SNSなどで表示される著名人を使った偽広告を巡り、ZOZO創業者の前澤友作さんは5月15日、米Meta社とFacebook Japanをそれぞれ提訴したと発表した。前澤さんは自身の公式Xアカウント（＠yousuck2020）で訴状の一部を公開。損害賠償金として1円を請求していると明かした。
前澤友作さん、米MetaとFacebook Japanを提訴 損害賠償として“1円”請求 なりすまし詐欺広告を巡って
SNSなどで表示される著名人を使った偽広告を巡り、ZOZO創業者の前澤友作さんは5月15日、米Meta社とFacebook Japanをそれぞれ提訴したと発表した。前澤さんは自身の公式Xアカウント（＠yousuck2020）で訴状の一部を公開。損害賠償金として1円を請求していると明かした。
マスク対ザッカーバーグ金網デスマッチ、X / 旧Twitterでライブ配信へ。収益は退役軍人に全額寄付(とマスク氏語る) | テクノエッジ TechnoEdge
Twitter改めXのイーロン・マスク氏が、Metaのマーク・ザッカーバーグ氏との格闘技による試合をX上でライブ配信すると予告しました。収益は全額、退役軍人に寄付すると宣言しています。 マスク氏の軽口から始まった富豪CEOどうしのケージマッチは、本格的なブラジリアン柔術のトレーニングを受けているザッカーバーグ氏が乗り気の発言をすると、マスク氏は会場に格闘技の興行で有名なラスベガス・オクタゴンを指定するなど、いつの間にか本当に実施されかねない流れになっていました。
Metaの最高経営責任者（CEO）であるMark Zuckerberg氏は米国時間7月3日、公開から1年を迎える同社のSNS「Threads」の月間アクティブユーザー数（MAU）が1億7500万人を超えたと発表した。4月時点の1億5000万人超から、約2500万人増えたことになる。 Threadsは、2023年7月の公開当初こそ機能が限定的だったものの、これまでに正式なウェブ版、フォロー相手の投稿のみを表示するフィード、キーワード検索、トピックのタグ付けなど、要望の多かった機能が追加されている。 同社は3日、Threadsの利用状況に関する調査結果も公開した。それによると、投稿の形態ではテキストのみが最も多く、全投稿の63％に上るという。一方、1つ以上の写真を含む投稿は全体の4分の1を占める。 2023年12月に導入された、投稿にトピックをタグ付けする機能では、これまでに5000万件以上の
米Metaのマーク・ザッカーバーグCEOは2月14日（現地時間）、米Appleが2日に米国で発売した空間コンピューティングヘッドセット「Apple Vision Pro」を実際に使ってみた感想を語る動画を、Instagramに投稿した。 「ほとんどの人にとってQuest（同社のMRヘッドセット「Quest」シリーズのこと）の方が価値があると予想していたが、実際に使ってみたら、Questの方が確実に良かった（I think the quest is the better product period）」という。 その理由として、以下のような点を挙げた。 Quest 3は価格が7分の1（Vision Proは3499ドルから、Quest 3は499ドルから） Quest 3は本体の重さが120g軽い（Vision Proは650グラム、Quest 3は525g） Quest 3はバッテリーが一
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Threadsは、Twitter（現X）をイーロン・マスク氏が買収してからのプラットフォームの混乱の中で立ち上げられ、数日で1億人のユーザーを獲得した。その後機能不足などもあり、DAU（1日当たりのユーザー数）は激減した。 Webアプリは、最も要望の強かった機能の1つだ。 関連記事 ThreadsのWeb版は「数日以内に」実装へ SNS「Threads」のWeb版を「数日以内に」実装すると、MetaのザッカーバーグCEOが自らのThreadsアカウントで明らかにした。 Threads（スレッズ）に6つの新機能（Web版と検索機能はまだ） Threadsに、「いいね！」したポストを一覧する機能など、6つの新機能が追加された。要望の多いWebアプリについては「内部で初期版を試用しているが、公開するまでにはまだ少し作業が必要」とのことだ。 Threadsユーザー、8割減か Web版と検索機能は「
