asahi.com（朝日新聞社）：岸首相「朝鮮・台湾の巻き添え困る」 外交文書公開 - 政治
公開された日米安保条約改定と沖縄返還に関する文書ファイル＝７日、東京都港区、河合博司撮影公開された沖縄返還に関する文書＝７日、東京都港区 外務省が７日、１９６０年の日米安保条約改定に向けた交渉記録などの外交文書を公開した。当時の岸信介首相が、朝鮮半島や台湾を巡る戦争に巻き込まれるのを嫌って、条約を適用する地理的範囲の拡大に反対していたことが明らかになった。 同省は作成後３０年たった文書の原則公開を今年５月に決めており、今回、初めて適用された。安保関連や７２年の沖縄返還交渉に関するファイル３７冊が公開された。文書によると、岸首相は５８年１０月に外務事務次官から条約案について説明を受けた際、「朝鮮、台湾の巻き添えになることは困る」と述べ、適用範囲の拡大に強い警戒心を示した。 同月作成の文書によると、日本外務省は条約の適用範囲が改定の「最も機微な点」と見ていた。米側は旧安保条約の「極東」か
日米安保条約はいつ「日米同盟」に？ - OKWAVE
ご質問に対して、正面から答えるわけではなく、いなした感じの答えになってしまいますが・・ 変わったのは言葉ではなくて日本社会の方です。あるいはマスコミであると言ってもよいかもしれません。 ６０年安保闘争、あるいは７０年安保闘争の時には、まさにその内容が軍事同盟であるからこそ、賛否が激しく争われましたし国会だけでなくデモなどによる意思表明がなされたわけです。ただ、当時と今との決定的な違いは「公式には（現在でも）日本には自衛隊しかなくて軍隊はもっていない」ことになっておりますが、今では明確に自衛隊＝軍隊であるという認識を持っている人が多いことでしょう。 ここに時代の移り変わり、社会の変化を感じます。安保闘争のころはもちろん、２０年ほど前であっても「日本は軍隊を所有している」とか「日米軍事同盟」という言葉を政治家が公言すればマスコミなどによって大きな議論がまき起こることは必至でした。たとえ実態はそ
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
