新型コロナウイルス感染症からの回復を強調するドナルド・トランプ大統領に関し、じつは「回復してない」と、自身が知る情報を報告した元大統上級領顧問の15歳長女がSNSでトレンド入り。一躍“時の人”となっている。（フロントロウ編集部） 元側近の「15歳娘」がトランプ大統領の“病状”に言及してトレンド入り 新型コロナウイルスに感染し、入院したものの、わずか3日間で退院したアメリカのドナルド・トランプ大統領の病状について、8月末でホワイトハウスを去ったケリーアン・コンウェイ元大統領上級顧問の15歳の娘クラウディア・コンウェイが、自身が知る情報をSNSでコメント。 ドナルド・トランプ大統領とケリーアン・コンウェイ氏。コンウェイ氏は今年8月、家庭の問題にフォーカスすることを理由に大統領上級顧問の職を退いた。 その内容が大きな注目を集め、ツイッター上でクラウディアの名前やコンウェイ氏の名前、そして、コンウ
11月の米大統領選に向けた、トランプ米大統領（74）とバイデン前副大統領（77）による1回目のテレビ討論会は、1時間半にわたってののしりあいが続く泥仕合となった。選挙結果をめぐる混乱のおそれにも拍車…
陰謀論ＱＡｎｏｎの信奉者、バイデン氏就任で足並みに乱れ
（ＣＮＮ Ｂｕｓｉｎｅｓｓ） 陰謀論「ＱＡｎｏｎ（キューアノン）」の信奉者は長年、壮大な計画が実行される瞬間を待っていた。彼らは政権最上層部やハリウッドにひそむ悪魔崇拝の小児性愛者の存在が暴露され、大量摘発に至ると信じて疑わず、公開処刑が行われる可能性にまで言及していた。 ＱＡｎｏｎの信奉者はほぼ一貫して、審判の時が間近に迫っていると確信してきたが、「嵐」はついに訪れなかった。バイデン米大統領就任の瞬間は、トランプ前大統領がこの計画を実行に移す最後の機会になるはずだった。 しかしバイデン氏が片手を上げて憲法を守ることを誓い、第４６代大統領に就任しても、何も起こらなかった。 あっけない幕切れに、ＱＡｎｏｎの信奉者は混乱と不信の極みに陥った。極右の多くが助長し増幅してきた集団的な妄想は、ほぼ一瞬にして砕け散った。フェイスブックとツイッターがＱＡｎｏｎ関連コンテンツを取り締まったことで、信奉者は
「まさか」、「ありえない」。 世界の虚を衝いたロシアによるウクライナ侵攻。 世界中が見ている中でいともあっさりと一つの主権国家が蹂躙されていく惨劇を見ながら、得体の知れない胸騒ぎと焦燥感のようなものを感じるのは戦いの壮絶さからだけではない。 明日は我が身だからだ。 ウクライナ侵攻の裏側で繰り広げられていた情報戦についてシリーズでお伝えする。 第1回は、侵攻前夜の動きについて詳報する。 ◆「“王 プーチン”を知らしめる」会議 ―歴史的暴挙への連帯責任 「絶対にNOとは言えない会議」、とでも言えばいいのだろうか。 2月21日のロシア国家安全保障会議の議題は、ウクライナ東部にあるロシア系武装組織が支配する地域「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の独立を承認するかどうか。 世界に向けて配信された会議にはなんとも異様な空気が漂っていた。 一人、ポツンとテーブルに座るプーチン大統領。 その
＜ドナルド・トランプ氏が再びグリーンランドの取得を目指す背景には、その「巨大さ」への認識が影響しているのだろうか。実は、地図が描くグリーンランドの姿には大きな誤解が隠されている＞ 次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏が最近、グリーンランドの取得に対する決意を復活させたことが注目を集めている。その理由として、彼がこの自治領を「巨大」だと考えている可能性がある。 しかし、グリーンランドは多くの地図に描かれているほど大きくはない。 18世紀以来、標準的な地図投影法として使われているメルカトル図法では、赤道から離れるほど陸地が大きく歪んで見える。このため、南極大陸やグリーンランドは実際よりも大きく見え、特にグリーンランドは多くの地図でアフリカとほぼ同じ大きさに描かれている。しかし、アフリカの実際の面積はグリーンランドの14倍もある。 では、グリーンランドの本当の大きさはどれくらいなのか？ グ