「Facebook社を責任追及します」──起業家の前澤友作さんのSNS上での投稿が話題になっている。前澤さんは9月2日、自身の名前や写真を使った詐欺広告がFacebookやInstagramに大量に存在している件についてX（元Twitter）上で言及。Facebook Japanに説明を求めたところ、何も対応がなかったと批判している。 前澤さんはこれまでも、自身の名前や写真が詐欺広告に不正利用されている件について、改善するよう何度も米Metaに要請していたが、対応には至らなかったという。8月22日には、弁護士を通して内容証明をFacebook Japanに送付。「彼らにとっては、小さなことなのかもしれませんが、僕にとっては信用を失いかねない死活問題」と、早急な対策を求めていた。 その後、9月2日にこの件について返事があったことをX上で報告。Facebook Japanは「日本国に居住する利
「LINEの広告あまりにもキモ過ぎて終わっている」「本当に最悪のメッセージアプリ」「ものすごく不快。何度消しても同じ広告が出てくる」――。X（旧ツイッター）では今、SNS「LINE」に掲載される広告に不快感を示すこんな投稿が氾濫している。 下のグラフを見てほしい。X上に投稿された、LINEの広告への不満の傾向を可視化したグラフだ。ネガティブな感情を持つ意見は、2023年の1年間で累計4000件以上に拡大した。10月には1月の約3倍となり、月間600件超に。24年1月も昨年同月の2倍以上の件数だ。 このグラフは、米ソーシャルマーケティング大手のメルトウォーターのデータを活用した。「LINE」と「広告」という2つのキーワードを含む23年1月以降のXのポストを取得。投稿の本文を基にメルトウォーターの自然言語分析で「センチメント（感情）」を判別し、否定的な感情のポストの推移をまとめた。自然言語分析
プログラミング言語「Python」と「Pandas」を教えるコースの広告をFacebookで出したら「動物の違法取引」と誤判定されたのか永久BANを食らう事態が発生
人気のプログラミング言語「Python」と、そのデータ分析用ライブラリである「Pandas」の利用法の指導などを行っているルーベン・M・ラーナー氏が、Metaの広告プラットフォームから永久BANされた状態であることを明かしました。Metaは永久BANの理由について具体的には説明せず「広告ポリシー違反」と述べていますが、ラーナー氏は友人らと相談した結果、「Python」と「Pandas」についての広告をMetaが「禁止されている動物取引を行おうとしている」と誤認識した可能性を指摘しています。 I'm banned for life from advertising on Meta. Because I teach Python. — Reuven Lerner https://lerner.co.il/2023/10/19/im-banned-for-life-from-advertisin
2019年に、FacebookがAIでプロフィール画像を合成した偽アカウントを削除したと発表したことが報道されるなど、AIは以前からソーシャルメディアの頭痛の種でしたが、これまでAI画像を見破るのは難しいことではありませんでした。ところが、リアルな画像を大量に出力できる生成AIの発達により、かつて予言されていた「生成AIが大量生産したゴミコンテンツが生身の人間の努力を圧倒する」という未来が既に現実のものとなっていると、IT系ニュースサイトの404 Mediaが報じました。 Facebook Is Being Overrun With Stolen, AI-Generated Images That People Think Are Real https://www.404media.co/facebook-is-being-overrun-with-stolen-ai-generated-
SNSで有名人になりすまして投資を呼びかける偽の広告に画像や名前が使われているとして、実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが、自民党の勉強会に出席し、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えました。 10日、自民党本部で開かれた合同勉強会には、偽の広告で画像や名前を使われたと訴える実業家の前澤友作さんと堀江貴文さんが出席しました。 この問題は、SNSに掲載された有名人の名前や画像を無断で使った偽の広告にアクセスしたことをきっかけに、うその投資などを持ちかけられ金をだまし取られる被害が相次いでいるものです。 勉強会では、偽の広告を信用してお金を振り込むなどの被害が出ていることが紹介され、前澤さんと堀江さんは、SNSの運営事業者を規制するなど具体的な対応策が必要だと訴えて、政府に対し、本格的な情報収集や事業者の責任に関する立法措置の検討などを求めたということです。
