サマーズ氏: 人手不足は企業が低い賃金しか支払わないせい | グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、Harvard Kennedy Schoolのイベントで人手不足の問題について語っている。 人手不足 人手不足ということが日本でもアメリカでも言われている。特に政治家や経団連は人手不足という問題を声高に語っている。 だが人手不足を声高に叫ぶ人々の話や、それに釣られて人手不足に関する記事をメディアで大量に生産しているライターを見ながら、筆者はこの議論を明らかにおかしいものだとずっと考えてきた。 何故か。今回現役では世界最高のマクロ経済学者であるラリー・サマーズ氏が同じ問題について語っている。サマーズ氏は自分の家を改修している質問者に、改修のための人手が集まらないのだがと言われて、次のように答えている。 経済学者的な回答を返して申し訳ないが、不足というのは価格と大いに関係がある。もしあなたが年12万ドル（およそ1,800万円）支払うならば、
確定申告の手間が大きく減るe-Taxの利用者は、全体の約3分の2にのぼる。 しかし、その恩恵を受けるためには、それなりの｢準備｣が必要だ。 すでにe-Taxの開始届を提出済みの人に向けて、確定申告期限直前に慌てないためにも、事前に済ませておきたい手続きをピックアップした。 2023年度（令和5年度）の確定申告・所得税と贈与税の申告・納付期限が迫っている。所得税申告のオンラインによる申告利用者の割合、つまりe-Tax利用者率は2022年度では65.7％となり、すでに約3分の2が利用している。 2020年度（令和2年度）の確定申告から、確定申告に必要な書類がオンラインで取得できる｢マイナポータル連携｣がスタートし、確定申告にかかる手間は大きく減った。しかし、その恩恵を受けるための｢準備｣を忘れていないだろうか。 すでにe-Taxの開始届を提出済みの人に向けて、確定申告期限直前に慌てないためにも
【独自】兵庫・斎藤知事らの補助金キックバック疑惑で金融機関幹部が重要証言「補助金と寄付はセットだった」 | AERA dot. (アエラドット)
維新の辞職勧告にも辞職しない意向を示した斎藤元彦知事 この記事の写真をすべて見る 兵庫県の斎藤元彦知事は9月9日、2021年の知事選で推薦を受けた日本維新の会の共同代表・吉村洋文大阪知事から辞職勧告を受けたが、応じなかった。県議会は全会一致で辞職を求める動きを見せている。後がなくなってきた斎藤知事だが、たとえ知事を辞職したとしても、それで終わりではない。いくつかの疑惑については、刑事事件に発展する可能性が残っている。 【写真】金融機関から集めた寄付金が使われた優勝パレードはこちら 斎藤知事の数々の疑惑のなかで、実は事件性が高いと言われるのが「阪神・オリックスの優勝パレードの寄付金集めのため、金融機関に補助金をキックバックさせた」という疑惑だ。AERA dot.編集部は、この疑惑について、ある金融機関幹部から重要な証言を得ることができた。 犯罪捜査のような告発者捜し 9月6日、兵庫県議会の文
新NISAでの個別株投資を考えてみる｜UKI
はじめにUKIです。 いよいよ来年2024年から新NISAが始まります。今回の記事では、新NISAにおける投資戦略、特に個別株投資の戦略について考えてみます。この時期にこのテーマを取り上げることは、一般層にデータ投資を知ってもらう上で避けて通れないと考えました。 この記事を読んでいらっしゃる方は、「NISAで個別株投資なんかいらんやろ、米株インデックス（もしくはオルカン）でいいやん」と思っていることでしょう。本記事は、そのように投資に対して一定以上のリテラシーをお持ちの方を対象としています。そのような方にこそ、是非ご拝読頂きたいと思っています。 本記事では、まず新NISAの概要をざっくり説明し、続いて新NISAで個別株投資を考えるべき理由について説明します。その後、個別銘柄の選定手法について説明を進めます。今回筆者は、各企業の株価データと財務諸表を元に、どのような個別株が購入検討の余地があ
