京都朝鮮第一初級学校（京都市南区）の授業を街宣活動で妨害したとして、威力業務妨害などの罪に問われた「在日特権を許さない市民の会」（在特会）幹部ら４人の判決が２１日、京都地裁であった。笹野明義裁判長は、同会京都支部幹部の西村斉（ひとし）被告（４２）に懲役２年執行猶予４年（求刑懲役２年）を言い渡し、他の３人も執行猶予付きの有罪とした。 　判決によると、西村被告らは２００９年１２月、同校周辺で「北朝鮮のスパイ養成機関」などと拡声機で怒鳴って授業を妨害するなどした。被告側は「憲法で保障された言論の自由の範囲内だ」などとして無罪を主張していた。

福島第一原発事故の災害派遣先からトラックを盗んで逃げたとして、陸上自衛隊練馬駐屯地（東京）は１９日、第１特殊武器防護隊の前床（まえとこ）祥一郎３等陸曹（３２）を懲戒免職にし、発表した。前床３等陸曹は「原発事故への恐怖心でパニックになって逃げた」と話しているという。 　同駐屯地広報班によると、前床３等陸曹は３月１３日から、原発事故に伴い福島県の郡山駐屯地に派遣され、放射性物質の除染作業に必要な通信手として連絡役を務めていた。しかし翌１４日夜、駐屯地から官用トラックを盗み出し、途中で民間の車も盗んで乗り換えて逃走。同１９日、自ら防護隊に連絡し、ＪＲ池袋駅（東京都豊島区）近くで警務隊に保護され、窃盗容疑で逮捕されたという。 　陸上自衛隊の中川義章・第１師団長は「多数の隊員が原子力災害派遣を含め今般の大震災に全力で立ち向かっている最中に、災害派遣先の職場を無断で離れ、窃盗を重ねた容疑で逮捕されたこ

住宅設備のメンテナンス会社と業務委託契約を結ぶ個人事業主であっても、団体交渉が認められる「労働組合法上の労働者」に当たるかどうかが争点となった訴訟で、最高裁第三小法廷（那須弘平裁判長）は１２日、「労働者に当たる」との判決を言い渡した。 　似た形態の個人事業者についても、労働者としての権利を認める先例となりそうだ。 　住宅設備会社「ＩＮＡＸ」の子会社の「ＩＮＡＸメンテナンス」（ＩＭＴ、愛知県常滑市）は一定の資格要件を満たした人と「カスタマーエンジニア」（ＣＥ）の契約を結び、製品修理などを委託している。 　ＣＥの労働組合は２００４年９月、労働条件を変える際には事前協議を開くことなどを申し入れたが、同社が拒否。この対応を、中央労働委員会が不当労働行為と認定し、団体交渉に応じるよう命じたため、同社が命令の取り消しを求めて提訴していた。 　２００９年４月の一審・東京地裁判決は労働者と認定したが、同年

基礎から倒れた４階建てビル＝宮城県女川町 　東日本大震災で被災した宮城県女川町で、４棟以上の２〜４階建てのビルが基礎ごと倒れていたことが、早稲田大の柴山知也教授（海岸工学）らの調査で分かった。津波では壊れにくいと考えられてきた鉄筋コンクリートのビルも含まれ、１７メートルを超す津波の強い水流で倒されたらしい。 　ビルの倒壊は町の中心部で確認された。原形をとどめながらも、基礎ごと倒れ、地盤に打ち込んだ杭も一部、引き抜かれていた。船などの漂流物にぶつかられた跡はなく、水流の力だけで倒れたらしい。ビルは鉄骨造りのほか、古い鉄筋コンクリート製とみられるものもあった。 　柴山さんの計測では、女川町中心部を襲った津波の高さは１７．６メートル。女川湾の入り口に造られていた大型の防波堤も倒れて水没、防潮堤のない中心街を守るとりでが無くなっていた。柴山さんは、外海からの津波が湾を一気に通り抜けて高さと威力を増

