2010年秋の情勢について（１） 軍事的「平和国家」日本の成立(下） | 私にも話させて
３．「戦後社会」の正当化とレイシズム だが、今回の一連の言説に関して、公正性の消失を指摘するだけでは十分とは言えない。矛盾した話ではあるが、他方で、「正義は我にあり」として、普遍的な次元において自分たちの正しさは担保されているのである。そのような姿勢を可能にしているものが、私が論文「日本は右傾化しているのか、しているとすれば誰が進めているのか」で指摘した、「戦後社会」の擁護と「平和国家」日本という認識である。 「戦後社会」の擁護とは、戦後日本が過去清算を概ねまともに行なっていた、という認識と表裏一体である。さすがにこのような主張を大真面目に語る人間は少ないが、以下のような薬師寺克行・朝日新聞論説委員（元『論座』編集長）の主張がその一例である。 「戦争によって完全に崩壊したアジア諸国との外交関係を回復するため、戦後、日本政府は腰を低くして自らの行いの非を認めて謝罪するとともに、各国の経済発展
2010年秋の情勢について（１） 軍事的「平和国家」日本の成立(上） | 私にも話させて
１．尖閣諸島（釣魚島）問題について このところの政治・言論上の、一連の大きな動きについて、まとめて書くつもりだったのだが、長くなるので全体を分載することにした。延坪島砲撃事件とその日本への影響や、沖縄知事選についても述べたいのだが、それを論じる前に、尖閣諸島（釣魚島）問題について述べなければならない。 この問題については、浅井基文氏が、日本共産党の主張の支離滅裂さや、安全保障問題との関係、中国側の主張など基本的な点に関して、詳細かつ極めて説得的に論じているので、未読の方はまずはそちらを参照されたい（私は尖閣諸島は中国領だと考えているので、浅井氏とは立場が異なるが）。 今回の一連の尖閣問題に関する日本の言論状況への批評として、メディア上で一番的確だったのは、韓国の保守紙、朝鮮日報（日本語版）の2010年9月27日付の記事ではないかと思われる。記事には以下のようにある（強調は引用者、以下同）。
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