日本の外需依存度 https://www.fukurou.win/trade1/ 日本は14.6% なのにだ 円安で輸出が好調です！と喜ぶのはなんなんだ？ 上手く言えないけど大谷翔平の給料が1000億円だってニュースに喜んでるおっさんみたいだよね でもさ、この輸出の好調さって円安にして日本人の消費力を削って手に入れたものだからさ 当然のようにGDPがマイナスになるっていう [参考] 日本、予想外の景気後退入り GDPが2期連続マイナス https://www.bbc.com/japanese/articles/clk8137y0yvo このニュースみても、そりゃそうだよね日本は内需の国なんだから、としか思わないんだよね こんな馬鹿なことを30年繰り返している 日本は内需の国なのだから、日本人が消費をして日本企業が潤うんだよ なのになぜか輸出主義みたいなことになって、その結果、日本人は車を買
新NISAで腹落ちできる｢絶対的に正しい運用方法｣
振り返ってみると、「新しい資本主義」の中身のない大風呂敷から、「所得倍増計画」という明らかに無理な目標が叫ばれ、これを「資産所得倍増計画」と現実的なサイズに縮めて、岸田内閣の目玉商品として登場したのが「新NISA」だった。 「総理の肝いりなので、ショボいものにはできない」とばかりにあれこれの要望が詰め込まれて、「ひょうたんから駒」的に予想されていた以上に柔軟で規模の大きな、意外にいい制度に仕上がった。このままだと岸田文雄首相の唯一のポジティブな業績として記憶されるようになるかもしれない。 新NISAは制度上、1人が1つの金融機関でしか利用できない。変更は年単位で可能だが、一度決めたら面倒なので、変更する投資家は少ないだろう。また、1人で複数のNISA口座を持てるようにすることは、システム上極めて複雑で、現実的ではない。金融業界は口座獲得に力を入れざるをえない。 また、新制度の大きな導入なの
2025年4月30日（水）をもって日本国内におけるモバイル送金（送付）・決済サービス「LINE Pay」を終了いたします。 サービス終了に伴うお手続きとご留意事項につきましては、下記のとおりご案内いたします。重要な内容ですので必ずお読みください。 また、現時点で時期が未定なものに関しては、本お知らせを順次更新してまいります。 当社の各種サービスをご利用のお客さまにおかれましては、突然のお知らせとなりましたこと、また、本サービス終了によりお客さまに多大なご不便をおかけすることにつきましてLINE Pay運営一同深くお詫び申し上げます。
キリンビール「氷結無糖」の公式サイトより キリンビールが缶チューハイ「氷結無糖」の動画CMなどに経済学者・成田悠輔氏を起用したことを受け、SNS上では「#キリン不買運動」というハッシュタグとともにキリンへの批判が広がっている。成田氏はかつて少子高齢化問題をめぐり「高齢者は老害化する前に集団自決、集団切腹みたいなことをすればいい」という主旨の発言をしたとして米紙ニューヨーク・タイムズなどで大きく取り上げられ海外でも議論を呼んだことがある。なぜキリンは商品キャンペーンにおいて、あえて議論を呼ぶリスクのある人物の起用を行ったのか。 RTD（栓を開けてそのまま飲めるチューハイ・ハイボール等の総称）市場でブームとなっている、糖類・甘味料を使用しない「無糖チューハイ」カテゴリー。同カテゴリをけん引する商品ともいえるキリンの「氷結無糖 レモン」は2020年10月に発売され、昨年9月には販売本数10億本を
フランスのセックスワークと法律について、パリ政治学院の研究者、エレン・ルバイさんにインタビューしました。 Part.3では、2016年にフランスで成立した、性サービスを買ったお客さんを処罰する法律「買春処罰法」が、セックスワーカーたちの仕事や生活に及ぼした影響についてお聞きしました。 （Part.1「フランスのセックスワークってどうなってるの？」、Part.2「フランスのセックスワークに関する法律「買春処罰法」はどんな法律か？」もぜひご覧下さい） 以下、動画の字幕テキストです。 2016年の法律の可決後に私と数人の研究者がたくさんのNPOと働いて、2年間に渡って調査を行い、2018年に結果を発表しました。 大勢の人が参加したその調査は、2016年の法律に関係を持った人たち、つまりセックスワークをする人たちが、その法律の可決によって受けた影響を研究の対象にしました。 研究結果がとても多いので