賃貸住宅の敷金（保証金）を返す際、修繕費として一定額を差し引くと定めた契約条項（敷引＝しきびき＝特約）は消費者契約法に反するか――。この点をめぐって家主と借り手が争っていた訴訟で、最高裁第一小法廷（金築誠志裁判長）は２４日、「不当に高額でなければ特約は有効」とする判決を言い渡した。 　敷引特約は関西を中心とした商慣習。「消費者の利益を不当に害する契約は無効」と定める消費者契約法が２００１年に施行された後、地高裁段階では特約を無効とする借り手側勝訴の判断が相次いでいた。今回の判決は、特約そのものは無効ではないと認めた最高裁の初判断で、同種訴訟に影響を与えそうだ。 　争われたのは、０６年８月〜０８年４月に京都市内のマンションの一室を借りた男性が、敷金４０万円のうち特約で差し引かれた２１万円の返還を家主に求めた裁判。家賃は月９万６千円だった。 　第一小法廷は、通常の使用による修繕費まで借り手に負

福島第一原発作業員の被曝線量上限引き上げ　厚労省など2011年3月15日23時39分 厚生労働省と経済産業省は１５日、東京電力福島第一原発で緊急作業にあたる作業員の被曝（ひばく）線量の上限を、現在の計１００ミリシーベルトから同２５０ミリシーベルトに引き上げた。１人当たりができる作業時間を長くすることで作業効率を上げる狙いだ。 １９９０年に国際放射線防護委員会（ＩＣＲＰ）が定めた国際基準では、重大事故時の緊急作業での被曝線量の上限を計５００ミリシーベルトとしている。厚労省によると、「２５０ミリシーベルト以下では白血球数の減少などの臨床症状が出ない」という専門家の知見を踏まえたという。厚労省は「やむを得ない非常事態に限った措置」としている。 復旧にあたる作業員は計測器を持ち、放射線量をモニターしながら作業している。福島第一原発の作業員は今後、１回きりの作業でも断続的な作業の場合でも、被曝線量が

石原氏「撤回し、深くおわび」と謝罪　天罰発言2011年3月15日12時48分 東京都の石原慎太郎知事は１５日、東日本大震災に関して「やっぱり天罰だと思う」などと発言したことについて、「言葉が足りなかった。撤回し、深くおわびする」と述べ、謝罪した。 石原知事の「天罰」発言に対しては、被災地・宮城県の村井嘉浩知事がこの日、「塗炭の苦しみを味わっている被災者がいることを常に考え、おもんぱかった発言をして頂きたい」と不快感を示した。同日午前の災害対策本部会議の後、報道陣の質問に答えた。県内では、約３１万人が避難生活を送っている。 石原知事は１４日、「日本人のアイデンティティーは我欲。この津波をうまく利用して我欲を１回洗い落とす必要がある。やっぱり天罰だと思う」と述べた。 アサヒ・コムトップへニューストップへ

石原慎太郎・東京都知事 　４月の東京都知事選に向け、自民党都連などが石原慎太郎知事（７８）に４選出馬を促そうと動き出した。今期での引退が既定路線だったが、同党の支持団体などから「ぜひ、もう１回」と声を上げていき、機運を高める作戦だ。告示まで２カ月を切っても知事が進退を明言しない中、「今さら出ないと言われても、候補はいない」との本音も漏れる。 　「もう１期、やっていただきたい」。１月に石原知事が顔を出した業界団体の新年会で、団体側からの「待望論」が相次いだ。笑ってやり過ごす知事。そんな様子を見た自民都議は「何としても石原知事を出したい」。別の都議も「今から別の人を探すのは無理。都民の声が高まれば、４選をめざす大義もできる」。 　自民都連は７日、支持を受ける業界団体の代表を集め、都知事選に向けた意見を聴く。最大のテーマは「新知事には誰がふさわしいか」。都連関係者は「石原知事の４選を求める声が大

防波堤には映画「崖の上のポニョ」と日清食品の「出前一丁」のキャラクターが競演＝鹿児島県阿久根市晴海町防波堤に、ガチャピンとムック、クレヨンしんちゃん、スヌーピーなどの人気者が。「地デジカ」とダイハツのＣＭ「カクカクシカジカ」も＝鹿児島県阿久根市晴海町阿久根消防署の車庫に描かれた「エアブラシアート」。フェルメール作品と招き猫、消防車が同居している＝鹿児島県阿久根市鶴見町 　出直し市長選が終わったばかりの鹿児島県阿久根市が、公共施設の壁にスプレーで絵を描く事業を巡って揺れている。竹原信一前市長（５１）が専決処分で決めた肝いりだが、１７日就任した西平良将市長（３７）が一部を消す方向で検討を指示した。作者は１８日、西平市長に抗議した。色彩が奇抜で、描かれたキャラクターなど著作権侵害の恐れもあり、「竹原流の象徴」の行く手は険しい。 　オランダ人画家フェルメールの代表作「真珠の耳飾りの少女」、人気ゲー

