福島県原子力広報協会：解散決める 事故で目的失われたと - 毎日ｊｐ(毎日新聞)原発の安全性をＰＲするため福島県と福島第１、第２原発周辺１１市町村が作っていた財団法人「福島県原子力広報協会」（理事長＝渡辺利綱・大熊町長）が１６日開いた理事会で、事故発生で目的が失われたとして解散を決めた。全自治体一致で承認した。 協会は、原子力に関する知識の普及啓発を目的に８１年に設立された。県と６市町から年約１億円の委託料を受け、広報誌発行やイベント実施などの活動を続けてきた。事故後は、事務所のある大熊町が警戒区域に指定され休眠状態だった。県は昨年１２月に県内全原発の廃炉を求める「脱原発宣言」を行っている。【乾達】
