流出文書の本 販売禁止決定へ NHKニュース
流出文書の本 販売禁止決定へ 11月29日 19時18分 インターネット上に流出した、警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書を掲載した本を、東京の出版社が出版したことについて、東京地方裁判所は、２９日の夜じゅうにも、販売の禁止などを命じる仮処分の決定を出す見通しになりました。 警視庁のものとみられる国際テロに関する内部文書１１４点が、ファイル交換ソフトを通じてインターネットに流出した問題で、東京・新宿区にある出版社「第三書館」は、捜査の協力者や警察官の個人情報を掲載した本を２０００部出版しました。これについて、個人情報を本に掲載されたイスラム教徒の男性ら数人が、２８日、本の販売や増刷などの禁止を求める仮処分を東京地方裁判所に申し立てました。男性らの代理人の弁護士によりますと、２９日、裁判所で双方の主張を聞く手続きが行われましたが、「第三書館」側は誰も出席せず、裁判所は、２９日夜じゅ
asahi.com（朝日新聞社）：流出テロ関係資料をそのまま掲載本、販売差し止め仮処分 - 社会
警視庁公安部などの内部資料とみられる国際テロ関係の情報がインターネット上に流出した問題で、個人を特定できる流出情報をそのまま掲載した書籍「流出『公安テロ情報』全データ」を出版した「第三書館」（東京都新宿区）に対し、東京地裁（田代雅彦裁判長）は２９日、本の販売を差し止める仮処分命令を出した。 申立人側代理人の弁護士によると、個人情報を掲載されたイスラム教徒数人が２８日、プライバシー侵害や名誉棄損を訴えて仮処分を申し立てていた。地裁は、２９日に第三書館側から事情を聴く審尋を予定していたが、出席しなかったという。申立人側は、書籍の取り次ぎ各社や書店にも販売の自粛を文書で要請した。 申立人の一人は「被害者の傷口を広げ、一般市民の不幸をあざ笑うかのように、流出データを何の配慮もなくそのまま出版して利益を得ようとする行為は、言語道断だ」とするコメントを寄せた。 弁護士は内部資料について「捜査に協
asahi.com（朝日新聞社）：流出「公安テロ情報」出版 第三書館、実名や顔写真掲載 - 社会
警視庁などの内部資料とみられる国際テロ関係の情報がネット上に流出した問題で、流出データを収録した本が出版された。警察官や捜査協力者の住所や氏名、顔写真などがそのまま掲載されている。出版した第三書館（東京都新宿区）は「警察の情報管理のルーズさを問題提起したかった」としている。 タイトルは「流出『公安テロ情報』全データ」（４６９ページ）で、２５日発行。データは編集部が作成した項目に整理されているが「内容には手を加えてはいない」という。 第三書館によると、書籍取り次ぎ大手には「個人情報が含まれている」として書店への配本を拒まれたが、一部書店からは直接注文が入っているという。ネットでは購入できるサイトもある。 第三書館の北川明社長は、「流出により日本の情報機関の信用が失墜した。イスラムを敵視する当局の姿勢も浮き彫りになった」と説明。個人情報を掲載する是非や著作権については「すでに流出している
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