間8日未明）での状況を見渡すと、同氏は現在もなお開票が続く接戦
トランプ米大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の首脳会談が決裂したことを受け、石破茂首相は1日、記者団に対し「やや意外な展開になった。かなり感情的なやりとりだったようにも見受けた」と語った。 東京…
ウクライナ政府が外国からも志願兵を募っていることを受け、アメリカでは退役した軍人などの間でウクライナの部隊に加わることを希望する人が相次いでいます。 これまでに約6000人が応募 アメリカにあるウクライナの大使館や領事館では志願者を受け付け順次面接などを行っています。 アメリカのメディアは大使館関係者の話としてこれまでにおよそ6000人の応募があったと伝えています。 アメリカ海兵隊に所属していた、東部コネティカット州に住むデニス・ディアスさん（39）も志願している1人です。 大使館での面接を終え、現在は出国に向けたウクライナ政府からの連絡を待っています。 武器は現地でウクライナ政府から供与されるということですが、それ以外の装備品はすべて自費で用意しました。 4人の子どもがいるディアスさんですが、ロシア軍による攻撃で子どもを含む大勢のウクライナ市民が命を落としていることを見過ごすことはできな
新型コロナウイルス感染症からの回復を強調するドナルド・トランプ大統領に関し、じつは「回復してない」と、自身が知る情報を報告した元大統上級領顧問の15歳長女がSNSでトレンド入り。一躍“時の人”となっている。（フロントロウ編集部） 元側近の「15歳娘」がトランプ大統領の“病状”に言及してトレンド入り 新型コロナウイルスに感染し、入院したものの、わずか3日間で退院したアメリカのドナルド・トランプ大統領の病状について、8月末でホワイトハウスを去ったケリーアン・コンウェイ元大統領上級顧問の15歳の娘クラウディア・コンウェイが、自身が知る情報をSNSでコメント。 ドナルド・トランプ大統領とケリーアン・コンウェイ氏。コンウェイ氏は今年8月、家庭の問題にフォーカスすることを理由に大統領上級顧問の職を退いた。 その内容が大きな注目を集め、ツイッター上でクラウディアの名前やコンウェイ氏の名前、そして、コンウ
11月の米大統領選に向けた、トランプ米大統領（74）とバイデン前副大統領（77）による1回目のテレビ討論会は、1時間半にわたってののしりあいが続く泥仕合となった。選挙結果をめぐる混乱のおそれにも拍車…
陰謀論ＱＡｎｏｎの信奉者、バイデン氏就任で足並みに乱れ
（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 陰謀論「ＱＡｎｏｎ（キューアノン）」の信奉者は長年、壮大な計画が実行される瞬間を待っていた。彼らは政権最上層部やハリウッドにひそむ悪魔崇拝の小児性愛者の存在が暴露され、大量摘発に至ると信じて疑わず、公開処刑が行われる可能性にまで言及していた。 ＱＡｎｏｎの信奉者はほぼ一貫して、審判の時が間近に迫っていると確信してきたが、「嵐」はついに訪れなかった。バイデン米大統領就任の瞬間は、トランプ前大統領がこの計画を実行に移す最後の機会になるはずだった。 しかしバイデン氏が片手を上げて憲法を守ることを誓い、第４６代大統領に就任しても、何も起こらなかった。 あっけない幕切れに、ＱＡｎｏｎの信奉者は混乱と不信の極みに陥った。極右の多くが助長し増幅してきた集団的な妄想は、ほぼ一瞬にして砕け散った。フェイスブックとツイッターがＱＡｎｏｎ関連コンテンツを取り締まったことで、信奉者は
「まさか」、「ありえない」。 世界の虚を衝いたロシアによるウクライナ侵攻。 世界中が見ている中でいともあっさりと一つの主権国家が蹂躙されていく惨劇を見ながら、得体の知れない胸騒ぎと焦燥感のようなものを感じるのは戦いの壮絶さからだけではない。 明日は我が身だからだ。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦についてシリーズでお伝えする。 第1回は、侵攻前夜の動きについて詳報する。 ◆「“王 プーチン”を知らしめる」会議 ―歴史的暴挙への連帯責任 「絶対にNOとは言えない会議」、とでも言えばいいのだろうか。 2月21日のロシア国家安全保障会議の議題は、ウクライナ東部にあるロシア系武装組織が支配する地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認するかどうか。 世界に向けて配信された会議にはなんとも異様な空気が漂っていた。 一人、ポツンとテーブルに座るプーチン大統領。 その