5日の東京株式市場で日経平均株価が急落し、前週末比4451円（12%）安の3万1458円で終えた。下落幅は米国株急落が世界に飛び火したブラックマンデー翌日の1987年10月20日の3836円安を超えて、過去最大となった。米国の景気後退の警戒感が出る中、海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いて、売りに拍車がかかり、連日の急落となった。（号外）日経平均4451円安
ロシアから撤退したコーヒーチェーン「スタバ」そっくりの店がモスクワでは賑わいを見せています。 「近い将来、世界4大経済大国の1つになると期待できるし、断言することすらできる」 大統領選挙で当選が確実視されるプーチン大統領は演説でこう語り、自国経済の強さに自信を深めています。 ロシアの2023年の実質のGDP＝国内総生産は前年比で3.6%増加しました。欧米各国の経済制裁にもかかわらず、なぜロシア経済は壊れないどころか、高い経済成長を実現しているのか。世界各地で取材を重ね、謎に迫ります。 （ロシア経済取材班） スタバそっくりのコーヒー店が活況 モスクワのスターズコーヒー モスクワ中心部にあるコーヒー店。撤退したアメリカの大手コーヒーチェーン、スターバックスをプーチン大統領を支持する歌手らが、およそ5億ルーブル、当時の為替レートでおよそ12億円で買収しました。名前はスターズコーヒー、ロゴもスタバ
10年以上インデックス投資を行ってるので、暴落や株価下落についての経験を書いておきます。 マイナスの一瞬の最大値としては、半額（-50%）を想定してます。 1年以上続くマイナスとしては、1/3減（-33%）を想定しています。 過去もそうでしたが、未来も時々は暴落がおこるでしょう。 暴落で資産が一時的にマイナスになっても、積み立て・保有を続けられた方は、10年単位で見るとしっかりと資産を増やしています。 私は、一時的なマイナスの経験・含み益・投資の勉強の３つで心に余裕ができました。 投資を始めた当初は、評価額がマイナスの状態が数か月以上続くと（少ない損失でも）、心がとてもしんどかったです。 最大許容損失は事前に検討していましたが、心の動揺を防止するのに役立ちませんでした。できるだけ資産額を見ずにやりすごすしかありませんでした。 時間がたって資産が大きくプラスになる事を何度か経験して、徐々に一
先日FFさんから教えてもらった情報。少子高齢化が進むとどうなるかとてもわかりやすかったので共有。人口10万人を切ると映画館が無くなり、老人ホームの経営が難しくなる。2万人を切ると百貨店や総合スーパー、カラオケ、ファーストフード店が無くなる。1万人を切ると病院や不動産屋が無くなる。こんな感じで人口減少と共にあって当たり前だったものが無くなるらしい。
カクレニキウオ @nikiuo11 先日FFさんから教えてもらった情報。 少子高齢化が進むとどうなるかとてもわかりやすかったので共有。 人口10万人を切ると 映画館が無くなり、老人ホームの経営が難しくなる。 2万人を切ると 百貨店や総合スーパー、カラオケ、ファーストフード店が無くなる。 1万人を切ると 病院や不動産屋が無くなる。 こんな感じで人口減少と共にあって当たり前だったものが無くなるらしい。 下の図は国土交通省が出しているサービスと自治体の規模（人口）を示した表。 このくらい人口がいないとこれは無くなるよってやつ。特に地方のが見たいかなと思って地方用のやつね( ˙꒳˙ ) 中々面白いよ。 mlit.go.jp/common/0010420…
ガザ虐殺の経済的背景｜松尾 匡