鹿児島県阿久根市長選で竹原信一前市長の落選が確実に。午後７時投票終了。

ガーナ国籍のアブバカル・アウドゥ・スラジュさん（当時４５）が今年３月、成田空港から強制送還される際、搭乗した機内で死亡した問題で、千葉県警が護送にかかわった東京入国管理局の男性入国警備官１０人を、特別公務員暴行陵虐致死容疑で千葉地検に書類送検していたことが、捜査関係者への取材でわかった。 　県警によると、警備官らは３月２２日午後、スラジュさんを強制送還させるため、収容先の東京入国管理局横浜支局から護送し、成田空港でカイロ行きの航空機に搭乗させる際、スラジュさんが暴れたため、数人で体を押さえるなどして死亡させた疑いがある。 　スラジュさんの妻が６月、千葉地検に告訴していた。 　県警は「制圧と死亡との因果関係ははっきりしない」としており、書類送検については「告訴案件であり、刑事手続きの一環だ」と説明している。東京入国管理局は「今後も捜査に協力し、事実解明に努めるとともに、安全な護送業務を実施し

専門性と幅広い教養を備えた次世代リーダーの育成を目指し、京都大は全寮制で５年一貫教育の「学寮型大学院」を新設する方針を固めた。２０１２年４月のスタートを目指し、国際競争力強化と人材育成を目指す文部科学省の資金支援制度「リーディング大学院」に応募する予定だ。 　京大によると、１、２年目は通常の大学院と同じく学位論文の研究に専念。３年目は「法律政治」「医薬生命」「芸術」など８分野の「高度必修科目」で幅広い教養を積む。４年目は海外の大学や国際機関に留学、５年目にはインターンシップにも取り組む。現場で経験を積むことで、コミュニケーション能力を高めるのが狙いだ。 　教員は京大のほか、企業や官公庁から招く。授業はすべて英語で行う。定員は１学年１６〜２０人で、京都大の吉田キャンパス周辺に寮を設ける。１人当たり年間約３００万円の奨学金を与えるという。 　京大によると、経済界などから「幅広い教養やリーダーシ

１９７２年の沖縄返還で米国側が本来払うとされた費用の一部を日本が肩代わりする「密約」を裏付ける日本側の外交文書が、２２日の外交文書公開で明らかになった。元毎日新聞記者の西山太吉氏（７９）の追及後も、一貫して存在を否定し続けてきた外務省の主張を覆す内容になっている。 　公開されたのは、７１年１０月２２日、外務省北米１課の担当者が、米国大使館員に申し入れた内容を報告した「極秘」扱いの文書。当時必要とされた米軍基地の施設改良費６５００万ドル（当時のレートで２３４億円）について、担当者は「（日本が肩代わりする）６５という数字が財務当局間の交渉で合意されている趣は承知しているが、我が方としては３２０（沖縄返還協定で決めた３億２千万ドル）以外に米国に支払う額はないと国会に説明する」と説明。「６５という数字が存在するわけではないと説明することにしているので、米側においても言及は避けてほしい」と要請した。

太平洋戦争の戦没者らの遺族８人が「意思に反して靖国神社に親族を祭られ、故人をしのぶ権利を侵害された」として、神社と国を相手に神社が管理する「祭神簿（さいじんぼ）」などから氏名を消すことなどを求めた訴訟の控訴審判決が２１日、大阪高裁であった。前坂光雄裁判長は、遺族側の請求を退けた一審・大阪地裁判決を支持し、遺族側の控訴を棄却した。 　訴訟では、靖国神社の合祀（ごうし）をめぐって司法が氏名の削除と違憲性を初めて認めるかどうかが焦点となった。 　原告は近畿、中四国、北陸に住む６６〜８３歳の男女。父や兄弟が戦死・病死して靖国神社に合祀されたことについて「取り消しを求めたのに祭られ続け、親族を敬愛追慕する人格権を侵害された」などとして、国が持つ氏名や死亡年月日などの情報に基づく祭神名票、それをもとにした祭神簿、儀式用の霊璽簿（れいじぼ）からの氏名抹消と遺族１人につき慰謝料１００万円の支払いを求めてい

