投稿日: 2024年7月6日 07:00 TEXT: 小林敦志 PHOTO: Fisker／Thailand International Motor Expo 2023／フォード／WEB CARTOP ICE以上にBEVの普及には政治が絡んでいる また、その流れとは別に意外なほど欧州、とくに西ヨーロッパ地域の消費者に受け入れられつつある中国メーカーのBEVに対する関税引き上げなども進んでおり、欧州におけるBEV普及はまさに踊り場にきているといえよう。 一方のアメリカは、今年の秋の大統領選挙次第でBEV普及政策が大きく変わるかもしれない。「もしトラ」、「マジトラ」などともいわれる共和党大統領候補のドナルド・トランプ氏の次期大統領就任が高いとされている。トランプ氏はすでに大統領に就任したときには、いままでの民主党バイデン政権が推し進めてきたBEVに関する政策を大幅に見直すとしている。 アメリカ
ここにきて、日本の中古車が世界で「ひとり勝ち」するかもしれない…！専門家が着目する「自動車産業」の新たな価値（春川 正明） @gendai_biz
大きく出遅れた日本のEVシフト 「EV（Electric Vehicle、電気自動車）というのを自動車として見るのもそうですが、“エネルギーを運ぶモノ”として見ることがEVの本質です」 長年、世界を飛び回って自動車業界の動向を分析している深尾三四郎さん（42）の言葉は新鮮だった。欧米や中国に比べて自動車のEV化に大きく出遅れている日本の自動車産業は、どう巻き返すことが出来るのか。 その答えを求めて深尾さんに会ったが、話の内容は自動車に留まらず、エネルギー、地方創生など日本社会の在り方にまで広がった。 「自動車の専門家としてEVを見ている観点でいうと大きなテーマは2つあります。EVシフトの本質は何かというのと、もう1つはソリューション（解決）的なところですけど、これは日本が“縦割り”からどうやって抜け出すかという大きなテーマです」 深尾さんの現在の肩書は伊藤忠総研上席主任研究員であると共に、
EU「合成燃料」容認は「エンジン車の終焉」にどれだけ影響するか：熊谷徹 | 記事 | 新潮社 Foresight(フォーサイト) | 会員制国際情報サイト
ベルリンの名所ブランデンブルク門の前で、地面にめり込んだスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）が登場。欧州連合（ＥＵ）が目指す内燃機関搭載の自動車規制に反対するドイツに抗議し、環境保護団体グリーンピースが設置した。（C）EPA＝時事 「2035年以降はノーエミッションカー（CO2無排出車）以外の新車販売を禁止」というEUに対し、ドイツ政府のゴリ押しは合成燃料の例外扱いという譲歩を引き出した。ただし、今後のEUの方針も、あるいはBEVシフトを主軸にするドイツ自動車産業の投資戦略にも変わりはない。では、なぜいまドイツは合成燃料に拘り、その実効性はどれほどなのか。 ＊＊＊ EU（欧州連合）は2035年以降、二酸化炭素（CO2）を排出しないノーエミッションカー（無排出車）以外の新車の販売を禁止するが、合成燃料（E燃料）を使う新車については、例外として販売を認めることを、3月28日決定した。 今回の決定は、物
日々プロダクトに向き合うエンジニアのみなさんにヒントをお届けすべく、日本最大の電子掲示板『２ちゃんねる（現５ちゃんねる）』を立ち上げた、ひろゆきさんを迎えた本連載。国内外のプロダクトを、ひろゆきさんはどうみるのか？ ひろゆきさんが開発者ならどこをブラッシュアップするのか？そんなことを、毎回話題のプロダクトを取り上げながらお届けすることでプロダクト開発で大切なことを探っていきます。 今回で3回目となるこちらの連載。1回目、2回目と若きエンジニアを論破してしまう回が続いたので「次回は論破しないひろゆきもみてみたい…」という気持ちに駆られてきた編集部一同。そこで、ひろゆきさんに聞いてみました。 電気自動車（ＥＶ）の市場シェアは最大でも３割、残りはハイブリッド車（ＨＶ）などになる。ＥＶへの一点張り戦略に長らく懐疑的な見方を示してきたトヨタ自動車の豊田章男会長がそんな予測を示した。 トヨタの自社メデ