学術論文が一本出ました。お世話になった同僚がこの春で一旦退職しますので、学内の紀要雑誌で退職記念号が出ました。これに一本論文を出すことを約束したので、ひさしぶりに数理モデルの学術論文を書きました。 これが公開されましたのでお知らせします。 兄弟子の新里泰孝さんが、置塩信雄師匠の作ったハロッド置塩型投資関数に利子率の効果を組み入れて、景気循環モデルを分析した1984年の論文がありました。それを(簡単化の工夫をしたうえで)非線形モデルにして、大域的運動を検討したものです。 利子率を組み入れたハロッド＝置塩投資関数による景気循環モデル——流動性のわなを伴う非線形的利子率決定の場合 http://ritsumeikeizai.koj.jp/koj_pdfs/72416.pdf 今日の本題——今世紀のイスラエルがここまでエグくなったのはなぜかファミリーマートさんがまた使えるようになってよかった京都で
2024年元日に惜しまれつつ亡くなられた山崎元氏との共著「ほったらかし投資術」（山崎元・水瀬ケンイチ著）の今後の取り扱いについて、出版社である朝日新聞出版の書籍編集部さんとミーティングを行いました。 その結果、「ほったらかし投資術」について、以下の3点を意識合わせしました。 ①これからも山崎氏との「共著」として大切にしたいこと ②「ほったらかし投資術」を水瀬に公式継承すると山崎氏から託されたこと ③今後の内容更新は水瀬が行うが、印税のうち半分は今後ご遺族に支払ってほしいこと ①これからも山崎氏との「共著」として大切にしたいこと 今月、山崎さんが亡くなられたあと、奥様と直接お話する機会があったのですが、山崎さんは「ほったらかし投資術」をとても気に入っていて、金融関係者以外のプライベートな知り合いには本書を渡して回っていたと仰っていました。また、編集さんによれば、山崎さんは入院中も本書を医者た
年が明けたので2023年分の確定申告の準備を始めた。申告期間までは、まだ1ヶ月強あるけど、毎年、年末年始休みの時間があるときに8割くらいまで終わらせている。毎回、確定申告の計算を自分でやっていて感じるのは、税負担の軽減特典は自ら能動的に動かないと享受できないということだ。 事例１： 海外ETFの分配金にかかわる二重課税 海外ETFを保有していると分配金が支払われることがある。この場合、現地国と日本で源泉徴収が二重に行われる。現地で10%、日本で20%が引かれるので、証券会社の口座に入金する手取額は分配金額面の72%（=90%*80%）となる。この二重課税は、確定申告をして「外国税額控除」という仕組を使えば対処可能だ。本来、日本居住者として負担すべき税金は20%（ETFの分配金の場合）なので、それを超える8%分は還付してもらえる（正確には、確定申告で追加納付すべき金額と相殺できる）。分配金の
「水の代わりに重りを使うことで、より安く、効率的で、環境に優しいエネルギーの貯蔵を実現できる」 そう話すのは、米国のスタートアップ企業「Energy Vault」の共同創設者でCEOのロバート・ピコーニさん（54）だ。 太陽光や風力など再生可能エネルギーが余っているときに、電気を使ってクレーンなどでブロックを高い位置まで上げておき、電力の需要に応じてブロックを落下させ、連動した発電機を回すことで発電する。原理は、ダムに水をくみ上げ、落下させて発電する揚水発電と同じだ。 水の代わりに上げ下げするのは、巨大なブロック。コンクリート製である必要はなく、残土やがれきなどでもつくることができる。落下速度の制御や発電量の最適化などを含め、一連の操作はAIを搭載した自社のソフトウェアですべて自動化している。 2017年に創業し、2020年にスイスでタワー型の試作モデルを建設。高さ70メートルのタワー上部
新NISA､使わなきゃインフレで資産は減るばかり