＜ドナルド・トランプ氏が再びグリーンランドの取得を目指す背景には、その「巨大さ」への認識が影響しているのだろうか。実は、地図が描くグリーンランドの姿には大きな誤解が隠されている＞ 次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が最近、グリーンランドの取得に対する決意を復活させたことが注目を集めている。その理由として、彼がこの自治領を「巨大」だと考えている可能性がある。 しかし、グリーンランドは多くの地図に描かれているほど大きくはない。 18世紀以来、標準的な地図投影法として使われているメルカトル図法では、赤道から離れるほど陸地が大きく歪んで見える。このため、南極大陸やグリーンランドは実際よりも大きく見え、特にグリーンランドは多くの地図でアフリカとほぼ同じ大きさに描かれている。しかし、アフリカの実際の面積はグリーンランドの14倍もある。 では、グリーンランドの本当の大きさはどれくらいなのか？ グ
電通･博報堂が牛耳る今の状況はおかしい…広告で5000億円以上を稼ぐ｢世界最強スーパー｣が日本に突きつける現実 小売発のメディアは世界の常識になっている
世界最大の小売企業「ウォルマート」の新サービス 米ウォルマートが5月、データ分析サービス「ウォルマート・ルミネート（以下、ルミネート）」をメキシコ、カナダに拡大すると発表した。世界最大の小売企業である同社は、米国内で4600店舗以上、全世界で19カ国に1万500店舗以上を展開している。同サービスはいずれ米国、メキシコ、カナダ以外の各国にも広がると考えていい。 「ルミネート」は2021年に始まったサプライヤー（ウォルマートに商品を卸している企業）向けのサービスで、同社のリアル店舗やECサイトにおける商品の販売状況や買い物客の購買行動をデータ分析して提供するというもの。 ウォルマートについては、今年3月に「なぜウォルマートは5000億円以上を『広告』で稼げるのか…日本の小売業が誤解する『リテールメディア』の本質」という記事を公開した。「リテールメディア」は、小売（リテール）企業が顧客データなど
【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは4日、トランプ大統領が1日夜に新型コロナウイルスの簡易検査で陽性反応が出た後も、2回目の詳細な検査での陽性判明後の2日未明まで公表しなかったと報じた。 関係者によると、トランプ氏は陽性反応について、側近に「誰にも言うな」と口止めしたという。トランプ氏はFOXニュースの1日夜の電話インタビューでは「今夜か明日朝には結果が戻ってくる」と説明していた。 トランプ氏は結局2日未明、ツイッターでメラニア夫人と共に陽性結果が出たと発表した。
米国株が３月に大幅下落する中、フェデレーテッド・ハーミーズのファンドマネジャー、ジョン・シダウィ氏は妙なことに気づいた。 長らく相場下落時の逃避先となってきたドルが、今回は上昇せずに株式と同様に下げ、下落スピードも速かった。投機的な短期の資金は金や円、欧州株など、米国以外のほぼ至るところに流入した。 同社で債券投資に携わるシダウィ氏は「異例なこと、かつ多くを物語っている」と指摘。「安全な逃避先であるべき環境下で、ドルはその役割を果たしていない」と述べた。 背景にあるのはトランプ米大統領の政策だ。第２次政権発足からわずか２カ月で、トランプ氏は関税措置をエスカレートさせ、数十年続いたグローバル化を後退させようとしている。これがドルの信認を揺るがしている。 ドルはこの３カ月間に、主要な31通貨のほぼ全てに対して下落。ブルームバーグのドル指数はこの間に３％近く下げた。一方、同じく安全な逃避先とみら
トランプ政権をこれ以上存続させ、さらに数千人の米国人を死なせるべきではない――。医学界で最も権威のある米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンが、11月の米大統領選でトランプ氏に投票…
【ワシントン共同】米国のキャンベル・インド太平洋調整官は6日、「台湾との非公式の強固な関係を重視するが、台湾の独立は支持しない」と明言した。
アメリカのドナルド・トランプ政権は、「政府効率化省（DOGE）」を率いるイーロン・マスク氏の部下らに、毎年何兆ドルもの政府資金の流れを管理する連邦決済システムへのアクセス権を与えた。米メディアが2日までに報じた。
米国政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明 ～日本製鉄とUSスチールは法的権利を守るためのあらゆる措置を検討中～
HOME ニュースリリース 2025年 米国政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明 ～日本製鉄とUSスチールは法的権利を守るためのあらゆる措置を検討中～ 2025/01/03 日本製鉄株式会社 日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）とUnited States Steel Corporation（以下、USスチール）は、日本製鉄によるUSスチールの買収（以下、本買収）について、本日2025年1月3日、バイデン大統領が禁止命令を下したことに対して、以下のステイトメントを公表いたします。 日本製鉄とUSスチールは、バイデン大統領が、本買収に対して禁止命令を決定したことに失望しています。この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続き及び対米外国投資委員会（以下、CFIUS）を規律する法令に明らかに違反しています。大統領の声明と禁止命令