共和党大統領予備候補のドナルド・トランプ氏が、中国系ソーシャルメディアアプリのTikTokをアメリカで全面的に禁止しようとする動きについて懸念を表明しました。これは、議会が可決すれば禁止法案に署名すると述べたジョー・バイデン大統領の見解とは対照的です。 Trump says TikTok ban would empower Meta, slams Facebook https://www.cnbc.com/2024/03/11/trump-says-a-tiktok-ban-would-empower-meta-slams-facebook-as-enemy-of-the-people.html TikTok ban: House vote set for Wednesday morning https://www.axios.com/2024/03/11/tiktok-ban-congr
FacebookやTikTokなど多くのiPhoneアプリが「通知」を本来とは違う目的で使用してデータ収集を行っているという指摘
iOSアプリはプライバシーとパフォーマンスに関連する理由からバックグラウンドでの実行が許可されていませんが、プッシュ通知はバックグラウンドでも許可されています。この通知を好きなようにカスタマイズし、データを収集しているアプリが数多くあることが指摘されています。 ???????? Privacy Concerns about Apple Push Notifications TL;DR: data-hungry apps use push notifications as a trigger to send app analytics and device information to their remote servers, even if the apps aren't running at all on your iPhone. Such apps include TikTok, F
最近SNSで著名人の写真とともに「儲けたい人に朗報！○○が投資教室を開催」などとうたった広告、見る機会が増えたと思いませんか？ 「○○さんが関わっているなら…」などと軽い気持ちでクリックするのはちょっと待って！ その宣伝、実は無断で画像を使用された“フェイク広告”や勝手に名前をかたった“偽アカウント”かもしれません。 取材を進めると、実在する金融機関が、著名人を広告塔に起用して投資を呼びかけているかのように見せかける巧妙な手口も明らかに。著名人のなりすましと偽の広告の実態に迫りました。 （科学文化部 植田祐 / 経済部 斉藤光峻） 前澤氏が無料投資教室？ 「拡散希望・Facebook社を責任追及します」 9月初め、起業家の前澤友作さんのSNSの投稿が話題になりました。 何が起きているのか―――前澤さんに直接取材してみると「一向に減らない『なりすまし広告』に非常にうんざりしています」との答え
GitHub - facebook/stylex: StyleX is the styling system for ambitious user interfaces.
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facebookで｢詐欺広告｣が放置され続ける真因
メタプラットフォームズの柱である広告事業の信頼が揺らいでいる。 起業家の前澤友作氏がfacebookを運営するメタを提訴する意向を示し、大きな話題となった、著名人の画像を不正使用して投資などを呼びかける詐欺広告。連日、大手メディアなどで取り上げられているが、この問題は日本だけにとどまるものではない。 オーストラリアでは当局がメタを告発しており、著名人の写真などを勝手に利用したネット広告に関して裁判で争われている。アメリカでも訴訟をめぐる動きが出るなど、世界各地で同じような問題が起きているのだ。 無断で肖像を使われている著名人はもちろん、広告によって詐欺に遭った被害者にとっても大きな問題だが、メタ自身にも、今後の事業を考えていくうえで極めて大きな影響を与えかねない。 直近決算は広告収入の伸びで絶好調 メタが2月に発表した2023年12月期決算では、“ターゲット広告王”とも言える同社の復活が鮮