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2日の東京株式市場は、アメリカの景気の先行きへの懸念が急速に強まったことなどから、日経平均株価の終値は1日より2200円余り値下がりし、世界的に株価が暴落した1987年のブラックマンデーの翌日に次ぐ、2番目に大きい記録的な下落幅となりました。 2日の東京株式市場は、取り引き開始から全面安の展開となり、日経平均株価は取り引きが始まっておよそ1時間で、下落幅が2000円を超える急落となりました。 1日にアメリカで発表された製造業の景況感や雇用関連の経済指標が予想より悪かったことに加え、ニューヨーク株式市場で半導体などハイテク関連の銘柄が売られたことで、アメリカの景気減速への懸念が急速に広がりました。 さらに、ここ最近急速に進んだ円高ドル安への警戒感も重なり、売りが売りを呼ぶ展開となりました。 取り引きの終わりにかけても売り注文が膨らみ、結局、日経平均株価の2日の終値は、1日より2216円63銭
若手銀行員あるある（お客様訪問編）こうして若手が辞めて行く…「どっちが客かわからない」「なんのためにこんな事してるかわからない」
虎に翼 @amenoyoruto 若手銀行員あるある（お客様訪問編） 〜12月月初〜 課長「おい！虎の子！A商事に支店長の年末挨拶アポ入れろっ！」 ワイ「ハッハウィ！」 社長「年末挨拶？？うーん。またお金借りてくれって言われるよね？」 ワイ「はい...ただ正直なところ夏も御社に借りてもらってまして、ほぼ融資枠満額なのでさすがに支店長言わないと思うんですが...」 社長「まぁ断る訳にはいかんしね」 ワイ「申し訳ありません。では〇〇日に」 〜当日〜 支店長「今年もありがとうございました！はい！融資是非お願いしたく！」 社長「もうお腹いっぱいだよ。。。他行にも言われてるし」 支店長「社長！いやそこは我々メインですから！虎の子がやりますので！」 ワイ「（やな予感）」 社長「本当付き合いだからね。」 支店長「はい！ありがとうございます！では50百万円準備しますので！」 ワイ「（最悪...審査部マター
限界集落の人は「貧窮の中で暮らしてる」わけではなく「ちゃんと食っていけて貯蓄もある」場合もあるし、実はそれが問題なのだという解説
オッカム @oxomckoe 僕の経験と観察ですが、限界集落化した土地に残る人々が窮乏の中で暮らしているかというと、決してそんなことはなくて、実はちゃんと食っていけて貯蓄もあったりします。実はそこが問題で、例えば靴屋があったとしてそれが1件なら十分やっていけるがもう一件靴屋ができると共倒れするのです。すると→ オッカム @oxomckoe もう一件の靴屋を作らせないシステムが発動します。不寛容な社会になるわけです。買う方とすれば選択肢は他にありませんから、品物が粗悪であろうが高かろうがそれを甘受する必要があります。これは全ての業種に同じ原則が当てはまります。 オッカム @oxomckoe そうするとある種の「貴族化」が始まり、町の権力者たちが公共事業の分配権を持ち始めます。国からのお金がバラマキだった頃はまだ良くて、現在の地方創生事業だと都会のコンサルと限界集落貴族が結託して富が両者の間で
手取り17万くらいでずっと何年も働いてたんだけどなんやかんやあって手取り32万くらいのところにうまく潜り込めることが出来た。 仕事は今のほうがクソみたいに楽。体感比でいうと手取り17万のときに32万もらってるほうが正しい感じがする。 まえは仕事が終わったら疲れ切ってて家帰って風呂入って飯食うので力尽きてたけど今は夜ふかしするくらいの余裕がある。 お金のことを以前に比べて考えなくて良くなりストレスがたまらなくなった。 まえはずっとカネカネと考えてたような気がする。 慢性的に食糧不足だった太平洋戦争のころの生活を綴ったエッセイで日本の作家が食い物のことで頭が１杯になっているのを読んだことををふと思い出した。 昨日洗濯機が壊れた。 ちょうど休み前だから明日新しいのを電気屋さんに見に行こう。 と普通に思えるのが楽。 前だったら、ああお金どうしよう…と考え込まなくてはいけなかった。 普通に生活してた
スティグリッツ教授「40年かけて実証された。サッチャーとレーガンが扉開いた新自由主義は失敗した」 堅調に見える米経済も一握りの富裕層を除けば惨憺たる状況 | JBpress (ジェイビープレス)