電通･博報堂が牛耳る今の状況はおかしい…広告で5000億円以上を稼ぐ｢世界最強スーパー｣が日本に突きつける現実 小売発のメディアは世界の常識になっている
世界最大の小売企業「ウォルマート」の新サービス 米ウォルマートが5月、データ分析サービス「ウォルマート・ルミネート（以下、ルミネート）」をメキシコ、カナダに拡大すると発表した。世界最大の小売企業である同社は、米国内で4600店舗以上、全世界で19カ国に1万500店舗以上を展開している。同サービスはいずれ米国、メキシコ、カナダ以外の各国にも広がると考えていい。 「ルミネート」は2021年に始まったサプライヤー（ウォルマートに商品を卸している企業）向けのサービスで、同社のリアル店舗やECサイトにおける商品の販売状況や買い物客の購買行動をデータ分析して提供するというもの。 ウォルマートについては、今年3月に「なぜウォルマートは5000億円以上を『広告』で稼げるのか…日本の小売業が誤解する『リテールメディア』の本質」という記事を公開した。「リテールメディア」は、小売（リテール）企業が顧客データなど
【ワシントン共同】米紙ウォールストリート・ジャーナルは4日、トランプ大統領が1日夜に新型コロナウイルスの簡易検査で陽性反応が出た後も、2回目の詳細な検査での陽性判明後の2日未明まで公表しなかったと報じた。 関係者によると、トランプ氏は陽性反応について、側近に「誰にも言うな」と口止めしたという。トランプ氏はFOXニュースの1日夜の電話インタビューでは「今夜か明日朝には結果が戻ってくる」と説明していた。 トランプ氏は結局2日未明、ツイッターでメラニア夫人と共に陽性結果が出たと発表した。
トランプ政権をこれ以上存続させ、さらに数千人の米国人を死なせるべきではない――。医学界で最も権威のある米医学誌ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシンが、11月の米大統領選でトランプ氏に投票…
【ワシントン共同】米国のキャンベル・インド太平洋調整官は6日、「台湾との非公式の強固な関係を重視するが、台湾の独立は支持しない」と明言した。
アメリカのドナルド・トランプ政権は、「政府効率化省（DOGE）」を率いるイーロン・マスク氏の部下らに、毎年何兆ドルもの政府資金の流れを管理する連邦決済システムへのアクセス権を与えた。米メディアが2日までに報じた。
米国政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明 ～日本製鉄とUSスチールは法的権利を守るためのあらゆる措置を検討中～
HOME ニュースリリース 2025年 米国政府による不適法なUSスチール買収禁止命令に反対する共同声明 ～日本製鉄とUSスチールは法的権利を守るためのあらゆる措置を検討中～ 2025/01/03 日本製鉄株式会社 日本製鉄株式会社（以下、日本製鉄）とUnited States Steel Corporation（以下、USスチール）は、日本製鉄によるUSスチールの買収（以下、本買収）について、本日2025年1月3日、バイデン大統領が禁止命令を下したことに対して、以下のステイトメントを公表いたします。 日本製鉄とUSスチールは、バイデン大統領が、本買収に対して禁止命令を決定したことに失望しています。この決定は、バイデン大統領の政治的な思惑のためになされたものであり、米国憲法上の適正手続き及び対米外国投資委員会（以下、CFIUS）を規律する法令に明らかに違反しています。大統領の声明と禁止命令
ミュージシャンでファッションデザイナーでもあるカニエ・ウェスト氏が米大統領選への出馬を表明した。真剣に出馬を考えているのか、自身あるいは大統領選と無関係のプロジェクト向けの宣伝行為なのかどうかは不明。 ウェスト氏が出馬の意向を表明した４日夜のツイートに対し、１時間で10万件を超えるリツイートがあった。同氏のツイッターフォロワーは2930万人。米国のツイッターのトレンドランキングで「Kanye」は首位に躍り出た。 ウェスト氏（43）が真剣に出馬を検討しているとしても、立候補には手続き上の多くのハードルがある。ブルームバーグが連邦選挙管理委員会（ＦＥＣ）のデータを確認したところ、ウェスト氏は現時点で立候補に向けた書類を提出していないもよう。