電気自動車（BEV）が注目を集める昨今、市場からは「いつまでHEVを作り続けるのか」という声も聞かれるようになっている。しかし、豊田章男社長は「みんなの手が届くエコカーであるプリウスは、どうしても残さないといけない車」にこだわったという。 「Hybrid Reborn」のアイコンに 次世代のパワートレーンとしてBEVのようなさまざまな選択肢が生まれる中、HEVであるプリウスがこれからも選ばれ続けるためにどうするべきか。豊田社長が真の「コモディティ」にするべきと見解を示す一方、開発陣は「コモディティ」ではなく、愛される車にする必要があると主張した。 これまでのプリウスのように合理性や燃費性能などを追求すると制約が増え、外観や内装デザインの難易度は上がってしまう。しかし、愛される車であり続けるために、高い環境性能、デザイン、走りを兼ね備えた車を目指し、「Hybrid Reborn」をコンセプト
シェア2位は米アップルが手掛ける「Safari」で19.01％だった。Chrome同様、高速ブラウジングを実現しており、快適に利用できるようにしている。iPhoneやiPadなどアップル関連製品との親和性が高いのも大きな特徴だ。 ChromeとSafariで全体の83.96％をマークしており、残りを複数サービスで分け合っている状況。3位以下は「Edge」（3.99％）、「Firefox」（3.26％）、「Samsung Internet」（2.85％）、「Opera」（2.11％）の順だった。6月16日にサポートを終了するIEのシェア率は0.64％だった。 関連記事 PC版Webブラウザの世界シェアランキング 3位「Safari」、2位「Edge」、“圧倒的王者”のシェア率は？ 米マイクロソフトが1995年から提供していた「Internet Explorer」のサポートを終了したことで「W
水力発電99.6％｢脱炭素に一番近い島｣屋久島
離島でのBEV（バッテリー電気自動車）普及が、地域社会にとって最適解なのではないか。この命題を、鹿児島県屋久島を訪れて考えてみた。 ガソリンやディーゼル燃料を島外から輸送するためにクルマの維持コストが高い離島では、暮らしの中で使う電気でクルマを走らせることがベターチョイスではないか。 離島では、自然環境保全の観点からも走行中の実質的なCO2排出量がゼロであるBEVがマッチしているのではないか。さらに、再生可能エネルギーによる地産地消のシステムが構築できないか。 このような発想のもと、離島では国が主導してBEVの実証実験を行ったり、また県と連携してBEV普及に向けた活動をするなど、さまざまな試みが2010年代から行われてきた。 だが、そのほとんどがいわゆる“実証のための実証”で終わってしまったり、自治体・企業・個人のBEV所有が若干増えた程度にとどまったりと、島をあげて一気にBEVシフトが進
電気自動車（EV）の割安感が薄れつつある。電気料金の高騰で充電サービスの値上げが相次いでいる。自宅などに設置した充電器による「基礎充電」を前提にすれば、まだお得感は健在だが、街中にある急速充電器を多用すると充電代がガソリン車の給油代を多くのケースで上回る。電気代高騰が直撃EVはもうやめた――。関東に住む60代男性は最近、愛用するEVに見切りをつけ、手放す決断をした。乗り換え先に選んだのは燃費
2021/07/26 (更新日: 2021/07/27) 「LCA理論」を持ち出す人も要注意？【EVでも再エネでもニセ科学】お金 ビジネス 趣味 車 こんばんは、@kojisaitojpです。昨日の記事の最後で「気候変動や脱炭素を陰謀呼ばわりする」傾向を問題にしましたが、例えば「気候変動」を否定する方々には共通する特徴があります。 排出削減の必要性を否定する主張に本当に信頼性があるならば、それはノーベル賞級の大業績のはず。 NatureなりScienceなりPNASなり、世界中の科学者達が読むような論文誌に投稿して、反論も退けて見せれば良い。 なのにリング外の野次に留まっている時点で、おかしいと気付かないといけない。 pic.twitter.com/UYe0kUbc2D — Keiichiro SAKURAI (@kei_sakurai) July 22, 2021 「気候変動」に対して「