ミュージシャンでファッションデザイナーでもあるカニエ・ウェスト氏が米大統領選への出馬を表明した。真剣に出馬を考えているのか、自身あるいは大統領選と無関係のプロジェクト向けの宣伝行為なのかどうかは不明。 ウェスト氏が出馬の意向を表明した４日夜のツイートに対し、１時間で10万件を超えるリツイートがあった。同氏のツイッターフォロワーは2930万人。米国のツイッターのトレンドランキングで「Kanye」は首位に躍り出た。 ウェスト氏（43）が真剣に出馬を検討しているとしても、立候補には手続き上の多くのハードルがある。ブルームバーグが連邦選挙管理委員会（ＦＥＣ）のデータを確認したところ、ウェスト氏は現時点で立候補に向けた書類を提出していないもよう。
偽情報、拡散源はマスク氏？ 自身のＡＩが回答―「検閲」試みに批判 時事通信 外経部2025年03月03日08時38分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝２月１１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏が設立したｘＡＩによる最新の生成ＡＩ（人工知能）「グロック３」が物議を醸している。「Ｘ（旧ツイッター）上で偽情報を最も拡散している人物は誰か？」と尋ねると「マスク氏」と答えるのに対し、同社がＡＩ回答の修正を試みていたことが判明。「言論の自由至上主義者」を自称してきたマスク氏側の「検閲」に、矛盾を指摘する声も上がる。 ディープシークに官民熱狂 「国産ＡＩ」こぞって導入―失業懸念も・中国 グロック３はＸ上の投稿などを分析できる。公開された２月１７日以降、ユーザーの間では、同様の質問を投げ掛けるケースが相次いだ。記者の質問に対しても「マスク氏」と回答。「特に政治、
トランプ米大統領が4日発動させたカナダとメキシコ、中国への追加関税を巡って米産業界に動揺が広がっている。延期や回避の見方もあったが実際に発動し、米国の関税負担は第2次世界大戦中の水準に戻るとの予測も出てきた。米家計負担は世帯当たり年最大2000ドル（30万円）に及ぶとの試算もある。経済の原動力である個人消費が減速するとの危機感が米企業で強まる。米国の関税負担は1943年（11.6%）以来、最高
ドナルド・トランプ米大統領がウクライナでの戦争をどう思っているのか、アメリカのウクライナ支援がどうなるのか、仮にまだ疑問が残っていたなら、トランプ氏は19日に答えを明確に示した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3年弱前、アメリカの連邦議会で演説し、ロシアの侵略に抵抗した彼をアメリカの議員たちはスタンディング・オベーションでたたえた。その彼をトランプ大統領は「独裁者」と呼び、ウクライナ政界の腐敗を非難した。
両首脳は右派の強力な支持を集めた共通点がある。ポスト安倍政権の日本の右派、大統領選後のアメリカ右派は今後どうなっていくのか――。 『ルポ百田尚樹現象愛国ポピュリズムの現在地』（小学館）で平成の右派論壇の変遷を描いた私が、問題意識、分析手法も含めて、もっとも話をしたかった相手が好著『白人ナショナリズム』（中公新書）で、アメリカ国内で隆盛する白人至上主義に迫った慶應義塾大学SFC教授・渡辺靖さんだ。
【ワシントン＝吉田通夫】米国務省は20日、世界各国の人権侵害についてまとめた2022年版の年次報告書を発表した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて「多数の戦争犯罪や残虐行為、虐待をした」と明記し、中国の少数民族政策なども批判した。 報告書では、ロシア軍がウクライナで処刑・拷問、女性への暴力、民間人やインフラを狙った意図的な攻撃など「戦争犯罪を構成する信頼できる報告があった」と説明。ウクライナの民間人をロシアに強制移住させ、子どもをロシア人と強制的に養子縁組させていることに「多くの報告があった」とも記した。
トランプ米政権による世界を標的とした相互関税の発表を受け、世界同時株安が進んでいる。日米欧では時価総額が約500兆円が1日で消失。減少額は新型コロナウイルス感染が拡大した2020年3月以来の大きさだ。貿易不均衡の是正を意図した施策は自国や同盟国の経済を傷つけ、世界不況のリスクを高める。先の見えぬ貿易戦争に市場参加者はおののく。トランプ大統領が「解放の日」と評した2日の関税発表から一夜明けた3日
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が失速している。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なＥＶを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車（ＨＶ）が見直されており、メーカーの戦略に