偽情報、拡散源はマスク氏？ 自身のＡＩが回答―「検閲」試みに批判 時事通信 外経部2025年03月03日08時38分配信 米実業家イーロン・マスク氏＝２月１１日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【シリコンバレー時事】米実業家イーロン・マスク氏が設立したｘＡＩによる最新の生成ＡＩ（人工知能）「グロック３」が物議を醸している。「Ｘ（旧ツイッター）上で偽情報を最も拡散している人物は誰か？」と尋ねると「マスク氏」と答えるのに対し、同社がＡＩ回答の修正を試みていたことが判明。「言論の自由至上主義者」を自称してきたマスク氏側の「検閲」に、矛盾を指摘する声も上がる。 ディープシークに官民熱狂 「国産ＡＩ」こぞって導入―失業懸念も・中国 グロック３はＸ上の投稿などを分析できる。公開された２月１７日以降、ユーザーの間では、同様の質問を投げ掛けるケースが相次いだ。記者の質問に対しても「マスク氏」と回答。「特に政治、
トランプ米大統領が4日発動させたカナダとメキシコ、中国への追加関税を巡って米産業界に動揺が広がっている。延期や回避の見方もあったが実際に発動し、米国の関税負担は第2次世界大戦中の水準に戻るとの予測も出てきた。米家計負担は世帯当たり年最大2000ドル（30万円）に及ぶとの試算もある。経済の原動力である個人消費が減速するとの危機感が米企業で強まる。米国の関税負担は1943年（11.6%）以来、最高
ドナルド・トランプ米大統領がウクライナでの戦争をどう思っているのか、アメリカのウクライナ支援がどうなるのか、仮にまだ疑問が残っていたなら、トランプ氏は19日に答えを明確に示した。 ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は3年弱前、アメリカの連邦議会で演説し、ロシアの侵略に抵抗した彼をアメリカの議員たちはスタンディング・オベーションでたたえた。その彼をトランプ大統領は「独裁者」と呼び、ウクライナ政界の腐敗を非難した。
米国株が３月に大幅下落する中、フェデレーテッド・ハーミーズのファンドマネジャー、ジョン・シダウィ氏は妙なことに気づいた。 長らく相場下落時の逃避先となってきたドルが、今回は上昇せずに株式と同様に下げ、下落スピードも速かった。投機的な短期の資金は金や円、欧州株など、米国以外のほぼ至るところに流入した。 同社で債券投資に携わるシダウィ氏は「異例なこと、かつ多くを物語っている」と指摘。「安全な逃避先であるべき環境下で、ドルはその役割を果たしていない」と述べた。 背景にあるのはトランプ米大統領の政策だ。第２次政権発足からわずか２カ月で、トランプ氏は関税措置をエスカレートさせ、数十年続いたグローバル化を後退させようとしている。これがドルの信認を揺るがしている。 ドルはこの３カ月間に、主要な31通貨のほぼ全てに対して下落。ブルームバーグのドル指数はこの間に３％近く下げた。一方、同じく安全な逃避先とみら
両首脳は右派の強力な支持を集めた共通点がある。ポスト安倍政権の日本の右派、大統領選後のアメリカ右派は今後どうなっていくのか――。 『ルポ百田尚樹現象愛国ポピュリズムの現在地』（小学館）で平成の右派論壇の変遷を描いた私が、問題意識、分析手法も含めて、もっとも話をしたかった相手が好著『白人ナショナリズム』（中公新書）で、アメリカ国内で隆盛する白人至上主義に迫った慶應義塾大学SFC教授・渡辺靖さんだ。
【ワシントン＝吉田通夫】米国務省は20日、世界各国の人権侵害についてまとめた2022年版の年次報告書を発表した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて「多数の戦争犯罪や残虐行為、虐待をした」と明記し、中国の少数民族政策なども批判した。 報告書では、ロシア軍がウクライナで処刑・拷問、女性への暴力、民間人やインフラを狙った意図的な攻撃など「戦争犯罪を構成する信頼できる報告があった」と説明。ウクライナの民間人をロシアに強制移住させ、子どもをロシア人と強制的に養子縁組させていることに「多くの報告があった」とも記した。