世界各国で開発が進み、その販売台数も急増しているバッテリーEV。しかしそれは、本当に環境に優しい乗り物なのだろうか。 すでに世界各国でバッテリーEV（BEV）が販売され、欧州、中国と米国では販売台数が急増している。フォーブス誌は、 「気候危機が広く理解されるようになると同時に、環境意識を高く持つ消費者も急増。消費者側がブランドに対して、より緊迫感をもった行動を要求するきっかけとなり、企業の気候危機対策が加速する一員にもなっている」 と状況を分析する一方で、 「グリーン・ウォッシュである、と指摘されるケースも増加している。グリーン・ウォッシュとは、一見、環境に配慮しているように見せかけて、実態はそうではなく、環境意識の高い消費者に誤解を与えるようなことを指す」 と警鐘も鳴らす。 例えば2019年には衣料品のH&Mと格安航空会社のライアンエアーが公的機関から「グリーン・ウォッシュである」との指
９月１３日、米自動車大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と韓国の複合企業ＬＧは長年にわたり、手を携えて電気自動車（ＥＶ）の開発に取り組んできた。写真はミシガン州レイク・オリオンにあるＧＭの工場で、部分的に組み立てられたＥＶ「シボレー・ボルト」。２０１８年３月撮影（２０２１年 ロイター/Rebecca Cook） ［１３日 ロイター］ - 米自動車大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）と韓国の複合企業ＬＧは長年にわたり、手を携えて電気自動車（ＥＶ）の開発に取り組んできた。しかし、ＧＭのＥＶ「シボレー・ボルト」に搭載したＬＧ傘下企業のバッテリーで発火事故が立て続けに発生し、ＧＭが大規模なリコール（無償の回収・修理）を余儀なくされたことで、両社の「蜜月」は大きく揺らいでいる。 ＧＭのポール・ジェイコブソン最高財務責任者（ＣＦＯ）は１０日の投資家向け説明会で、ＬＧのバッテリー工場の製造工程における問題を
今週のはてなブックマーク数ランキング（2022年10月第5週） - はてなブックマーク開発ブログ
はてなブックマークのブックマーク数が多い順に記事を紹介する「はてなブックマーク数ランキング」。10月24日（月）〜10月30日（日）〔2022年10月第5週〕のトップ30です*1。 順位 タイトル 1位 【保存版】僕がこれまでにSNSで紹介したパスタレシピを全部まとめてみました（合計31レシピ）｜鳥羽周作 「sio」オーナーシェフ｜note 2位 「この食べ方に出会ったから、この食材を買うようになった」エピソードを集めてみた｜JA全農 広報部【公式】｜note 3位 【全文】「勝ちっ放しはないでしょう、安倍さん」野田元首相から安倍元首相への追悼演説 4位 「やばいよ、やばいよ」モルドバの首相が会いに来た、私に | NHK | News Up | ウクライナ情勢 5位 石武丈嗣（１０月ついに会社清算完了！あとは税金払うのみじゃー！しかし赤字１０００万越え！） on Twitter: "意外に
トヨタはどこへ進むのか 新体制の行方
トヨタ自動車の社長交代で、新体制はどうなるのか。佐藤次期社長の会見内容やこれまでトヨタが行ってきた実績を振り返りながら、筆者なりの予想を立ててみる。 1月26日に、トヨタ自動車の豊田章男社長が退任の発表を行い、次期社長に佐藤恒治氏を指名して以来、筆者のところには「新体制で一体トヨタはどう変わるのか？」とか、「詳細解説原稿を楽しみにしてます」とか、極めて期待に満ちた問い合わせが殺到している。 ちょっと一度冷静になってもらいたい。一夜城じゃあるまいし、次期社長が指名された途端、新体制のすべてが決まっているなんてことはあるはずがない。いまトヨタの内側では、新しいチームの組閣と方向性が順次組み立てられている途中で、それが明確に発表されるのは、常識的に考えて、佐藤社長が正式に就任する4月1日以降になる。それまでは、急ピッチで新体制作りと新しい方針がビルドアップされている途中であることをまずは理解して
アングル：ＥＶブームでタイが中国と接近、揺らぐ日本勢の牙城