映画『ソーシャル・ネットワーク』の続編、脚本家が執筆中。米議会襲撃とFacebookの関係描く | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 2010年の映画『ソーシャル・ネットワーク』の脚本家アーロン・ソーキン氏が、その続編になる可能性ある作品を執筆中であることを明らかにしました。 前作『ソーシャル・ネットワーク』は、デヴィッド・フィンチャー監督のメガホンで制作され、アカデミー賞を受賞した作品。 ハーバード大学のオタク学生だったマーク・ザッカーバーグが、同じ大学のエリートであるウィンクルボスに依頼された学内コミュニティサイトのアイデアを拝借してFacebookの前身となるサービス「The Facebook」を立ち上げ、そのサービスが巨大化していく様子を描いていました。 ポッドキャスト『The Town with Mattew Belloni』にゲ
MetaがVR/MRヘッドセットのOS名を「Meta Horizon OS」に改称 サードパーティ企業にOSをオープン化
Home » MetaがVR/MRヘッドセットのOS名を「Meta Horizon OS」に改称 サードパーティ企業にOSをオープン化 MetaがVR/MRヘッドセットのOS名を「Meta Horizon OS」に改称 サードパーティ企業にOSをオープン化 4月23日（火）Meta社は、VR/MRヘッドセットMeta QuestシリーズのOS「Quest ソフトウェア プラットフォーム」を「Meta Horizon OS」と改称し、サードパーティ企業にもオープンにすると発表しました。すでに、Lenovo、Microsoft、ASUSなどが最初のパートナー企業となることが告知され、今後さらに多くの企業が参加すると説明しています。 また、VR/MRコンテンツを入手できるストア「Meta Quest Store」も「Meta Horizon Store」に名称変更されます。 今回
メタ株が急落、「フェイスブックは国民の敵」とトランプ発言で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタの株価は3月11日、トランプ前大統領がフェイスブックを「国民の敵」と酷評したことを受けて急落した。 メタの株価は11日、約4.5％下落して先月末以来の安値の484ドル弱に沈み、昨年7月20日以降で最悪のパフォーマンスを記録した。 この急落は、トランプの11日朝のCNBCの番組でのコメントを受けてのものだ。彼は、国家の安全保障上の懸念から中国バイトダンスのTikTokを米国政府が禁止すれば「米国民の敵であるフェイスブック」に大きな追い風を与えることになると発言した。 メタの株価は、今から2カ月足らず前の1月19日に史上最高値を更新した後にさらに上昇しており、2月1日に開示した2023年第4四半期の売上高と純利益はともに過去最高を記録していた。同社の株価は、年初から29％近く上昇しており、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）への取り組みに起因する損
2019年11月、国際人権NGOのアムネスティ・インターナショナルは、「監視の巨人——GoogleとFacebookのビジネスモデルがいかに人権の脅威となるか」と題した長文の報告書を公表しました。それから4年が経過していますが、この報告書はいぜん重要な指摘であり続けていること、また日本語の紹介記事がなかなか見当たらないこともあり、取り上げてみます。 なぜ、GoogleとFacebookのビジネスモデルが人権の脅威なのか。報告書では、アムネスティは「GoogleとFacebookの監視に基づくビジネスモデルは人権(human rights)の不可分な一部であるプライバシーの権利の本質を損なっており、深刻なリスクをもたらす」と厳しく指摘します（なおFacebookは2021年に社名をMetaに変更していますが、今回の記事では報告書の時点のFacebookという表記を使います）。 インターネット