【読売新聞】 【ニューヨーク＝小林泰裕】米市場で電気自動車（ＥＶ）の販売が失速している。インフレ（物価上昇）や金利上昇で高額なＥＶを購入する負担が増す中、値段が手頃で燃費のいいハイブリッド車（ＨＶ）が見直されており、メーカーの戦略に
【ワシントン共同】バイデン米次期大統領の大統領選での当選を正式に認定する手続きが行われていた連邦議会議事堂内に6日、トランプ大統領の支持者らが乱入し、一時占拠した。議会は手続きを中断。トランプ氏はこれに先立ちホワイトハウス前で開いた大規模集会で、敗北を絶対に認めないと重ねて表明し、支持者に対して議会に向かうよう呼び掛けていた。米メディアによると、議事堂内で当局に撃たれたトランプ氏支持者の女性ら4人が死亡した。 議会はこの日、上下両院合同本会議を開き、大統領選の最後の手続きとなる選挙人投票の開票を実施。民主的手続きが暴力で中断される異例の混乱となった。
アメリカのトランプ大統領は南米ベネズエラのギャング組織によるアメリカへの侵略を防ぐためとして、裁判所の手続きなしに外国人の拘束や追放を可能にする「敵性外国人法」を適用すると発表しました。 この法律は第2次世界大戦中に日本などからの移民を拘束するために使われたことで知られ、法律の適用は国内で物議を醸しています。 トランプ大統領は15日、ことし1月にテロ組織に指定したベネズエラのギャング組織「トレン・デ・アラグア」がアメリカの領土への侵略や強引な侵入を試みているとして「敵性外国人法」を適用すると発表しました。 アメリカに帰化していない14歳以上のベネズエラ人のギャング組織のメンバーは敵性外国人として、拘束・追放するとしています。 敵性外国人法は1798年につくられた法律で、戦時中に敵国の出身者や市民を裁判所での手続きを経ることなく拘束したり国外退去にしたりすることを可能にします。 この法律が過
【3月1日 AFP】米ホワイトハウスでドナルド・トランプ大統領とウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領が激しい口論を繰り広げたことを受け、フランスのエマニュエル・マクロン大統領は2月28日、ウクライナ紛争の「侵略国」はロシアだと明言した。 マクロン氏は訪問先のポルトガルで記者団に対し、「侵略国がロシアで、被侵略国がウクライナだ」と指摘。「われわれが3年前にウクライナを支援し、ロシアに制裁を科したことも、支援を続けることも全く間違っていなかったと思っている。われわれとは、米国、欧州、カナダ、日本その他、たくさんの国々のことだ」と述べた。 さらに、トランプ氏がゼレンスキー氏を「第3次世界大戦をめぐって賭けをしている」と批判したことに触れ、「第3次世界大戦を賭けてギャンブルをしている者がいるとすれば、それは（ロシア大統領の）ウラジーミル・プーチン氏だ」とも述べた。 トランプ氏とゼレンスキ
カナダのマーク・カーニー首相は27日、カナダとアメリカの「経済の統合の深まりと、緊密な安全保障と軍事協力に基づく」古い関係は終わったと述べた。
アメリカで新型コロナウイルスによる1日当たりの死者数が、デルタ株の感染拡大のピーク時と同程度まで増えていることが、最新の統計で明らかになった。 米ジョンズ・ホプキンス大学の集計によると、1日当たりの死者数の7日平均は、今月21日に2000人を超過。23日も2033人となった。これは昨年9月の、デルタ株の流行のピーク時とほぼ同じだ。
トランプ政権閣僚ら、大統領の即時免職を協議 米報道