アイテム 1 の 2 タイの自動車産業は、１９６２年にサイアム・モーターズが日産自動車と提携して生産に乗り出したのをきっかけに、販売網の構築から先駆的な開発まで、日本勢との何十年にもわたる関係を通じて収益を稼げる事業モデルを築き上げてきた。そのサイアム・モーターズが今、日本以外の外国企業と手を組んで成長を模索しようとしている。写真はバンコクで３月に開かれた自動車ショーで撮影（２０２３年 ロイター／Athit Perawongmetha） [1/2] タイの自動車産業は、１９６２年にサイアム・モーターズが日産自動車と提携して生産に乗り出したのをきっかけに、販売網の構築から先駆的な開発まで、日本勢との何十年にもわたる関係を通じて収益を稼げる事業モデルを築き上げてきた。そのサイアム・モーターズが今、日本以外の外国企業と手を組んで成長を模索しようとしている。写真はバンコクで３月に開かれた自動車シ
中国の電気自動車業界が深刻な状況、影響はテスラにも | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
中国の自動車メーカーから、2020年1月の販売実績が漏れ聞こえてきている。見えてきたのは、中国国内の自動車業界にとってきわめて厳しい月になったことだ。 年末決算の数字をレベルアップさせようとするメーカーが売上を12月に繰り込むこと、さらに、旧正月とそれに伴う春節によって1月の実績が落ち込むことは明白だ。想定外だったのは、言うまでもなく、新型コロナウイルスの発生による甚大な影響だ。 例年なら、春節の大型連休後には売上が回復するが、今年は見込めないだろう。全国乗用車市場情報連合会（CPCA）は2月13日、1月の乗用車販売台数は対前年比で21.6％減だったと発表。2月については対前年比で50％減となる可能性を示唆している。 こうした背景から、中国政府が2019年7月にバッテリー式電気自動車（BEV）購入者への補助金を半減させたときから続いてきたBEVの深刻な販売不振は、今後も続くものと見られる。
【ニューヨーク=堀田隆文、広州=田辺静】電気自動車（EV）の世界販売を巡り、中国の比亜迪（BYD）が米テスラを四半期で初めて上回り首位となった。主戦場の中国では両社の主力モデルが競合し販売競争が一層激しくなる。EV市場に減速感がみえる中、車載電池を内製するBYDが採算面でもテスラに追いつく可能性がある。テスラが2日発表した2023年10〜12月期の販売台数は約48万台で、すでにBYDが発表した
車の最新技術 更新日：2024.03.08 / 掲載日：2024.03.08 電動化とは何を意味するのか？【池田直渡の5分でわかるクルマ経済】 文●池田直渡 写真●トヨタ、日産 昨今、メディアを賑わすワードとして「電動化」が挙げられる。ただしこの電動化は人によって定義が結構違う。用法が混乱しているので、ちょっと一度整理した方が良いと思う。 最も多く使われているのは、駆動用のモーターを装備するクルマは全部「電動化モデル」だとする説。つまりマイルドハイブリッド（MHEV）、ハイブリッド（HEV）、プラグインハイブリッド（PHEV）、燃料電池車（FCEV）、バッテリー電気自動車（BEV）の全てが電動化モデルであるという定義になる。日本自動車工業会や国内メーカーはこの説を取っている。そういう意味ではこれが最もオーソライズされた説である。ここでは「自工会説」としておこう。 EV推進派の論客たちが好ん
つくだ・よしお／1970年、創刊86周年(2014年2月時点)の歴史を持つ自動車産業日刊専門紙『日刊自動車新聞社』入社、編集局に配属。自動車販売(新車・中古車)・整備担当を皮切りに、部品・物流分野を広域において担当した後、国土交通省・経済産業省など管轄官庁記者クラブ、経団連記者クラブ(自工会分室)と、自動車産業を総合的に網羅し、専任担当記者としてのキャリアを積む。その後、該当編集局内における各分野のデスク・論説担当編集局次長を経て、出版局長として自動車産業オピニオン誌『Mobi21』を創刊。以降、取締役編集局長・常務・専務・代表取締役社長を歴任。45年間の社歴全域で編集・出版全体を担当、同社の「主筆」も務める。日刊自動車新聞社を退任後、2014年に「佃モビリティ総研」を立ち上げ、同総研代表となる。 モビリティ羅針盤～クルマ業界を俯瞰せよ 佃義夫 「自動車」から「モビリティ」の時代へ――。ク
もう「BEV開発が遅れている」とは言えなくなった… 決意と覚悟を全面に トヨタ先進技術説明会に見た恐るべき「チップ全置き」戦略 - 自動車情報誌「ベストカー」