【ワシントン共同】バイデン米次期大統領の大統領選での当選を正式に認定する手続きが行われていた連邦議会議事堂内に6日、トランプ大統領の支持者らが乱入し、一時占拠した。議会は手続きを中断。トランプ氏はこれに先立ちホワイトハウス前で開いた大規模集会で、敗北を絶対に認めないと重ねて表明し、支持者に対して議会に向かうよう呼び掛けていた。米メディアによると、議事堂内で当局に撃たれたトランプ氏支持者の女性ら4人が死亡した。 議会はこの日、上下両院合同本会議を開き、大統領選の最後の手続きとなる選挙人投票の開票を実施。民主的手続きが暴力で中断される異例の混乱となった。
アメリカのトランプ大統領は南米ベネズエラのギャング組織によるアメリカへの侵略を防ぐためとして、裁判所の手続きなしに外国人の拘束や追放を可能にする「敵性外国人法」を適用すると発表しました。 この法律は第2次世界大戦中に日本などからの移民を拘束するために使われたことで知られ、法律の適用は国内で物議を醸しています。 トランプ大統領は15日、ことし1月にテロ組織に指定したベネズエラのギャング組織「トレン・デ・アラグア」がアメリカの領土への侵略や強引な侵入を試みているとして「敵性外国人法」を適用すると発表しました。 アメリカに帰化していない14歳以上のベネズエラ人のギャング組織のメンバーは敵性外国人として、拘束・追放するとしています。 敵性外国人法は1798年につくられた法律で、戦時中に敵国の出身者や市民を裁判所での手続きを経ることなく拘束したり国外退去にしたりすることを可能にします。 この法律が過
【3月1日 AFP】米ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が激しい口論を繰り広げたことを受け、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2月28日、ウクライナ紛争の「侵略国」はロシアだと明言した。 マクロン氏は訪問先のポルトガルで記者団に対し、「侵略国がロシアで、被侵略国がウクライナだ」と指摘。「われわれが3年前にウクライナを支援し、ロシアに制裁を科したことも、支援を続けることも全く間違っていなかったと思っている。われわれとは、米国、欧州、カナダ、日本その他、たくさんの国々のことだ」と述べた。 さらに、トランプ氏がゼレンスキー氏を「第3次世界大戦をめぐって賭けをしている」と批判したことに触れ、「第3次世界大戦を賭けてギャンブルをしている者がいるとすれば、それは（ロシア大統領の）ウラジーミル・プーチン氏だ」とも述べた。 トランプ氏とゼレンスキ
カナダのマーク・カーニー首相は27日、カナダとアメリカの「経済の統合の深まりと、緊密な安全保障と軍事協力に基づく」古い関係は終わったと述べた。
アメリカで新型コロナウイルスによる1日当たりの死者数が、デルタ株の感染拡大のピーク時と同程度まで増えていることが、最新の統計で明らかになった。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、1日当たりの死者数の7日平均は、今月21日に2000人を超過。23日も2033人となった。これは昨年9月の、デルタ株の流行のピーク時とほぼ同じだ。
トランプ政権閣僚ら、大統領の即時免職を協議 米報道
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2020年11月26日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【1月7日 AFP】（更新）米主要メディアは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。 修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団（内閣）に大統領を免職する権限を認めている。修正25条の発動には、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。 米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話として、修正25条の発動が協議された
学生ローンの返済免除などを求めるボードを掲げる人々＝米ワシントンの連邦最高裁前で2023年6月30日、AP 米連邦最高裁は6月30日、民主党のバイデン政権が打ち出した学生ローン返済の一部免除措置を無効とする判断を示した。措置は1人最大2万ドル（約290万円）の返済を免除する内容で、最大約4300万人が恩恵を受けるとされていた。政権の肝いり政策の実行が難しくなり、2024年大統領選で再選を目指すバイデン大統領にとって痛手となる。 判事9人のうち、ロバーツ長官ら保守派6人が措置は無効だとし、リベラル派判事3人はこれに反対した。バイデン氏は、ホワイトハウスで「裁判所の判断は間違っている。借り手、特に経済的に底辺にいる人々に必要なものを届けるために闘うことを私はやめない」と演説し、新たな措置をとる考えを示した。