ドナルド・トランプ米大統領。米首都ワシントンのホワイトハウスにて（2020年11月26日撮影）。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【1月7日 AFP】（更新）米主要メディアは、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領の支持者らが連邦議会議事堂内に突入した問題を受け、トランプ政権の閣僚らが6日、合衆国憲法修正25条に基づいたトランプ氏の大統領の即時免職について協議したと報じた。 修正25条は、米大統領が「職務上の権限と義務の遂行が不可能」だと判断された場合に、副大統領と閣僚らで構成される大統領顧問団（内閣）に大統領を免職する権限を認めている。修正25条の発動には、マイク・ペンス（Mike Pence）副大統領が大統領顧問団を率いて免職の可否を問う投票を行う必要がある。 米CNNは、匿名の複数の共和党幹部の話として、修正25条の発動が協議された
学生ローンの返済免除などを求めるボードを掲げる人々＝米ワシントンの連邦最高裁前で2023年6月30日、AP 米連邦最高裁は6月30日、民主党のバイデン政権が打ち出した学生ローン返済の一部免除措置を無効とする判断を示した。措置は1人最大2万ドル（約290万円）の返済を免除する内容で、最大約4300万人が恩恵を受けるとされていた。政権の肝いり政策の実行が難しくなり、2024年大統領選で再選を目指すバイデン大統領にとって痛手となる。 判事9人のうち、ロバーツ長官ら保守派6人が措置は無効だとし、リベラル派判事3人はこれに反対した。バイデン氏は、ホワイトハウスで「裁判所の判断は間違っている。借り手、特に経済的に底辺にいる人々に必要なものを届けるために闘うことを私はやめない」と演説し、新たな措置をとる考えを示した。
焦点：コロナ禍の米国でホームレス急増、「破滅的危機」懸念も
アイテム 1 の 2 １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） [1/2] １２月２３日、米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。フェニックスの「テント村」で１８日撮影（２０２０年 ロイター/Michelle Conlin） ［フェニックス（米アリゾナ州） ２３日 ロイター］ - 米アリゾナ州マリコパ郡の州都フェニックスに住むナディーン・ベンダーさん（４３）は、小さなぼろぼろの２人用テントで暮らしている。その周りには使い古されたアマゾンの段ボール箱がいくつもある。夜が明けると、それらの箱を１つ１つ念入りに調べ、自
米大統領夫人、ウクライナを電撃訪問
ウクライナ西部ウジホロドの学校で、オレナ・ゼレンスカ大統領夫人（右）から花束を受け取るジル・バイデン米大統領夫人（2022年5月8日撮影）。(c)Susan Walsh / POOL / AFP 【5月8日 AFP】（更新）ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領の妻ジル（Jill Biden）氏は8日、ウクライナを電撃訪問した。同氏の報道官が発表した。 先に訪問していた隣国スロバキアから国境を渡ったジル氏は、子どもを含む民間人の避難所として使われている学校を訪れ、ウォロディミル・ゼレンスキー（Volodymyr Zelensky）大統領の妻オレナ・ゼレンスカ（Olena Zelenska）氏と面会。記者団に対し、「母の日に訪れたかった。ウクライナの人々に対し、この戦争を終わらせなければいけないこと、この戦争がむごたらしいものであること、そして米国民はウクライナ国民と共にあるというの
イギリスとアメリカの違い
・貴族がいるのがイギリス、貴族がいないのがアメリカ ・狭いのがイギリス、広いのがアメリカ ・サッカーが強いのがイギリス、野球が強いのがアメリカ ・フィッシュ・アンド・チップスがイギリス、ハンバーガーがアメリカ
米刑務所内の薬物注射刑執行室（2000年2月29日撮影、資料写真）。(c)PAUL BUCK / AFP 【11月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が大統領選での敗北を認めない中、トランプ政権は19日、131年間続いた伝統を破って政権移行期間に死刑を執行した。 米司法省の発表によると、アフリカ系米国人のオーランド・ホール（Orlando Hall）死刑囚は19日夜、インディアナ州の刑務所で薬物注射による死刑を執行された。同死刑囚は16歳の少女を誘拐しレイプ後に殺害したとして1995年に有罪となり、死刑判決を受けていた。 米最高裁の判事9人のうち、トランプ氏が10月下旬に指名したエイミー・コニー・バレット（Amy Coney Barrett）判事ら保守派6人が執行を認める判断を下し、執行停止の申し立ては却下された。バレット氏にとっては初の死刑判断となった。