2023年7月、トヨタは「BEVの競争力」と題したメディア向けの説明会を実施しました。これまで多くのメディアから「トヨタはBEVで（テスラやBYDに対して）遅れている」という指摘を受けていましたが（市販技術はともかく先行開発技術や戦略において実際に遅れていたかどうかはおいておいて）、その評判を覆すべく、現時点での開発スケジュールや研究内容、進捗を明らかにして、今後の商品開発や経営戦略として充分ライバルと競争できることを示したかたちとなりました。平たくいうと、「あんまり遅れてる遅れてる言われて腹が立ったので全部見せたるわ作戦をとることにしました」ということのようです。 文／ベストカーWEB編集部、写真／TOYOTA、AdobeStock ■「置ける場所にすべてチップを置く」戦術 トヨタ自動車は、2026年から順次発売してゆく予定のBEVに搭載する新型バッテリーとして、４種類（！）開発している
・日本でハイブリット車が、とんでもなく売れているらしい。他国ではEV車が興奮しているようだが、日本では関係ない模様。 ・EV車は「価格の高さ」「充電インフラ」「航続距離問題」があり、消費者が気絶しているとのこと。プリウスだと「320万円〜」だけど、テスラだと「561万円〜」なんだとか、、、 ・それでも今後はガソリン車の売れ行きが落ちていき、ハイブリッドが拡大していく模様。EVと良い戦いになっていきそう。 なんだそうな。 電気自動車はお値段もそうですが、燃費や充電インフラが整ってない状態で乗りたいとは思いませんよねぇ。 吉田氏の話では、ガソリン車はさらに後退し、ＨＶは24年以降も市場シェアを拡大する方向だ。30年近くにはＢＥＶのシェアが２桁に上昇するという。30年までには販売される３台のうち２台がＨＶになると予想している。 ブルームバーグ 徐々に移行していくんだろうけど、その辺の課題をクリア
e-fuelは内燃機関を救えるか？ ポルシェやBMWの本音
ドイツVolkswagen（フォルクスワーゲン、VW）や米Tesla（テスラ）を中心に、電気自動車（BEV）の開発が加速している。その裏で注目を集めているのが「グリーン水素」「グリーンアンモニア」「合成燃料（e-fuel）」「バイオ燃料」などのカーボンニュートラル（CN）燃料である。 同燃料の商用化を目指し、欧州を中心に世界中で研究開発プロジェクトが乱立し、投資が拡大している。BEVだけでは、2050年に運輸部門のカーボンニュートラルを達成することは不可能とみられているからだ。 ドイツPorscheと米ExxonMobilは2022年からe-fuelを利用したレースを開催する。現在はバイオ燃料を用いている（出所：Porsche） CN燃料が普及すれば、既存のエンジンはカーボンニュートラルなパワートレーンの1つとして生き残る。ガソリン相当のCN液体燃料40Lのエネルギー密度は、米Tesla（
中国では電気自動車が急速に普及する一方で、「負の遺産」ともいえる「EV墓場」が問題となっています。背景には、若者の消費動向の変化もありました。 【画像】空き地に数百台…窓はずれ、タイヤに雑草絡まり、クモの巣がはる電気自動車 ■北京モーターショー 注目は中国のスマホ大手「小米」 25日から4年ぶりに開催されている北京モーターショー。およそ1500社が出展し、最新のモデルを公開しています。 なかでも注目されているのが、先月、電気自動車に参入したばかりの中国のスマートフォン大手「小米（シャオミー）」です。アメリカのテスラより安い価格を打ち出し、激しい価格競争を巻き起こしています。 小米 雷軍CEO 「謙虚な姿勢をもって、テスラに学ぶ必要がある」 ■“数百台の電気自動車”空き地を埋め尽くす 次々と企業が参入し成長を続ける中国の電気自動車業界。その一方で問題となっているのが、空き地を埋め尽くす無数の
CO2削減の切り札、安価な「グリーン水素」提供を目指すElectric Hydrogen | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