（国際ジャーナリスト・木村正人） 「成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」 ［ロンドン発］米国を代表する経済学者でノーベル経済学賞受賞者、コロンビア大学のジョセフ・スティグリッツ教授が5月2日、ロンドンの外国人特派員協会（FPA）で質疑に応じ、マーガレット・サッチャー英首相とロナルド・レーガン米大統領の新自由主義は失敗したと断罪した。 「サッチャー、レーガン以来、40年間続けてきた新自由主義の実験は失敗し、人々はその本質と大きさを理解し始めている。成長率が高まり、トリクルダウン経済学と呼ばれる神秘的なプロセスを経て成長率が高まれば誰もが恩恵を受ける約束だった」とスティグリッツ氏は振り返る。 しかし実際には米国の経済成長は著しく鈍化した。中間層の賃金は低迷し、下層部ではさらに悪化して実質賃金は60～65年前と同じ水準に落ち込んだ。アマゾンのジェフ・ベゾス氏やテスラのイーロン・マスク氏
新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当
ビックリしましたよ。 これが分からない人がいるらしいですよ？ じゃあ全力で解説してやりますか。 金で繋がった信頼＝相手の理性への信頼この物語をマクロな視点でまとめると「ガブール人という人種が、帝国と信頼関係を築くまでの物語」なんだよね。 ルークの提案により帝国政府とガブール人の間には「４００億ベルクの借金」という経済的な繋がりが誕生した。 もちろん帝国政府が武力などを背景に「ガブール人から借りた金とか知らねえよ」と言えば踏み倒すことは可能だ。 しかしそれをやってしまえば「帝国政府は金の話を平気で誤魔化すような奴らだ」→「こんな奴らの作った紙幣は信頼できねえ」→「ベルク札暴落」→「ハイパーインフレーション」→「帝国経済終わり」というシナリオへと進んでしまう。 これによって帝国政府が受ける打撃は４００億ベルクなんかでは効かないので、帝国政府はこの取引を裏切れないのである。 巨大な経済という歯車
2023年は九州と北海道に足を運び、自宅の執筆環境を整えた１年でした 遠出しにくかった2020年・2021年を経て、2022年はひさびさの飛行機旅を楽しんだ1年でしたが、2023年もその傾向は続きました。 久々の海外旅行を楽しんだ方も多いかと思いますが、コロナ禍以前より海外旅行にぜんぜん興味がない私は、2023年も国内で温泉と登山を楽しむ日々。 特に、2022年に久々に足を運んだ北海道と九州でその魅力を再認識し、貯めたマイルでひたすら北海道と九州に足を運んだ1年でした。 また、2023年は5年ぶりのノートPCを買い換えたこともあり、自宅での執筆環境を整えた1年でもありました。 というわけで今年の「買ってよかったもの」は (1)山と旅で使えるアイテム (2)山と旅を快適にするウェアとシューズ (3)自宅で執筆に集中＆快適に過ごすためのおうちアイテム (4)リピート購入した食品 という分類でご
転売ヤーが買い占めても商品は売れているんだからお店やメーカーに害は無いのでは？という意見に対する解説が分かりやすい→｢ゲーム機がないとそもそもソフトが売れない｣
永遠の蒼 @sioagisoluto コレに加えてメーカーや小売店が正確な需要を測れなくなり 転売屋は小売店じゃない為 初期不良があってもサポートして貰えなかったり 手に入らない事によって客離れを起こした時、転売屋がその責任を取って買い支え続けたりはしない など問題は複数あるので画像のはあくまで一例
中国、ゲーム規制責任者を解任か 株価暴落で ｜ 共同通信