有名人などになりすましたニセの広告による詐欺などの被害が相次いでいますが、真実かどうかを調べずに広告を掲載したSNSの運営会社に責任があるとして国内の被害者4人が、「フェイスブック」の運営元のメタ社の日本法人を相手取り、近く、損害賠償を求める訴えを起こすことになりました。 メタ社の日本法人を相手取り、訴えを起こすのは兵庫や東京などに住む男女4人です。 SNS上では最近、有名人の名前や写真を無断で使用して本人になりすまし、投資を呼びかけるニセの広告が広がり、金銭をだましとられるなどの被害が相次いでいます。 弁護団によりますと、原告の4人は実業家の前澤友作さんなど有名人や投資家になりすましたフェイスブック上の広告をきっかけに、うその投資の勧誘を受け、金銭を失いました。 フェイスブックの運営元であるメタ社は、広告が真実であるかどうかを調査してから掲載する義務があったにもかかわらずそれを怠っていた
著名人の写真や名前を使って投資などを促す詐欺広告の問題で、FacebookやInstagramを運営する米Metaが4月16日に出した声明をめぐり、ZOZO創業者の前澤友作さんら、なりすまし被害を受けた著名人が強く反発している。 前澤さんは自身のXアカウントで、Metaの「詐欺対策の進展には（中略）社会全体でのアプローチが重要」という文言に「社会全体のせい？」とつっこむ。さらに「審査チームには日本語や日本の文化的背景、ニュアンスを理解する人員を備えています」という説明に対しても「なら、俺や堀江（貴文）さんや著名人が利用された詐欺広告なんてすぐに判別できるでしょ？なめてんの？」と指摘している。 また、直前にFacebookやInstagramに表示されたという、実際の詐欺広告を複数添付した投稿では「Meta社の広告審査チームのみなさん（中略）本当に日本語や日本の文化的背景を理解できてますか？
iPhoneの｢通知｣でこっそりデータを抜かれていることが発覚2024.01.28 18:00127,887 Thomas Germain - Gizmodo US ［原文］ （ 福田ミホ ） XやFacebookなどなど、設定でも防げないデータ収集。 ｢iPhoneで起こることは、iPhoneの中にとどまる｣。Apple（アップル）はそんな表現で、iPhoneのプライバシー保護の強固さをアピールしてきました。もちろんアプリを使う上で、アプリデベロッパー側に渡るデータもたくさんあります。 でもiPhoneでアプリがユーザーのデータを収集するときは、Appleの厳密なルールに従うことになっています。 でもFacebookやX（旧Twitter）、TikTokやLinkedInなどなどのメジャーなアプリが、ルールを回避してユーザーのデータを取得しているらしいことが発覚しました。そこで抜け穴にな
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徳島県庁、公式Xが凍結 原因不明、異議申し立て ｜ 共同通信
Published 2024/01/13 08:36 (JST) Updated 2024/01/13 20:03 (JST) 徳島県は13日、X（旧ツイッター）の同県の公式アカウントが凍結されたと発表した。県によると原因は分からず、運営会社に異議申し立てをしたという。 12日夜に県職員がアカウントが凍結されていることに気づいた。情報発信はホームページやLINE（ライン）、フェイスブックで行うとしている。
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［社説］SNS詐欺広告を放置するな - 日本経済新聞
フェイスブックやインスタグラムなどのSNS（交流サイト）で、企業や個人になりすまして最終的におカネをだまし取ろうとする詐欺広告が後を絶たない。SNS運営企業は広告媒体としての責任を自覚し、審査強化などの対策に真剣に力を入れるべきだ。SNS上における詐欺広告が目立つようになったのは2022年春ごろからだ。20年春に閉店した東急百貨店東横店の閉店処分品セールを装って偽の買い物サイトに誘導する広告が
みなさん、SNSを使っていますか？ 「誰でもみんなSNSを使っているのは当たり前ですよね！」「企業やお店のお知らせにSNSでやっておけばまず間違いありません」 本当にそうなんですか？ まずはLINEヤフー社が20,000人を対象とした「普段使用しているSNS」の2022年の調査結果を見てみましょう。 画像出典：LINEヤフーの強み｜LINEヤフー for Business （なぜかInstagramがありませんが）どのサービスも非利用の人が10.6％、そしてLINEをSNSから除外すると考えると「LINE Only」が41.2%という結果で、合わせると51.8%、つまり半数以上の人がXやFacebookなどのSNSを何も使っていないことになります。 半分くらいしかリーチできないですね。 「いやいや、公式ページや案内にXやInstagramのQRコードやリンクがあるからSNSをやっていない人