気象パターンを歪めている二酸化炭素（CO2）排出を削減するためのソリューションの中で、水と電気だけで作られる「グリーン水素」ほど有望なエネルギー源は存在しない。しかし、現状では水素の大部分は、天然ガスを水蒸気と反応させることで製造されており、その過程でCO2を放出している。 ゴールドマン・サックスによれば、全世界における水素エネルギーの市場規模は1200億ドル（約18兆円）以上というが、その大部分は天然ガス由来の、CO2を排出する「グレーな水素」だ。CO2を出さないグリーン水素の難点は、コストがはるかに高いことにある。 そんな中、大規模な太陽光発電のコストを引き下げることに成功した起業家のラフィ・ガラベディアンとデビッド・イーグルシャムの2人は、再生可能エネルギーを用いて、この状況を変えようとしている。彼らが2021年に立ち上げたElectric Hydrogen（エレクトリック・ハイドロ
新型ルノー5（R5）の内外装がリーク。ガソリン時代のサンクへのオマージュが随所に見られ航続距離は400km、欧州での価格は約407万円
新型ルノー5「R5」はどんなクルマに？ そのほか、今回の画像からわかるのは四角を基調とした新しい発行グラフィックがバンパー内そしてヘッドライト内に用いられていること、レッドのアクセントが効果的に使用されていること、ボディサイドを延長するかのような立体的な形状を持つテールランプ（車体を延長し整流効果を高める役割を持つものと思われる）が採用されていることなど。 加えて前後フェンダーを強調するかのようなプレスラインが与えられ、サイドステップも「中央を絞り、両端を開放する」形状を持つため、いっそうフェンダ－のフレア感が強くなっているように思います。 cochespias1 さらに今回のリーク画像だとインテリアも明らかにされていて、オリジナルのルノー5を彷彿とさせるレトロな要素に鮮やかな色づかい、そして現代的なひねりとが融合しているようで、大きな画面を持つメーター、そしてインフォテイメントディスプレ
トヨタがBYDの技術を採用で大きな波紋！日本メーカーが中国テック企業に秋波を送る意味（東洋経済オンライン） - Yahoo!ニュース
トヨタがBYD TOYOTA EV TECHNOLOGY カンパニー、一汽トヨタ自動車、トヨタ知能電動車研究開発センターと共同開発した新型車、bZ3C（写真：トヨタ自動車） トヨタ自動車の決算発表会が2024年5月8日に行われ、電気自動車(BEV:バッテリー駆動のEV)やソフトウェアなどの成長領域への投資を2025年3月期に1兆7000億円と、前期比40％増とすることを発表した。 【写真】日本未導入！いま中国で発表されている最新BEVの姿 同社の宮崎洋一副社長は、「中国との比較で大きくビハインドしている(遅れている)部分がある事実を認めないといけない」と述べ、中国で需要が高まっているプラグインハイブリッド車(PHEV)事業を強化する方針を示した。 翌5月9日には、「トヨタがBYDの技術を採用するPHEVを投入する計画だ」と中国の地元メディア「財経」が報じ、中国自動車業界で大きな波紋を呼んで
テスラ｢サイバートラック｣が日本公開。写真たくさん撮ってきました2024.02.16 07:0022,822 金本太郎 でかい。そして四角ぃ。 EVメーカー・テスラの製品の中でも異色のトラック、CYBERTRUCK（サイバートラック）が日本で初公開されました。 2月16日〜26日まで、東京の｢チームラボ プラネッツ TOKYO DMM｣に実車が展示されています。 15日の夜にプレス向けの発表会が行われましたので、そこで撮影したサイバートラックの写真をお届けしますね。 個人的な第一印象は｢『バック・トゥ・ザ・フューチャー』に出てくるデロリアンみたい｣。無塗装のステンレス製のボディが、明らかに普通のクルマと違うオーラを放っています。 背面のシャッターを開けると荷台が出現。 フロントにもトランクがあります。 今回の展示はあくまで｢お披露目｣で、日本での発売予定や価格などについてのアナウンスはあり
ＥＶバブル終焉で失敗する「日本車潰し」 環境と消費者に優しいトヨタが勝利「実力で黙らせる」大原浩氏が緊急寄稿（1/2ページ）