焦点：コロナ禍の米国でホームレス急増、「破滅的危機」懸念も
アイテム 1 の 2 １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） [1/2] １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） ［フェニックス（米アリゾナ州） ２３日 ロイター］ - 米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。その周りには使い古されたアマゾンの段ボール箱がいくつもある。夜が明けると、それらの箱を１つ１つ念入りに調べ、自
米大統領夫人、ウクライナを電撃訪問
ウクライナ西部ウジホロドの学校で、オレナ・ゼレンスカ大統領夫人（右）から花束を受け取るジル・バイデン米大統領夫人（2022年5月8日撮影）。(c)Susan Walsh / POOL / AFP 【5月8日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の妻ジル（Jill Biden）氏は8日、ウクライナを電撃訪問した。同氏の報道官が発表した。 先に訪問していた隣国スロバキアから国境を渡ったジル氏は、子どもを含む民間人の避難所として使われている学校を訪れ、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領の妻オレナ・ゼレンスカ（Olena Zelenska）氏と面会。記者団に対し、「母の日に訪れたかった。ウクライナの人々に対し、この戦争を終わらせなければいけないこと、この戦争がむごたらしいものであること、そして米国民はウクライナ国民と共にあるというの
イギリスとアメリカの違い
・貴族がいるのがイギリス、貴族がいないのがアメリカ ・狭いのがイギリス、広いのがアメリカ ・サッカーが強いのがイギリス、野球が強いのがアメリカ ・フィッシュ・アンド・チップスがイギリス、ハンバーガーがアメリカ
米刑務所内の薬物注射刑執行室（2000年2月29日撮影、資料写真）。(c)PAUL BUCK / AFP 【11月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が大統領選での敗北を認めない中、トランプ政権は19日、131年間続いた伝統を破って政権移行期間に死刑を執行した。 米司法省の発表によると、アフリカ系米国人のオーランド・ホール（Orlando Hall）死刑囚は19日夜、インディアナ州の刑務所で薬物注射による死刑を執行された。同死刑囚は16歳の少女を誘拐しレイプ後に殺害したとして1995年に有罪となり、死刑判決を受けていた。 米最高裁の判事9人のうち、トランプ氏が10月下旬に指名したエイミー・コニー・バレット（Amy Coney Barrett）判事ら保守派6人が執行を認める判断を下し、執行停止の申し立ては却下された。バレット氏にとっては初の死刑判断となった。
リベラル派の牙城であるサンフランシスコでさえ、米国の右傾化の波に飲み込まれた。 サンフランシスコは保守派の格好の標的となっている。カリフォルニア州務長官のデータによると、５日の米大統領選で、同市の有権者の15％強がドナルド・トランプ氏に投票。共和党の大統領候補としては過去20年間で最高の得票率となった。2016年の初出馬の際は9.3％だった。 この結果は全国的な傾向を反映しているものの、サンフランシスコでは特に大きな意味を持つ。同市では共和党員として登録している有権者が７％にとどまっている上に、民主党候補のハリス副大統領がかつてカリフォルニア州司法長官を務めていたからだ。 今や地元の共和党支持者はこの勢いに乗り、これまで同市に見切りをつけていた富裕層の献金者を取り戻すことができると期待している。 より穏健な都市を目指す共和党系の団体、サンフランシスコ・ブリオネス・ソサエティーの共同創設者、
トランプ氏を二度と公職に就けてはならない 米下院特別委
【12月24日 AFP】昨年1月の米連邦議会襲撃を調査する下院特別委員会は22日に公表した最終報告書で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を二度と公職に就けてはならないと結論付けた。 最終報告書は議会に対し、トランプ氏ら「反乱」に関与した人物が連邦と州、軍人、文民を問わず公職に就けないよう法制化することを求めた。 トランプ氏は既に2024年大統領選への出馬を表明している。(c)AFP/Frankie TAGGART
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麻薬や犯罪にうんざり、リベラル派の牙城サンフランシスコさえ右傾化
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