「飛行差し止め」を実現させるもの - ニュース・ワーカー２
沖縄県宜野湾市の米軍普天間飛行場の周辺住民らが、米軍機の飛行差し止めと損害賠償などを求めた訴訟の控訴審判決が７月２９日、福岡地裁那覇支部（河辺義典裁判長）であり、飛行差し止めは一審判決に続いて退けられましたが、賠償額は２・５倍に引き上げられました。既に広く報道されていることですが、この判決の特徴は以下の各点にあると思います。 米海兵隊の航空基地であることによる普天間独特の問題として指摘されていたヘリの低周波音被害を認めた 住民被害に対する日本政府の無策ぶりを厳しい言葉で批判した ２００５年には隣接する沖縄国際大にヘリが墜落する事故が起きるなど住民は騒音以外に事故の危険にもさらされていることを認め、「世界一危険な飛行場」と呼ばれていることに言及した こうした各点を踏まえて、損害賠償の基準額を一審判決の倍に引き上げた などです。 ※「普天間爆音訴訟判決要旨」＝４７news（共同通信） http
沖縄返還密約で画期的判決〜今なお「マスメディアは当事者」の自覚必要 - ニュース・ワーカー２
１９７２年の沖縄返還の費用の肩代わりをめぐって日米両政府が結んでいた密約をめぐり、元毎日新聞記者の西山太吉さんらが関連文書の開示を求めた訴訟で、東京地裁民事３８部の杉原則彦裁判長は９日、損害賠償請求を含めて原告側の全面勝訴となる判決を言い渡しました。判決全文がＮＰＪにアップされています。 ※ＮＰＪ（News for the People of Japan） http://www.news-pj.net/ 今さらわたしがあれこれと論評するまでもない画期的な判決です。判決自体について１点だけ、印象に残ったことを書き止めておくとすると、該当の文書が現存しないとする外務省、財務省の主張に対して、判決の中に次のような裁判所の判断が示されていることです。 なお、一般論としては、密約の存在を国民に対して秘匿している政府の下では、密約文書は、その秘匿の必要性の高さゆえに、秘匿状態を絶対的なものにする意図の
労働者の権利より企業の負担を重視した最高裁〜偽装請負訴訟判決に違和感 - ニュース・ワーカー２
「偽装請負」という違法な雇用形態があります。業務を請け負った体裁をとりながら、実際には発注元の指揮監督下に労働者が置かれる形態です。請負なら請け負った事業者なり個人なりの働き方は自律的であってしかるべきですが、発注元が指揮監督するとなると、本来は発注元が直接雇用すべきということになります。そうでなくても、少なくとも派遣会社から派遣される形態の派遣労働でしょう。「偽装」と呼ばれるゆえんです。２００６年に朝日新聞が始めたキャンペーン以降、労働行政当局が是正に力を入れたこともあって現在は耳にすることも少なくなりましたが、企業にとっては直接雇用に比べて人件費が縮減できるメリットがありました（企業が最初から意図していたかどうかはともかく、結果的にメリットを享受していたことは否定できません）。 では、偽装請負の発覚後、そこで働いていた労働者の立場はどうなるのか。そういう観点から注目されていた訴訟の判決
京品ホテルの強制執行で裁判官の人権感覚が問われている - ニュース・ワーカー２
一つ前のエントリーで取り上げた京品ホテルの強制執行に関連して、わたし自身の考えをどんな風に書こうかと考えていたときに、ルポライターの鎌田慧さんが１月２７日付の東京新聞朝刊の特報面「本音のコラム」で、「太陽のない街」と題した一文を書いているのを読みました。「テレビを見ていて、強い憤りと悲しみがあった」との書き出しで始まるこのコラム記事は、わたしが考えていることにしっくりとはまります。一部を引用します。 労働者が生きるための労働争議に、機動隊を派遣する無神経さは、もっと批判されるべきだ。争議は労使の和解で解決すべきもので、強制執行という強権はなじまない。争議権は、労働者の基本的な人権であり、自主営業、自主生産は争議の平和的な手段である。 続いて鎌田さんは、半世紀前の自らの「自主生産闘争」の経験に触れながら「強制執行は最悪の、非民主的な強権解決である。裁判官の人権感覚を疑う」「労働争議に警官隊を
京品ホテルはだれのものか？ - ニュース・ワーカー２
破綻したリーマン・ブラザーズ系企業の関与が指摘されたこともあって大きな話題になっていましたが、東京のＪＲ品川駅前の老舗「京浜京品ホテル」の廃業と売却に反対し、従業員らが労働組合を結成して自主営業を続けている問題で、東京地裁が１５日、労組側敗訴の決定を出しました。共同通信記事（４７news）の一部を引用します。 経営難で解雇された元従業員らが自主営業を続ける東京・ＪＲ品川駅前の京品ホテルを経営してきた京品実業（廃業）が、元従業員らの立ち退きと建物の明け渡しを求めた仮処分申し立てについて、東京地裁は１５日、立ち退きと明け渡しを命じる決定をした。（中略） 決定によると、同地裁は「従業員は解雇の効力を争うことはできるが、事業の決定は使用者が自由に行えるもので、事業を廃止した場合に再開を要求する権限は従業員にはない」と判断、会社側の主張を全面的に認めた。 [http://keihinhotel.bl
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