米国のテスラや中国のＢＹＤなど電気自動車（ＥＶ）が、自動車市場を席巻しているようにみえる。だが、ＥＶ市場は「バブル」であり、崩壊が近づいていると指摘するのは国際投資アナリストの大原浩氏だ。緊急寄稿で大原氏は、トヨタ自動車など日本メーカーが最終的に覇権を握るとの見方を示す。 ◇ ８月２８日の米国株式市場で、ベトナムの新興ＥＶメーカー、ビンファストの時価総額が日本円で一時、約２８兆円に達し、テスラ、トヨタ自動車に次ぐ世界第３位になったと報じられた。ＥＶバブルを象徴する出来事であるが、まさに崩壊の瀬戸際にあると筆者は考える。 ＥＶが世界的に推進されてきたのには、多くの政治的思惑が見え隠れする。その一つが「日本車潰し」である。 ２０１５年にドイツでディーゼル車の排ガス不正問題が発覚した。それに懲りずに「新たなる日本車潰し」の意図を持って行われたのが、「完全ＥＶ化」である。日本勢が得意とするハイブリ
トヨタ自動車が1日に発表した2023年4〜6月期連結決算はハイブリッド車（HV）や高級車の販売が増え、過去最高益となった。車両価格の改定や生産台数の増加、円安が追い風となった。シェアは日本では「1強」を築く半面、中国をはじめとした海外では電気自動車（EV）の台頭で低下し、減速懸念も出始めている。4〜6月期のトヨタは強みのHVが増益につながった。「トヨタ・レクサス」ブランドの販売台数は前年同期に
知らぬ間に欧州で売れていたマツダのEV
出典：トヨタ自動車プレスリリーストヨタが、2023年3月1日付、及び4月1日付の役員人事などについて発表した。先日、社長交代人事を発表したばかりだが、組織体制を含めた新体制に移行する人事案件だ。 発表の中で、重点事業の1つに「ウーブン」を挙げ、ウーブン・プラネット・ホールディングスの社名を「ウーブン・バイ・トヨタ」へ変更し、取り組みをいっそう強化していくことも明らかにした。 ■新体制が掲げる3つの重点事業テーマ「ウーブン」「アジア」「電動化」を柱に新体制では、「ウーブンの取り組み強化」「アジアのカーボンニュートラルの実現」「次世代BEVを起点とした事業改革」の3つを重点事業テーマに据える。 ウーブン関連では、ウーブン・プラネット・ホールディングスの社名を2023年4月に「ウーブン・バイ・トヨタ」へ変更し、Arene開発やWoven Cityなどの取り組みを加速する。専任のCFO（最高財務責
8月のインドネシア国際自動車ショーに、三菱自動車は満を持して地域戦略車の新型多目的スポーツ車（SUV）を出品した。ところが視察に訪れた政府高官は世界初公開の目玉車をちらりと見た後、傍らに置いた電気自動車（EV）の前で「自画撮り」に夢中だったという。加藤隆雄社長は「関心はEVだけだった」と苦笑する。人口6億7千万人を超す東南アジアの新車販売で日本車はシェア8割を握る。1950年代から現地生産や
トヨタが「新型エンジン」世界初公開！ 1.5L＆2.0L複数展開!? スバル・マツダも同時に宣言！ 「エンジンって良いよね！」の未来とは
ここ数年「BEVシフト」と叫ばれてきましたが、直近では「ハイブリッドも良いね」というカタチで世の中の動きが日々変わっています。そうしたなかで、選択肢はひとつではないというマルチ戦略の一環としてトヨタ・スバル・マツダは「新開発エンジン」を発表しました。またこの発表に先立ちトヨタは新開発エンジンの体験会も行っています。 電動化が進むうえで「エンジンの進化」も重要！ 選択肢は決してヒトツではない！ 2024年5月28日にトヨタ、スバル、マツダは合同で新技術に関する「マルチパスウェイワークショップ」を開催しました。 またこれに先立ちトヨタは新開発したエンジンの体験会も行っていますが、これからの新しいエンジンとはどのようなものなのでしょうか。 現在、自動車産業で避けて通れないのは「電動化」でしょう。 中長期的にBEV100％を目指すメーカーもありますが、足元のビジネスを支えるのはHEV／PHEVなど
水素でエンジンを回せ！ 電気自動車（EV）への対抗勢力が勢い付いてきた背景を解説する｜Motor-Fan[モーターファン]
アウディはe-fuelに積極的だ。これはe-gasのプラント 究極の自動車エネルギーは水素だ！……この動きがふたたび活発になってきた。さまざまな検証によって「電池を使うBEV（バッテリー電気自動車）は無駄が多い」ことが明らかになってきたためだ。コロナ後の自動車開発は、一気に水素へと向かう可能性が出てきた。 TEXT◎牧野茂雄（MAKINO Shigeo） すべての写真を 見る 水素評議会（Hydrogen Council）の存在と活動の中身 PHOTO：Hydrogen Council 水素利用に向けて2017年1月に開催された世界経済フォーラム（通称ダボス会議）で発足した水素評議会（Hydrogen Council）の存在はあまり知られていない。当初はエアリキッド（Air Liquide)、アルストム（ALSTOM)、アングロアメリカ（Anglo America)、BMW、ダイムラー、エ