Threads、外部サービス連携APIを提供へ。Instagram責任者モセリ氏が発言 | テクノエッジ TechnoEdge
ガジェット全般、サイエンス、宇宙、音楽、モータースポーツetc... 電気・ネットワーク技術者。実績媒体Engadget日本版, Autoblog日本版, Forbes JAPAN他 Twitter代替サービスとして注目されるThreadsの責任者アダム・モセリ氏が、外部サービスやアプリと連携するためのAPIを開発中であると述べました。 ThreadsにはTwitterのTweetDeckに相当するものがあるかというユーザーからの質問に対して、テクノロジージャーナリストのケイシー・ニュートン氏が「APIがないので、そのようなものはまだない」と返答したところ、モセリ氏は「（APIの開発に）取り組んでいる。懸念しているのは、パブリッシャーのコンテンツが大幅に増える一方で、クリエイターのコンテンツはあまり増加しないことだが、それでもやる必要があると考えている」と明かしました。 APIはAppli
Metaは4月16日、堀江貴文氏や前澤友作氏、孫正義氏などの著名人をかたった投資詐欺広告について声明を出した。 同問題をめぐっては、Metaが運営する「Facebook」や「Instagram」で、著名人になりすまして「絶対に儲かる投資銘柄を教える」などと宣伝する詐欺広告が表示され問題となっている。4月13日には、神戸市に住む58歳の女性が、5000万円超を搾取される被害も発覚した。 Metaは声明で、詐欺広告について「インターネットを通じて世界中の人々を標的とする社会全体の脅威。多くの場合は国境を越え、自動化などの手法を使って、意図的に我々の検出を回避しようとしている」と指摘。 そのうえで、2016年以降、詐欺被害の防止を含む「プラットフォームの安全」のため、200億ドル以上を投資してきたと強調した。 一方で、「世界中の膨大な数の広告を審査することには課題も伴う」と説明。Metaでは審査
【読売新聞】 ＳＮＳで著名人になりすまして投資を呼びかける偽広告の問題が深刻化している。米ＳＮＳ大手メタが運営するフェイスブック（ＦＢ）やインスタグラムで数多く確認されており、無断で写真を使われた著名人らがメタ側に抗議。偽広告を信じ
前澤友作さん、米メタ社を提訴へ - Yahoo!ニュース
衣料品通販大手ＺＯＺＯ（ゾゾ）創業者の前沢友作氏は１０日、ＳＮＳ上で自身になりすました投資詐欺広告の横行が放置されているとして、フェイスブック（ＦＢ）やインスタグラムを運営する米メタ社を提訴する考えを明らかにした。自民党本部で記者団に語った。
米40超の州がメタ提訴、子どもに悪影響
【10月25日 AFP】米国の40以上の州などの司法当局が24日、フェイスブック（Facebook）やインスタグラム（Instagram）などを運営するメタ（Meta）を提訴した。プラットフォームの安全性を偽り、メンタルヘルスに悪影響を与えるなど「子どもの苦痛」から利益を得ていると非難している。 メタはカリフォルニア州の連邦地裁に提訴された。また、一部の州は連邦裁判所ではなく州裁判所に提訴している。 カリフォルニア州に提出された訴状でメタは、利益を最大化するため、ソーシャルメディアプラットフォームの重大な危険性について利用者を繰り返し偽ったとされている。 さらに、子どもの健康に害を与えるにもかかわらず、プラットフォームの滞在時間を最大化するよう設計したビジネスモデルを構築し、彼らを利用してきたと指摘している。 ニューヨーク州のレティシア・ジェームズ（Letitia James）司法長官は声
by Anthony Quintano ブラジルの国家データ保護機関(Autoridade Nacional de Proteção de Dados：ANPD)が2024年7月2日に、FacebookやInstagramの投稿をAI開発に転用できるとするMetaの新しいプライバシーポリシーを無効とし、ブラジルの国民が生成したデータでAIをトレーニングすることを禁止すると発表しました。 ANPD determina suspensão cautelar do tratamento de dados pessoais para treinamento da IA da Meta — Autoridade Nacional de Proteção de Dados https://www.gov.br/anpd/pt-br/assuntos/noticias/anpd-determina-su