リベラル派の牙城であるサンフランシスコでさえ、米国の右傾化の波に飲み込まれた。 サンフランシスコは保守派の格好の標的となっている。カリフォルニア州務長官のデータによると、５日の米大統領選で、同市の有権者の15％強がドナルド・トランプ氏に投票。共和党の大統領候補としては過去20年間で最高の得票率となった。2016年の初出馬の際は9.3％だった。 この結果は全国的な傾向を反映しているものの、サンフランシスコでは特に大きな意味を持つ。同市では共和党員として登録している有権者が７％にとどまっている上に、民主党候補のハリス副大統領がかつてカリフォルニア州司法長官を務めていたからだ。 今や地元の共和党支持者はこの勢いに乗り、これまで同市に見切りをつけていた富裕層の献金者を取り戻すことができると期待している。 より穏健な都市を目指す共和党系の団体、サンフランシスコ・ブリオネス・ソサエティーの共同創設者、
この画像を大きなサイズで見るpixabay アメリカでは州により死刑制度が異なり、死刑を廃止している州もあれば、死刑の執行方法も州により異なる。 全体の88％は薬物注射によるものだそうだが、薬物刑に使用する薬の不足が問題となっており、死刑が延期になるケースが相次いでいる。 2015年以降、死刑執行法の改善を目指すためにオクラホマ州、アラバマ州、ミズーリ州では「窒素ガス」を新たな選択肢に加えてきたが、まだ実際に使用されたことはない。 今回アラバマ州は、窒素ガスによる死刑執行が正式に使用許可された。これにより米国内初の窒素ガスを使った処刑を行う州になる可能性があり、刑事司法制度にとっては画期的な出来事となるという。 Alabama plans to use nitrogen gas to execute man who once survived botched execution 1988年
Donald J. Trump on Twitter: "Tonight, @FLOTUS and I tested positive for COVID-19. We will begin our quarantine and recovery process immediately.… https://t.co/CIIB2LDQtr"
Tonight, @FLOTUS and I tested positive for COVID-19. We will begin our quarantine and recovery process immediately.… https://t.co/CIIB2LDQtr
【3月7日 AFP】ドナルド・トランプ米政権のキース・ケロッグ特使（ロシア・ウクライナ担当）は6日、米国が対ウクライナ軍事支援を一時停止したことについて、言うことを聞かない家畜を角材でたたく行為になぞらえ、ウクライナが「自ら招いたこと」だと主張した。 退役陸軍中将であるケロッグ氏は米外交問題評議会で、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領には、まだ漠然としている戦後安全保障計画の鍵となると喧伝されている米国との鉱物資源の共同開発をめぐる協定に署名する機会が十分にあったと指摘。 「率直に言って、ウクライナ人が自ら招いたことだ」と述べた。 さらに、ロシアの侵攻に3年間さらされているウクライナに不可欠な軍事支援の一時停止について、即効を得るための厳しい手段を意図したものだと主張。 「最も端的に表現するなら、ラバの鼻をツーバイフォー（2×4インチの規格角材）でたたくようなものだと思う」「彼
トランプ氏を二度と公職に就けてはならない 米下院特別委