![水素でエンジンを回せ！ 電気自動車（EV）への対抗勢力が勢い付いてきた背景を解説する｜Motor-Fan[モーターファン]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/d344a03baa10a29d115d0fb43a107f5f18dafeeb/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fcar.motor-fan.jp%2Fimages%2Farticles%2F10015735%2Fbig_main10015735_20200802214458000000.jpg)
4発プロペラ機!? 19席の電気飛行機 ユナイテッド航空ベンチャーズ（UAV）は2021年7月13日（火）、ブレイクスルーエナジーベンチャーズ（BEV）、メサ航空とともに、電気航空機のスタートアップであるスウェーデンのハートエアロスペースに投資し、同社が開発する電気航空機ES-19を100機導入することに条件付きで同意したと発表しました。メサ航空もまた、同機を100機導入するとしています。 拡大画像 ユナイテッド航空が導入する電気航空機「ES-19」のイメージ（画像：ユナイテッド航空）。 ハートエアロスペースのES-19は19席の電気飛行機で、2020年代末までに250マイル（約402km）の航行が可能になると見込まれている機体とのこと。ジェットエンジンの代わりに電気モーターを使用しますが、これは、電気自動車で使用されているのと同タイプのバッテリーで動くよう設計されているそうです。 これに
ロータリーは再びマツダの未来を担うか？
担当編集Y（以下、編集Y）：「いきなりXと言われても」と思う読者の方もいると思いますので、池田さん、ここでちょっとXの説明をしてください。 池田：いやYさん、ここでなぜ廣瀬さんに聞かないの（笑）。SKYACTIV-Xというのは、これまでのガソリンエンジンとは、もう燃焼の理論から全く別物の新発明エンジンですね。HCCI（予混合圧縮着火）という方式で、理論としては世界中のメーカーが注目していました。あらかじめ燃料と空気を混ぜた「混合気」を、圧縮して温度上昇させることで着火させるんです。 写真はMAZDA3に搭載されているSKYACTIV-Xエンジン。燃焼室の中で気化した燃料に対し、点火プラグから火が燃え広がるのではなく、「全部が一気に燃える」というのが特徴。混合気が一気に燃えるので、徐々に燃えるプラグ点火より圧力が上がって熱効率が向上する。また、薄い混合気でも燃やせるので、低負荷域での燃費が大
日本の普通のハイブリッドが凄すぎるのも要因!? BEVとPHEVを合わせてもたった３％しか売れていない現状とこの先はどうなる？
日本の普通のハイブリッドが凄すぎるのも要因!? BEVとPHEVを合わせてもたった３％しか売れていない現状とこの先はどうなる？ (1/2ページ) この記事をまとめると■日本市場における現在の新車販売台数の中身を分析 ■外部から充電する電動車はわずかしか売れていない ■日本の住宅事情を考えるとこの先市場拡大の可能性があるのは「軽EV」 BEVやPHEVを購入することでメリットが生まれる人が少ない 2022年度（2022年4月から2023年3月）の国内新車販売状況を振り返ると、軽自動車が39％を占めた。そして軽自動車の販売比率は、商用車が高く、2022年は55％に達した。従って乗用車に限ると軽自動車の比率も下がるが、それでも国内新車販売台数に占める割合は36％だった。 そして近年では、ハイブリッドや充電の可能なプラグインハイブリッドも売れ行きを伸ばし、サクラやeKクロスEVの発売によって電気自
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政治の影響でBEVが左右される諸外国！ 対照的に際立つ日本の自動車市場の健全性
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