Published 2024/01/03 11:45 (JST) Updated 2024/01/03 12:01 (JST) 【上海共同】中国政府が昨年末にオンラインゲームへの規制強化案を発表し、ゲーム各社の株価が暴落したことを巡り、共産党の担当幹部が解任されたとロイター通信が3日までに伝えた。長引く景気低迷からの脱却を党や政府が目指す中、市場の信頼を損なった責任を問われたとみられる。 解任されたのは共産党中央宣伝部出版局の馮士新局長。複数の関係者の話として、解任理由は規制強化案の発表と関連があるとしている。 宣伝部が監督する国家新聞出版署が昨年12月22日に発表した規制強化案は、過度な高額取引への誘導などを制限する内容。直後にテンセント株が香港市場で一時16％安となるなど、各社の株価が大幅に下落した。
大盤振る舞いとなった新NISAの正しい使い方 鍵は「長期でダメなものは、短期でもダメ」 2024年からNISAの制度が大きく変わる。これまであった、一般NISA、つみたてNISA、ジュニアNISAが、一つの「NISA」になって、規模も使い勝手も大幅に改善される。結果的に、投資家にとって期待以上だと褒めていい出来映えだ。一方、金融・運用業界にとっては、金額的な規模が大きくなったことに加え、顧客1人が一つの金融機関にしかNISA口座を持てないので、無視できないビジネス機会だ。既に口座獲得の競争が熱を帯びている。 さて、新しいNISAの制度趣旨と正しい使い方を理解する上で参考になるのが、これまでのNISA制度の変遷であり、特に18年に登場したつみたてNISAだ。 つみたてNISAは、積み立て投資を標榜しながら12で割り切れない年間40万円という中途半端な金額の投資枠を持ち、しかも「長期の資産形成
銀行の窓口に受付時間中に行けないという声が集まっています。以前金融で働いていたという方のコメントに注目です。
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｢日本はタイやベトナムより豊かだ｣という幻想
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筑波大学と弘前大学の研究チームが研究費と研究成果の関係を調べたところ、高額を少人数に集中して配るより、少額を多くの研究者に配る方が画期的な成果を出せることがわかった。国は「選択と集中」を進めてきたが、基礎研究では「薄く広く配った方が効果的だ」としている。政府が優れた研究テーマを公募する競争的資金の中で、主要な事業である科学研究費助成事業（科研費）を分析した。科研費は文部科学省所管の日本学術振興
国際通貨基金（IMF）は23日までに、2023年の日本の名目国内総生産（GDP）がドルベースで世界3位から4位に転落し、ドイツに逆転されるとの見通しを示した。円安によりドル換算で目減りしたほか、物価変動が影響する名目GDPのため、日本よりも高いドイツの物価上昇率が反映されたとみられる。 GDPは為替の影響が大きく、実際の順位は年末までの為替動向に左右される。ただ日本は低成長が長期化している。経済規模は国際的な発言力につながっており、逆転されると日本の存在感が一段と低下しそうだ。 IMFが公表した経済見通しによると、23年の日本の名目GDPは約4兆2308億ドル（約634兆円）で前年比0・2％減。一方ドイツは8・4％増の約4兆4298億ドルとなる。
新宿の馴染みの呑み屋行ったら「インバウンド料金になったんですよ…」と言われレモンサワー1杯1000円・焼き鳥5本で2000円になっていた
ひろポンa.k.a.goodxy @oreorebkk 新宿の馴染みの呑み屋行ったら「実はインバウンド料金になったんですよ…」つって言われた…メニューも英語でレモンサワー1杯1000円…焼き鳥5本で2000円…ついにココまで円安の影響来たか…まあ白人客で満席だったから店としては賢い選択肢の一つだわな…笑
本資料は、主にスタートアップや成長期の企業が事業計画を立て、財務モデルを構築する際の実践的なガイドラインを提供します。ビジネスアイデアの定量化からファイナンス戦略まで、幅広い観点からExcel事業計画の作成方法を解説していきます。 <主なトピック> 1. Excel事業計画の目的と重要性 2.…