【12月24日 AFP】昨年1月の米連邦議会襲撃を調査する下院特別委員会は22日に公表した最終報告書で、ドナルド・トランプ（Donald Trump）前大統領を二度と公職に就けてはならないと結論付けた。 最終報告書は議会に対し、トランプ氏ら「反乱」に関与した人物が連邦と州、軍人、文民を問わず公職に就けないよう法制化することを求めた。 トランプ氏は既に2024年大統領選への出馬を表明している。(c)AFP/Frankie TAGGART
ドナルド・トランプ大統領は２期目を迎えるに値する
激戦州の１つ、フロリダ州の集会で演説するトランプ氏＝１０月２９日/Brendan Smialowski/AFP/Getty Images （ＣＮＮ） ドナルド・トランプ米大統領を擁護するのは簡単だ。同氏の下で経済は機能し、非常に多くの米国民が恩恵を受けた。我が国が犠牲の大きい戦争に再び巻き込まれるのを防いだ。それどころか中東での和平協定の仲介役まで務めた。 トランプ氏は我々の税金について、下がりこそすれ上がるべきではないと考えている。自ら署名し、法律として成立させた大規模減税は、企業各社と連邦所得税を支払う大多数の納税申告者にとって利益となった。政府は過剰な規制を行うべきではないとの思いから、オバマ政権時代の行き過ぎた施策の数々を縮小するなど、同じ共和党の連邦議会議員と連携しつつ規制緩和に取り組んでいる。 またどちらかといえばハト派であるにもかかわらず、トランプ氏は我が国の軍隊と兵士のため
米ホワイトハウスで新型コロナウイルスに関する定例記者会見を開くドナルド・トランプ大統領（左）とマイク・ペンス副大統領（2020年4月3日撮影）。(c)JIM WATSON / AFP 【4月4日 AFP】（更新）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は3日、新型コロナウイルス流行の拡大防止に向けた米政府の新たな方針として、国民に対し外出時のマスク着用を推奨すると発表した。 トランプ氏はホワイトハウス（White House）で開いた記者会見で、米疾病対策センター（CDC）が人々に対し何らかの方法で顔を覆うよう要請していると説明。ただ、医療用マスクについては医療従事者が利用できるように入手を控えるよう促した。 トランプ氏は、着用は「任意だ」と強調。「する必要はないし、私はしないことにした。ただ、一部の人々がしたいなら、問題ない」と述べた。記者会見の出席者にマスクをしていた人は
37人と不倫→鬱になった妻が自死、売春やドラッグ疑惑で辞任した議員も…米トランプ政権の“過激すぎる人事” | 文春オンライン
何度も性加害を告発されてきた ドナルド・トランプは過去に少なくとも18人の女性からレイプ、性的暴行、セクシュアル・ハラスメントにより非難されてきた人物だ。もっともよく知られているのは、1990年代にニューヨークの高級デパートの更衣室でレイプされたジャーナリストのE・ジーン・キャロルのケースだ。 不倫相手であるアダルト映画スターのストーミー・ダニエルズに口止め料を支払った件では、支払いに際して業務記録の改ざんがあったとしてトランプの個人弁護士が逮捕、禁錮3年の刑を受けた。 トランプ氏との関係を告発したストーミー・ダニエルズ氏 ©getty トランプが起用を発表した新政権のメンバー*にも、セクシュアル・ハラスメントもしくは性的暴行で物議を醸した人物が多数含まれている。 *承認のための投票が終了していない人物、辞退した人物も含む。記載は2月12日時点のもの。 1. ピート・ヘグセス（国防長官）
米、ウクライナに「対人地雷」供与へ
ジョー・バイデン米大統領（2024年11月19日撮影）。(c)ERIC LEE / POOL / AFP 【11月20日 AFP】米当局者は19日夜、ロシアの侵攻を受けるウクライナに対し、米国が近く「対人地雷」を供与する方針であることを明らかにした。ウクライナの防衛力強化が目的。 米国のジョー・バイデン政権は、領内での使用の他、民間人が踏むリスクを減らすために人口密集地での使用を避けることについて、ウクライナに確約を求めているという。 供与する地雷は一定の期間が経過するとバッテリーが切れて不活性化するため「非永続的」なものだとされる。 ウクライナ支援に批判的なドナルド・トランプ次期大統領が来年1月に就任するのを前に、バイデン政権は最後の2か月でウクライナの戦争遂行能力を強化しようと努めている。(c)AFP
