asahi.com（朝日新聞社）：沖縄知事選２氏対談・詳報 - 政治
仲井真弘多・沖縄県知事（右）と伊波洋一・前宜野湾市長＝４日午後、那覇市、藤脇正真撮影 沖縄県知事選告示を１１日に控え、立候補を表明した現職の仲井真弘多氏（７１）と新顔の伊波洋一・前宜野湾市長（５８）が４日、朝日新聞社の主催で対談した。焦点の米軍普天間飛行場の名護市への移設問題では、「不可能」との認識で一致した。（司会は後藤啓文・那覇総局長） 普天間「県内は不可能」で一致 沖縄知事選２氏 ――はじめに仲井真知事におうかがいしたい。普天間問題について、当初は県内で条件付きで認めてきましたが、県外を求めると強く主張されるようになりました。これまでは「県外」は厳しいのではないか、という立場であったが、どう実現させていくのか、というお考えを。 仲井真 県外がベストだっていうのは、もともと考え方としてあるわけですよ。県外がいい、って。県外っていうのは、まさに今おっしゃったようにね、日本国内でも北
なごなぐ雑記: 誘致派の誕生（３―１）
１９７２年、沖縄の施政権は米国から日本国へ返還された。沖縄の各自治体は地方自治法の枠内に入り、それぞれ「総合計画」づくりに着手する。１９７０年に一町四村が合併して市制施行したばかりの名護市も同様である。 １９７３年６月に市議会の議決を経て確定した「名護市総合計画・基本構想」は、「逆格差論」と呼ばれ注目を浴びた。 沖縄振興開発計画で「格差是正」が叫ばれ、沖縄が官民あげて開発へと突き進む中にあって、名護市は本土と沖縄（都市と田舎）の「格差は逆である」というテーゼを掲げ、豊かな自然や地場産業を守り発展させていくまちづくりの青図を描いた。現在なら「内発的発展」というもっともらしい名前をいただいている地域づくりの手法・概念・思想だが、１９７０年代初頭としてはかなり斬新で画期的な「地域主義」の宣言であった。 名護市がそのような総合計画を持つに至った背景は、本土復帰に伴う沖縄本島北部の開発ラッシュによる
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