「告訴能力」という知的障害者の人権にかかわる問題が争点となった強制わいせつ事件の控訴審判決が２１日、福岡高裁宮崎支部であった。榎本巧裁判長は、知的障害者の女性の告訴能力を認めなかった一審判決を破棄し、宮崎地裁に審理を差し戻した。 　知的障害者が被害者の事件では、告訴能力や証言の信用性をめぐり、被害を受けたとする側に厳しい司法判断が言い渡される場合が多い。しかし、今回の高裁判決は「告訴能力があるとした専門家の意見を尊重するべきだ」として、女性の告訴能力を認めた。 　起訴状などによると、元タクシー運転手の男（６１）は宮崎県内で昨年２月１１日、わいせつ行為をするために女性を乗用車で連れ去り、その車中で女性の下半身を触るなどしたとされる。強制わいせつ罪などは親告罪のため、女性が強制わいせつとわいせつ目的誘拐の疑いで男を告訴していた。 　検察側は、知的障害者の告訴能力が問われた裁判の判例を参考に、女

１７日午前７時３０分ごろ、茨城県取手市のＪＲ取手駅西口で、出発を待っていた路線バスに刃物を持った男が乗り込み、高校生や市民を次々と切りつけた。けが人は１３人で、いずれも軽傷の模様。取手署によると、男の身柄を確保し、事情を聴いている。

郵便不正事件の証拠を改ざんしたとして、証拠隠滅罪で起訴された大阪地検特捜部の元主任検事・前田恒彦被告（４３）について、最高検は、特別公務員職権乱用容疑は不起訴とする方針を固めた。村木厚子・厚生労働省元局長＝無罪確定＝が無実と認識しながら職権を乱用して逮捕、起訴した疑いがあるとして、市民団体が同容疑で告発していた。 　調べに対し、前田元検事は「改ざんした証拠以外の証拠で、村木元局長を有罪にできると思っていた」と供述。無実の人を故意に有罪に陥れようという認識があったことを示す証拠は得られず、起訴できないと判断した模様だ。 　これまでの調べでは、前田元検事は昨年５月、証拠品のフロッピーディスク（ＦＤ）のデータが、自分の描いた事件の構図と矛盾することを同僚検事から聞いて知った。しかし上司には不都合な証拠の存在を伝えないまま、同年６月に村木元局長を虚偽有印公文書作成・同行使容疑で逮捕。起訴後の同年７

服役中の受刑者の選挙権を認めない公職選挙法１１条の規定は憲法に反するとして、元受刑者の男性（６６）＝大阪市＝が１７日にも、国を相手に１１条が違憲であることの確認などを求める訴訟を大阪地裁に起こす。男性の代理人の大川一夫弁護士（元大阪弁護士会副会長）によると、受刑者の選挙参加を求めて１１条の違憲性を問う訴訟は初めてという。 　公選法をめぐっては、在外邦人の選挙権をめぐる訴訟で２００５年９月の最高裁判決が「選挙の公正を害する行為をした者らの選挙権について一定の制限をすることは別として、国民の選挙権を制限するのは原則として許されない」との判断を示している。 　大川弁護士によると、男性は西成区内で労働者の支援活動などに従事していた０９年１０月、道交法違反罪で懲役２カ月の実刑が確定。執行猶予が取り消された別の事件の懲役と合わせ、今年３月〜１１月に滋賀刑務所（大津市）で服役した。男性は７月の参院選の際

国営諫早湾干拓事業（長崎県）をめぐり、有明海沿岸の漁民らが潮受け堤防の撤去や堤防排水門の常時開門を求めた訴訟の控訴審判決が６日、福岡高裁であった。古賀寛裁判長は５年間の常時開門などを命じた一審・佐賀地裁判決を変更したうえで、改めて国に開門を命じた。 　干拓事業と有明海の漁業環境の悪化との間の因果関係や事業の公共性が争点だった。２００８年６月の一審判決は、有明海全体への影響は認めなかったが、諫早湾内と付近に限り「漁船漁業やアサリ漁、養殖漁業の環境を悪化させた」と判断。環境変化の調査期間などとして、判決確定から３年以内に５年間の常時開門を命じていた。 　この訴訟は、１９９７年に諫早湾が堤防で閉め切られた後に発生したノリの凶作などを受け、漁民らが０２年に工事差し止めを求めて佐賀地裁に提訴。工事の進行を踏まえ、請求内容を「潮受け堤防の撤去」と、堤防にある南北の各排水門の「常時開門」に変更していた。