ウクライナ東部に軍派遣指示 プーチン氏、親ロ派独立を承認 停戦合意崩壊、重大局面 2022年02月22日11時12分 ２１日、モスクワで、ウクライナ東部の親ロシア派支配地域の独立を承認する文書に署名するロシアのプーチン大統領（ＥＰＡ時事） 【モスクワ時事】ロシアのプーチン大統領は２１日、ウクライナ東部の親ロシア派の独立を承認する大統領令に署名した。親ロ派「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」の幹部が同日承認を要請していた。大統領令ではロシア軍の派遣も指示。親ロ派と署名した条約によると、ロシアは親ロ派支配地域に軍事基地を建設する権利を持つ。ウクライナ情勢は重大な局面を迎えた。 米、東部独立承認で対ロ制裁 バイデン氏、ウクライナ大統領と会談 プーチン政権は、２０１４年から続く紛争をウクライナ人同士の「内戦」と位置付け、その解決に向けた１５年のミンスク合意の履行をウクライナ側に迫ってい
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トランプ大統領は「回復してない」とぶっちゃけた元側近の15歳娘がSNSでトレンド入り - FRONTROW
「敗北者は米国民」 テレビ討論会、ののしりあい90分：朝日新聞デジタル
ウクライナ侵攻 背後の情報戦（1） アメリカが見せたインテリジェンスの威力
トランプさん、グリーンランドは地図ほど大きくないんです
トランプ氏、最初の陽性公表せず 米紙報道、「誰にも言うな」 ｜ 共同通信
「トランプ氏に投票しないで」米医学誌が異例の社説：朝日新聞デジタル
台湾独立は支持しないと米高官（共同通信） - Yahoo!ニュース
マスク氏のチーム、厳重管理の連邦支払いシステムにアクセス可能に 米報道 - BBCニュース
ミュージシャンのカニエ・ウェスト氏、米大統領選出馬を表明
偽情報、拡散源はマスク氏？ 自身のＡＩが回答―「検閲」試みに批判：時事ドットコム
トランプ関税発動、米消費に逆風 家計負担最大30万円 - 日本経済新聞
【解説】トランプ氏はロシアに同調、米の対ウクライナ方針を覆す - BBCニュース
異例のドル安、逃避先の役割果たせず－トランプ氏が損なう通貨信認
トランプ支持者に「真面目なファクトチェック」が響かない。百田尚樹ファンとの共通点
米国の人権報告書 ロシアの戦争犯罪、中国のジェノサイドなどとともに日本の入管問題にも言及：東京新聞デジタル
アメリカでＥＶ販売失速、トヨタのＨＶがテスラのＥＶを逆転…値段手頃で燃費いいＨＶが見直される
トランプ支持者、連邦議会占拠 当選手続き中断、女性ら4人死亡 ｜ 共同通信
トランプ大統領 南米ギャング組織に「敵性外国人法」適用発表 | NHK
「侵略国」はロシア、「第3次大戦」に賭けているのもプーチン氏 仏大統領
アメリカとの「古い関係は終わった」 カナダのカーニー首相、関税受けて表明 - BBCニュース
アメリカのコロナ死者数、デルタ株流行時と同程度に 高齢者と未接種者に集中 - BBCニュース
米最高裁、学生ローン一部免除措置「無効」 バイデン政権に打撃 | 毎日新聞
トランプ政権、移行期間中に死刑執行 131年続いた伝統を無視
麻薬や犯罪にうんざり、リベラル派の牙城サンフランシスコさえ右傾化
米国初となる窒素ガスによる死刑執行がアラバマ州で許可される｜カラパイア
対ウクライナ軍事支援停止は「ラバを角材でたたくようなもの」 米特使
米、国民にマスク着用を推奨 トランプ氏発表 新知見で方針転換
ウクライナ東部に軍派遣指示 プーチン氏、親ロ派独立を承認 停戦合意崩壊、重大局面：時事ドットコム
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