【 スエズ運河、紅海経由が危険だから商船が希望峰に殺到してる】……ニュースを見ない間にスエズ運河もパナマ運河も使えず、世界の海運が19世紀まで戻っていたらしい
mei @2022meimei3 イラン子飼いでハマスと連携しているフーシ派がスエズ運河ルートで民間船へのテロを繰り返している為に、海上貨物･航空貨物において世界No.1フォワーダーのキューネ・アンド・ナーゲルが100隻以上のコンテナ船をスエズ運河ルートから喜望峰ルートに変更。 これによりヨーロッパからアジアまでのコンテナ船の航路が約6,000海里増加し、製品配送時間がおよそ3〜4 週間延びます。 google.com/amp/s/amp.theg… キューネ・アンド・ナーゲルは、更に多くの貨物船が南アフリカの喜望峰を回航する可能性があるとも。 コレでは世界サプライチェーン全体が混乱し、やがて経済に影響が現れます。 jp.kuehne-nagel.com/ja/company/abo… 日本にも早ければ年始から影響が出てくるかもしれませんね。
コーエーテクモの“ネオロマンス”が30周年。襟川恵子氏・芽衣氏に、女性向けゲームの変遷と、女性と男性の働きかたについて聞いてみた | ゲーム・エンタメ最新情報のファミ通.com
“シブサワ・コウ”、“ω-Force”、“Team NINJA”、“ガスト”、“ルビーパーティー”、“midas”というブランドのもと、さまざまなエンターテインメントコンテンツを開発しているコーエーテクモゲームス。ブランドにはそれぞれ個性があるが、なかでも“ルビーパーティー”は、おもに女性向けゲームを開発するブランドで、所属スタッフも女性が多く、ほかのブランドとは一線を画している。 ルビーパーティーは、これまでに『アンジェリーク』、『遙かなる時空の中で』、『金色のコルダ』といった女性向け恋愛ゲームを展開してきたが、これらのゲームは“ネオロマンス”というシリーズ名で呼ばれている。記念すべきネオロマンス第1作となった『アンジェリーク』が発売されたのは、1994年9月23日。個性豊かな男性キャラクターたちとの恋愛が楽しめるという新たなゲームジャンルを打ち出し、多くの女性ゲームユーザーから支持され
子どもの“金融教育”、何から始めればいい？ 「お金の教育」を受けてこなかった大人世代ができることを考える【金融庁に聞く】
『イーデス』は、複数の企業と提携し情報を提供しており、当サイトを経由して商品への申込みがあった場合には、各企業から報酬を受け取ることがあります。ただし当サイト内のランキングや商品の評価に関して、提携の有無や報酬の有無が影響を及ぼすことはございません。 また当サイトで得た収益は、サイトを訪れる皆様により役立つコンテンツを提供するために、情報の品質向上・ランキング精度の向上等に還元しております。※提携機関一覧 2022年度から高校家庭科の金融経済教育の内容が拡充されるなど、若いうちから「お金」について学ぶ機会が増えてきています。子どもを持つ親として、お金の使い方を含めた金融経済教育（金融教育）への関心を持つ方も多いことでしょう。 一方で、「子どもに金融教育を行いたい」という気持ちはありつつも、自身の金融リテラシーに不安を抱いている人も少なくないのではないでしょうか。経済の仕組みや投資、ライフプ
「価格転嫁に応じない」企業として、ダイハツ工業、京セラなど10社の社名公開：製造マネジメントニュース 公正取引委員会は、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会は2024年3月15日、「独占禁止法上の『優越的地位の濫用（らんよう）』に係るコスト上昇分の価格転嫁円滑化の取組に関する特別調査」の結果公開の一環として、多くの取引先に対し協議なしに取引価格を据え置きする行為などが確認された事業者名を公開した。ダイハツ工業や京セラ、三菱ふそうトラック・バスなど10社が挙がっている。 公正取引委員会では2023年5月から「独占禁止法上の『優越的地位の
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