「Cease and desist(停止通告書)」とは、著作権侵害やその他の違法行為を犯していると思われる相手に対し、その行為を停止せずに続ける場合は法的措置を取ると警告する通知のことです。巨大テクノロジー企業は個人の開発者や研究者に対して停止通告書を送り、自分たちにとって不都合なサービスの開発や研究を止めさせようとすることがあります。実際に「Facebookのフォローを一括解除する拡張機能」を開発し、Facebook(現在のMeta)から停止通告書を受け取ったソフトウェアエンジニアのルイ・バークレー氏が、自らの体験談を元に「停止通告書を受け取った時の対処方法」についてまとめています。 How to deal with receiving a cease-and-desist letter from Big Tech https://12challenges.substack.com/p/
投資に関心を持つ人が増える中、SNSでの勧誘がきっかけとなる投資名目などの詐欺の被害がこのところ急増していて、去年1年間の被害の総額が450億円を超えていたことが、警察庁のまとめでわかりました。 警察庁によりますと、SNSでの勧誘がきっかけとなる投資名目などの詐欺の被害は去年1年間に全国で3846件確認されていて、被害の総額は455億円余りにのぼっています。 被害の内訳では、▽効率のよい資産運用などを持ちかける投資名目の詐欺が、2271件で、およそ277億9000万円、▽恋愛感情を抱かせたうえで、投資などを持ちかけ金銭をだまし取る、いわゆる「ロマンス詐欺」が、1575件、およそ177億3000万円となっています。 Facebookやインスタグラムなどに届くダイレクトメッセージや、LINEに表示された広告をクリックしたことなどがきっかけで、被害につながるケースが最近特に増えているということで
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「Threads」公開から1年、月間ユーザー数は1億7500万人を突破
MetaのザッカーバーグCEO、「Apple Vision Pro使ってみたけどQuest 3の方が優秀」
米メタは「なめている」 堀江氏と前沢氏、なりすまし広告減らず怒り：朝日新聞デジタル
ThreadsのWebアプリ、ようやく提供開始 引用投稿などは今後可能に
「Facebook社を責任追及します」──前澤友作さん、勝手に名前や写真使われた詐欺広告への対応遅れを批判
LINEヤフー、業績回復の裏で目立つ劣悪広告 ユーザーの不満噴出
Facebookは既に画像生成AIが作ったパクリ投稿で埋め尽くされている
なりすまし広告 前澤友作さんと堀江貴文さん 対応策必要と訴え | NHK
ドナルド・トランプが「TikTokを禁止すると国民の敵Facebookに力を与えてしまう」と発言
有名人なりすまし“偽の投資広告” SNSで急増 その手口とは | NHK
同じWi-Fiを使用する家族が、X（旧Twitter）上で知り合いに出現する現象が報告される【やじうまWatch】
なぜ、アムネスティはGoogleとFacebookのビジネスモデルを「人権への脅威」と警告したのか
“なりすまし広告”で被害 責任求めメタ社の日本法人を提訴へ | NHK
“なりすまし詐欺広告”に対するMetaの声明に前澤友作さんら怒り心頭 「行政処分を出すべき」
iPhoneの｢通知｣でこっそりデータを抜かれていることが発覚
Metaの無料AI画像生成ツール、試してみたら…こんな画像ができました | ライフハッカー・ジャパン
AIが作成したものではない写真にまで「AIで作成」ラベルを付けたMetaの事例、物議を醸す【やじうまWatch】
XやInstagramなどのSNSを使っていない人が企業やお店のSNSアカウントを見たらどう見えるのかを検証
Meta、「著名人なりすまし詐欺広告」で声明--根絶には「社会全体のアプローチが重要」
「あり得ないことが起きている」…荻原博子さんかたる投資偽広告で７０００万円被害、削除依頼もメタ対応鈍く
国家データ保護機関がMetaに「ユーザーデータを勝手にAIトレーニングに使うのを即刻停止せよ」と命じる
巨大IT企業から「法的措置をちらつかせる停止通告書」を受け取った場合の対処方法とは？
SNSでの勧誘きっかけの投資詐欺急増 去年の被害総額450億円超 | NHK
総務省、MetaなどSNS事業者に偽広告対策を要請
前澤友作氏がMetaに対し詐欺広告についてXで公開質問を投稿
